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| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９/３０～１６ | ９/１５～１ | ８ | ７ | ６～５ | ４ | ３～１ |
トランプ氏、北を牽制 中国の影響力行使期待、軍事行動は…「そのうち分かるよ」
トランプ米大統領は２９日、ＣＢＳテレビのインタビューで、北朝鮮が６回目の核実験を強行した場合の対応に関する質問に、自分も中国の習近平国家主席も
「良い気持ちがしないだろう」と述べ、北朝鮮をけん制した。軍事力行使に踏み切る可能性も否定しなかったが、中国の影響力行使に依然として期待を示した。
トランプ氏は
「中国の習主席が北朝鮮に圧力をかけていると思う。現時点では何も変化はないが、起きているかもしれない」と指摘。
その理由として「（発射されたのは）小さなミサイルだった。大きなミサイルではなかった。３日前に予想された核実験でもなかった。何が起きるか見よう」と述べ、中国による圧力の効果があるか状況を注視する考えを示した。
一方、北朝鮮が新たな核実験を実行した際に軍事行動を取る可能性については「分からない。そのうち分かるよ」と述べた。
※習近平に金正恩を止める手はないが、トランプ大統領は習近平の対応に期待を込めて心待ちにしているのであろうが、習近平は動けず、動けないだろう。
「米は北朝鮮の術中にはまるな」 ドゥテルテ比大統領が電話で忠告へ
２０１７・４・２９ 産経ニュース 共同
「米は朝鮮半島から手を引け」 首脳会議でドゥテルテ比大統領 （）
フィリピンのドゥテルテ大統領は２９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議後の記者会見で、同日深夜に予定している米国のトランプ大統領との電話会談で、
「北朝鮮の指導者の術中にはまらないよう忠告するつもりだ」と述べた。
ドゥテルテ氏は、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長について、
「ただ単にこの世界を終わらせたいと思っているだけだ」と指摘。
核戦争が起きれば東南アジアにも被害が及ぶとし、戦争を防ぐには
「米国が慎重で我慢強くいられるかにかかっている」と述べた。
ドゥテルテ氏は同首脳会議議長として、会議で述べたこれら自分の意見を含め、会議内容をトランプ氏に電話で説明するとした。
（２）記事をご覧あれ！
【北ミサイル】３つの謎…なぜこのタイミング、本当に失敗だったのか ちらつくもう一つの大国の影
ナシ
かくして米国は戦術核の投入を考える 金正恩氏はその乏しい判断能力から…ヒタヒタ迫る朝鮮半島クライシス
北朝鮮の国会モドキ・最高人民会議が４月１１日に開かれたが、ヒタヒタと迫る国家存亡の危機を前に挙行した「生前葬」のように感じた。
(※４月１７日にアップされた記事を再掲載しています）
仏軍艦艇が佐世保入港、日米英と初の4カ国共同訓練へ
フランス海軍の艦艇が２９日、長崎県の海上自衛隊佐世保基地に入港した。
このあと日本、英国、米国の部隊を乗せ、４カ国で共同訓練をしながら米領グアムへ向かう。
南シナ海や朝鮮半島問題でアジア太平洋地域の緊張が高まる中、日米だけでなく、欧州諸国もこの地域に強い関心があることを示し、４カ国で中国や北朝鮮をけん制する狙いがある。
強襲揚陸艦「ミストラル」は２月にフランスを出港。
英軍の部隊約６０人とヘリコプター２機が同乗し、ベトナムなどに寄港した後、２９日朝に佐世保基地に到着した。折しも北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射し、東アジア情勢が緊迫化した数時間後の入港となった。
上陸したドゥシャリジェール艦長は、佐世保市の子供たちが出迎える中、
「ともに手を携えて訓練を実施することで、相互の（部隊の）運用性を高めることを信じている」と語った。
ミストラルは５月５日に佐世保を出港する。
新たに日米の水陸両用部隊と、自衛隊のヘリコプター１機が乗り込む。
海上自衛隊の輸送艦「くにさき」が途中まで同行し、日本周辺の海域で共同訓練を実施する。
さらにグアムに到着後、陸上に部隊を送り込む能力を持つミストラルを中心に、自衛隊の水陸両用部隊、米英の海兵隊、日英のヘリコプターが共同で上陸訓練を実施する。
４カ国の共同訓練は初。
総勢７００人が参加する。
訓練は表向き特定の対象国を念頭に置いたものではないが、４カ国とも、岩礁を埋め立てるなどする中国と、国連安保理決議を無視して核とミサイルを開発を進める北朝鮮を警戒している。
自衛隊関係者は
「航行の自由や、法の支配という理念を共有した国々が一緒に訓練をすることに意味がある」と話す。
「船の訓練だけでなく、着上陸というのは中国への強いメッセージになる」と語る。
フランスはインド洋のレユニオン島や南大平洋のニューカレドニアなどを領有し、排他的経済水域（ＥＥＺ）の８割以上をアジア大平洋地域に持つ。
ここ数年、艦隊をインド洋や太平洋に派遣するなど、アジア地域への関与を強めつつある。
英国も昨年１０月に日本へ初めて戦闘機を派遣し、同地域に関心を向けている。
日米はこのほか、北朝鮮への圧力を強めるため、米海軍の空母カール・ビンソンと海上自衛隊の護衛艦が４月２３日から東シナ海で共同訓練を実施した。
海自広報部によると、日米の艦隊は２９日に対馬海峡を通過したところで訓練を終了した。
４月上旬にシンガポールから朝鮮半島近海に向けて派遣されたカール・ビンソンは、日本海に入った。
※シナと北朝鮮に見せ付けるデモ、しかし、今、自衛隊員は忙しそう！
岸田文雄外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない
１５日は、金王朝の創始者、金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年を祝う、「太陽節」（テャンチョル）だった。
朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。
平壌（ピョンヤン）の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。
ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、
「核戦争には、核攻撃で応える！」と叫んだ。
大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、３３歳の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。
この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が核実験の準備に取りかかるか、米国まで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をする場合、先制攻撃を加えると、繰り返し警告している。
米国が、北朝鮮の核施設とミサイル基地を摘出する限定的なサージカル・ストライク（外科的攻撃）を加えたら、北朝鮮は体制の威信をかけて、南北軍事境界線（ＤＭＺ）から約４０キロしか離れていないソウルを砲撃し、日本へ向けてミサイルを発射することになる。
つづく
※反日日本政府は「万全な体制」と言うが、ミサイルが降って来るのに・・・ 嘘つき安倍総理始め反日岸田も嘘つきだろう。
どうやって日本人を守るのか？ 具体的に言ってみろ！ 言えまい。
こ奴の顔を見ると虫唾が走る。
日本共産党が唱える「日米安保同盟破棄」は、一体どこの国の主張か 北朝鮮緊迫のさなか本性が露わに
我が国の危機は、ついにここまで来た。
首相官邸は２４日、北朝鮮の弾道ミサイル発射を警戒し、
「身を守るためにとるべき行動」をメールマガジンで確認するよう国民に注意喚起した。
メルマガでの警戒情報の発信は初めてだという。
さらに内閣官房の国民保護サイトは、ミサイル攻撃の際には短時間での着弾が予想されるため、近くの頑丈な建物や地下街への避難を呼び掛けた。もはや「訓練」ではないのだ。
２５日は、北朝鮮の朝鮮人民軍創建８５年の記念日だった。
この日にあわせて６回目の核実験や弾道ミサイル発射を強行する「Ｘデー」との予測もあったため、日米韓は警戒を強めた。
核実験などはなかったものの、北朝鮮は同日、南東部にある元山一帯で過去最大規模の火力訓練を行ったと聯合ニュースは伝えた。
金正恩委員長が視察する中、長距離砲などを大量動員した。
トランプ米大統領は日本時間２４日に、安倍晋三首相と中国の習近平国家主席と相次いで電話会談を行い、北朝鮮に挑発の自制を強く求めていくことで一致したものの、北は聞く耳を持たなかった。
危機は高まる一方なのだ。
共産党の志位和夫委員長は２３日、若者向けに党綱領を解説する「綱領セミナー」を開き、日米安全保障同盟の廃棄や、資本主義から社会主義に転換する意義などを訴えたそうだ。
中略
そして、次期衆院選で野党共闘をする際、安保法廃止を「一丁目一番地にする」と言及。
「本当の友情は対等平等でこそ結ばれる。恥ずかしい従属国から抜け出すべきだ」と述べ、日米安保条約を廃棄して国内の米軍基地を一掃し「日米友好条約」を結ぶよう求めたが、志位体制の「ソフト路線」とはやはりは見せかけで、これが共産党の本性なのだ。
中略
産経新聞社とフジニュースネットワークが１５、１６両日に実施した合同世論調査によると、北朝鮮の核・ミサイル開発に脅威を感じると答えた人９割以上に達している。
浮世離れした政治家を含む残り１割弱の国民と共に「座して死を待つ」のは御免だ。
橋下氏「チキンレース、北朝鮮の勝ち」ソウルから国際社会を批判
北朝鮮が２９日、弾道ミサイル１発を発射したことを受け、前大阪市長の橋下徹氏は同日、短文投稿サイト「ツイッター」に投稿した。
日米を含む国際社会と北朝鮮の現状を「チキンレース」と表現。
「北朝鮮の勝ちだ。
（国際社会側は）いったん負けを認めて次を考えるべき」と述べ、北朝鮮に軍配が上がったとの認識を示した。
橋下氏は現在、韓国・ソウルに滞在中とみられる。
北が弾道ミサイルを発射したことなどについて、「ソウルリポート」と題し相次いで投稿。
「国際社会からの厳しい圧力・制裁を受けながらここまでの事態にこぎつけた北朝鮮。他方、厳重抗議しかしてこなかった日本とここまでの事態に至らせた国際社会。今回のチキンレースでは北朝鮮の勝ちだ」と表現した。
また、ソウル市民が感じている脅威はミサイル発射実験ではなく、米国の攻撃で北が暴発することだとした上で、
「トランプ氏も安倍首相もいったんクールダウンすべきだ」と日米首脳に自制を求めた。
日本の一部の鉄道機関が運転を見合わせたことについても言及。
「ソウルではそんなことは全くなく普通の一日」と指摘し、
「日本は憲法９条下の国造りでこういう事態には全く耐性がない。そんな日本が米朝のチキンレースに参加すべきではない」
「言いつけを守らなかった北朝鮮を懲らしめるなんていうのが一番最悪だ」などと主張した。
一方、ティラーソン米国務長官が国連安保理で発言した
「北朝鮮の核は韓国への脅威」との主張を
「完全な誤り。ソウル市民は北朝鮮の核には何の脅威も感じていない。こういう誤った政治家の判断が無駄な戦争を開始させる」などと批判した。
※橋下さん、アメリカに向かって言え！ 但し、トランプ大統領はアメリカが間違った過去の政策を糺そうとしている。
グローバリストの嘘つき安倍総理の真意と狙いは未だ分からんが・・・
家北朝鮮問題はそもそも、大東亜戦争後、コミンテルンに操られたアメリカとソ連の陰謀から始まった。
アメリカは北東アジアの守備範囲から朝鮮半島を除外、そこで、金日成が欲を出しソ連に南下を相談し、毛沢東に派兵を要請し始まったのが朝鮮戦争である。｛金日成は策謀（嘘）を巡らしている｝
金日成とシナ共産党は済州島迄南下、半島の殆どを制圧したかに見えたが、ここで動いたのが、旧大日本帝国軍人の朝鮮人がマッカーサー（連合軍）を動かし反撃を開始、瞬く間に金日成とシナ共産党を３８度線迄押し戻した。
この時、マッカーサーはシナ大陸の共産勢力迄、一挙に壊滅させようとアメリカ政府に指示を仰いだ。
アメリカ政府が出した指示ＮＯ、３８度線以北に攻め入る事を許さず、アメリカと北は休戦協定を結び、今仁至っている。
アメリカはソ連と手を組み北東アジアの不安定化を選択したのである。
北朝鮮は王朝を守るため、毛沢東に習い核開発を開始、アメリカとシナ共産党は北の核開発を許し、今起きている朝鮮半島危機に繋がっている。
日本人はグローバリストのアメリカとシナ共産党、ロシア、そして生き残りを模索する北朝鮮、この四カ国の歩みを考えなければ、日本が進むべき道は見えて来ない。
ここに来て、日本人に知名度が高い朝鮮人である橋本徹元市長が半島に於いて声をあげたのか？
発信場所がソウル、この段階で、日本人には橋下元市長の発言の目的、真意すら誰も分かるまい。
もしや、朝鮮半島統一後の大統領に・・・
日本人は反日勢力に立ち向かわなければ、シナ人と朝鮮人に汚染され日本の未来は暗い。
中国が原油禁輸したら平壌は３カ月で干上がる 「究極の制裁」は実行可能か
北朝鮮危機は最高潮に達した。
次に米トランプ政権が取る対北政策は何なのか。
過去、米国が実施して最も効果的だったのは国際金融市場から北朝鮮を閉め出す金融制裁（バンコ・デルタ・アジア＝ＢＤＡ方式）だった。
対北制裁ではもうひとつ、
「究極の制裁」といわれるのが中国の原油禁輸。
まだ実行されたことはないが、中国原油が止まれば北朝鮮は３カ月で干上がるとされる。
北朝鮮は今月１９日から平壌市内でガソリンの販売制限し始めており、備蓄を開始したともみられている。
米国は中国を動かせるのか。
原油備蓄は３カ月 米中の対話はどこまで？
中略
中国の原油禁輸と米国の金融制裁という最高レベルの対北制裁が実行される場合、そこには米中関係のパワーバランスが大きく影響することになる。
米国が２００５年に行ったＢＤＡ方式は、北朝鮮がＢＤＡをマネーロンダリングに利用しているとして、米財務省がマカオのＢＤＡを指定。米金融機関と取引ができなくなったＢＤＡでは取り付け騒ぎが起き、マカオ当局がＢＤＡの北朝鮮口座を凍結、世界中の金融機関が北朝鮮と取引を避けて北朝鮮が悲鳴を上げるに至った。
米国が中国に北朝鮮への強い制裁を迫る場合、米国がマカオのＢＤＡを
「マネーロンダリングに加担している」と指定したように、北朝鮮と取引のある中国の主要金融機関をこのセカンダリー・ボイコットに指定することも可能だ。
ＢＤＡが混乱したのと同様に、中国の金融界が北朝鮮口座のために打撃を受けることになりかねない。
米中関係が最終的な対北制裁を担う。
米国が中国を動かし、原油中断や金融制裁で北朝鮮を封じ込められるのか、国境封鎖も含めて人（国境）、モノ（原油）、カネ（金融）がカギとなりそうだ。
■セカンダリー・ボイコット■
制裁対象（国）との取引を続ける第三者（国）の企業や金融機関も、制裁の対象とする措置のこと。
米国のイランに対する経済制裁でも採用された。
「セカンダリー・サンクション（二次的制裁）」とも呼ばれる。
※今回の米北対立は結果に関わらず、日本の将来に大きな影響を与えるのは間違いない。
日本人よ、目を覚ませ！
菅義偉官房長が緊急記者会見「断じて容認できない」 ＮＳＣを開催
北朝鮮が２９日朝に弾道ミサイルを発射したことを受け、菅義偉官房長官は首相官邸で緊急の記者会見を開いた。
菅氏は
「弾道ミサイルが発射されたとすれば国連安全保障理事会決議などへの明白な違反であり、わが国としてはこのような北朝鮮による度重なる挑発行為を断じて容認できない」と非難した。
政府は北京の日本大使館を通じて北朝鮮に厳重抗議を行った。
また、菅氏は、訪英中の安倍晋三首相から
（１）国民に対する迅速的確な情報提供 （※政府方針＝情報提供は命は守らず！）
（２）航空機・船舶等の安全確認の徹底
（３）不測の事態に備え万全の態勢を取ること－の指示があったことを明らかにした。
政府は国家安全保障会議（ＮＳＣ）の関係閣僚会合を首相官邸で開催した。
※騙し屋・嘘つき安倍総理よ、口先だけで日本人の命を守れるのか？ 何時まで日本人を騙し続けるのか？
※日本に潜伏している反日スパイ（在日朝鮮人・在日韓国人・在日シナ人・シナ人と朝鮮半島人の不法入国者）と朝鮮半島にとシナに心を寄せる反日左翼にどう対処するのか？
長崎沖にカール・ビンソン 海自艦と日本海へ航行 北朝鮮有事備え
２０１７・４・２９ 産経ニュース
尖閣周辺に中国公船４隻 ２４日以来 （２）
海上自衛隊の護衛艦と共同訓練を行っている米原子力空母カール・ビンソンが２９日午前、長崎県沖を航行していることが分かった。
北朝鮮のミサイル発射をけん制するため、同日中に対馬海峡を抜け、海自艦とともに日本海に入るとみられる。
防衛省幹部が明らかにした。
北朝鮮は同日午前５時半ごろに弾道ミサイルを発射し、北朝鮮内陸部に落下したとみられる。
カール・ビンソンは日本海で海自との共同訓練を実施した後、韓国海軍と訓練する見通しだ。
カール・ビンソンを中心とする空母打撃群と海自の訓練は２３日からフィリピン海で実施。
陣形を整える戦術運動や通信訓練を行いながら日本海に近づいている。
２８日にはカール・ビンソンの艦載機と航空自衛隊のＦ１５戦闘機が沖縄県東沖の空域で訓練を実施した。
※この時期、シナは尖閣周辺海域に警海艦を出し日本を挑発しているのか？
産経は目を広角レンズにして事の成り行きを報じろ！
（２）
「記事内容」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海外側にある接続水域で２９日、中国海警局の船４隻が航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。
中国当局の船が尖閣周辺で確認されたのは２４日以来。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、１隻は機関砲のようなものを搭載。領海に近づかないよう巡視船が警告した。
※カールビンソンが接近すれば、すぐ逃げかえるのであろう。
日米韓外相会談、緊密連携を確認 岸田文雄氏「断固たる措置」に米韓も同意
北朝鮮問題に関する安保理閣僚級会合に合わせ、岸田文雄外相と米国のティラーソン国務長官、韓国の尹炳世（ユン・ビョンセ）外相は２８日午前（日本時間同日夜）、米ニューヨークの国連本部で日米韓外相会談を開いた。
３カ国は、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対して、緊密に連携して対処していくことを確認した。
日米韓外相会談は２月以来。
安保理会合前に約３０分間行われた。
岸田氏は席上、
「中国の役割が極めて重要」と強調。
新たな挑発行為に対しては
「断固たる措置」が必要と述べると、米韓も同意したという。
また、北朝鮮による日本人の拉致問題についても説明した。
岸田氏は在韓米軍への一部配備が始まった最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」については支持する立場を伝えた。
岸田氏は一方、同日午前に中国の王毅外相との日中外相会談にも臨み、対北朝鮮で国連、２国間、３カ国を組み合わせた重層的外交を展開。
中国には、北朝鮮に対する制裁強化に向け、協力を求めたとみられる。
追加されている資料
北朝鮮の核開発をめぐる主な動き 日本は対北朝鮮制裁の旗振り役を務めてきたが…
北朝鮮の攻撃による被害、想定は＝（※被災者に５０万円支給と記事があったが・・・命を守らず銭で解決を図る反日日本政府、日本人を馬鹿にするな！）
※最も危険な日本＝アメリカの後ろに隠れ日本人の命を危険に曝している自覚さえないアホな反日岸田外相と何時もは横柄な態度で会談に臨むのが、北対策で目に見える成果を上げられないシナの王毅外相、シナとも組めず日本から無視され孤立化が目立つ韓国ユ・ビョンセ外相、支韓両外相は小さくなっている事だろう。
三者三様だが、三者の表情が最も重要な要素、三者の表情を撮影しろよ！
東京メトロが運転見合わせ 初の措置 車内に動揺、若い女性「こんな車内放送初めて」
東京メトロは２９日朝、北朝鮮が平安南道北倉（プクチャン）付近からミサイル１発を発射したとの報道を受け、午前６時７分から全線で一時運転を見合わせた。
１０分後の６時１７分、着弾の恐れがなく安全と判断し、運転を再開した。
北朝鮮によるミサイル発射を受けた措置は初めて。
東京メトロによると、ミサイル発射の報道を受け、運行を管理する指令が、銀座線や丸ノ内線など全９路線の電車の運転士に対し運転見合わせを指示。
走行中の電車は次の駅で、安全が確認されるまで停車させた。
北朝鮮のミサイル発射が判明した際、乗客の安全を確保するため運転を見合わせるようあらかじめ取り決めていたという。
東西線の電車で中野駅から大手町駅に向かっていたという東京都調布市の５０代の会社員の男性は
「車掌が『北朝鮮がミサイルを発射した影響で運転を見合わせています』という車内放送があり、車内が少しざわついた。近くにいた若い女性は『こんな（車内）放送初めて聞いた！』と驚いていた」と話した。
※北朝鮮のターゲットは日本人！
危機感が無い女の言う事、朝鮮人に乗っ取られた反日左翼のＮＨＫ始め反日メディアは朝鮮半島情勢と日本にミサイルが飛来する危険性を報じていないのか？ 反日日本政府の怠慢でもある。
「国家主席の願いを軽視、悪いことだ！」 トランプ大統領がツイッターで批判 発射は新型のＫＮ１７か？
トランプ米大統領は２８日夜、北朝鮮によるミサイル発射を受け、
「失敗に終わったが、北朝鮮は今日、中国や高く尊敬されている（習近平）国家主席の願いを軽視してミサイルを発射した。悪いことだ！」とツイッターで批判した。
トランプ政権は北朝鮮との結び付きが強い中国を通じて北朝鮮への圧力を強化する戦略を取っている。
一方、ＡＰ通信は２８日、北朝鮮が発射したミサイルに関し、新型の中距離弾道ミサイル「ＫＮ１７」で、発射から数分後に爆発したとの見方を伝えた。
米政府当局者の話としている。
米メディアによると、ＫＮ１７は液体燃料や移動式発射装置を使うミサイルで、これまでに成功例がないため射程は不確定で、短距離の可能性もあるとされる。
※産経よ、トランプと習近平、結びつきが深いのか？ トランプは習近平を信頼しているのか？ 習近平はトランプを騙しているのか？ 習近平はトランプに反発すら出来ずただただ、頭を下げ嵐の過ぎ去るのを待っているだけだろう。
トランプが習近平に騙されているとすれば、日本にとって今後、決していいことは無い。
武田邦彦※極端ではなく真実※戦●を引き起こす本当の黒幕を暴露！騙されるな！
ナシ
インタビュー：トランプ氏、北朝鮮と「大きな紛争」の可能性
］ - トランプ米大統領は２７日、北朝鮮の核・ミサイル開発を巡ってこう着状態となれば、同国との大きな紛争が起きる可能性があると述べた上で、外交的な解決を望む姿勢を示した。
ロイターとのインタビューで語った。
２９日に就任から１００日を迎えるトランプ氏は、大統領執務室でロイターに対し
「最終的に北朝鮮と大きな、大きな紛争が起きる可能性はある」と述べた。
一方、平和的な解決を望む姿勢もうかがわせ、
「外交的に解決したいが、非常に困難だ」とも語った。
また、北朝鮮の行動抑制に向けた取り組みへの中国の協力について、習近平国家主席を称賛。
「精一杯力を尽くしてくれていると確信している。混乱や死は決して見たくないだろう」と述べた。
ただ
「そうは言っても習氏が愛情を持っているのは中国であり、中国の国民だ。何かを実行したいと思ってもできないということも恐らくあり得る」との見方も示した。
トランプ政権は２６日、北朝鮮について
「国家の安全保障にとって差し迫った脅威であり、外交政策の最優先事項」との認識を示した。
トランプ氏は、金正恩朝鮮労働党委員長が理性的な人物と思うかとの質問に対して、理性的だと仮定した上で行動していると述べた。
金委員長が若くして国のトップに就いたことに言及し、
「とても難しいことだ。彼が理性的かどうかについて私は意見を持たない。彼がそうであることを望む」と語った。
またトランプ氏は、台湾の蔡英文総統が意向を示した２度目の電話会談に否定的な立場を示したほか、韓国に配備を計画する米新型迎撃ミサイル「ＴＨＡＡＤ（サード）」について、韓国側に１０億ドルの支払いを求めたいと述べた。
＜韓国との貿易協定を見直し＞
＜中国に配慮＞
中略
２７日のインタビューで蔡氏の提案に否定的な立場を示したことは、北朝鮮との緊張緩和に向けトランプ大統領が中国の協力をいかに重要視しているかを浮き彫りにしている。
＜サウジを批判＞
つづく
※トランプ大統領の習金平に対する発言は政治的配慮、何処まで信用しているかは不明だが、台湾問題を創り出したのはアメリカ、台湾国民を蔑ろにしないで欲しい。
台湾を独立させるのはアメリカの責任であり使命である。
時が来れば当然、米中は衝突する。
出演：武田邦彦・大高未貴・藤井厳喜・居島一平
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平 収録時間：朝8時〜10時
※頼もしい藤井厳喜氏が朝鮮情勢、米ロ関係、クルド人の今を詳しく語っている。
「北朝鮮は潜在敵、韓国は友人」中国で対北論調に変化の兆しか…米軍の武力行使への容認論も
ミサイル発射や核実験による挑発を繰り返す北朝鮮に対し、トランプ米政権は武力行使も選択肢とし、オバマ前政権時代と異なるアプローチを見せている。
緊迫の度合いが増す中、北朝鮮の後ろ盾となってきた中国でも、従来の認識や政策の見直しを求める声が目立つようになっている。
「現在の状況を見ると、北朝鮮は中国の潜在的な敵だ。韓国は中国の友人となり得る」
「中国と北朝鮮はもはや戦友ではない。短期間のうちの中朝関係の改善は不可能だ」
上海・華東師範大学の冷戦史の専門家、沈志華教授は３月、大連外国語大学での講義でこう語った。
北朝鮮に厳しい姿勢をとってこなかった中国政府を批判するかのような沈氏の発言は、国内外で話題となった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（１８日付、電子版）も沈氏の議論を取り上げ、
「北朝鮮の核開発が東アジアとその域外でも緊張を高めているにもかかわらず、北朝鮮との関係を断ち切ろうとしない中国の北朝鮮政策に対する大胆な挑戦だ」と指摘した。
つづく
※北朝鮮の核開発、ミサイル開発を止めさせられない、何も出来ない習近平だが、ネット民対策、事情を知るネット民からの批判を回避する世論誘導である。
朝鮮半島情勢 事態の長期化にも備えよ
朝鮮半島情勢は日米韓３カ国が北朝鮮への圧力強化を図る一方、北朝鮮も対抗する姿勢を崩していない。
軍事的緊張に備えると同時に、にらみ合いが長期化する展開も想定しておかねばなるまい。
核兵器と弾道ミサイルの開発を北朝鮮に放棄させるには、いずれにせよ中国を巻き込み、辛抱強く取り組む覚悟が必要。
在韓米軍は、最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」のレーダーなどの搬入を終え、配備を早めた。
数日内に運用が可能だという。
地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）よりも、高い高度で弾道ミサイルを迎撃するＴＨＡＡＤが運用されれば、日米韓の迎撃網に厚みが増す。
青森県と京都府にある高性能レーダーとも、一体運用されることに留意したい。
米国が５月９日の韓国大統領選を待たずにＴＨＡＡＤを配備は、北朝鮮の挑発や暴走を阻止する強い意志をうかがわせる。
時宜を得た適切な措置といえる。
トランプ米大統領は５００人を超える上下両院議員をホワイトハウスなどに集め、北朝鮮に圧力をかける政策を説明した。
極めて異例だが、北朝鮮を
「差し迫った安全保障上の脅威」と明確に認識し、政権として本気で対処している証左ともいえよう。
つづく
※アメリカは北朝鮮が動かねば、動く口実が無く動けず。
誰もが分かっている。
安倍晋三首相「日露で緊密に協力し、北朝鮮に自制を働き掛ける」
２０１７・４・２７ 産経ニュース モスクワ 石鍋圭 【日露首脳会談】
安倍晋三首相「２人の間で日露平和条約を締結したい」 （２）
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、核開発と弾道ミサイル発射を強行する北朝鮮に対し、さらなる挑発行為を自制するよう働き掛けることで一致した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、
「日露で引き続き緊密に協力し、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけていくことで一致した」と述べた。
プーチン氏は、北朝鮮の核問題に関する６カ国協議の再開を提唱した。
※嘘つき安倍総理よ、お主が一度でも北朝鮮に直接、国連安全保障理事会決議を完全に順守し、挑発行為を自制するよう働きかけた事があるのか？ ロシアと一致！ 北方領土を北朝鮮に変えただけの茶番だろう。
これがロシア極東に資金提供する口実にした。
世界にバラ撒き続ける嘘つき安倍総理の外交姿勢である。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間同日夜）、ロシアのプーチン大統領とモスクワのクレムリン（大統領府）で会談し、北方領土での共同経済活動の早期実現に向けて日露両国の官民による現地調査団を５月中に派遣することを確認した。
安倍首相は会談後の共同記者発表で、
「（北方四島での）共同経済活動を大きく発展させたい。その双方の努力の向こうに平和条約がある。新しいアプローチを通じて両国国民の信頼を増進させ、２人の間で平和条約を締結したい」と述べた。
※嘘つき安倍総理は対露外交に失敗したが、経済援助を止める事さえ出来ない状況に陥っている。
姑息＝経済援助の正当性を北東アジア危機に摩り替えたのである。
何かが起きた場合、ロシアが信頼出来るのか？ 摩り替えは嘘つき安倍総理のマスターベイションでしかない。
ロシアから甘く見られるだけである。
米太平洋司令官「『カール・ビンソン』が反対方向に航海、すべては私の責任」
ハリー・ヘリス米太平洋司令官は２６日（現地時間）、北核脅威の中で米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」（ＣＶＮ－７０）が「反対航海」をしていたという問題提起について自身の誤りだと明らかにした。
ＡＦＰ通信などによると、ハリス司令官はこの日、下院軍事委公聴会に出席して
「メディアに正確な説明ができなかったため、すべての責任が私にある」と述べた。
これに先立ち、米海軍は９日、カール・ビンソン艦隊が韓半島（朝鮮半島）の緊張が高まっていることを受け、対応措置としてシンガポール海上から韓半島に北上すると明らかにしたが、実際には南下してインド洋でオーストラリアと共同訓練を行っていた。
カール・ビンソン艦隊はオーストラリアと訓練を終えた後、１９日、北に方向を変えて東海（日本名・日本海）へ向かった。
圧力強化で北朝鮮に核放棄迫る ホワイトハウスで全上院議員に方針説明
２０１７・４・２８ ＡＮＮ
【報ステ】日ロ首脳会談、北朝鮮問題めぐり温度差 （２）
トランプ米政権は２６日、ホワイトハウスに上院議員１００人全員を招き、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への経済制裁などの圧力強化を通じて核放棄を求めていくと説明した。
トランプ氏も冒頭で発言した。
下院議員約４３０人を対象にした同様の会合も議会で開かれた。
全ての上下両院議員を対象にした会合を開くのは異例だ。
いずれも非公開で、ティラーソン国務長官、マティス国防長官、コーツ国家情報長官、米軍のダンフォード統合参謀本部議長が北朝鮮政策を説明した。
会合では、同盟国である日韓両国や中国など地域のパートナーとともに経済制裁や外交手段で北朝鮮に圧力をかけるのが政権の方針であると説明したという。
ティラーソン氏らは会合後に発表した声明で、北朝鮮の核兵器開発を
「差し迫った国家安全保障上の脅威であり、外交上の最優先課題」であると強調した。声明では、米国は朝鮮半島非核化の目標に向けた交渉に「オープンだ」とし、外交的解決を模索する姿勢を示した。
また自国や同盟国を防衛するため引き続き備えを固める考えも強調した。
米政府高官は２６日、記者団に北朝鮮のテロ支援国家再指定を検討していると重ねて表明した。
つづく
（２）
「放送内容」
アメリカ空軍が26日、核弾頭も搭載できる大陸間弾道ミサイル『ミニットマン・スリー』の発射実験を行った。
対決姿勢を強める北朝鮮へのけん制とみられている。
さらに、アメリカ海軍の原子力空母『カール・ビンソン』は海上自衛隊と共同訓練を行い、着実に朝鮮半島へと近づいている。
こうしたなか、安倍総理はロシアのプーチン大統領との会談に臨んだ。
安倍総理はロシアへ出発する前、
「緊迫する北朝鮮情勢について率直に意見交換を行い、連携して取り組んでいくこととしたい」と述べた。
しかし、ロシアのラブロフ外相は
「北朝鮮の脅威を口実にしたアメリカと同盟国による行き過ぎた軍事活動で朝鮮半島情勢は悪化し、深刻な懸念を呼んでいる」と反発している。
ロシアは、万景峰（マンギョンボン）号を使った北朝鮮との定期航路を開設するなど、独自の動きを加速させている。
北朝鮮の政府関係者は
「中国が原油を止めるというけど、今はロシアからも原油が入っている」と指摘。
中国が石油の輸出を止めても、ロシアが北朝鮮を支援するという。
アメリカの圧力に一定の理解を示す中国に反発する北朝鮮。
入れ替わるようにロシアが北朝鮮への影響力を強めている。
※嘘つき安倍総理の応援団長の産経と反日のＡＮＮの記事内容が違うが、何故だろう。
北朝鮮、東南アジア諸国に対して支援を要請
ナシ
「投稿紹介」
他国に片っ端から工作員送り込んで、核兵器で他国を脅してるチンピラ悪党民族共が他国に支援要請？ 本当に底抜けのバカ民族だなヒトモドキのチョンカス共は。
北の砲撃演習はショー？ 「不自然」「安全でない」…合成写真説も
北朝鮮メディアは２５日の朝鮮人民軍創建記念日に行われた「建軍史上最大規模」の砲撃演習の様子を伝えたが、掲載された写真に不審点が多いことをソウルの複数の軍事筋が指摘した。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は
「数キロの海岸沿いに並んだ３００門余りの大口径自走砲が一斉に砲門を開いた」などと報じ、写真には自走砲が３列にぎっしりと並び、砲撃している様子も写されていた。
この演習について軍事筋は
「実戦的ではない。見せるためのものではないか」と指摘。
さらに
「自走砲同士の間隔も不自然だし、前後３列に並んだ自走砲がほぼ同時に砲弾を撃つことは普通やらない。第一、安全ではない」と断言する。
しかし写真では激しく火を噴く自走砲の前に大勢の兵士の姿が確認される。
また砲身と離れた別の位置でなぜか大きな炎が上がっているものもある。
北朝鮮は過去にも軍事訓練の合成写真を公開しており、今回も合成した可能性がある。
トランプ氏“不退転の決意” 北制圧へ海上封鎖で「兵糧攻め」、一触即発の緊張状態
ドナルド・トランプ米大統領が、北朝鮮制圧に向けて“不退転の決意”を示した。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が２５日、過去最大規模の砲撃訓練を行うなど、軍事的挑発をやめないからだ。
国連安全保障理事会の追加制裁に加えて、世界最強の米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする第１空母打撃群による海上封鎖などで
「兵糧攻め」に持ち込み、徹底的に締め上げることも考えられる。
「北朝鮮は世界にとって現実の脅威だ」
「人々は数十年間（北朝鮮の核開発に）目をつぶってきた」
「北朝鮮の核・ミサイル計画に対して安保理はさらに強力な追加制裁を科す準備をすべきだ」
トランプ氏は２４日、国連安全保障理事会のメンバー国の国連大使らをホワイトハウスに招いた昼食会で、こう語った。
２６日にも、ホワイトハウスに上院議員１００人全員を招き、レックス・ティラーソン国務長官らが北朝鮮政策を説明する会議を開催する。
異例の大規模会議を通じて、北朝鮮問題解決に向けた政権の決意を示す。
北朝鮮は、朝鮮人民軍の創建８５年の記念日
「建軍節」にあたる２５日、トランプ政権がレッドラインに設定した
「６回目の核実験」や
「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」は見送った。
だが、南東部・元山（ウォンサン）一帯で、長距離砲など３００～４００門を投入して過去最大規模の砲撃訓練を行った。
３８度線から約４０キロにある韓国・ソウルを意識して、
「いつでも火の海にできるぞ」と恫喝（どうかつ）したに等しい。
これに対し、米軍や自衛隊、韓国軍、中国人民解放軍の包囲網は万全だ。
米原子力空母「カール・ビンソン」は朝鮮半島に向かって北上しながら、海上自衛隊の護衛艦「あしがら」「さみだれ」と共同訓練を行っている。
米海軍の駆逐艦「フィッツジェラルド」と、海自の護衛艦「ちょうかい」も２５日、日本海で共同訓練を行った。
米海軍と韓国海軍も同日、黄海で共同訓練を実施した。
中国人民解放軍も１０万～１５万人規模で、中朝国境に展開しているという情報もある。
つまり、北朝鮮を東西南北で包囲し、核・ミサイル暴発をした場合、「斬首作戦」などに加え、いつでも海上封鎖などを実行して「兵糧攻め」にする構えなのだ。
トランプ氏は冒頭の昼食会で、
「私たちは問題を最終的に解決しなければならない」といい、オバマ前大統領のような中途半端な「戦略的忍耐」政策でお茶を濁すようなことを完全否定した。
果たして、北朝鮮は屈服するのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は
「北朝鮮が、核・ミサイルを諦めることはない」と断言し、続けた。
「正恩氏としては、韓国大統領選（５月９日投開票）の結果を見極める気ではないか。『従北派』とされる最大野党『共に民主党』の文在寅（ムン・ジェイン）候補が優勢で、彼が大統領に当選した場合、韓国から在韓米軍を追い出す可能性があるからだ。中国の習近平国家主席としても、秋の党大会を見据えて、北朝鮮には暴発してほしくない。最低でも、４月いっぱいはにらみ合いが続くのではないか」
一触即発の高度な緊張状態が続いている。
中国、米政権の方針評価 王毅外相がＮＹへ
中国外務省の耿爽報道官は２７日の定例記者会見で、トランプ米政権が表明した北朝鮮に対する基本方針について、対話によって問題を解決する姿勢を示したとして「前向きで評価すべきだ」と述べた。
また北朝鮮の核・ミサイル問題を討議するため、ニューヨークで２８日に開かれる国連安全保障理事会の閣僚級会合に、王毅外相が出席すると発表した。
耿氏は
「対話が核問題解決の唯一の正しい道だ」と強調、朝鮮半島の緊張を高める行動を取らないよう関係国に自制を求めた。
さらに米国や関係国とともに平和解決に努力する姿勢をあらためて示した。
＜北朝鮮国連代表部＞「突然の先制攻撃も」米韓訓練に警告
北朝鮮の国連代表部は２６日に声明を発表し、朝鮮半島近海への米原子力空母「カール・ビンソン」の派遣や米韓砲撃訓練に対し、
「陸海空軍などの軍事行動を伴う対抗措置を即時取る」と反発。
対抗措置には
「突然の先制攻撃を含む」と警告した。
朝鮮労働党機関紙「労働新聞」の２５日の社説でも
「（米国と韓国の挑発には）懲罰的な先制攻撃を加える」と先制攻撃の可能性に触れているが、国連代表部声明で言及するのは初めて。
国連安全保障理事会は２８日、北朝鮮問題を議題にした閣僚級会合を予定しており、声明は会合を前に、北朝鮮に対する国際的な圧力を強化されないよう、けん制したものとみられる。
※毎日新聞はどんな思いでこの記事を掲載しているのだろうか？ そこが知りたい。
武力衝突なら…ソウルに９０００発、１日で「火の海」 日本上空でＶＸも
金日成生誕１０５年の１５日、朝鮮人民軍創建８５年の２５日という４月に懸念された２つの節目は過ぎた。しかし、核弾頭搭載ミサイルの開発は継続して行われるというのが専門家の一致した意見だ。
米韓軍との武力衝突に発展した場合、北朝鮮の攻撃による被害はどのように想定されるのか。
■戦力差は歴然 ■ソウル「火の海」も ■東京攻撃の可能性は
中略
首都圏が攻撃される可能性はあるのか。
中露大使館の存在などから攻撃範囲が限定されるとの見方もある一方、西村氏は
「反戦世論を喚起するため、主要都市を狙ったミサイル攻撃は十分にある」とみる。
黒井氏は
「全面戦争が勃発してしまえば、北朝鮮の命運は尽きる。作戦上の戦略としてではなく、『最後の報復』として核ミサイルが東京に発射される確率は高い」と話す。
※正恩・究極の選択
正恩はどうせ滅びるなら、同属の韓国を攻撃せず、日本に向けミサイルを発射するだろう。
未来永劫、朝鮮人大虐殺の罪人となり己の名を汚すより、朝鮮民族の英雄になる道を選ぶだろう。
日本人的発想かな？
入り乱れる３者の思惑…北朝鮮は核と対米協定望み、中国は親米政権恐れ、米国は北の核保有容認か
北朝鮮は、６回目の核実験など日米韓が警戒する本格挑発には至っていない。
一方で、トランプ米政権への対決姿勢は維持しており、米国が中国に期待する対北圧力の効果も不透明なまま。
北朝鮮と米国、中国はそれぞれ、どのような思惑を抱えているのか。
トランプ氏＝圧力強化か核保有容認か 金正恩氏＝二兎追う 習近平氏＝北崩壊→親米化の悪夢
中略
結局、習氏としては、原油・石油製品供給の大幅縮小には応じるものの、金正恩政権が崩壊したり、北朝鮮国内に大混乱が起きたりしないよう注意を払わなければならない。
幸い、地下パイプラインを通じた供給のため、国際社会は実際の供給量を確認する手立てがない。
しかしそうなると、北朝鮮が米国の満足する譲歩を受け入れるかは見通せなくなる。
金正恩氏が怒りを爆発させ、ミサイルの照準を中国に合わせてくる可能性もないわけではない。
※トランプはシナに圧力を掛け、兵糧攻めしながら北の暴発を待つしか手は無い。
北が日本にミサイルを発射するのか？ 韓国にミサイルを発射するのか？ 北の手は自滅か？ 戦争か？
シナは北を潰したくない。
北の核とミサイルの排除は日本人に被害が及ぶ覚悟、命を落とす覚悟が問われているが、狡い日本政府は決して口に出す事はあるまい。
日本政府は北がここ迄に至った経緯を全て知っているのだろうが・・・ 決して口に出すまい。
日本政府は何が起ころうと、アメリカのやるがまま、容認するだけである。
反日日本政府は騒がず、日本人を目覚めさせず、大人しく時の過ぎるのをただただ、待っているのであろう。
世界で最も優秀な大和民族が・・・・ この有様を靖国で眺めている英霊達はキット涙を流している事だろう。
こういう事態になると反日左翼共と反日日本人、在日韓国朝鮮人共は何故か、静かで大人しい。
北朝鮮の攻撃に備え地下鉄駅などに食糧や寝具を 自民党が政府に提言へ
自民党安全保障調査会（会長・今津寛衆院議員）が、北朝鮮から核ミサイル攻撃を受けた際の避難先として地下鉄駅などの施設を活用し、食糧や寝具などの生活用品を備蓄するよう政府に提言する方針を固めたことが２６日、分かった。
今国会中にまとめる次期中期防衛力整備計画に向けた提言に反映させる。
近く開く調査会の会合で、活用のあり方について議論する。
核攻撃の爆風や熱線から身を守るには地下施設への避難が望ましい。
核シェルターの整備は膨大な予算を必要とするため、当面は既存施設の活用で対応する考えだ。
政府の「国民の保護に関する基本指針」は都道府県知事が指定する避難施設として
「都市部においては地下街または地下駅舎を必要に応じて指定する」としている。
ただ、現状の地下街や地下駅舎には、長期の避難を前提にした生活用品が備わっておらず、爆風の流入を防ぐ設備も十分とはいえない。
実際に備蓄や設備を整える際、国、地方自治体、民間の費用負担割合をめぐって調整が難航する可能性がある。
避難者が殺到した場合の混乱で死傷者が出る恐れもあり、緊急事態を想定した訓練も必要となる。
※日本政府はアメリカが北朝鮮を攻撃しないと確信しているのだろうが、国会が代表するように政府に警戒感が全く感じられない。
こんな事で自民党はお茶を濁して日本人を騙そうとしているのか？
空自と米空母艦載機が共同訓練 海と空の合同実施は異例 北朝鮮を牽制
航空自衛隊は２６日、那覇基地所属のＦ１５戦闘機２機と米海軍の原子力空母カール・ビンソンが艦載しているＦＡ１８戦闘攻撃機２機が、沖縄本島東方の太平洋上空で共同訓練を行うと発表した。
付近の海上ではカール・ビンソンを中心とした空母打撃群と海上自衛隊の護衛艦「さみだれ」「あしがら」の２隻も訓練中で、日米が空と海の合同で共同訓練を行うのは異例。
日米の強固な連携を示し、挑発を続ける北朝鮮を牽制するねらいがある。
空自によると、日米で編隊飛行をしながらフォーメーションを確認するほか通信訓練も行う。
空自関係者は
「米空軍とは何度も訓練をしているが、米海軍との訓練は珍しい」と話す。
一方、海自とカール・ビンソンなどとの共同訓練は２３日に西太平洋で始まったが、朝鮮半島付近に向けた北上のペースは遅く、依然として鹿児島県の南方にとどまっているとみられる。
※カール・ビンソンは北の的になりたくないのである。
当然の措置である。
「北が挑発を仕掛けてきた」「核戦争か」ソウル上空を飛行した戦闘機にパニック
２５日午前１０時半ごろ、ソウル・江南（カンナム）地区上空を９機の戦闘機が飛行した。
韓国メディアによると、耳をつんざくような轟音（ごうおん）にマンションを飛び出す住民や高校の授業を一時中断する教員もいた。
区庁や警察には問い合わせが殺到。
ネットには
「北朝鮮が武力挑発を仕掛けてきたようだ」
「核戦争が起きたのではないか」との書き込みが相次いだ。
日米韓は、北朝鮮が朝鮮人民軍創建８５年の２５日に軍事的挑発を仕掛ける可能性を警戒。
トランプ米政権は、空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強め、ネットには「４月危機説」が拡散していた。
結局、韓国空軍の特殊飛行隊
「ブラックイーグルス」による航空ショーの予行演習にすぎなかった。
だが、ソウル市民の有事に備える意識が希薄化したとされるいま、容易にパニックが起きる危険性も示した。
※朝鮮人は火病パニックを起こせば、日本人女性を襲うだろう。
今、呑気に韓国旅行をしている馬鹿な日本人は自己責任であり自業自得である。
“平壌ガソリン不足”制裁アピール？ 中国・国営テレビが報道
北朝鮮の平壌（ピョンヤン）市内は深刻なガソリン不足になっていると中国の国営テレビが報じました。
北朝鮮への経済制裁をアピールする狙いもあるようです。
「１９日朝以来、平壌では外交ナンバーの車にしかガソリンを供給できなくなりました」（中国国営テレビの２６日の放送）
中国国営テレビは２６日、平壌市内からの記者レポートを放送。
ガソリンスタンドでは１９日から、外交ナンバーの車以外にはガソリンを販売しないという規制が始まり、今は、ほとんどが営業を停止。
一方、営業中のガソリンスタンドには、およそ１キロの行列ができているということです。
また、ガソリンの価格も２倍近く値上がりしているとしています。
北朝鮮は石油のほとんどを中国からの輸入に頼っていて、アメリカなどは石油の供給を制限するよう、中国に求めていました。
トランプ大統領も中国に対して北朝鮮に圧力を加えるよう、再三、迫っていて、中国国営テレビの報道の背景には、経済制裁が効果を上げていることをアピールする狙いがあるとみられます。（26日18:11）
※放送は捏造報道専門チャンネルのＴＢＳ、これ捏造報道だろう。
シナが石油をストップ！ あり得ない。
習近平は北朝鮮と事実上交渉出来ない。
そこで、瀋陽軍区に北朝鮮との交渉を依頼、シナが「石油の禁輸措置」を執った状況をアメリカに具体的に見せてくれと頼み込んだ可能性がる。
北朝鮮の保護者は北京でなく瀋陽軍区、猿芝居は簡単だろう。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」
毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年4月26日（水）20:00〜21:00】
テーマ：「譲位問題の疑問」
・質疑の時間 ※朝鮮戦争勃発か？ 拉致被害者救出作戦を語っている。
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など
より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※天皇陛下の譲位問題は日本国の大問題、こんな重要な問題を議論する有識者と言われる者を誰が選んだのか？
それは国民の下僕である反日官僚である。
嘘つき安倍総理始め政府と官僚は基本が反日である。
最重要課題は天皇陛下と臣下である日本人が共に思いが一緒、重なる事、れが最も重要である。
日本の伝統とは天皇陛下の遺伝子（ＤＮＡ＝Ｙ遺伝子）が途切れる事無く、未来永劫に続く事である。
天皇陛下のＹ遺伝子を守り抜くこそ日本人の務めと信じている。
朝鮮半島危機…北朝鮮は何を求めているのか ４発のミサイル発射は米国への熱烈な“ラブコール”だった
朝鮮半島で戦争が始まる可能性が、高まった。
日本は戦後で最大の窮地に、立たされるようになっている。
ドナルド・トランプ米大統領は、オバマ前政権が中国という暴れ龍を仕付けることを怠り、北朝鮮の核・ミサイル開発を放置していたツケを、支払うことを強いられている。
トランプ氏が大統領選に勝ったことを、私は手放しで喜んだ。
もし、ヒラリー元国務長官が勝ったら、オバマ政権の８年間の対外政策の無策が続くことになって、世界が一層安定を失うことになっただろう。
私は、トランプ氏と「オポチュニティ」（機会）を合成して「トランポチュニティ」（Ｔｒｕｍｐｐｏｒｔｕｎｉｔｙ）と呼んだ。
トランプ氏が予測不能だから期待した。
それに選挙中、事務所にロナルド・レーガン元大統領と、俳優のジョン・ウェインの等身大の写真を飾って、
「メーク・アメリカ・グレート・アゲイン」と叫んでいたが、「メーク・アメリカ・タフ・アゲイン」と聞こえた。
トランプ氏は、北朝鮮が米国まで届く核ミサイルを完成することを、
「絶対に許さない」と言っている。
北朝鮮が
「６回目の核実験」を強行する場合には、核施設や、ミサイル基地を攻撃するか、中国に北朝鮮への石油の供給を、完全に止めることを求めよう。
一体、北朝鮮は何を求めているのだろうか？
北朝鮮は何よりも米国と交渉して、米国が北朝鮮を核保有国として認めたうえで、米朝間に国交関係を結ぶことで、金王朝の存続を保証することを強く望んでいる。
ところが、レックス・ティラーソン国務長官は米中首脳会談が終わってから、
「北朝鮮が核開発を放棄しないかぎり、話し合いに応じない」と、言明した。
３月６日に、北朝鮮が４発のミサイルを発射して、３発が秋田県沖の日本海に弾着した。
その直後に、北朝鮮は
「在日米軍基地を狙った演習だった」と声明した。
日本の沖合に４発とも落とすつもりだったが、１発が外れたにちがいない。
４発のミサイル発射は、北朝鮮の米国への熱烈な“ラブコール”だった。
７日後にマレーシア空港で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の異母兄、金正男（キム・ジョンナム）氏を、猛毒の神経剤ＶＸを用いて暗殺した。
なぜ、他の毒物を使わなかったのか。
ＶＸを大量に貯蔵していることを、示したかったのだ。
おそらく、安倍晋三首相が米国の袖にすがって、北朝鮮と話し合うように哀願することを、期待したにちがいない。
※正恩は決して同一民族の韓国にミサイルを発射しないだろう。
南北統一が究極の目的であれば、尚更である。
正恩は嘘つき安倍総理が日本人を大事にしていると考えているのだろうか？ 大間違いである。
朝鮮総連は正確な情報を伝えていないのか？
ＴＨＡＡＤ砲台を韓国搬入 反対住民と警察が対峙 韓国 北ミサイル対処で米軍
在韓米軍は２６日未明、米韓の合意に基づき、北朝鮮の弾道ミサイルに対処する最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の砲台やレーダーなどを、韓国南部の慶尚北道星州郡にある配備先に搬入した。
北朝鮮が弾道ミサイルの発射を繰り返す中、韓国政府は昨年７月、ＴＨＡＡＤ配備を決定。
米軍は今年３月に装備を韓国に搬入し、配備に向けての作業を進めていた。
配備先は韓国ロッテグループの系列会社が所有していたゴルフ場で、韓国の国有地との交換がすでに済んでいる。
現地からの情報によれば、配備先付近では配備に反対する住民や市民団体が資材の搬入に抗議し、物を投げつけたり搬入を妨害するなどの騒ぎがあった。
韓国では５月９日に大統領選が行われるが、米韓で合意済みにも関わらず、ＴＨＡＡＤ配備の是非が選挙の争点となっている。
ただ、北朝鮮が核・ミサイル開発を続け緊張が高まる現実を受け、
「次期政権で検討すべき」との立場をとっていた左派系最大野党「共に民主党」の候補、文在寅（ムン・ジェイン）氏が一転し配備を認める考えを示している。
文氏と事実上の一騎打ちの立場にある中道左派の野党
「国民の党」の候補、安哲秀（アン・チョルス）候補は配備を支持している。
一方、ＴＨＡＡＤ配備をめぐっては、中国が反発を続けており、配備先を提供したロッテなどに対し経済的な報復を続けており、中韓の外交問題となっている。
※立候補者の政策は皆、反日オンリー。
シナはアメリカのＴＨＡＡＤ配備に対し露骨に反対は出来まいが、その分、韓国への風当たりは強まるのだろう。
【江崎道朗氏講演会】トランプ政権の対中・北朝鮮政策と日本の課題 吉田康一郎政治経済勉強会／日本のこころタウンミーティング
ナシ
「投稿紹介」
江崎道朗氏こそ憂国の士ですな
※沖縄問題、対中、北朝鮮問題。
金正恩氏が本格挑発に踏み出さないわけ… トランプ政権登場で見直し迫られた過去の教訓とは？
２０１７・４・２５ 産経ニュース ソウル＝名村隆寛 【北朝鮮情勢】
韓国に疎外感… 日本への誤解、曲解も （２）
北朝鮮は、日米韓が核実験などを警戒してきた朝鮮人民軍創建８５年の２５日にも砲撃訓練を除いて本格挑発に踏み切らなかった。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は、超大国の米国相手に瀬戸際の外交戦を演じた経験がなく、トランプ米大統領が軍事行動を決断するレッドラインを読みあぐねているようだ。
「無謀な先制攻撃妄動に狂奔すれば、軍は警告もなく、最も壮絶な懲罰の先制攻撃を見舞うであろう」
党機関紙、労働新聞は２５日付社説で、原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島付近に向かわせるなど、軍事行動も排除しないトランプ政権にこう警告した。
北朝鮮は連日、日本や韓国の米軍基地や米本土も
「核攻撃の照準内にある」と主張。
「全面戦争には全面戦争で応じる」（１５日の崔竜海＝チェ・リョンヘ＝党副委員長の演説）と対決姿勢を見せてきた。
核を持たず、米軍から攻撃された
「イラクやリビア、シリアとは違う」とも強調する。
つまり、米軍が北朝鮮の核・ミサイル施設への限定攻撃に出れば、即報復し、同盟国の日韓への被害も避けられないのであり、トランプ政権は「妄動」を押しとどめよ、というメッセージにほかならない。
つづく
※国際金融資本（ウオール街・シティー）は大東亜戦争後、共産主義（ソ連・シナ・北朝鮮）と手を組み利用し世界征服を狙ったが、共産主義国家シナが台頭し目的が頓挫、未だ国的を達成出来ずにいる。
国際金融資本（グローバリスト）は戦後、世界統一を目的にアメリカ合衆国でさえ壊し続けたが、アメリカ国民がグローバリストの悪しき企みに気付きトランプ大統領を登場させた。
トランプ大統領は悪しき共産主義国家の封じ込めに成功するのか？ 世界が注目している。
（２）
「記事内容」
朝鮮人民軍の創建記念日の２５日、北朝鮮による６回目の核実験や弾道ミサイル発射が強行されなかったことに関連し、韓国では中国の役割への評価と期待が強い一方、危機感を示す日本には誤解や批判がある。
韓国外務省報道官は２５日の定例会見で
「中国が北朝鮮に断固としたメッセージを発信してきている。中国の強力な警告だ」と述べた。
報道官は、中国共産党系メディアが
「対北原油供給の中断を含むより厳格な国連安全保障理事会の制裁決議採択に賛成する」と報じたことに言及。
「北朝鮮を戦略的な資産ではなく負債と見るべきという中国国内の雰囲気を反映したもの」と評価した。
韓国では一方で、日本に対し
「朝鮮半島の危機をあおっている」
「大げさに騒いでいる」（韓国紙）などと、誤解や曲解に基づく批判が続いている。
偶然にも２５日には外交青書の内容が明らかにされた。
韓国外務省の会見では、韓国メディアから「北朝鮮が挑発する一方で日本が挑発している。
北朝鮮の核問題を米中韓で議論するとか、実質的な対策はないのか」との質問まであり、日米韓の関係重視を強調する報道官を困らせていた。
北朝鮮問題についてトランプ米大統領は前日、日中首脳とそれぞれ電話会談をした。
定例会見ではこれに関する質問もあり、韓国ではメディアを中心に、日本批判の一方で、北朝鮮問題をめぐり韓国自身が感じている疎外感もうかがえる。
「中国、北朝鮮国境に兵力１０万集結…２級戦備態勢」
北朝鮮が２５日、人民軍創建記念日にあわせて６回目の核実験あるいは弾道ミサイルの発射を強行する可能性が高まる中、中国軍が韓半島（朝鮮半島）有事を想定して中朝国境に「２級戦備態勢」を発令したと読売新聞が２４日、報じた。
同紙は北京の中国軍など複数の関係消息筋を引用しながらこのように伝え、中朝国境一帯に１０万人規模の兵力を展開しているという情報もあると明らかにした。
中国国防部が２０１３年に公開した白書によると、２級戦備態勢は３段階の戦備態勢で２番目のレベルで、自国に対する直接的な軍事的脅威が一定水準に達したと判断した時、武器・装備の準備や隊員の禁足、当直態勢の強化などに入る措置だ。
これに先立し、台湾「中国時報」電子版は今月９日、韓米両軍が先月から北朝鮮労働党委員長・金正恩（キム・ジョンウン）の除去（斬首）作戦を含む合同演習を行う間、中国軍が予期しない状況の勃発に備えて２個の集団軍およそ１５万の兵力を中朝近接地に配備したと報じた。
同紙は、中国北東地方の防衛にあたっている北部戦区が配下の陸海空軍の全部隊に全面戦争態勢命令を下す一方、第１６・第２３・第３９・第４０集団軍の総兵力４３万人のうち１５万人を北朝鮮国境地域に集結させたと伝えた。
あわせて中国軍は、新型空中早期警戒機「空警－５００」を中朝国境に派遣し、空中警戒を強化した。
米国ＣＮＮやフォックスニュースなども２０日、中国軍が巡航ミサイルを搭載できる戦闘爆撃機に「高度警戒令（ｏｎ ｈｉｇｈ ａｌｅｒｔ）」を下したと伝えた。
これに対し、中国国防部と外交部は一部の記事を「事実無根」として否定したが、北朝鮮境界隣接地で人民解放軍が正常な戦争態勢と訓練状態を維持していることを確認し、韓半島有事を想定した万全の態勢を敷いていることを、事実上、認めた。
日米共同訓練が終了 空母カール・ビンソン、朝鮮半島に向け北上 米原潜は釜山に寄港へ
米国防総省当局者は２４日、フィリピン海で現地時間２３日から行われていた、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１打撃群と海上自衛隊による共同訓練が同２４日に終了したことを明らかにした。
第１打撃群は今後、朝鮮半島に向けて北上し、月末には日本海に到着する見通し。
訓練には米海軍からカールビンソンと巡洋艦、駆逐艦の計３隻と、海自の護衛艦「あしがら」「さみだれ」が参加した。
一方、米ＣＮＮテレビは２４日、国防当局者の話として、米海軍のオハイオ級戦略ミサイル原潜「ミシガン」が同日（現地時間２５日）に韓国の釜（プ）山（サン）に寄港すると報じた。
同当局者は寄港について、朝鮮半島情勢の緊迫化をにらんで米軍の軍事力を誇示する狙いがあるとしている。
※アメリカは何をしたいのか？ 北朝鮮は核もミサイルも、決して放棄しない。
核とミサイルは最も安価な防衛装備品である。
中国、石油供給の大幅制限を警告か 平壌発ＡＰ通信「ガソリン価格が急騰」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２４日付の社説で、
「もし北朝鮮が６回目の核実験を行えば、中国は疑いなく、石油の貿易制限を含む、より厳格な国連安保理制裁決議の採択に賛成する」と断言した。
同紙は２２日付社説でも、北朝鮮で
「人道的な災難」が起きない程度まで「石油の供給を大幅に縮小すべきだ」と主張している。
党指導部内の声を反映している可能性がある。
北朝鮮への制裁強化を米国から強く求められている中国は、これまでに北朝鮮の主要な外貨獲得源である石炭の輸入禁止を徹底。
次の制裁措置としては、北朝鮮が中国に依存している石油の供給制限に踏み切るとの見方が強い。
これに関連して平壌発のＡＰ通信は２２日、
「平壌でガソリン販売が１９日から制限された」と報道。
価格も倍近く急騰し営業を停止したガソリンスタンドもあるという。
当局が備蓄に乗り出した可能性や、中国が石油の供給制限を始めた可能性も取り沙汰されている。
環球時報は２２日付社説でも、米国が核関連施設を限定攻撃するのであれば、事実上黙認する主張を展開し北朝鮮を牽制（けんせい）している。
北の導火線のカギ握る“鷲”と“龍”の動向 米軍事攻撃なら日韓は戦火に包まれる
米国鷲と中国龍が４月６、７日に、米フロリダ州にあるドナルド・トランプ大統領の別荘で対決した。
核の牙を磨ぐ北朝鮮と、翌月の３日に平和憲法７０周年記念日を迎える日本と、その６日後に
「親北か」
「親米か」を選ぶ大統領選が迫る韓国が脇役として、舞台裏に控えていた。
初日の午後８時４０分（フロリダ時間）に、地中海に浮かぶ米軍の駆逐艦から、ミサイルがシリア空軍基地に撃ち込まれた。
フロリダでは、トランプ氏と習近平国家主席が、シャンパンソース添え舌平目（シタビラメ）と、ニューヨークカットのステーキを頬張って、デザートが配られているところだった。
トランプ氏が、習氏に、シリアへミサイル攻撃を加えたと告げて、支持するように求めた。
習氏はその時、一瞬、呆然（ぼうぜん）としたが、
「多くの赤ん坊が殺されたから、仕方がない」と力なく、つぶやいた。
習氏に随行した幹部のうち何人か、あぜんとしたに違いない。
この数時間後、ロシアが米国のシリアに対するミサイル攻撃は侵略行為だと、激しく非難した。
つづく
北朝鮮に圧力をかけるカール・ビンソン、空母打撃群 その“主役”は、長い槍
朝鮮半島近海にまもなく到着する米空母打撃群の原子力空母「カール・ビンソン」は、米国海軍が１０隻を保有する空母「ニミッツ級」の３番艦。
全長は３３３メートル、排水量約９万トンで、いずれも戦艦大和（２６３ｍ、約７万トン）を凌ぐ。
全長は東京タワーの高さと同じだ。
この巨艦には、一国の軍事力に匹敵する戦闘能力があるとされる。
緊張度が高まる朝鮮半島に迫る米空母の戦闘力とは－。
長い槍 日本海から北朝鮮全域を 日本海から北朝鮮全域を
実は２つ
朝鮮半島に向かっているとされる空母打撃群は現在、カールビンソンを中核とした１つだけ。
米海軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）にいる原子力空母ロナルド・レーガンは期間４カ月の定期整備中で、５月初旬に完了する予定だ。
一方、ロナルド・レーガンが搭載していた艦載機グループ「ＣＶＷ－５」（第５空母航空団）は米国で唯一、米本土以外（厚木基地）に本拠を置く部隊で、現在も即応体制にあるとされる。
つまり空母は１隻だが、
「長い槍」の搭載機は２隻分ある状態だ。
韓国には在韓米軍基地があり、空母よりはるかに離着陸の容易な陸上滑走路が複数活用できる。
空母航空団が２つという戦力は、北朝鮮はもちろん、世界のほぼすべての国の航空戦力を凌駕する。
さらに、レーガンを中心に構成する第５空母打撃群所属のイージス艦も日本周辺に存在するとみられる。
中国、朝鮮有事に危機感 王毅外相「解決の鍵は中国の手の中にはない」
中国の習近平国家主席は２４日のトランプ米大統領との電話会談で、北朝鮮の核・ミサイル開発を認めない立場を強調するとともに、米国にも抑制的な対応を求めた。
習指導部は今年後半に共産党大会を控え、内政・外交ともに安定が最優先課題。朝鮮半島有事へ危機感を強めており、関係各国に自制と対話を重ねて呼び掛ける構えだ。
朝鮮半島で有事が起きれば、中朝国境に押し寄せる難民によって治安悪化が懸念される。
対立回避に腐心してきた米国との軍事的緊張も高まりかねないため、習指導部は神経をとがらせている。
中国外務省によると、王毅外相は２３日、訪問先のギリシャで朝鮮半島情勢について
「相手に力を見せつけるような言動はもうたくさんだ」と述べ、対話再開を主張。
「解決の鍵は中国の手の中にはない」とも語り、中国に対し北朝鮮への影響力行使を求める日米にいら立ちをあらわにした。
※北朝鮮問題は当事者意識が全く無いシナとアメリカの役目、日本を巻き込まず二国でやってくれ！
中国・丹東市トップ異例の７カ月で交代 北朝鮮貿易の拠点
中国メディアは２４日、対北朝鮮貿易の重要拠点である遼寧省丹東市トップの劉興偉・共産党委員会書記が同日までに遼寧省社会科学院の副院長に異動したと伝えた。
劉氏は昨年９月に就任したばかりで、約７カ月での交代は異例。
丹東市党委書記の人事を巡っては、米当局が北朝鮮の核開発に関与したとして刑事訴追した同市の貿易会社との関連で、昨年９月に劉氏の前任者が事実上更迭されたとみられており、今回の劉氏の異動も臆測を呼びそうだ。
中国メディアによると、劉氏の後任には遼寧省撫順市の葛海鷹市長の就任が決まった。
※いよいよ始まるか？ 中央人民解放軍と瀋陽軍区の対立！ 首長だけのすげ替えでは・・・
米中首脳が電話会談、北朝鮮へ圧力強化を確認か
トランプ米大統領と中国の習近平（シージンピン）国家主席は２３日夜（日本時間２４日昼）、電話で会談し、核ミサイル開発を強行する北朝鮮への対応について協議した。
中国国営新華社通信が伝えた。
北朝鮮が弾道ミサイル発射や６回目の核実験などの挑発行為を行う可能性が指摘される中、米中で北朝鮮に対する圧力を強化し、連携して対応する方針を確認したものとみられる。
両首脳の電話会談は１１日（同１２日）に行って以来。
両首脳は米フロリダ州で６～７日に直接会談し、北朝鮮問題について議論している。
約３週間のうちに３回にわたって協議を重ねる背景には、北朝鮮の核ミサイル開発に対するトランプ氏の強い危機感がある。
※習近平はトランプ大統領に逆らわないが、何も実行せず、北朝鮮を放置しているのだろう。
日本政府関係者「トランプ氏はいつもと違って緊迫した雰囲気だった」
北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日にあわせて弾道ミサイル発射や核実験を強行する可能性が高まっている。
日米、米中首脳は２４日、相次いで電話会談。
首相官邸も同日のメールマガジンで、国民に「身を守るためにとるべき行動」を確認するよう異例の発信を行った。
国際社会の警戒網が強まる中、北朝鮮はレッドラインを越えるのか－。
日本政府内の緊張が一気に高まったきっかけは、２４日午前に安倍晋三首相が行ったトランプ米大統領との電話会談だった。
「トランプ氏は今までと違って緊迫した雰囲気だった」
電話会談に同席した政府関係者はこう語った。
いつもなら家族やゴルフの話で会話を盛り上げるトランプ氏が、この種の話題を一切封印したからだ。
ほかの関係者も電話会談の内容については固く口を閉ざした。
外務省幹部は
「ワイドショーのような状況ではない」と危機感をあおる報道に不快感をあらわにし、米軍による即座の北朝鮮攻撃に否定的な見方を示した。
しかし、別の幹部からは、今後の朝鮮半島情勢次第では
「極めて厳しい判断を迫られる」との声も挙がる。
中略
日本政府高官は、見通せない状況にこう漏らす。
「北朝鮮の自制がなければ、その先には“あらゆる選択肢”がテーブルの上にある状況だ…」
米軍、正恩氏隠れ家特定 特殊部隊、出撃準備完了「１００％逃げられない」
朝鮮半島の緊張が再び高まってきた。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は２５日の「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせた「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」を示唆し、ドナルド・トランプ米大統領が信頼する原子力空母「カール・ビンソン」は来週、日本海に到着する。
中国の説得工作を無視して、北朝鮮が暴発した場合、トランプ氏は軍事行動も辞さない構えだ。
すでに米軍は、正恩氏の隠れ家や行動を把握しているとされ、世界最強の特殊部隊が出撃準備を完了している。
「北朝鮮側で軍事演習の機材が多く集まっている」
「われわれは状況を注意深く監視しており、警戒を緩めることはない」
韓国統一省の報道官は２１日、北朝鮮が「建軍節」を迎えるのを前に、高度の警戒態勢をとっていることを明らかにした。
ロイターが伝えた。
米中首脳会談（６、７日）でのトランプ氏の言明を受けて、習近平国家主席率いる中国は
「血の友誼（ゆうぎ）」を結ぶ北朝鮮の暴発阻止に動いている。
「核実験は絶対に認められない」と通告するとともに、正恩氏の亡命も水面下で促してきたが、困難を極めているとされる。
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は最近、北朝鮮北東部の豊渓里（プンゲリ）にある核実験場の衛星写真を分析した。
結果、
「命令さえ下れば、いつでも新たな実験を実施できる状態にある」と判断された。
緊張状態はまったく変化していないのだ。
つづく
※米朝は情報戦の真っ只中、神経の消耗戦である。
北朝鮮が韓国系米国人拘束か 米朝間の緊張高まる中、交渉に利用との見方も
韓国の聯合ニュースは２３日、北朝鮮の平壌を訪れていた５０代後半の韓国系米国人が２１日に北朝鮮当局に拘束されたと、北朝鮮消息筋の話として伝えた。拘束の理由など詳細は不明で、韓国の情報機関、国家情報院は「把握していない」としている。聯合は米朝間の緊張が高まる中、北朝鮮が米側との交渉に利用する意図があるとの見方を伝えた。
聯合によると、韓国系米国人は中国・延吉市にある延辺科学技術大の元教授で、北朝鮮への支援活動について話し合うため約１カ月滞在した後、平壌国際空港で出国手続き中に拘束された。
北朝鮮では２０１５年１０月、韓国系米国人ドンチョル・キム氏がスパイ容疑で拘束され、１６年４月に労働教化刑（懲役刑に相当）が言い渡された。
１６年１月には米国人大学生が拘束され、国家転覆陰謀罪で労働教化刑の判決を受け、米政府は即時釈放を求めている。
※怪しい韓国系アメリカ人。
正恩氏と交渉決裂の習氏…説得失敗の裏で画策する「国防動員法発令」の危険性 河添恵子氏リポート
習近平国家主席率いる中国が“責任逃れ”に必死になっている。
ドナルド・トランプ米大統領に厳命され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の軍事的威嚇を阻止しようとしたが、一筋縄ではいかないのだ。
韓国・聯合ニュースは
「北朝鮮が、中国に核実験を行うと通知した」との未確認情報を報じた。北朝鮮が強行すれば、米軍の「斬首作戦」
「限定空爆」が現実味を帯びてくる。
習政権が、北朝鮮説得失敗の裏で画策する
「国防動員法発令」の危険とは。
中国事情に精通するノンフィクション作家、河添恵子氏が緊急リポートする。
「北朝鮮は、旧ソ連と中国の影響力を排除してやってきた国だ」
米中首脳会談（６、７日）が終わった後、中国はこんな「情報戦」を強めている。
つまり、北朝鮮の
「核・ミサイル暴発」を止める力がない、崖っぷちの習氏のメンツを保つため。
もう１つは、
「米朝の臨戦態勢に、中国の責任は一切ない」という責任逃れのためだろう。
だが、そんな“フェイクニュース（偽ニュース）”は通用しない。
そもそも、米中首脳会談の主な議題が、北朝鮮マターだったことは、世界の誰もが疑う余地がなかった。
それなのに、先日の訪米主要メンバーには、
「金王朝」（北朝鮮）とのパイプを握る、「チャイナセブン」（＝中央政治局常務委員７人）の序列３位である張徳江・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長ら、江沢民派がいなかったのだ。
習氏に同行したのは、人民解放軍の房峰輝連合参謀部参謀長や、劉鶴・中央財経指導小組弁公室主任（国家発展改革委員会副主任）、栗戦書・党中央弁公庁主任（党中央国家安全委員会弁公室主任）ら腹心たちだった。
これによって、トランプ政権は
「習氏は、中国北東部を管轄する旧瀋陽軍区『北部戦区』（＝北朝鮮と直結する江沢民派の牙城）を掌握し切れていない」
「中国政権内部が分裂し、軍閥化している」と喝破したはずだ。
つづく
安倍晋三首相「トランプ大統領の姿勢を高く評価」「北朝鮮に強く自制求める」ぶらさがり全文
安倍晋三首相は２４日午前、トランプ米大統領と電話で会談した。
会談後、首相は首相官邸で記者団の質問に答えた。
その際のやりとり全文は次の通り。
◇
－－日米電話会談の意義について
「先ほど、電話で日米首脳会談を行い、トランプ大統領と北朝鮮情勢について突っ込んだ意見交換を行いました。私からは全ての選択肢がテーブルの上にあることを言葉と行動で示すトランプ大統領の姿勢を高く評価しました。その上で、いまだに危険な挑発行動を繰り返す北朝鮮に、強く自制を求めていくことで完全に一致を致しました。北朝鮮の核・ミサイルの問題は国際社会にとどまらず、わが国にとって極めて重大な安全保障上の脅威であります。昨日からカールビンソン空母打撃群と海上自衛隊の共同訓練が始まりましたが、引き続き米国と緊密に連携し、高度な警戒監視態勢を維持し、そして、わが国として毅然（きぜん）として対応してまいります」
※日本の総理は誰がやろうが、同じ事しか言えまい。
基地の街、沖縄・嘉手納…静けさの中、米兵に緊張感「大統領の決断に注目するよ」
沖縄本島中部にある嘉手納基地（嘉手納町など）は約３７００メートルの滑走路を２本備えた極東最大の米空軍基地だ。
北朝鮮が２５日の朝鮮人民軍創建記念日に合わせ核実験や弾道ミサイル発射の軍事挑発に出る可能性があり、基地とそこで任務にあたる米兵は静けさの中に緊張感を漂わせている。
ここ数年で嘉手納基地が最も緊迫したのは昨年１月に北朝鮮が４回目の核実験を行い、翌２月に弾道ミサイルを発射した時だ。
米アラスカ州から戦闘機のＦ２２やＦ１６がそれぞれ１０機以上飛来し、北朝鮮を牽制した。
それに比べ今回はまだ核実験に備える特殊偵察機が展開しているだけだ。
ただ、基地周辺を歩くと異変があった。
週末の２１日午後７時ごろ、基地近くで米兵に最も人気のあるチェーンのカレー店をのぞくと、店の半分ほどを埋めていた客はすべて米国人とみられ、子供連れの母親や１０歳代の若者同士が多かったが、世帯主らしき米兵の姿はなかった。
周辺で最もにぎやかな
「ゲート通り」。
バーや衣料品店などが軒を連ねるが、通りは閑散としていた。
米兵が乗るＹナンバーの車も少ない。
中心地のビルの前では路上ライブが行われていたが、耳を傾ける米兵はいなかった。
つづく
※普天間基地は辺野古に移転するから現状のままで致し方無かろうが、米空軍・岩国基地の整備事業が全く報じられていない。
嘘つき安倍総理は現状の無防備な防衛施設で日本を守れると考えているのだろうか？
米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた それでもウォール街が「不感症」のワケ
２０１７・４・２４ 産経ニュース （１/２ページ） 夕刊フジ 【ケント・ギルバートのニッポンの新常識】
「北朝鮮にリアルな危険ない」今でも言えるか “中二病の独裁者”の運命はいかに （２）
「『戦争の準備ができているのか？』という議論をすべきだ」「現状維持や抑制策を期待するのはもう無理だ」
米の外交政策に最も影響力を持つニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）では最近、会員らがこんな会話を交わしていた。
核開発を続ける北朝鮮に関する議論である。
ＣＦＲにとって、これまで北朝鮮の核開発問題は
「対岸の火事」だった。
実際に軍を派遣していた中東、軍事から経済までライバル関係ある中国、米国の経済覇権を担う国際金融システムなどが主要な関心事だった。
だが、昨年あたりから風向きが変わる。米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実味を帯びたためだ。
しかも、プルトニウムの生産とウランの濃縮を積極進行させており、
「核兵器製造に必要な材料を他国に売ろうとするなど、北朝鮮は『核拡散』に動いている」（元米国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏）。
このため、ＣＦＲでは北朝鮮問題を研究する専門調査班を結成。
中国が朝鮮半島平和に協力するように働きかけ、協力が得られない場合は、
「より大胆な軍事・政治的手段」を用いざるを得ない－という内容の報告書を昨年秋に発表した。
つづく
（２）
「記事抜粋」
先日まで、学校法人「森友学園」の話題ばかり取り上げていた日本メディアが、やっと北朝鮮の核実験やミサイル開発問題を報じるようになった。
だが、どこか傍観者的な印象を受ける。
北朝鮮は弾道ミサイルの攻撃目標に、在日米軍基地や日本の都市が含まれると公言している。
同国が事実上の核兵器保有国であり、猛毒のサリンや神経剤ＶＸなど、生物化学兵器を大量保有することも周知の事実だ。
安倍晋三首相は１３日の参院外交防衛委員会で、北朝鮮がサリンを弾頭につけて着弾させる技術を保有している可能性を指摘した。
朝日新聞は翌１４日の「素粒子」欄で、こう書いた。
《シリアと同じだと言いたいか。北朝鮮がミサイルにサリンを載せられると首相。だから何が欲しい、何がしたい》
私には
「北朝鮮の悪い印象を払拭したり、日本人の『平和ボケ』を維持しようと努力しているのに、首相は余計なことを言うな」と言いたいように読めた。
朝日こそ「何がしたい」と聞きたい。
日本共産党の志位和夫委員長も２０１５年１１月、テレビ番組に出演し、
「北朝鮮、中国にリアルの危険があるのではなく、実際の危険は中東・アフリカにまで自衛隊が出て行き一緒に戦争をやることだ」と述べた、と産経新聞（電子版）が報じている。
つづく
※アメリカのエリート層と繋がっている日本の反日メディアだが、とうとう事実を報じざるを得なくなったか？
戦後７２年になる日本、未だ、ＧＨＱの放送コードを確り守り、嘘で日本を貶め続けるＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞の今後の報道振りにご注目である。
※無能な害務省よ、遊んでいないで、アメリカに敵国条項削除を働きかけろ！ 楽して美味い飯食おうと思うな！
「有事の際、どう救出」 拉致家族、打開図れぬ現実に憤り 国民大集会
朝鮮半島で緊張感が高まる中、２３日に開かれた国民大集会には約１千人の聴衆が詰めかけ、一刻も早い拉致被害者の救出へ声を上げた。
日本政府は拉致問題の解決を
「最優先、最重要の課題」とする姿勢を示しているが、被害者家族は問題の長期化に焦りや怒りを募らせつつ、半島で有事が起きた際の被害者救出にも不安をにじませた。
「拉致から４０年間、何もできなかったのは屈辱的。国家の恥ではないでしょうか」。
横田めぐみさん（５２）＝拉致当時（１３）＝の母、早紀江さん（８１）はこの日、壇上で悔しさをあらわにしつつ、次世代に問題を背負わせたくないという願いを強く訴えた。
拉致問題は膠着（こうちゃく）し、家族には老いや病が迫る。
再会を果たせず亡くなったり、救出活動の最前線に立てなくなったりするケースも相次いでいる。
めぐみさんの父、滋さん（８４）も足腰が弱り、思うように会話ができなくなり、この日の集会を欠席。
「必ず解放される。体だけは大切にして」。
会場で放映されたビデオメッセージで、言葉に詰まりながら、めぐみさんへ必死に思いを伝えた。
※反日日本政府は小泉外交で分かる通り、拉致被害者全員を取り戻す考えは無く、国交正常化が最優先、今ここに来ても尚、拉致被害者の居住区さえ掴めていないだろう。
嘘つき安倍総理は裏切り者の売国奴・小泉元総理を最も尊敬している政治家と言い放った男。
この嘘つき安倍総理を信じる被害者家族が可哀そう。
民生品のミサイル転用懸念 下村博文幹事長「輸出規制を」
自民党の下村博文幹事長代行は２３日のフジテレビ番組で、北朝鮮の弾道ミサイルに外国製のカメラや電子部品などの民生品が転用されている恐れがあるとした上で、中国などに輸出規制の強化を求める考えを示した。
「民生品も厳しく対応しないと、今のままでは（経済）制裁の実効性がない」と述べた。
同時に
「民生品がミサイルに使われることはあり得ないというのが日本を含む各国の前提になっている」と問題点を指摘し、認識を改める必要があると訴えた。
※昔から指摘されていた事、愚かな日本政府だが、これも反日の証の一つだろう。
海上封鎖実施なら、日本が「穴」になる恐れ 自衛隊に課された制約 他国軍並みの強制権限なく、機雷除去も限定的
北朝鮮による６回目の核実験の準備が進む中、トランプ米政権の対北朝鮮政策の見直しは先制攻撃を排除していない。
日本政府がその前段階での実施を見通すのが、経済制裁の一環としての海上封鎖だ。
米政府は自衛隊に一定の役割を求めるとみられるが、安全保障関連法が昨年３月に施行されて以降も、自衛隊には他国軍にはない制約が課される。
日本が海上封鎖の「穴」になる恐れがある。
政府は今月に入り、北朝鮮情勢を議題とする国家安全保障会議（ＮＳＣ）の４大臣会合を少なくとも３回開き対応を協議した。
米軍の先制攻撃に伴う在韓邦人退避とともに重視するのが海上封鎖の可能性だ。
外務省幹部は
「非軍事的な制裁をすっ飛ばして軍事的な制裁に踏み切るなんてことはありえない」と語る。
軍事行動に先だって実施される海上封鎖では公海上での不審船の追尾、照会、乗船しての積み荷検査などを行う。
北朝鮮軍が機雷を敷設して活動を妨害すれば、掃海活動も必要だ。
北朝鮮の潜水艦の動向などを把握するため、哨戒機などによる警戒・監視活動も海上封鎖に欠かせない。
だが、自衛隊が多国籍軍の一員として活動するためには法制や運用面の壁が立ちはだかる。
防衛省関係者は「平時から有事に至るまで問題なく活動できるのは哨戒機などによる警戒・監視のみで、それ以外は限界がある」と語る。
中略
防衛省関係者は
「たとえ朝鮮半島でドンパチが始まっていなくても、掃海活動は行うのが難しい」と話す。
国際法上、機雷の敷設や除去は武力行使とみなされ、米軍などを狙った機雷を除去すれば集団的自衛権の行使とみなされる。野党などが
「戦争できる国にする」と喧伝した安保法制が施行されても、海上封鎖すら満足にできないのが実情だ。
※防衛省関係者とは国と日本人を守る気の無い背広組だろう。
防衛省は何故、弱小売国野党を恐れるのか？ 嘘吐き野党の言い分と国民、どっちが大切なのか？ 考えてものを言え！ 法律が不足であれば、国と日本人を守るために法整備を急げ！
北朝鮮 特殊部隊 ｢安倍総理を狙う｣
2017.4.23 靴下なし、靴はボロボロ、腹も減ってる。
「投稿紹介」
やられる前に潰すべき。世界が北の核兵器保持に支配されるようになってしまってはもう遅い。
※北が日本を敵視するのであれば、早く潰した方がいい。
在日朝鮮人、チェック！ 嘘つき安倍総理がやられただけで、自衛隊の指揮は落ちまいが、女防衛相では心もとない。
早く変えろ！
嘘つき安倍総理が狙われている、自業自得だろう。
密入国者本人、その子孫である在日韓国朝鮮人を優遇、管理さえせず放置、今も増え続けている半島人。
日本防衛に無関心な自民党始め外務省と防衛省の官僚共、日本人がどうなろうと構わないのであろう。
特別番組「なぜ中韓はいつまでも日本のようになれないのか わが国だけが近代文明を手に入れた歴史の必然 」石平 福島香織 倉山満【チャンネルくらら・4月22日配信】
ナシ
※多くの投稿あり！
中国ハッカー集団、韓国を攻撃 ＴＨＡＡＤ関連機関に数週間 米紙報道
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は２１日、中国政府とつながりのあるとみられる２つのハッカー集団が最近の数週間、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に関係する政府機関や企業へのサイバー攻撃を仕掛けていると報じた。
韓国の政府機関と取引のあるサイバーセキュリティー会社の話としている。
それによると、サイバー攻撃を実施しているのは、中国・瀋陽で活動し、人民解放軍と関係があるとみられる
「トント・チーム」、軍や情報機関と関係があるとみられる「ＡＰＴ１０」の２つのハッカー集団。
韓国の政府機関、防衛産業、大財閥に対し、ウイルスを添付したメールを送りつけるなどの手段がとられているという。
韓国が昨年、配備受け入れを表明して以降、攻撃が活発化。
他にも、系列ゴルフ場をＴＨＡＡＤ配備地に提供した韓国ロッテグループの名前を冠したハッカー集団も存在するという。
ロッテが配備先に関して韓国の国防省と契約した２月２８日、同社の中国向けホームページがダウン。
３月にはロッテ免税店のサイトが一時利用できなくなった。
※裏でコソコソ悪さをする無法国家シナだが、こんなくだらん国をこよなく愛し日本を滅ぼそうと画策する二階や翁長、蓮舫、官僚がいる日本。
彼等はシナ人と同じレベルの人間なのだろうが、日本の税金で飯を食わず、シナ大陸に行けば・・・
北朝鮮、豪州非難「核の照準に」 間接的に中国批判も
北朝鮮外務省報道官は２１日、豪州政府が米国の北朝鮮政策を支持したことについて
「豪州が米国に追従するなら、わが戦略軍の核の照準に自ら入ることになる」と非難した。
朝鮮中央通信が伝えた。
同通信は２１日付の記事で
「我々の周辺国が、米国による朝鮮半島水域への膨大な戦略資産の投入には何も言えず、我々を公然と威嚇している」とも報じ、中国を間接的に批判した。
「彼らが経済制裁に執着するなら、我々の敵からは拍手喝采を受けるかもしれないが、我々との関係に及ぼす破局的な結果も覚悟すべきだ」とも強調した。
中国の習近平（シーチンピン）指導部が、北朝鮮問題で米国と協力する姿勢を見せていることを牽制（けんせい）しているとみられる。
また、北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会報道官は２１日、米原子力空母の派遣などを非難し、
「敵対勢力は、南朝鮮が一撃で灰になり、日本列島が沈没し、米本土に核の雹が降っても後悔してはならない」と警告した。
中国環球時報「韓米が北朝鮮攻撃すれば軍事介入する」
２０１７・４・２２ 産経ニュース 北京＝藤本欣也 【北朝鮮情勢】
中国紙が対北軍事介入論 米韓が軍事侵攻なら 難民流入、親米政権樹立阻止を念頭か （２）
中国国営の環球時報が、韓米両国が北朝鮮を攻撃すれば中国も軍事行動を開始するだろうと報道した。
中国人民日報の姉妹紙・環球時報は２２日、こうした内容の社説を掲載、
「我々は北朝鮮を積極的に説得しているが北朝鮮が耳を傾けず、『北朝鮮の核・ミサイル発射と韓米軍事訓練の同時中断』を提案したが韓米両国が受け入れない」とし、このように主張した。
これに先立ち環球時報は、トランプ米大統領が２１日（現地時間）、
「中国は確実に北朝鮮の経済的な命綱であり、中国が北朝鮮問題の解決を望むなら解決するだろう」とツイッターでコメントした内容を紹介した。
同紙は
「こうした状況で我々は一歩ずつ前進する漸進的方法を選択する必要がある」と強調した。
続いて
「米国が考慮する『外科手術式攻撃』に対して中国は外交的手段で反対する」とし
「もし韓米両国が３８度線を越えて北朝鮮に攻撃を加え、北朝鮮政権を転覆させようとすれば、中国も直ちに軍事的介入を進行するだろう」と伝えた。
同紙は２１日の社説では、トランプ大統領が中国の習近平国家主席との会談で
「韓国は中国の一部だった」という話を聞いたと述べたことに対し、
「米国がいったいどういう意味で述べた言葉なのかソウルが知りたければ当然ワシントンに行くべきであり、北京に話せというのは明らかに間違った方向」とし
「韓国はなぜこのように敏感であり自信がないか」と指摘した。
※アメリカの張ったり効かず！ シナがトランプ大統領を牽制か？ こうなればトランプ大統領は動けまい。
アメリカは没落するしか道が無いのか？
（２）
「記事内容」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２２日付の社説で、
「中国は武力によって朝鮮半島の現状を変えることには反対する」と強調、米韓両軍が北朝鮮に軍事進攻した場合は中国も軍事介入すべきだと主張した。
同紙は、核・ミサイル開発を継続する北朝鮮に対し、米国が関連施設を空爆するなど
「外科手術式攻撃」を選択するような場合には、中国は
「外交手段で抵抗すべきで軍事介入する必要はない」と指摘。
しかし
「米韓両軍が３８度線を越えて北朝鮮に侵攻」し北朝鮮の政権転覆を目指す場合は、
「中国はすぐに必要な軍事介入を行うべきだ」と主張した。
同紙の
「軍事介入」が何を意味するかは不明だ。
中国では朝鮮半島有事の際、中朝国境に押し寄せる可能性が高い大量の難民対策のため、
「国境付近に緩衝地帯を設けて難民の流入をコントロールすべきだ」（軍事評論家の馬鼎盛氏）との意見は多い。
また、韓国による朝鮮半島統一や、北朝鮮に親米政権が樹立されるような事態は、中国として避けたいのが本音でもある。
最近、中国人民解放軍の元上級大佐が
「中国軍部隊を北朝鮮に派遣し、駐留させるべきだ」と論文で主張し、反響を呼んだ。
環球時報は今月に入り、北朝鮮が核実験に踏み切れば「原油の輸出規制」を行うよう主張するなど、対北強硬論を唱えてきた。習近平政権内の一部の声を反映しているとの見方もある。
※シナは決して一枚岩では無い。
北、戦争辞さずと声明 米国を非難 「日本列島が沈没しても後悔するなよ」と威嚇
北朝鮮の朝鮮アジア太平洋平和委員会は２１日、トランプ米政権が空母カール・ビンソンを朝鮮半島近海へ向かわせるなど対北朝鮮圧力を強めていることを非難し、
「わが軍と人民はいかなる特段の選択もいとわない」として戦争も辞さないとする報道官声明を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。
声明は、ペンス米副大統領が訪韓した際
「米国の決意を読み誤ってはならない」と北朝鮮を牽制（けんせい）したことなどにも反発。
「水爆から大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に至るまで持つべきものは全て持っている」と主張し
「われわれの首脳部を狙う敵対勢力は、南朝鮮（韓国）が灰となり日本列島が沈没し、米本土に核が降り注いだとしても後悔してはならない」と威嚇した。
※自民党の親韓、親北、二階始め親シナの自民党議員と日本の反日左翼議員共が大人しい。
今、何を考えているのだろうか？
沖縄反日左翼は未だ反米軍基地活動を在日韓国人と在日朝鮮人、在日シナ人と一緒に騒いでいるのか？
こいつら韓国人やシナ人と皆同じレベルだろう。
アメリカの「金正恩暗殺」に日本は協力するしかない
3月6日、北朝鮮が日本海に向けて弾道ミサイルを4発発射した。
この発射について7日に報じた朝鮮中央通信は、在日米軍を名指ししている。
日本攻撃を初めて示唆した北朝鮮は、朝鮮半島ではなく、いまや世界の脅威となりつつある。
金正恩独裁王朝に向き合う具体的な支援について、作家で元外務相主任分析官の佐藤優氏が解説する。
＊ ＊ ＊
北朝鮮の弾道ミサイル能力は急速に向上している。
〈朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」（電子版）は7日付の1面で、朝鮮人民軍戦略軍火星砲兵部隊による弾道ミサイル発射を報じた。写真を12枚掲載し、弾道ミサイル4発が順次打ち上がっていく様子などが写っている。発射したのは、「スカッドER改良型」の可能性が高いとみられる。核弾頭を搭載でき、射程は1千kmとされ、日本にも届く計算だ。スカッドは発射台付きの車両に搭載されるため、事前に発射の兆候を把握するのが難しい。
また、北朝鮮は2月、開発を進めている潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）の技術を活用したとみられる新型の弾道ミサイルを発射した。このミサイルの燃料には従来の液体ではなく、固体燃料が使われたとされる。液体燃料は発射前に機体に注入する必要があるが、固体燃料の場合はこうした作業が省略できる。固体燃料が導入されれば日米韓への脅威はさらに増すことになる。〉（前掲「朝日新聞」）
北朝鮮は今回、ミサイルを4発、同時に発射した。
同時発射の多数のミサイルを迎撃することは難しい。
既に北朝鮮は、核兵器の小型化を進めている。
それについて日本政府は、昨年1月19日の閣議決定で、次のような見解を示している。
〈6日の北朝鮮による核実験に関連し、「断定的なことは言えないが、一連の北朝鮮の言動などを考えれば、核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性も排除できない」とした。民主党の長妻昭代表代行の質問主意書に答えた。〉（2016年1月19日「日本経済新聞」電子版）。
つづく
※これが元害外務省の妄想分析官・佐藤優の記事である。
嘘つき安倍総理がアメリカ軍による正恩暗殺を手助けする！ これが出来るなら、とっくの昔、拉致被害者を奪還している。
母親が沖縄出身、沖縄独立を支持、こんな馬鹿な売国奴に何が分かる。
制裁で北朝鮮が中国に「破局的結果」警告 名指しは避ける
北朝鮮の朝鮮中央通信は２１日に配信した論評で「われわれの周辺国」が経済制裁を行い
「公開的に脅している」として名指しは避けつつ中国を批判し、
「彼らが誰かに踊らされ経済制裁に執着するなら、われわれとの関係に及ぼす破局的結果も覚悟すべきだ」と警告した。
国連安全保障理事会決議に基づき北朝鮮産石炭の輸入を停止するなど制裁の厳格な履行に同調する中国に対し、強い不満を示した形だ。
トランプ米大統領は、北朝鮮核問題での中国の取り組みを
「異例な動き」と評価していた。
論評は
「われわれの核抑止力は国と民族の生存権を守るために整備したもので、何かと交換するためのものではない」として、経済援助などと引き換えに核を放棄しないとの立場を強調。
「弱肉強食がまかり通る今日の現実は、われわれが信じるべきは自らの力だけだということを改めて骨に刻ませている」と訴えた。
※支北は間違いなく繋がっている。
示し合わせてアメリカを牽制している可能性がある。
米空母カール・ビンソンは比南部近海を航行 中国配慮か、南シナ海ルート避け遠回り
２０１７・４・２２ 産経ニュース 共同 【北朝鮮情勢】
米空母カール・ビンソン、月内に日本海到着 ペンス米副大統領と豪首相会談 （２）
２０１７・４・２２ 時事通信 数日内とするのか？
米空母、数日内に日本海へ＝北朝鮮に圧力―ペンス副大統領 （３）
２０１７・４・２３ 産経ニュース 【北朝鮮情勢】
海自が米空母カール・ビンソンと共同訓練 きょうから西太平洋で 北朝鮮の挑発けん制 （４）
北朝鮮情勢への対応で朝鮮半島付近に向かっている米原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群がインドネシアとフィリピンの間のセレベス海を航行していることが、米海軍第７艦隊の報道発表で分かった。
米海軍第７艦隊が２１日明らかにしたところでは、カール・ビンソンの艦載機である第２空母航空団のＦＡ１８Ｅ戦闘攻撃機が着艦のため最終進入していたところ、搭乗員が緊急脱出した。
脱出の具体的日時や理由は明らかにされていない。
搭乗員は艦載ヘリに救助され無事という。
第１空母打撃群は、今月１５日にインドネシアのスンダ海峡を通過したことが米海軍発表の提供写真で確認され、今月末には朝鮮半島近海に到着する見通し。
第１空母打撃群がスンダ海峡から朝鮮半島方面に向かうには、そのまま北上して南シナ海を通るのが最短距離となる。
しかし、あえて北東方面に遠回りしてセレベス海を航行しているのは、南シナ海の軍事拠点化を進める中国が、第１打撃群の南シナ海通過を
「航行の自由」作戦に結びつけて反発するのを避ける狙いがある可能性もある。
※産経の読み通りであれば、アメリカは終わる。
将来、米支決戦は起きず、南シナ海は自動的にシナの領海となるだろう。
産経の読み違いの可能性もある。
空母は朝鮮半島近海で停泊する事こそ危険、北朝鮮のミサイルの標的になる。
従って、時間を掛けゆっくり目的海域へ向かっている可能性もある。
さて、どっちだろうか？
（２）記事をご覧あれ！
（３）
「記事内容」
シドニー時事】オーストラリア訪問中のペンス米副大統領は22日、シドニーで記者会見し、北朝鮮情勢の緊迫化を受けて朝鮮半島近海に向かっているとされる米原子力空母「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群が、数日内にも日本海に到着する見通しだと明らかにした。
ペンス副大統領は
「数日内に、月末までには日本海に到着できると予想している」と説明。
また、
「あらゆる選択肢がテーブル上にある」と述べ、軍事力行使も排除せず北朝鮮に圧力をかける姿勢を改めて強調した。
（４）
「記事内容」
朝鮮半島付近に向けて航行している米海軍の原子力空母「カール・ビンソン」と海上自衛隊の護衛艦２隻が２３日から西太平洋上で共同訓練を開始することが同日、政府関係者への取材で分かった。
弾道ミサイル発射を繰り返し、６回目の核実験準備の動きも見せる北朝鮮に対し、日米で連携してけん制する考えだ。
佐世保基地（長崎県）を出港した海自の護衛艦「あしがら」「さみだれ」が参加。
数日かけて、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群とともに陣形を整える戦術運動の確認や、通信訓練などを行う。
２５日の朝鮮人民軍創建８５年といった節目に合わせて北朝鮮が挑発を強める恐れがあることから、日米間で訓練日程を調整していた。
※反日日本政府の最も大切なものは知らんが、日本人の命では無い、もしや、シナ人と朝鮮半島人の命か！
日本人は北朝鮮のミサイルによる死を覚悟せよ！ 政府は頼りにならん、 自己防衛を考えろ！
【日本を守る】岸田外相「万全の態勢」は本当か ミサイル多数飛来なら日本はひたすら耐えるしかない
１５日は、金王朝の創始者、金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５周年を祝う、
「太陽節」（テャンチョル）だった。
朝鮮民主主義人民共和国の最大の祝日だ。
平壌（ピョンヤン）の大広場で、新型の弾道ミサイルが次々と登場し、“虎の子”の部隊が行進する盛大な式典が挙行された。
ひな壇から朝鮮労働党副委員長が、
「核戦争には、核攻撃で応える！」と叫んだ。
大型の弾道ミサイルが登場すると、世界でもっとも若い、３３歳の最高指導者である金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が、お気に入りのオモチャ箱の兵隊を見るように笑顔となった。
この日の夕方、岸田文雄外相は記者団に
「いかなる事態にも対応できるように、万全の態勢を整えている」と語った。
ドナルド・トランプ米大統領は、北朝鮮が核実験の準備に取りかかるか、米国まで届くＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の試射をする場合、先制攻撃を加えると、繰り返し警告している。
米国が、北朝鮮の核施設とミサイル基地を摘出する限定的なサージカル・ストライク（外科的攻撃）を加えたら、北朝鮮は体制の威信をかけて、南北軍事境界線（ＤＭＺ）から約４０キロしか離れていないソウルを砲撃し、日本へ向けてミサイルを発射することになる。
韓国にある多数の原発が被弾したら、偏西風に乗って、日本全国が放射能に覆われる。
１９５０年から３年にわたった朝鮮戦争の再演にはならない。
北朝鮮は全面戦争を戦ったら国家的自殺になるから、開戦５、６日以内に国際世論を背景にして、国連、中国、ロシアが間に入って、停戦が成立することを見込もう。
北朝鮮が日本に向けて多数のミサイルを、同時に撃ってきたら、日本は迎撃してすべて破壊する能力がないから、ひたすら耐えるほかない。
ブッシュ（父）米大統領時代の９１年、フセイン大統領のイラクがクウェートを侵略すると、湾岸戦争が起こった。
イラク軍をクウェートから駆逐したところで終わったが、この間にイスラエルは、イラクから３８発のミサイル攻撃を蒙った。
イスラエルはハイテク先端国家で、いまでも「アイアン・ドーム」（鋼の天井）と呼ばれるミサイル迎撃システムを持っている。
だが、空中ですべてを破壊することができなかったから、多くの市民が犠牲となった。
岸田氏が
「万全の態勢を備えている」と述べたが、前大戦で米国が日本全土を空襲する前に、軍部が「来るなら来い！ われに鉄壁の備えあり」と、豪語したのと変わらない。
※反日日本政府の防衛は口先だけ！ 反日岸田の面を見ろ！ 腰抜け顔の反日岸田、日本人を見殺しにして楽しいのか？ この程度の男を政治屋にした原爆投下した国の大統領が来て喜んだ広島県民の愚かさを感じる。
三浦瑠麗氏「米国の北先制攻撃はない」 ２月の日米首脳会談は「ホームラン」
九州「正論」懇話会の第１２９回講演会が２１日、福岡市中央区の西鉄グランドホテルで開かれ、国際政治学者の三浦瑠麗（るり）氏が
「激変する国際情勢と日本」と題して講演した。
三浦氏は、北朝鮮の核実験に対する中国の対応について
「米国は中国に過剰な期待をしている。中国が北朝鮮に制裁しても効果があるのか。よく考えなければならない」と訴え、実効性に疑問を投げかけた。
その上で
「米国が核保有国を先制攻撃した事例はない。現状では、北朝鮮を攻撃することはないと思う」と持論を述べた。
また、米国が目指す新たな国益について
「宇宙空間の軍事利用やサイバー分野で優位に立つことだ」と予想。
２月１０日の安倍晋三首相とトランプ米大統領の日米首脳会談については
「良い出来だった。ホームランだ」と評価した。
※普通、考える事だろう。
半島に米原潜など５０隻集結！ 金正恩氏はのど元に「トマホーク」を突き付けられている状況
朝鮮半島の周辺海域で「水面下の戦い」が繰り広げられている。
米国と北朝鮮、中国、日本、韓国、ロシアなどの５０隻前後とみられる潜水艦が、息を殺して、お互いをけん制しているのだ。
ドナルド・トランプ米大統領は
「無敵艦隊を派遣した。空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」と、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に警告した。
水中から巡航ミサイルのターゲットにされた正恩氏は、
「６回目の核実験」を強行できるのか。
「アジア太平洋地域の平和と安全にとって、北朝鮮は最も危険で差し迫った脅威だ」
「われわれはいかなる攻撃をも打ち負かし、通常兵器や核兵器が使用された際にも、米国は圧倒的かつ効果的に対応する」
マイク・ペンス米副大統領は１９日、米軍横須賀基地（神奈川県横須賀市）に停泊中の原子力空母「ロナルド・レーガン」の艦上で、米兵や自衛隊員らを、こう強く激励した。
北朝鮮は来週２５日の
「建軍節」（朝鮮人民軍創建記念日）に合わせて、
「６回目の核実験」や「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射」を強行する可能性が指摘されている。
いずれも、トランプ政権が設定する
「レッドライン」（越えてはならない一線）といわれ、北朝鮮が暴挙に踏み切った場合、トランプ氏は
「斬首作戦」
「限定空爆」を命じることも示唆している。北上が遅れていた原子力空母
「カール・ビンソン」も、２５～２８日頃には朝鮮半島近くの日本海に到着する見込みだ。
中国の習近平国家主席は、トランプ氏がシリア攻撃で見せた覚悟を受けて、北朝鮮の暴発を押さえ込もうと、さまざまなチャンネルで交渉を試みているとされる。
つづく
【DHC】4/21(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：武田邦彦・須田慎一郎
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
トランプ大統領、北朝鮮問題で習政権に「絶対的な信頼」 中国爆撃機の活動活発と米メディア
２０１７・４・２１ 産経ニュース 共同 【北朝鮮情勢】
制裁で北朝鮮が中国に「破局的結果」警告 名指しは避ける （２）
トランプ米大統領は２０日、今月の米中首脳会談を踏まえ、中国の習近平国家主席が核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強めているとの認識を示し、
「習氏が懸命な努力をしていることに絶対的な信頼を置いている」と述べた。
訪米しているイタリアのジェンティローニ首相との共同記者会見で答えた。
トランプ氏は首脳会談後に習政権が北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底したことに触れ、
「他にも多くのことが起こっている。ここ２、３時間で異例の措置がとられた」と語った。
中国による
「異例の措置」に関し、トランプ氏は明確にしなかったが、米メディアは２０日、中国が爆撃機の警戒レベルを引き上げたことを米国として把握していると報じた。
ロイター通信は、中国の爆撃機の活動が、通常を上回る頻度になっていると伝えている。
トランプ、習両氏は朝鮮半島の非核化を目指すことで合意しており、中国として北朝鮮による６回目の核実験を牽制する狙いがあるとみられる。
これまでの対北朝鮮対応に関し、トランプ氏は
「うまくいっている。私たちは速やかに軍事力を増強している」と述べた。
※トランプ大統領は就任以来、極東アジアの実情（韓国）を知り、極東離れをしたいのか？
（２）
「記事内容」
中国国防省は２１日、緊迫する北朝鮮情勢に絡み中国空軍が
「厳戒態勢」にあり、爆撃機の活動が活発化しているとの米ＣＮＮテレビやロイター通信の報道について
「事実ではない。軍は中朝国境地帯で通常の軍備や訓練の状態を維持している」と否定するコメントを発表した。
記者の質問に答える形でホームページに掲載した。
ＣＮＮは２０日、米国防当局者の話として、中国空軍が北朝鮮と米国との軍事衝突などの緊急事態に備え、爆撃機などでの即応態勢を整えているとの見方を伝えていた。
※シナは何故、否定する必要があるのか？ 滑稽である。
核実験監視の米偵察機ＷＣ１３５が緊急発進か 「北が中国に核実験を通知」との噂も
韓国の聯合ニュースは２０日、大気中の放射性物質を採取する米軍の特殊偵察機ＷＣ１３５が同日、沖縄の米空軍嘉手納基地から日本海上空に向け、飛び立ったと報じた。
政府消息筋の話として、北朝鮮による６回目の核実験に備えた活動との見方を伝えている。
米軍は、２００６年の１回目の核実験以降、北朝鮮が実験を行うごとに２機あるＷＣ１３５のうち、１機を派遣し、放射性物質の探知に当たってきた。
今回も６回目の実験に備えて同機を派遣。
７日に嘉手納基地に到着していたという。
２０日の発進は、本格的任務に向けた準備の可能性が高いという。
聯合ニュースはまた、
「北朝鮮が２０日、中国に核実験を行うと通知した」との未確認の情報があり、韓国外務省や国防省が確認に追われたとも伝えた。
情報の真偽は不明。
朝鮮半島への派遣は「事実」「大統領は向かわせたと言った」、米報道官が空母の到着遅れで
朝鮮半島近海に近づいていたはずの米空母カール・ビンソンが実際は遠く離れた南西の海域を航行していたことについて、スパイサー大統領報道官は１９日の記者会見で、食い違いへの明確な説明を避けた上で
「大統領は無敵艦隊を朝鮮半島に向かわせたと言った。それは事実だ。現実に起きている」と強調した。
米空母の派遣を巡りトランプ政権が虚偽の説明をしていたと米メディアや安全保障の専門家の間で批判の声が高まっている。
スパイサー氏は会見で
「空母は現在、朝鮮半島に向かっている」と強調。記者から「説明が紛らわしかったと思わないか」と追及されると
「どこが紛らわしいのか」などと開き直り、「他のことは国防総省に質問すべきだ」と述べた。
報道によるとカール・ビンソンは来週中に朝鮮半島近海に到着する見通し。
※シナが潜水艦２０隻、ロシアが潜水艦を派遣も嘘か？
ロシアが安保理での北朝鮮非難の声明案に難色、中国は同意
国連安全保障理事会は１９日、北朝鮮による１６日の弾道ミサイル発射を強く非難する報道声明案を調整したが、ロシアが声明案に難色を示したことが分かった。
安保理関係者が明らかにした。
声明案は米国が主導し作成。
北朝鮮の最大の後ろ盾である中国は内容に同意したとみられる。
報道声明は安保理の結束した意思を示す際に発表され、全１５カ国の同意が必要。
ロシアは、声明案について、対話による解決の必要性を追加するよう求めたとみられる。
これまでもロシアや中国が声明の内容に難色を示した例はある。
ロシアは、北朝鮮との間で定期航路開通を計画するなど、北朝鮮との関係を重視する姿勢を見せており、圧力を強めたい米国や日本との温度差が浮き彫りとなった。
声明案では、弾道ミサイルの発射などを続ける北朝鮮について「最大限の懸念」を表明し、ミサイル発射や核実験をこれ以上行わないよう要求。
全ての国連加盟国に制裁の厳格な履行を促し、北朝鮮の状況を注視したうえで
「さらなる重大な措置を取る」と強調した。
※警告【武田邦彦】苦境の北朝鮮が日本に核◯撃をする理由
ナシ
※武田教授の言う事は正論だが、余りにも難しく不可能に近いと思います。
日本は戦後、愚民化した嘘つき反日左翼が余りにも多過ぎ、どうしようもない処迄来ています。
武田教授は出身校である東大の文系教授をボロ粕に仰っていますが、反日利権に塗れた彼等が反日左翼を育て次かが次へと世に送り出し続けています。
日本は先ず、この現状を止める必要があると考えています。
反日教育を止めさせるいい方法をお考え頂けませんか！
米紙が韓国左派一喝「外交政策を人質に慰安婦問題を悪用」 半島有事でも国民感情誘導する報道に批判の目
韓国・釜山（プサン）の慰安婦像設置への対抗措置として、日本政府が一時帰国させていた長嶺安政（ながみね・やすまさ）駐韓大使（６２）らを４日に帰任させたことについて、一部の韓国紙は
「遅くなったが幸いなこと」（東亜日報）と胸をなでおろす。
だが、大統領選の有力候補は、一貫して一昨年の「日韓合意」に反対姿勢だ。
海外メディアからは
「左派集団は外交政策を人質にしようと、慰安婦問題を悪用している」といさめる論説も出ている。
釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたのは今年１月。
韓国紙でも海外メディアでも、大使帰任を前向きに評価する論調に共通するのは、核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への対抗のためには日韓の協調が不可欠だとの認識だ。
米紙ウォールストリート・ジャーナルの社説（４日電子版）は
「北朝鮮への対抗はあまりに重要であり、第二次大戦の問題が支障となることは許されない」と述べる。
社説は、基金を設けて元慰安婦を支援する内容が盛り込まれた２０１５年１２月の日韓合意をめぐり、
「老齢の被害者を支援する日韓合意を台無しにするようなことは理解できない」とする。
その上で、
「外交政策を人質」にとり、日韓間の政策協調を阻むことになっている左派勢力に、批判的な認識をにじませた。
長嶺大使の帰任が、日韓の
「安全保障上の関係強化を助ける」とみる同紙は、
「東京が責任ある行動を続け、和解を提供しているのだから、報いるのがソウルの責任だ」と指摘する。
一方の韓国では、慰安婦や教科書問題などに注文をつけつつも、
「遅くなったが幸いなことだ」（東亜日報社説）と評価する向きもある。
だが、朝鮮日報は社説で
「日本政府は極端な対処で韓国政府を圧迫した」として、駐韓大使を帰国させた対処がそもそも行き過ぎだったと批判する。その上で
「安倍晋三首相の支持率を上げるため韓国たたきが続いた」として、日本側の意図を曲解した論法を展開している。
つづく
中国の地方政府、北核問題で関係部局に「緊急通知」 中朝国境“２４時間厳戒態勢”舞台裏
中国もようやく重い腰を上げたのか。
北朝鮮の金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５年の記念日（１５日）を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていたことが分かったと１８日付の産経新聞が報じた。
６回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだとしている。
同紙によると、北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が１４日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。
その中では、北朝鮮で放射性物質や化学物質による
「突発事件」が発生した場合に
「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。
上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示されたという。
つづく
極東有事と日本の利益線 大阪大教授・坂元一哉
戦前における日本の自衛は、朝鮮半島の防衛を含むものだった。
韓国併合の後はもちろん、それ以前もそうである。
明治２７（１８９４）年、日本は朝鮮における騒乱（東学党の乱）に中国（清）が出兵したのを見て出兵し、日清戦争となった。
戦争を外交面で指導した陸奥宗光外相は回顧録のなかで、朝鮮の混乱は
「隣邦の情誼（じょうぎ）においてもまた自衛の道においても拱手（きょうしゅ）傍観」できなかった、と出兵を正当化している（『蹇蹇（けんけん）録』）。
日本の朝鮮出兵は
「自衛の道」だ、という陸奥の主張は、明治の元勲、山縣有朋（やまがた・ありとも）が主張した
「利益線」の考え方を背景にしている。
山縣は国家の自衛には「主権線」の安全だけでなく「利益線」の安全が必要と考えた。
「主権線」とは国土のこと。
そして「利益線」とは国土の防衛に密接に関係する場所のことであり、山縣が具体的にあげたのは朝鮮半島である。
山縣は、その防衛なしに日本の自衛は全うできないとした。
これに対して、戦後日本の自衛は、「利益線」の安全を米国との安全保障協力によってはかることで成り立っている。
その協力は昭和２５（１９５０）年、朝鮮戦争の勃発に際し、日本が米軍中心の国連軍に基地を貸して協力した時から始まった。翌年、日米両国は、講和後も米軍の日本駐留を認める日米安保条約を締結したが、この条約を改定した現在の安保条約は、日米両国が極東の平和と安全の維持のために協力することを明確にしている。
むろん極東には、日本の「利益線」である朝鮮半島も含まれる。
日米の安全保障協力、すなわち日米同盟の抑止力が極東における重大な事態、有事の発生を防いできたのは間違いない。
だがここにきて、まさに日本の「利益線」に関して、極東有事の発生が強く懸念される事態が生じている。
北朝鮮の核、ミサイル開発が止まらないことに危機感を強めた米国政府が、過去２０年間の対北朝鮮政策は失敗したと公に認め、問題解決のためには武力行使も辞さず、との態度をとり始めたからである。
実際米国は、北朝鮮が通算６回目の核実験を行うのを阻止すべく、空母機動部隊を派遣するなど、同国への軍事的圧力を格段に強めていて、情勢は緊迫している。
これまでの米国の対北朝鮮政策は、北朝鮮の後ろ盾になっている中国と協力し、関係諸国の圧力と話し合いで問題を解決するというものだった。
だがトランプ米国大統領は、もし中国の協力が十分でなく問題が解決しないのであれば、
「われわれ」だけで解決すると明言した。
これを単なる中国への牽制（けんせい）と見るべきではないだろう。
われわれは、米国大統領がいう
「われわれ」には日米同盟を通して日本も含まれるだろうということ、またこれは、北朝鮮が直接日本を攻撃するかどうかにかかわらず、「利益線」の安全という意味で自衛の問題であること、その２つをよく自覚して、全力で、有事対応の準備を急がねばならない。
※ここで坂元一哉阪大教授が主張する通り嘘つき安倍総理が動けばいいが、日本人を守る気があるのか疑いたくなる政権運営を続けている。
情けない話である。
騙し屋・嘘つき安倍総理は誰も住んでいない尖閣と日本人が暮らす日本列島を同列に扱っている気がしてならない。
日本が自主防衛努力をしなければ、尖閣同様、シナが日本侵略を企てることは無いと高を括っているのだろうか？
日本を日本人が安全に暮せる国にする自主努力をせず、ただただアメリカに頼るだけでいいのだろうか？
靖国に眠る多くの先人達が一命を賭して守った日本をどうしたいのだろうか？ 彼の行動から察するに、日本国を日本人を守る意思すら感じないのだが・・・こう思う日本人は私だけではあるまい。
核実験場で“異例”のバレーボール 北朝鮮、米大学の北朝鮮分析サイト「われわれをだまそうと…」
米ジョンズ・ホプキンズ大の北朝鮮分析サイト「３８ノース」は１８日、電話記者会見し、北朝鮮北東部・豊渓里にある核実験場内でバレーボールが行われている様子が、１６日に撮影した衛星写真に写っていたと明らかにした。
会見に出席した軍事動向に詳しいジョセフ・バミューデス氏は
「異例だ。核実験を待機しているか、われわれをだまそうとしているかだ」と説明した。
北朝鮮は核実験場が米側の監視対象になっていることを知っているという。
会見に同席した航空宇宙学者、ジョン・シリング氏は、北朝鮮がスカッドやノドンのような日韓両国を射程に入れた中距離弾道ミサイルを毎週でも発射することが可能と指摘した。
また、北朝鮮は米本土に到達する大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射能力を、２０２０年までは獲得できないと推定。
今年は射程の短い弾道ミサイル開発に傾注するとみられ
「日本や韓国に対する脅威は差し迫っている」と警告した。
※民主主義の弱点を持つ日米はシナの術中に嵌った様である。
北朝鮮の軍事パレード、中国製トラック使用
２０１７・４・１８ ユーチューブ 日本人必見動画！
※【三橋貴明】北朝鮮の有事を絶対に避けられない理由。 （２）
ロイター通信は１８日、北朝鮮が１５日に実施した軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の牽引（けんいん）に中国製トラックが使用されていたと報じた。
ロイターによると、北朝鮮が公表したパレードの写真で、牽引車に中国の会社のロゴマークが付いていた。
※日米はシナの騙されるな！
（２）
「コメント」
ナシ
※三橋貴明氏が米ｖｓ北関係を詳しく語っている。
北朝鮮有事、日本はどう動くべきか
もはや火薬庫と化した朝鮮半島情勢だが、北朝鮮の挑発が止む気配はない。
「米軍が先制攻撃に踏み切れば、いかなる戦争にも対応する」。
報復を警告した北朝鮮の標的には、むろん日本も含まれる。
迫り来る北朝鮮有事に日本はどう対応し、いかに備えるべきか。
北朝鮮クライシスを考察する。
ミサイル攻撃は回避できない 一刻の猶予も許されない 金正恩に口実を与えるな
嘉手納基地でＦ１５緊急出動訓練 「いかに戦わずして勝つか」 日米韓一体の覚悟はあるか※韓が頼りになるのか？
意義のある敵基地攻撃議論 問われているのは日米同盟 計算できない２人
Ｑ ： 日本は独自の対北朝鮮「敵基地反撃能力」を保有すべきだと思いますか？
２０１７・４・１９現在 保有すべき ８２ 保有すべきではない ３ どちらでもない １
※何処の国が日米にとって本当の敵国なのかを見抜けよ！ 北朝鮮の核とミサイル開発を阻止しても次が控えている事を忘れるな！ 今、真の敵国はシナだろう。
トランプ政権は軍事と経済両面で対北圧力路線
世界が核戦争の脅威におびえた１９６２年１０月、政治学者の永井陽之助は米東部ボストンのハーバード大学で「キューバ危機」を迎えた。
ミサイルを積んだソ連船団がキューバに近づき、迎え撃つ米海軍が海上封鎖に出た。
米国人は、核戦争の深淵（しんえん）を垣間見たのである。
このとき、永井は背筋の凍る思いを抱き、
「いよいよ、死ぬかもしれない」と考えるほど、当時の米国は核の恐怖の中にあった。
しかし、永井は日本の新聞が
「平和を愛する諸国民の力で、危機は回避された」と伝える微温的な太平ムードに失望し、
「まさしく愚者の楽園」とあきれ果てていた。
事実は、ケネディ米大統領の力による対決が、フルシチョフ・ソ連首相にミサイル搬入を断念させていた。
あれから、半世紀以上が過ぎた。
朝鮮半島で北朝鮮が核実験とミサイル発射を繰り返す。
対し、トランプ政権が半島近海に空母打撃群を派遣し攻撃態勢をとっても、日本国内の微温的な空気は変わらないだろう。
北朝鮮が演じるミサイルの恫喝（どうかつ）に慣れきって、緊迫感がなくなっているのだろうか。
金王朝の若い３代目は、登場したときから韓国の延坪島（ヨンピョンド）に大砲を撃ち込んで「砲術の天才」と言わせた独裁者である。
気に入らない側近は躊躇（ちゅうちょ）なく粛清し、腹違いの兄まで神経剤ＶＸで暗殺する。
つづく
※米朝が睨み合いを続ける中、シナはアメリカを尻目に軍拡を続けている。
今の米朝関係が続けば続く程、シナはアメリより軍事的優勢を確保できるのである。
安倍首相、ペンス副大統領が会談 対北朝鮮で「忍耐の時代は終わった」 日米が連携し中国にも圧力
安倍晋三首相とペンス米副大統領との会談には、日米が固く結束して軍事挑発を繰り返す北朝鮮と、その後ろ盾となってきた中国に圧力をかける狙いがあった。
カメラが入った会談冒頭のやりとりが発したメッセージは明確である。
安倍首相
「トランプ政権が（オバマ前政権時代の）戦略的忍耐という考え方ではなく、全ての選択肢がテーブルの上にあるとの考え方で対処しようとしていることを評価する」
ペンス氏
「日本が日本海を通じ、絶えず北朝鮮の挑発を受け続けている非常に厳しい状況をよく理解している。戦略的忍耐の時代は終わった。朝鮮半島の非核化の達成のために連携していきたい」
東アジア情勢の近年にない緊迫を受け、安倍首相ははっきりと
「強い米国」の復活を歓迎し、ペンス氏もそれに力強く応じた連携プレーの場面だった。
長年、北朝鮮を時に甘やかし、時にかばって結果的に核・ミサイル開発を許してきた中国に対して、対北制裁強化を急ぐように暗に迫ったものでもある。
「中国に対し、北朝鮮から石炭を買うことを確実にやめるように言うべきだ」
実は安倍首相は、６日のトランプ大統領との電話会談でこう助言していた。
詳細は明らかにされていないが、トランプ氏はその直後の中国の習近平国家主席との会談で中国に対し、北朝鮮制裁のさらなる強化を迫っている。
「米国がシリア攻撃の時間を、米中首脳の夕食会の最中に選んだのはわざとだ。中国もトランプ氏相手では、（対北融和派の）オバマ氏同様にはいかない。会談では相当やり込められたことだろう。今では、中国も対応せざるを得なくなっている。北朝鮮にはそれが何より効く」
安倍首相は周囲にこう語っている。
中国による北朝鮮の石炭輸入をめぐっては、これまでの北朝鮮の度重なる国連安全保障理事会決議違反のミサイル発射などを受け、今年１～３月の輸入量が前年同期比５１・６％減となっている。
これが仮に全面禁輸となれば、北朝鮮にとっては大打撃となる。
さらに、北朝鮮が中国からの輸入に依存する石油が止まれば、北朝鮮は軍事行動どころではなくなる。
米国はこの点についてもかねて検討してきたという。
また、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群が時間をかけて朝鮮半島近海に近づくのも、北朝鮮と中国から前向きな対応を引き出すため、日米同盟の強い結束を示すことを狙ったものだ。
「米国もそう簡単には武力行使はしないだろうが、米国は核には厳しい」
安倍首相は周囲にこうも指摘する。
事態は決して楽観を許す状況にはなく、日米は今後も北朝鮮と中国に働きかけを強めていく考えだ。
※アメリカはこの状態が続けば、北朝鮮の核開発とミサイル開発を阻止できず、シナは再び、南シナ海の埋め立てた島々の軍事拠点化を進めるだろう。
結局、レガシー作りに田中角栄が日支国交回復をし莫大な経済援助をした事、人口１４億のシナの銭に目が眩んで進出しだ日本企業が今のシナを創り出したと言える。
田中角栄の罪は大きく重い。
シナ（瀋陽軍区）は決して北朝鮮を見捨てず、北朝鮮を温存するだろう。
シナは既に北京と瀋陽に分裂している。
シナ（北京・瀋陽）と北朝鮮は歴史（大東亜戦争・日米戦＝先制攻撃せず）を学んでいるのである。
このままでは日米共に打つ手なし。
アメリカは核とミサイル問題で北朝鮮だけに焦点を当てているが大きな間違いである。
シナ（北京）を潰す事こそ、最優先課題だと言う事に何時、気付くだろうか？
歴史を学んでいない騙し屋・嘘つき安倍総理、このままでは日本の打つ手は無い。
騙し屋・嘘吐き安倍総理は何が欲しいのだろうか？ ただ日本を壊したいだけなのか？
米空母、まだインドネシア付近？ ＝朝鮮半島から5600キロ
米海軍は、原子力空母カール・ビンソンがインドネシア近海を航行中とする15日付の写真を公開した。
同空母は挑発を繰り返す北朝鮮をけん制するため、朝鮮半島近海に派遣されたとみられていた。
公開された写真について、海軍はカール・ビンソンがスマトラ島とジャワ島の間のスンダ海峡を通過中と説明。
米防衛専門紙ディフェンス・ニューズ（電子版）は17日、同空母が15日時点で
「韓国から約5600キロも離れている」と指摘した。
海軍は同じ15日付で、同空母が
「インド洋を航行中」とする写真も公開している。
米軍によると、カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は8日にシンガポールを出港。
オーストラリア寄港の予定を変更し、北上することになっていた。
米軍は
「西太平洋」という以外に具体的な展開先を明らかにしていないが、同紙によれば、米当局者は同空母が朝鮮人民軍創建記念日に当たる25日前後に朝鮮半島近海に到達するとの観測を否定しなかった。
ただ、既に韓国に近づいているという報道に関し、ある当局者は
「われわれはそのような発表はしていない」と話したという。
※空母の性格上、一定の海域に止まれば、目標が大きく攻撃され易い危険が伴い、常に移動し続けなければならない宿命を負っている。
スパイサー米大統領報道官、北朝鮮で「レッドライン引かず」 国務省高官は体制転換求めず
スパイサー米大統領報道官は１７日の記者会見で、北朝鮮への武力行使に踏み切る
「レッドライン（越えてはならない一線）」に関し、「トランプ大統領が引くことはない」と強調するとともに、
「テーブルから選択肢を除かないことがより力強い一手となる」と述べた。
北朝鮮の挑発を牽制する狙いとみられる。
オバマ前大統領が、シリアのアサド政権による化学兵器使用を容認できない一線としながら２０１３年に武力行使を見送った判断を挙げ、スパイサー氏は
「過去にレッドラインは機能しなかった」と語った。
一方で
「シリア攻撃により、トランプ大統領は適切な時に断固とした行動を取ることを示した」と強調した。
スパイサー氏はその上で
「中国が政治的、経済的により積極的な役割を果たし、北朝鮮に圧力をかけ続けることになる」と述べ、当面は中国の影響力を見守る考えを示した。
ソーントン国務次官補代行は１７日の電話記者会見で、ティラーソン国務長官が１５日の中国外交トップ、楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）国務委員との電話会談で、国連安全保障理事会決議に基づく北朝鮮への制裁の厳格な実施など圧力強化を通じて、朝鮮半島の非核化を目指すことを確認したと明らかにした。
ソーントン氏は同盟国や中国との協力で
「北朝鮮に最大限の圧力をかける」と強調。
一方で「紛争や（金正恩朝鮮労働党委員長の）体制転換は求めていない」とも述べた。
※アメリカは習近平にボールを投げているが、習近平がボールを受けない公算が高い。
スパイザーよ、今だけだろう、もっとましな嘘を言え！ こんな嘘を誰が信じるのか？
中国、中朝国境で「緊急２４時間態勢」 放射性物質など拡散に対応、半島有事を想定か
２０１７・４・１８ 北京 １８日 ロイター
朝鮮半島情勢、外交を通じた問題解決を＝中国外相 （２）
北朝鮮の金日成主席生誕１０５年の記念日（１５日）を前に、中国当局が中朝国境に近い東北部で、放射性物質や化学物質の拡散を想定した緊急の２４時間即応態勢を敷いていたことがわかった。
６回目の核実験に踏み切る構えをみせる北朝鮮に対して米国が軍事圧力を強める中、朝鮮半島有事への強い危機感を中国側が抱いていた実態が浮かんだ。
北朝鮮と国境を接する遼寧省内の地方政府が１４日付で、北朝鮮の核問題に関する「緊急通知」を関係部局に出していた。
通知は、北朝鮮で放射性物質や化学物質による「突発事件」が発生した場合に
「わが国の環境安全と公衆の健康に影響や損害が生じる可能性がある」と指摘。
上級部門の指示により即日、地方政府全体が「緊急待命状態」に入ることが明示された。
通知は関連部局に対して当直者を配置し、責任者は２４時間連絡が取れる状態を保つよう要請。
指示があれば直ちに対応するよう求めた。
１７日時点でこの措置が解除されたかは不明だ。
北朝鮮は北東部の豊渓里（ブンゲリ）で核実験の準備を終えているとみられるが、１５日には実施に踏み切らなかった。
今回の中国側の対応で、北朝鮮の動向をつかみきれていない現状もうかがえる。
つづく
※シナは北の核実験の放射能汚染より、公害による大気汚染の方が危険で深刻な問題だろうに・・・
（２）
「記事内容」
中国の王毅外相は１８日、朝鮮半島情勢を巡り緊張感が高まっていることについて、外交を通じて問題解決に努める必要があると主張した。
記者会見で述べた。
また、平和的な解決を関係各国に呼び掛けた。
※王毅外相はこれしか言えないオウムだろう、解決する意思さえ無い習近平！
北の国連次席大使「いかなる形態の戦争にも対応する」 トランプ米政権を非難「核戦争の状況作った」
北朝鮮のキム・インリョン国連次席大使は１７日、国連本部で記者会見し、対北強硬策をとるトランプ米政権を
「核戦争が朝鮮半島でいますぐにでも勃発するかもしれない危険な状況を作り出している」と非難した。
また、
「もし米国が（北朝鮮に対する）軍事行動に踏み切るならば、北朝鮮は米国人が望むいかなる形態の戦争にも対応する用意がある」として、米国を牽制した。
新たな核実験については
「われわれの司令部が必要だとみなしたときに実施される」と、いずれ強行するとの考えを示した。
キム氏は会見の冒頭で、２８日に行われる北朝鮮の核・ミサイル開発問題を討議する国連安全保障理事会会合を
「北朝鮮の主権への侵害であり、強く非難し、断固として拒否する」と語った。
会合は安保理議長国の米国が主催し、ティラーソン国務長官が出席。
非常任理事国として岸田文雄外相も出席を検討している。
※日本政府は簡単に日本人を騙すが、外国から騙されても、決して外国を騙す事だけはしない。
信念無き日本政府は唯一、台湾人だけを裏切り、捏造国家・シナと国交回復をし、巨額の経済援助をした結果が、今の北東アジアであり、不穏な世界情勢を齎しているのである。
だが、反日日本政府は反省すらしていない。
マティス国防長官、核戦略の見直しに着手 北朝鮮やロシアの脅威に対応
米国防総省によると、マティス国防長官は１７日、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定に着手するよう命じた。
米国の核抑止力が
「安全、確実、効果的」であることを確認するとともに、北朝鮮やロシアの核を念頭に、
「２１世紀の脅威を阻止し、同盟国に（核抑止を）保証するよう適切に変更する」としている。
新たなＮＰＲの策定は、オバマ政権下の２０１０年以来約７年ぶり。
トランプ大統領が就任直後の今年１月２７日に実施を指示していた。
今後約６カ月間で報告をまとめ、トランプ氏に提出する。
新たな核政策の方向性について、米核戦力部隊を統合指揮する戦略軍のハイテン司令官は今月４日の上院軍事委員会の公聴会で
「ロシアと中国、北朝鮮、イランの核の脅威」に対応していく内容となることを明らかにした。
また、新ＮＰＲ策定の責任者の一人であるセルバ統合参謀本部副議長は同公聴会で、オバマ前政権下で新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結したロシアがここへきて
「核兵器を使う意思があると公言している」と指摘。
核軍縮の推進を図ってきたオバマ前政権の核戦略は見直しを迫られていると強調した。
ハイテン氏によると、新ＮＰＲには、米国の核戦力の３本柱である大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、戦略爆撃機の近代化についても言及される見通しだ。
※国連は既に死に体でつまらない国際組織だが、国連は日本に対し理不尽な敵国条項を用いている。
日本は敵国条項を甘受している唯一の国、敵国条項を甘受する代わりに、核保有国は核保有国だけに核使用を認める条項を用い、違反した国は罰則として、核保有国から一斉に報復核攻撃の鉄槌が下されるとする決議をすればいい。
日本が発議すれば核保有国以外、全ての加盟国が賛成するだろう。
こうなれば戦争における核の価値が間違いなく大きく下がる。
さすれば、日本の核による被災者も浮かばれるだろう。
朝鮮半島有事には日本に難民…首相「想定内」 収容施設、ふるい分け…
安倍晋三首相は１７日の衆院決算行政監視委員会で、朝鮮半島有事の際に予想される日本への難民流入の対処策を検討していることを明らかにした。
「避難民の保護に続いて、上陸手続き、収容施設の設置および運営、（日本政府が）庇護（ひご）すべき者にあたるかのスクリーニング（ふるい分け）といった一連の対応を想定している」と述べた。
在韓邦人の保護に関しても「さまざまな状況を想定し、必要な準備、検討を行っている」と強調した。
「拉致被害者の安全がおびやかされるような事態に至った場合、安全確保のための協力を米国に依頼している」とも語った。
今月５日に続き、北朝鮮が１６日に弾道ミサイルを発射したことについては
「北朝鮮は軍事力を誇示しているが、外交努力を通じて平和を守ることが重要だ」と指摘。
その上で
「同時に、『対話のための対話』では意味がない。トランプ米政権はこれまでの『戦略的忍耐』という考え方はとらないことを明らかにしている。全ての選択肢がテーブルの上にあるという考え方に立って問題に対処しようとしていることは、わが国として評価している」との認識を示した。
さらに
「中国に対し、一層大きな役割を果たすよう働きかけていく」とも述べ、中国による圧力に期待を示した。
※韓国政府は在韓日本人の自衛隊による救助活動を認めないにも拘わらず、有事の際、流入するとされる敵愾心を持つ密航嘘吐き韓国人を受け入れるのか？ 何故、日本政府は韓国人受け入れを拒否しないのか？ 不思議な嘘つき安倍総理である。
北朝鮮情勢を見越し布石打て 早晩、日本に「金正恩後の朝鮮半島」を考える局面が来る 東洋学園大学教授・櫻田淳
≪中国の役割は火薬庫点火の阻止≫
北朝鮮情勢の「緊迫」が語られている。
ただし、忘れてならないのは、
「火薬庫に火薬を運び込む」のと「火薬庫の中で火を付ける」のとでは、持つ意味は異なるという事実である。
カール・ヴィンソン空母打撃群急派を含めて米国が示した直近の対応は、「有事」を想定して
「火薬庫に火薬を運び込む」類いの挙であるかもしれないけれども、それでも、
「火薬庫の中で火を付ける」類いの挙ではない。
結局のところ、
「火薬庫の中で火を付ける」のは、北朝鮮の対応である。
北朝鮮が再び核実験に走るか、金正男氏暗殺と同様に化学兵器を再び使用するか、あるいは日米両国を含む他国領域内に着弾するミサイルを発射するかでもしない限りは、朝鮮半島周辺では「有事」は起きない。
逆にいえば、この３つのどれかに北朝鮮が手を掛けた場合には、それが
「火薬庫の中で火を付ける」振る舞いとなる。
先刻の米中首脳会談の折、シリア空爆決行を含めてドナルド・Ｊ・トランプ米国大統領が習近平中国国家主席に示した姿勢の意味とは、そうした米国の対朝政策方針だけではなく、北朝鮮の「火を付ける」挙を制止する第一の責任が中国にあると伝えたことにある。
以上に披露した筆者の観測が正しいならば、日本政府の対応として考慮しなければならないのは、次の２点である。
≪意義のある敵基地攻撃議論≫
≪今後の半島の可能性を吟味せよ≫
早晩、日本にとっても、「金正恩後の朝鮮半島」を考える局面が来るのではなかろうか。
これに関して、米中両国の一部には、米中協調の上で朝鮮半島の
「非核化・非金正恩化」を経つつ、朝鮮半島統一を実現させ、その後の朝鮮半島全域を中国の影響下に置くという構想が語られているようである。
北朝鮮への対処を主導するのが中国であるという見地に立てば、こうした
「米中談合」論はあながち荒唐無稽だともいえまい。
しかしながら、日本としては、朝鮮半島の北半分に関しては
「中国の差配に委ねても構わない」と応じることはできるかもしれないけれども、朝鮮半島全域が中国の影響下に置かれる事態は到底、容認できまい。
それは、日本の防衛線が
「３８度線」から「対馬海峡」に後退する事態を意味するからである。
そうでなければ、最低限でも、
「朝鮮半島全域が中国の影響下に入るのを認める代わりに、尖閣諸島・竹島を含む日本領には一切の脅威を与えない」旨、中国に確約させるかである。
こうした一つ一つの「可能性」を吟味する議論こそが、現下の日本には要請されているのではなかろうか。
日本の安全保障政策論議には、
「病が重篤になってから慌てて病院に行く」風情が漂っている。
慌てた議論は、往々にして「火事見たさ」の議論に重なる。
どちらも無益な議論である。
※北朝鮮がクローズアップされる度、日本人拉致事件が発覚する直前迄、幾度となく訪朝を繰り返していた故・金丸信（金庫の金塊）や故土井たか子始め多くの与野党の政治家がいた。
彼等が訪朝を繰り返した目的は何だったのか？ 誰も語らず、闇に葬り去られ様としている。
ここにこそ朝鮮半を巡る日本政治の闇が存在し、朝鮮半島（北・韓）問題が解決出来ない原因があるのではないかと私は疑いを抱いている。
「空母派遣は北の回答待つ状態」「正男氏殺害が米世論変えた」 伊藤俊幸元海将 広島「正論」友の会講演
広島「正論」友の会の第６回講演会が１７日、広島市のホテルで開かれ、元海将の伊藤俊幸・金沢工業大虎ノ門大学院教授が
「トランプ米大統領の安全保障政策と日本への影響」と題して講演した。
北朝鮮の核開発をめぐり、トランプ政権が空母を派遣しているのは、圧力をかけて核開発の抑止に関する北朝鮮側の“回答”を待っている状態と分析した。
伊藤氏は、トランプ政権が発足時、軍事的、外交的な重心を中東に置き、東アジアにあまり関心がなかったが、北朝鮮の金正男（キム・ジョンナム）氏殺害事件で米国内の世論が変化したと指摘。
その情勢を踏まえ、トランプ政権が北朝鮮への行動を起こしたとした。
ただ、現状は米海軍にとっても平時の作戦で、朝鮮戦争を覚悟したような行動ではないと指摘。
過剰反応する必要はないとの考えを示した。
※伊藤俊幸元海将は馬鹿だネー！ 作戦真っ最中に言う事では無かろうに・・・ ぺらぺらと軽口を叩くな！
【中国崩壊 最新情報】 米副大統領の要求に『中国が尻尾を巻いて逃げ出す』負け犬っぷりを露呈。何もかも放り出した模様
ナシ
「我々をテストしない方が」 米副大統領、北朝鮮に警告
訪韓中のペンス米副大統領は１７日午後、核・ミサイル開発や軍事挑発を続ける北朝鮮について言及し、
「シリアやアフガニスタンでの行動を通じ、（トランプ）新大統領の力を見せた。北朝鮮は大統領の決意やこの地域の米軍の力をテストしない方がよい」と警告した。
ソウルで韓国の黄教安（ファンギョアン）首相（大統領権限代行）と会談後、共同記者発表の席で述べた。
ペンス氏は
「すべてのオプションがテーブルの上にある。我々は、通常兵器や核兵器などいかなる攻撃にも圧倒的に対処する」と指摘。オバマ前政権が採った
「戦略的忍耐」の政策は「終わった」と語った。
ペンス氏はまた、米軍の高高度迎撃ミサイルシステム（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備について「引き続き、推進する」と表明。
「（配備に反対している）中国の韓国に対する経済報復措置は問題がある」と語った。
そのうえで、
「中国が北朝鮮に対応できなければ、米国と同盟国が対応する」と述べた。
※アメリカの意思は固い様だが、アメリカは今、この表明をしなければ間が持ちまい。
緊張感増す国際情勢 原発がミサイルやテロの標的にされたら…
米国によるシリア攻撃で、国際情勢の緊張感がかつてないほど増している。
日本への攻撃を想定した場合、稼働中の原発がミサイルやテロの標的にされることは十分に考えられるシナリオだ。
防衛省も原発は防護すべき「重要施設」と位置付けている。
有事に対し、国はどのような備えで原発の安全を守ろうとしているのか。
手っ取り早い標的 航空機テロにも備え
ミサイルは２段階で防衛
ミサイル攻撃に対しては、米軍と連携した弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）システムによる防御が期待されている。
防衛省によると、同システムは２段構えになっているのが特徴だ。
米軍や各種レーダー、イージス艦などで情報を収集し、実際にミサイルが発射されると、海上のイージス艦が大気圏外のミサイルを撃破する。
撃破し損ねた場合、地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）が落下する弾頭を迎撃するというものだ。
それでもミサイルが原発に命中したり、その他の攻撃により原子炉が破壊されたりする可能性はゼロではない。
そうなった場合の最終手段として考えられているのが、放射性物質の拡散を極力少なくする対策だ。
具体的には大量の水を原子炉に向けて放出するというもので、各原発ではこうした訓練も日常的に行われている。
原子力規制庁の担当者は「放射性物質は水蒸気とともに放出されると想定されるが、水をかけると放射性物質は水に付着するため、敷地外への放出量はかなり減らせる」と語る。
こうした事態に至ると、原発周辺の住民に対しては避難や屋内退避が呼びかけられることになる。
※イスラム過激派のテロも注意しなければならないが、内なる敵、韓国人と在日韓国人や北朝鮮人と在日朝鮮人、シナ人と在日シナ人、彼等と手を組む日本の過激派組織に最大限の注意を払う必要がある。
日本人への直接被害は未だ出ていないが、文化財への多くの被害が発生している。
テロは呉の延長線上にこそある。
「米国には北朝鮮を攻撃する度胸も国力もない」「核関連施設を狙った『歯を抜く』措置は黙認」 多様化する中国の対北世論
前世紀に日本が建設した２つの橋が、中朝の“絆”を象徴していた。
国境の鴨緑江で隔てられた中国遼寧省丹東と北朝鮮新義州を結ぶ「中朝友誼橋」。
ライトアップが始まった午後６時すぎ、歴史的遺構のようなたたずまいで沈黙していた全長約９４０メートルの鉄橋が別の顔を見せ始めた。
「ガガガ」。
大型トラックの車列がエンジン音のうなりを上げ、ベルトコンベヤーに乗せられたように橋の上を数珠つなぎで北朝鮮へ向かっていく。
日用品や建設資材などを載せたトラックの数は１時間で約６０台。
翌日午前には２００台以上が対岸に渡った。
友誼橋の１００メートル下流には、もうひとつ橋がある。
川の上を半分ほど渡ったところで突然途切れ「断橋」と呼ばれる。
朝鮮戦争時の１９５０年１１月、中国から北朝鮮への重要な支援ルートとなっていたこの橋を国連軍の米爆撃機Ｂ２９が攻撃し、北朝鮮側の橋が崩落した。
その後、残された橋を中国側が愛国主義教育のために改修し、橋上のパネルには
「米国侵略者」の蛮行として当時の写真が飾られている。
「中国と北朝鮮は同じ社会主義国の仲間だ。米国には北朝鮮を攻撃する度胸も国力もないさ」。
米国によるシリア空爆の前日、丹東市の初老のタクシー運転手は米国や日本への敵愾（てきがい）心をあらわにした。
中略
ある中国人研究者は「米国の外圧」を利用して中国当局が対北政策を転換させようとしていると指摘し、こう大胆に予測する。
「表面的には武力行使反対を唱え続けるが、核関連施設だけを狙った限定的な『歯を抜く』措置は黙認する」
もっとも習近平指導部は今年秋、中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる党大会を控え、周辺国の混乱は極力避けたいのも本音だ。
トランプ、金正恩という「不確実性」の高い両政権のはざまで、中国側が導き出す「解」の不確実性も高まっている。
※日本はこんな惨めな外交、何時迄やるのか？
アングル：トランプ政権、北朝鮮に強硬発言でも限られた選択肢
トランプ米大統領は北朝鮮による一連のミサイル発射実験を受けて強硬発言を繰り返しているが、歴代米政権が苦慮してきた同国への対応を巡っては、選択肢が限られているというのが現状のようだ。
米国が取り得る対応策は概ね、経済制裁、秘密工作、外交交渉、軍事力の４グループに分けることができる。
＜経済制裁＞
北朝鮮にはすでに貿易規制、資本取引規制、武器の禁輸措置など、多岐にわたる経済制裁が科されており、世界で最も厳格な制裁の一つとなっている。
ただ、米議会調査局による昨年の報告書によると、
「アナリストの大半は、米国などによる制裁が北朝鮮による核兵器能力の追求を阻止できてないと指摘」しているという。
ロイターは先週、トランプ政権の当面の北朝鮮戦略は経済制裁の強化を柱としており、石油禁輸措置や国営航空会社の運航制限、船舶貨物検査、北朝鮮と取引のある中国の銀行への制裁などが含まれる可能性があると報じている。
＜秘密工作＞
米国はイスラエルの協力の下で、
「スタックスネット」と呼ばれるコンピューターウイルスを使い、イランのウラン濃縮で使われる多数の遠心分離機を破壊した実績がある。
ロイターは２０１５年に、米国が０９─１０年にスタックスネットの一種を使って北朝鮮の核兵器開発プログラムに同様の攻撃を仕掛けたが失敗したと報じている。
同プログラムに詳しい情報機関の元高官は、北朝鮮の徹底した秘密主義と極度に隔離された通信システムが失敗の原因だったと説明。
秘密工作に近い別の手法としては、電子戦やサイバー攻撃によって北朝鮮が発射中あるいは発射直後のミサイルを停止させることが考えられる。
北朝鮮のミサイル実験の失敗率が高いことから、米国がすでにこのような攻撃を実施しているとの観測もある。
＜外交＞
トランプ政権は、北朝鮮の核ミサイル開発を巡る２国間協議を再開することに対して前向きな姿勢を示してはいない。
１２年２月の米朝合意では、北朝鮮が寧辺の各施設のウラン濃縮活動や核実験、長距離ミサイルの発射を停止する代わりに、米国は食糧支援を決めたが、同年４月に北朝鮮は第３段ロケットによる人工衛星の打ち上げ試験を実施。
打ち上げは失敗したが、米国はロケットが軍事目的に利用可能だとして合意違反だと非難し、履行を停止した。
＜軍事力＞
トランプ政権の軍事的な選択肢は、制裁の実施を目的とする海上封鎖や核ミサイル施設への巡航ミサイル攻撃、さらには金正恩体制の崩壊を狙った大規模な軍事行動が考えられる。
攻撃が限定的であった場合も含め、北朝鮮がどう反応するかは不明だが、北朝鮮国営の朝鮮中央通信によると、朝鮮人民軍は１４日、米国が攻撃した場合は米国を「情け容赦なく破壊する」と警告した。
ヒル元米国務次官補は１６日にＡＢＣテレビの番組で、
「韓国には、北朝鮮の大砲の射程に約２０００万人が住んでいる」と指摘し、韓国を巡るリスクについて警告した。
同じ番組でマクマスター米大統領補佐官（国家安全保障担当）は軍事行動を起こす可能性は低いことを示唆。
「この問題を平和的に解決するために軍事行動以外のあらゆる措置を打ち出す時期に来ている」と述べた。
※核による抑止力の存在を証明しただけだが、アメリカの力による支配の終焉かも・・・ 次はシナの力によるアジア支配が露骨になるのだろう。
どうする日本！ こうなれば嘘つき安倍政権に意味はない。
「日本のこころ」に５～１０議席くらいは与えたいものだ！
日韓は米国の対北先制攻撃を制止？それとも同意？
北朝鮮がまた、ミサイルを発射した。
トランプ政権が原子力空母「カール・ヴィンソン」を再度、朝鮮半島沖に派遣するなど軍事的圧力を一段と強め、また中国の習近平政権も北朝鮮へのより強い経済制裁に乗り出した矢先の一発だ。
幸い失敗に終わったが、これは米中の圧力には屈しないとする北朝鮮の反抗の意思表示でもあり、来るべきＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）の発射及び６度目の核実験に向けての「烽火」と言えなくもない。
トランプ政権は北朝鮮が核とミサイル開発を断念しなければ、阻止手段として軍事攻撃を選択肢の一つとして検討しているが、対北攻撃は先制攻撃が必須であることは言うまでもない。
米国にとって攻撃こそが最大の防御である。
同盟国の日韓の被害を最小限に食い止めるには北朝鮮の反撃能力を削ぐことだ。
先制攻撃こそが最も効果的手段である。
しかし、北朝鮮もまた、
「先制攻撃は米国の専売特許ではない」と同じく先制攻撃を口にしている。
「米国が少しでも動けば、先に攻撃を仕掛ける」と米国を恫喝している。
従って、米国が先制攻撃をする場合、機先を制するため不意を衝く奇襲攻撃でなければならない。
米国は北朝鮮を本気で攻撃しようとしたことが一度あった。
北朝鮮の核疑惑で一触即発となった１９９４年の時で、クリントン政権は北朝鮮への空爆は、全面戦争に発展する恐れがあったにもかかわらず、驚いたことに戦場地となる韓国政府の同意なく、実行に移そうとしていた。
そのことは、当時、金泳三政権下で大統領秘書室長の職にあった朴寛用氏が以下のように赤裸々に語っていた。
「米国は自らの戦略に沿って動いていた。私は２０００年夏からスタンフォード大学で米国防長官をしていたウィリアム・ペリー教授の講義を受けた。ペリー教授は『１９９４年夏、米国は北朝鮮と戦争一歩手前までいった』と当時の戦争準備状況を詳細に説明していた。米国が紛争当事国の韓国に最小限度の通告も、説明もなく全面戦争に発展するかもしれない軍事作戦を展開しようとしていたとの話には本当に衝撃を受けた」
「当時、鄭鍾旭青瓦台（大統領府）外交安保首席補佐官がどこからか『駐韓米大使館が数日以内に米軍家族らに退去命令を出す準備をしている』との情報を聞き出してきた。確か１９９４年６月のことと記憶している。駐韓米大使を呼び、事実関係を確認した後、金泳三大統領はクリントン大統領に電話をして『戦争は絶対にダメだ』と強く抗議した。クリントン大統領が国家安全保障会議を招集し、戦争に備えた兵力増強を論議していることを我々は全く知らされてなかった」
「軍事行動直前にはおそらく米国は通報してくるだろうと思っていた。韓国軍と米軍が一緒に行動しなければならないわけだから。しかし、１９９８年９月にワシントンに行った時、１９９４年当時ホワイトハウス国家安全保障会議のメンバーだったダニエル・フォーネマン非核拡散担当特別補佐官からとんでもない話を聞かされた。彼は『当時米国は韓国への通告や武力展開、駐在員の避難などの事前措置は北朝鮮に先制攻撃の口実を与えかねないと判断し、現状のままで直ちに攻撃する考えだった』と言い放った。私はもう驚きを飛び越え、我が国の運命がこのように決定していたのかと、虚脱感みたいなものを感じた」
「戦争はやってはならないと駆けまわる以外に我々に手だてがなかった。実際、金泳三大統領がそうだった。米国はあの時、金日成（主席）が米国の軍事的脅威に屈服してなかったら韓国政府に戦争に同意するよう相当な圧力を加えてきたかもしれない。朝鮮半島の軍事情報は全部米国が握っていた。米軍が我々に言わないのは我々に対する圧迫手段となる。『北朝鮮の核開発状況がここまで来ているのにそれでもお前らはいいのか』と迫られれば、我々に選択の余地はない」
韓国にはこうした苦い過去があるだけに韓国の大統領候補らはいずれも、口を揃えて
「韓国の同意が必要である」とトランプ政権に釘を刺している。
日本もまた、トランプ政権に事前協議を求めている。
北朝鮮が反撃に出れば、その火の粉を浴びるのは間違いなく韓国、日本である。
至極当然の要求である。
北朝鮮は昨年、最高司令部の名による重大声明なるものを発表したが、それによると、朝鮮半島有事の際の第一次攻撃対象が韓国大統領府及び政府機関施設、そして第二次攻撃対象が太平洋上の米軍基地及び米本土となっていた。
太平洋上の米軍基地の中に在日米軍基地が含まれているのは自明である。
そして、この重大声明に沿って北朝鮮は昨年３月から日本をターゲットにした中距離弾道ミサイル「ノドン」や「北極星」と称される潜水艦弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）、さらには地上型に改良した新型の中距離弾道ミサイル「北極星２型」、そして「スカッドＥＲ」の発射実験を重ねてきた。
新型の中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」は今年３月に４発発射され、そのうち３発が日本の排他的経済水域に落下したが、北朝鮮は初めて在日米軍基地を攻撃するミサイル部隊の存在を明らかにした。
また、人民軍総参謀部は太陽節（４月１５日）の前日に発表した談話で
「日本本土や沖縄の米軍基地も照準内にある」と、攻撃対象が在日米軍基地にとどまらず、日本の本土に及ぶことも初めて公言している。
日韓両国の要請にトランプ政権は承諾したと伝えられているが、トランプ政権が軍事行動を決断し、通告してきた場合、日韓両政府は制止するのだろうか、それともゴーサインを出すのだろうか？止めるべきか、同意すべきかの二者択一を迫られ、
「ハムレット」のような立場に立たされるかもしれない。
仮にトランプ政権が攻撃を開始すれば、北朝鮮は日韓両国が事前協議の結果、攻撃を承認したと受け止め確実に報復してくるだろう。
どちらにせよ、トランプ政権が「米国第一主義」の旗の下に米国民の安全を守るため自衛権を行使して北朝鮮への空爆を決めたら、日韓は反対できないだろう。
周知のように日韓両政府共に
「すべてのオプションはテーブルにある」（ティラーソン国務長官）とのトランプ政権の立場に理解と支持を表明している。
「すべてのオプション」の中には軍事攻撃も含まれていることからトランプ政権はすでに日韓の承諾を取り付けたのも同然だ。
米ＮＢＣテレビは１３日、複数の米情報機関当局者の話として
「（トランプ政権は）北朝鮮が核実験を実施するという確証を得た段階で攻撃する」と伝えたが、この報道が事実ならば、事前協議の余裕はない。日米韓３国の間では、北朝鮮がレッドラインを越えた場合の取るべきオプションについてすでに合意しているのかもしれない。
仮に北朝鮮が米国の先制攻撃の動きを察知して、先に攻撃を仕掛けてきたらそれこそ「飛んで火にいる夏の虫」である。
落としどころが見えないトランプ大統領と金正恩委員長の「究極のチキンレース」は中国が憂いているようにブレーキが効かないまま衝突に向かっていることだけは確かなようだ。
※在日の辺真一よ、日本は日本、韓国は戦争当事国、 日本を巻き込む記事を書くな！
【韓国経済 最新】南北朝鮮 ともに梯子を外される！中国 同盟条約の不履行に言及 米とバーター取引か douga yukaina 中国編
ナシ
※もし、アメリカがこのまま北朝鮮に何もせず引き下がる事になれば、アメリカは核保有国に対し決して攻撃を仕掛けないと言う確信を持たせる事になる。
するとシナは将来、オバマ政権当時と同じ態度に出るのだろう。
日本はどっちにしても、シナと北朝鮮の脅威を受け続ける事になる。
日本は早く憲法を改正し自衛隊を軍隊に格上げし、防御を固める必要がある。
嘘つき安倍総理は今、日本が重大な局面にある事を認識しているのだろうか？
米大統領補佐官「この状況が続いてはならない」 北ミサイル発射で
H・R・マクマスター（H.R. McMaster）米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は16日、北朝鮮が同日行ったミサイル発射実験を受けて
「中国指導部を含め、この状況が続いてはならないという国際的なコンセンサスがある」と警告した。
米ABCニュース（ABC News）とのインタビューで語った。
東アジアでの緊張が急激に高まる中、マクマスター補佐官は米国と同盟国が
「軍事的オプションを除く」あらゆる選択肢を検討していると述べた。
ただ、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米政権は軍事的オプションも排除していない。
米韓の国防当局によると今回の北朝鮮のミサイル発射実験は失敗したが、金正恩（キム・ジョンウン、Kim Jong-Un）朝鮮労働党委員長が6回目の核実験に踏み切ると伝えられており、動向が引き続き注視されている。
北朝鮮の核・ミサイル問題への対応を協議するため16日から韓国の首都ソウル（Seoul）を訪れているマイク・ペンス（Mike Pence）米副大統領も北朝鮮によるミサイル発射実験を「挑発」と非難し、米政府は韓国を北朝鮮の脅威から守るため全面支援すると表明した。
※アメリカ軍は北の些細な挑発では動けないと言う事だろう。
たとえ迎撃に成功したとしても… 核弾頭が積まれていなくても… 日本に甚大な被害が発生するワケ
北朝鮮が１６日に発射した弾道ミサイルは直後に爆発したとみられるが、実戦配備済みの中距離ミサイルは日本を射程に収める。
鍵を握るのは自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）システムだ。
ただ、ミサイル迎撃に成功したとしても、それで国民の安全が確保されるとはかぎらない。
ミサイルの破片や猛毒が飛散して害を及ぼす恐れがあるからだ。
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した場合、自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３」と陸上配備型の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の二段構えで迎え撃つ。
このうち、ＰＡＣ３は首都圏などの大都市圏を中心に配備され、本土上空の高度十数キロで迎撃する。
「高い所で衝突するので破片は数キロから数十キロの広さで飛散するのではないか。破片の重さが１００キロを超える可能性はある」
自衛隊関係者は迎撃後に想定される被害について、こう説明する。
ＰＡＣ３が迎撃する弾頭は超音速で落下。
重さ約３００キロのＰＡＣ３が衝突すれば、無数の落下物が広がることは確実だ。
核・生物・化学（ＮＢＣ）兵器が搭載されていない弾頭の迎撃に成功しても、甚大な被害が発生する恐れがある。
弾道ミサイルとは異なるが、平成８年１月に茨城県南部の上空約１０キロで隕石（いんせき）が爆発した際には半径数キロのエリアに破片が飛散。
４年１２月に島根県の２階建て民家を直撃した「美保関隕石」（全長約２５センチ、重さ約６キロ）は屋根や天井を突き破って床下に達した。
弾道ミサイルにＮＢＣ兵器が搭載されている場合、毒性物質が飛散しかねない。
防衛省関係者は
「弾道ミサイルが化学兵器を搭載していた場合、液体であれば迎撃後に飛散する可能性がある」と指摘する。
核弾頭の場合、通常は起爆装置が何重にもロックされており、迎撃時の衝撃で起爆することは考えにくいが、起爆時には電子機器に深刻な被害をもたらす
「電磁パルス（ＥＭＰ）」の発生が考えられる。
内閣官房の国民保護担当者は
「落下物に対しては、地下や頑丈な建物などに逃げ込むことだ」と促す。
ただ、ＭＤ強化に注目が集まる一方、迎撃に伴う被害に関しては国会審議で取り上げられることはほとんどない。
元自衛隊幹部は
「政治家はそういう説明を嫌がるが、国民に対して正確な被害予測を示すのが政治の責任だ」と語る。
※嘘つき安倍総理（反日日本政府）は日本人の命を守る気が無いのであろう。
北朝鮮の暴走 責任の多くは中国が負わねばならない ４月１７日
２０１７・４・１７ 産経ニュース （１/２ページ） ワシントン＝加納宏幸 【北朝鮮情勢】
残忍な金体制に圧力強化 マクマスター米大統領補佐官、中国の影響力に期待 （２）
物理学者、寺田寅彦の幼い頃の体験である。
郷里の高知市に近い村で、不思議な行事を見物した。
立派なまわしをつけた力士がにらみ合い、いざ組もうとすると行司が飛び出してきて止める。
▼同じ事が繰り返されて、結局相撲は取らないでおしまいになった。
由来はわからない。
ただ、「それを見る人の心は遠い昔に起こったある何かしらかなり深刻な事件のかすかな反響のようなものを感ずる」。
寅彦は随筆にこう書き残している。
▼米国と北朝鮮によるにらみ合いが続いている。
米太平洋艦隊の原子力空母「カール・ビンソン」は、まもなく朝鮮半島周辺に到着する。
シリアへの空爆に続いて、アフガニスタンでは大規模爆風爆弾を投下した。
核・ミサイル開発に突き進む北朝鮮への明確なメッセージに他ならない。
▼これに対して北朝鮮は強硬姿勢を崩していない。
昨日は弾道ミサイルを発射した。
平壌で先週末に行われた軍事パレードでは、米本土を狙うＩＣＢＭとみられる新型ミサイルを公開したばかりである。
▼一触即発の事態を招いた責任の多くは、中国が負わなければならない。
石油や食糧など北朝鮮の生命線を握っていながら、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の暴走を見逃してきた。
ここにいたっても、行司として相撲を止めようと飛び出してくる気配はみられない。
▼以前のコラムで、ゴリラの「ドラミング」について触れた。
二本足で立ち上がり、両手で胸を太鼓のようにたたく仕草である。
ゴリラ研究の第一人者、山極寿一京大総長によると、相撲の仕切りのようなものだ。
ただし、戦いを避けるためのサインでもある。まれにケンカに発展しそうになっても、仲間が仲裁に入ればすぐに収まる。
ゴリラの知恵が、うらやましい。
※北朝鮮問題はコミンテルンに犯されたアメリカが共産主義者・毛沢東を支持、次に共産主義国家・ソ連と密約、そして朝鮮戦争休戦協定を韓国抜きで締結した事から始まっている。
アメリカ合衆国を壊し世界を壊し、世界を統一し銭儲けの仕組みを創り上げようと謀略を企む金融資本家と軍産複合体＋シナ共産党、所謂グローリストが北東アジアに仕掛けた地雷が北朝鮮（ピエロ）である。
トランプ大統領は今、これらグローバリスト＝共産主義者に戦いを挑んでいる真っ最中である。
（２）
「記事抜粋」
マクマスター米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１６日放映されたＡＢＣテレビのインタビューで、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したことを受け、金正恩朝鮮労働党委員長の体制を
「予測不可能であり、兄（金正男氏）や家族を殺害する残忍さを示してきた」と非難した。
その上で同盟国の日韓両国、中国とともに北朝鮮への圧力を強化する考えを強調した。
マクマスター氏は
「トランプ米大統領は米国、同盟国、地域のパートナーが核兵器を持つ敵対政権の脅威の下に置かれることを認めない」と述べ、北朝鮮の核開発計画の放棄による朝鮮半島の非核化が目標であることを明確にした。
北朝鮮の度重なる挑発行為によって
「問題は頂点に達している」との認識も表明した。
ただ、マクマスター氏は、トランプ氏が
「あらゆる選択肢」の中から対抗措置を取る可能性があるとしながらも、
「平和的に問題を解決するため、軍事的手段に至らない全ての行動を取るときだ」と述べ、核・ミサイル開発を中止させるため金正恩体制に対する外交圧力の強化を重視する考えを示した。
つづく
＜北朝鮮ミサイル＞米政府「核実験なら別の行動を取った」
韓国軍合同参謀本部や米太平洋軍によると、北朝鮮は１６日午前６時２１分（日本時間同）ごろ、東部咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）付近の陸上から弾道ミサイルを発射した。
ミサイルは直後に爆発し、米当局者は失敗と断定した。
発射はペンス米副大統領が韓国を訪問する直前に実施されており、北朝鮮はトランプ米政権の軍事的圧力に対抗して、核・ミサイル開発を継続する姿勢を鮮明にした形だ。
米ホワイトハウス高官は１６日、発射されたのは
「中距離弾道ミサイル」との見方を示し、
「発射後４～５秒で爆発した」と述べた。
その上で「失敗した実験に対抗する必要はない」と語り、直接的な反撃などは行わない意向を示した。
一方、
「核実験が行われたら、米国は別の行動を取っていた」とも発言し、北朝鮮を強くけん制した。
日米韓はミサイルの分析を進め、北朝鮮がさらに挑発行動に出ないか警戒している。
中国外務省は１６日、外交を統括する楊潔篪（よう・けつち）国務委員とティラーソン米国務長官が北朝鮮の核・ミサイル問題について電話協議したと発表した。
今回の発射についての対応も議題に上がったとみられる。
ペンス副大統領は１６日午後、日本を含むアジア各国訪問の一環で韓国に到着。
「米韓同盟はこれまでになく強固だ」と述べ、北朝鮮の脅威に同盟国と連携して対峙（たいじ）する立場を明示した。
１７日には黄教安（ファン・ギョアン）大統領代行（首相）と会談して北朝鮮問題などを話し合う。
米国は原子力空母カール・ビンソンを朝鮮半島近くに派遣し、即応態勢を取っている。
北朝鮮は１５日の故金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５周年を祝賀する軍事パレードで、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）「ＫＮ１１（北朝鮮名・北極星１）」や陸上配備型に改良した新型中距離弾道ミサイル「ＫＮ１５（同・北極星２）」のほか、米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）と推定される新型ミサイルを公開。
崔竜海（チェ・リョンヘ）朝鮮労働党副委員長は
「米国が挑発を仕掛けてくれば即時に壊滅的攻撃を加え、全面戦争には全面戦争で対応する」と演説していた。
北朝鮮は今月５日にも新浦付近からミサイルを日本海に向けて発射。
改良型スカッドミサイル（射程１０００キロ）などをさらに改良するための実験との見方が出ていた。
米国務長官と中国高官が電話会談 中国では「参戦条項」無効論も
２０１７・４・１６ 産経ニュース （１/２ページ） 【北ミサイル】
トランプ米政権、核実験見据え圧力継続 大規模攻撃には戦力不十分、中国出方にらむ？ （２）
北朝鮮の弾道ミサイル発射について、中国では国営新華社通信が速報するなど、高い関心を示している。
中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）国務委員は１６日、ティラーソン米国務長官と電話会談し、朝鮮半島情勢などについて協議、米中間の緊密な意思疎通の重要性を確認した。
トランプ米政権から北朝鮮への制裁強化を求められた中国の習近平政権は今月に入り、北朝鮮産石炭の禁輸措置を徹底。
中国国内の旅行会社も北朝鮮観光を全面的に中止したと報じられるなど、北朝鮮への圧力を強めているもようだ。
また中国では、中朝友好協力相互援助条約の
「参戦条項」の無効を主張する声も上がっている。
「一方の国が戦争状態に陥った場合、他方の国は全力で軍事援助を与える」と規定した第２条に従えば、北朝鮮が米国と開戦した場合、中国は軍事援助の義務がある。
しかし、同時に第１条は
「両国は世界平和を守るためあらゆる努力を払う」と規定。
北京の軍事専門家、李傑氏らは香港紙で
「北朝鮮の核開発はこれに違反している」として、中国にも援助義務はないとの主張を展開した。
中国側が北朝鮮を牽制した可能性もある。
（２）記事をご覧あれ！
「有事、秒読み段階では」 拉致家族、危機的状況を懸念
北朝鮮がミサイル発射を強行、直後に爆発したことに、北朝鮮による拉致被害者、増元るみ子さん（６３）＝拉致当時（２４）＝の弟、照明さん（６１）は
「今回のミサイル発射が失敗だったのか、何か意図があったのかは分からないが、有事は秒読み段階ではないか」と語った。
増元さんは
「もし有事となれば、拉致被害者に危険が及ぶかもしれない」とした上で、
「国防も拉致被害者の救出も本来、日本自身が担って当たり前のこと。アメリカに頼るしかないという現実を政府は国民に伝えてきたのか。憲法を変えることもなく、そのままやってきた。今は運を天に任せるしかないという思いだ」と話した。
海上保安庁は１６日午後、
「関係省庁と緊密に連絡し、引き続き情報収集・分析に努めている」とのコメントを出した。
海保はこれまで、北朝鮮のミサイルが日本の周辺海域に落ちた場合、航行警報を出して航行する船舶に注意喚起するとともに、航空機や巡視船を派遣し、被害確認やミサイルの破片の捜索などを実施。
ただ、今回は発射直後に爆発したこともあり、行われなかった。
また、警察当局は、情報収集と分析を続けるとともに、国内の関連施設の警戒を続けるとしている。
※拉致被害者が何処に隔離されているのか、全く情報を持たない日本政府に何ができるのだろうか？
米を過度に刺激しないよう「意図的な失敗」の見方も 新浦から発射は再び不成功
北朝鮮が今月５日に続き、１６日にも同じ咸鏡南道（ハムギョンナムド）新浦（シンポ）付近から弾道ミサイルを発射した。
前回は約６０キロ飛び日本海に落下。
今回は発射直後に爆発し失敗した。
北朝鮮は、２月１２日に移動式の発射台から潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した中距離弾道ミサイル「北極星２（ＫＮ１５）」を発射。
３月６日には中距離弾道ミサイル「スカッドＥＲ」４発を発射し、３発が日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）内に落下した。
いずれも発射成功とミサイル技術の向上を国際社会に見せつけた。
今月の２回の発射失敗について、警戒する米軍がサイバー攻撃で妨害したのではないかなどとの憶測が出ている。
一方で、米国を過度に刺激しないように
「意図的な失敗」との見方もある。
北朝鮮は１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年の記念日を迎え、軍事パレードで大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型ミサイルや「北極星２」を誇示した。
その直後の失敗は極めて不自然なためだ。
つづく
トランプ大統領は北朝鮮を攻撃するのか？
北朝鮮情勢が緊迫度を増している。
米東部時間の4月13日夜、米NBCニュースが、トランプ政権内が、北朝鮮が6度目の核実験を実施する兆候がみられれば、
「先制攻撃」を行う準備をしていると伝えた。
朝鮮半島近海に呼び戻されている空母打撃群に加えて、トマホーク対地攻撃巡航ミサイルを搭載した駆逐艦が朝鮮半島近海に配備され、グアムでも戦略爆撃機が待機中という内容だが、ホワイトハウスはこのNBCの報道を否定した。
米国の攻撃に対しては徹底抗戦する姿勢
レッドラインがレッドカーペットに
米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分
北朝鮮の非核化を実現するためには、米国単独の外科手術的な軍事力の行使を検討するだけでは不十分だ。
まずは、日米韓が北朝鮮を核保有国として認めないことを確認し、その上で、金正恩体制を維持するのか取り除くのかという戦略目標を検討しなければならない。
さらに、実践可能なレッドラインを設定し、北朝鮮がレッドラインを越えた場合に備えた共同作戦計画も必要だ。
もちろん、北朝鮮による報復への備えに加えて、紛争後の構想、非戦闘員の避難、難民対策など、この20年の宿題も早急にこなさなくてはならない。
北朝鮮以外のどの国も現状維持を望んでおり、北朝鮮に対する本格的な武力行使など考えたくもないだろう。
混乱する韓国の国内情勢と、日韓関係の現状では日米韓の連携が難しいことは明らかだ。
しかし、これこそが北朝鮮の望んでいる環境だ。
日米韓が一体となって北朝鮮の非核化のためにリスクを取る覚悟を示さない限り、中国の協力を引き出し、北朝鮮に核開発を放棄させることはできない。
※小谷哲夫も騙し屋・嘘つき安倍総理と何ら変わらん！
騙し屋・嘘つき安倍総理は今、己の総理大臣の椅子の確保が最も大事、日本の安全保障はトランプ大統領にただただ、委ね追従するしか手が無い。
この期に及んでも尚、憲法改正の議論さえ始めない嘘つき安倍総理は国と日本人を守る気があるのだろうか？
アメリカが北朝鮮を攻撃した場合、北朝鮮は確実に日本に向けミサイルを発射する。
当然、多くの日本人が犠牲になる。
嘘つき安倍総理は日本人に死だけを強いるのだろうか？
トランプ大統領は果たして、日本人に多くの犠牲者が出ると分かっている斬首作戦を実行するのだろうか？
疑問の数々が頭を過るのだが・・・
中国は米国に付くと北朝鮮を脅したか？――米朝戦争になった場合
12日の米中首脳電話会談以降のトランプ氏の言動を見ると、追い詰められた習主席が「中国が北朝鮮を脅して暴走を止めてみせる」と約束した可能性がある。
中朝軍事同盟がある中国に残された有効なカードは少ない。
◆米側の動き――中国を為替操作国から外した
◆中国側の動き
一方、中国側の動きを見れば、12日の電話会談と同時に、中国共産党機関紙「人民日報」の姉妹版である「環球時報」が
「北朝鮮は自国の安全保障のため、核・ミサイル開発を中止すべきだ」という社説を載せた。
さらに中国は今年いっぱい北朝鮮からの石炭輸入を中止しただけでなく、石油の輸出も減らす意向を示し、4月14日には、中国国際航空が北京発平壌行きの運航を一時停止すると決定したのである。
北朝鮮の観光収入にも制裁を加えた形だ。
◆北朝鮮側の動き
◆結論――「いざとなれば中国は米側に付く」と、北朝鮮を脅したか？
中略
中国の王毅外交部長（外相）は14日、北朝鮮をめぐる衝突はいつでも起こり得るとして、ロシアのラブロフ外相と電話会談したと中国の中央テレビ局CCTVが報道した。
「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことこそが中露共通の目標だ」と伝えたという。
したがって、米中連携は朝鮮半島問題を平和解決に持って行くための北朝鮮への「脅し」ではあろうが、危ない賭けの後、米中のパワーバランスがどう変化していくかも念頭に置いておいた方がいいだろう。
※シナ・習近平は北朝鮮に決定的なダメージを与えられない。
瀋陽軍区と北朝鮮は特別な関係、北朝鮮の核開発とミサイル開発をサポートをしているいると言われている。
米空母を中露が追尾、北への軍事行動をけん制か
朝鮮半島近海へ向かって航行中の米原子力空母「カールビンソン」に対し、中国とロシアがそれぞれ海軍の情報収集艦を派遣して動向を追尾していることが１５日、わかった。
北朝鮮への軍事行動も辞さない構えを見せている米国の出方を探る狙いがあるとみられ、自衛隊は周辺海・空域の警戒監視を強化している。
複数の日本政府関係者が明らかにした。
カールビンソンを中核にミサイル駆逐艦などで構成する空母打撃群は現在、東シナ海周辺を朝鮮半島に近い海域に向けて北上中とみられている。
半島情勢の安定を優先する中露両国は、
「政治的・外交的な努力を通じて平和的に解決する必要がある」（ラブロフ露外相）などとして、米国の強硬姿勢に懸念を示している。
情報収集艦の派遣には、米国をけん制する意味合いもありそうだ。
北朝鮮がミサイル発射に失敗 韓国軍合同参謀本部が発表
韓国軍合同参謀本部によると、北朝鮮が１６日午前、東部の咸鏡南道新浦（シンポ）付近から弾道ミサイルの発射した。
発射には失敗したもようだという。
北、工作員に「乱数放送」 韓国や日本でテロ指示か
まさかテロの指示なのか。
北朝鮮が１４日、国外向けラジオ放送
「平壌放送」を通じて韓国などに潜伏する工作員に暗号を伝える新たな
「乱数放送」を行ったというのだ。
聯合ニュースが同日に報じた。
北朝鮮では１５日に金日成（キム・イルソン）主席の生誕１０５年を迎え、核実験を強行する恐れも取り沙汰されている。
韓国や日本でテロなどを引き起こすよう命じる内容の可能性もあると専門家は指摘する。
同ニュースによると、平壌放送は１４日午前１時１５分に
「今から２７号深査隊員のための遠隔教育大学情報技術基礎復習課題をお伝えします」とし、
「８２３ページ６９番、４６７ページ９２番、９５７ページ１００番」などと数字を読み上げた。
記事では、乱数放送は昨年６月に再開され、今回が再開後３２回目になるとしている。
日本で工作活動をしていた北朝鮮工作員たちも放送を通じ、指示を受けていた。
その中には、地村保志さん（６１）、富貴恵さん（６１）夫妻らを北朝鮮に連れ去った工作員、辛光洙（シン・グァンス）容疑者（８７）ら拉致実行犯も含まれている。
今回の乱数放送にはどんな狙いがあるのか。
拓殖大学の荒木和博教授は
「日本や韓国で混乱を起こせという指示の可能性が高いと思う。韓国では事実上大統領選をやっていて、国民の関心が選挙に向いていて何をするにもやりやすい。日本は韓国に比べてハードルは高いかもしれないが、どこかで爆発事件が起きれば大変なことになる。そういった指示が出ていてもおかしくはない」と指摘する。
日本も厳重な警戒が必要なようだ。
北朝鮮、中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を事実上拒否か 韓国紙報道
中国国営新華社通信は１５日、北朝鮮で行われた大規模な軍事パレードについて平壌発で報じ、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）や防空ミサイルなど
「北朝鮮の最新鋭のミサイル装備が公開された」と伝えた。
パレードで登場した兵器について中国人民解放軍などが分析を進めている。
朝鮮半島情勢が緊迫化する中、中国の王毅外相は１４日、ロシアのラブロフ外相と電話で会談した。
中国外務省によると、王氏は
「半島の戦争や混乱を防ぐことは中露両国の共通の利益だ。中国はロシアと緊密に協力し、緊張を緩和させ、関係各国の対話復帰を推進したい」と強調。
ラブロフ氏も、対話推進の必要性を確認、中国との緊密な意思疎通や協調を維持していく意向を示した。
対話をめぐっては、中国側が武大偉朝鮮半島問題特別代表の訪朝を北朝鮮に打診したと報じられているが、韓国紙、朝鮮日報によると、北朝鮮側は反応せず事実上拒否したという。
また、中国官製メディアは１４日、中国国際航空が北京－平壌線の運航を休止したと報道。
中国による北朝鮮への圧力強化の一環とも受け止められている。
米本土、沖縄の米軍基地…北朝鮮、いつでも攻撃できると誇示 核実験に踏み切らない金正恩氏の狙いはどこに？
北朝鮮は１５日、軍事パレードにＩＣＢＭとみられるミサイルなど新型兵器を総動員し、武力行使も辞さない構えのトランプ米政権に見せつけた。
一方で「いつでも実施する」と公言した６回目の核実験には踏み切っていない。
金正恩政権の狙いはどこにあるのか。
１５日の軍事パレードは、日米韓に向けた兵器の“総展示”の様相を呈した。
米本土を標的にするＩＣＢＭとみられるミサイルはもちろん、固体燃料を使い、移動式発射台から即発射が可能な「北極星２」は、いつでも沖縄の米軍基地を攻撃できると誇示した形だ。
中距離のスカッドＥＲ（射程約千キロ）も登場。
３月に日本海に４発発射したのもこのミサイルとみられ、狙った場所に同時発射できる技術は実証済みだ。
朝鮮人民軍総参謀部は１４日、声明で
「日本本土や沖縄の米軍基地、米本土まで照準内にある」と警告したが、それを目に見える形で示す思惑がうかがえる。
中略
しかし、核開発は政権の絶対命題でもあり、金正恩政権は、外交的動きを無視するように核実験や弾道ミサイルの発射を繰り返してきた。
今回も核実験に踏み切る可能性は依然高く、トランプ政権との致命的な衝突を招きかねない危険な状況が続いている。
※北はアメリカに核弾頭とミサイルをチラつかせていれば事が足りる。
北朝鮮は現状で十分、ここで核実験やミサイル実験をする馬鹿はいまい。
中国、北朝鮮めぐる緊張の緩和にロシアの協力求める
中国は、北朝鮮の核問題をめぐって高まっている緊張を緩和するためにロシアに協力を求めていることが明らかになった。
中国外務省のウェブサイトに掲載された声明によると、王毅（Wang Yi）外相は14日に北朝鮮をめぐる衝突は
「いつでも」起こり得るとの見解を示し後、ロシアのセルゲイ・ラブロフ（Sergei Lavrov）外相と電話会談し、中ロ両国の共通の目標は
「すべての関係国を交渉のテーブルに戻すことだ」と伝えたという。
米国が空母打撃群を朝鮮半島近海に派遣したことや、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領が（北朝鮮の核開発の）脅威は
「処理される」と発言したことに対し、北朝鮮はあらゆる挑発に
「無慈悲」な対応を取ると明言したこなどから、北朝鮮の核問題をめぐる懸念と、朝鮮半島情勢の緊張はここ数日で一気に高まっている。
王外相は電話会談で、北朝鮮の核問題について対話による解決を目指す6か国協議に言及し、ラブロフ外相に
「中国は、可及的速やかに朝鮮半島情勢を沈静化し、関係各国に対話を再開させるためにロシアと緊密に連携していく用意がある」
「朝鮮半島における戦争と混乱を回避することは共通の利益と一致する」と伝えたという。
中国政府は以前から、北朝鮮の体制が崩壊すれば難民の波が中国国境に押し寄せる可能性とともに、米軍が目と鼻の先に駐留する可能性があることなどから、北朝鮮に対する劇的な行動に反対している。
※つまらん王毅外相！ ここに来てようやくシナの本音が出た！ 屁のツッパリにもならない役立たずのシナである。
ロシアの本音は北に関わりたく無かろう。
「北朝鮮、ミサイル発射の可能性高い」 ロシア駐北大使が見通し 核実験も
ロシアのマツェゴラ駐北朝鮮大使は１５日までに放映された露国営テレビの番組で、北朝鮮が同日の金日成（キム・イルソン）主席の誕生記念日
「太陽節」か、２５日の創建記念日（建軍節）などに合わせ、ミサイル発射を行う可能性が高いとの見通しを示した。核実験の可能性も否定できないと述べた。
マツェゴラ氏は番組で、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が最近行われたミサイル用新型エンジン実験の際に、国際社会がまもなく同国のミサイルエンジン開発の重大性を認識するという趣旨の発言をしていたことから、北朝鮮がミサイル技術分野での成果を誇示しようとすることは
「ほぼ間違いない」と指摘した。
一方、核実験については
「政治的な意味合い」があるとし、その実施の可能性も「決して否定するべきではない」と語った。
大規模爆風爆弾、ＩＳ死者９４人に 米国防省が爆撃の映像を公開
アフガニスタン東部ナンガルハル州で米軍が行った大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）の投下について、同州に展開するアフガン軍の報道担当者は１５日、産経新聞の電話取材に対し、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の死者が司令官４人を含む９４人に上ったと明らかにした。
米国防省は１４日、ＭＯＡＢの画像を公表した。
※アメリカ軍は北朝鮮に鼓舞しているのであろう。
トランプ米政権、北朝鮮に「最大限の圧力」で核放棄迫る 空母カール・ビンソン、間もなく朝鮮半島周辺へ
北朝鮮に対する戦略を見直してきたトランプ米政権が１４日までに、
「最大限の圧力と関与」で核放棄を迫る方針を固めたことが明らかになった。
ＡＰ通信が１４日、米当局者の話として伝えた。
日韓など４カ国を歴訪するペンス副大統領は１６日、最初の訪問地・韓国で米韓連合軍司令部があるソウルの竜山（ヨンサン）基地で米韓両軍関係者を前に演説する。
トランプ政権は先制攻撃、体制転換から核兵器保有国家としての容認まで
「あらゆる選択肢」を検討してきたが、北朝鮮との結び付きの強い中国やロシアの協力を得て制裁を強化し、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の体制に最大限の圧力をかける。あくまでも北朝鮮の非核化を目標とし、核保有国であると認める形となる交渉には応じない。
米軍当局者はＡＰに、核実験やミサイル発射だけでは米軍が攻撃に踏み切る意図はないが、ミサイルが日韓や米国領を標的にした場合には計画は変更される可能性があると述べた。
ティラーソン国務長官が
「終わった」としたオバマ前政権の「戦略的忍耐」も北朝鮮への制裁を強化し、北朝鮮が非核化の意思を示さないかぎり外交交渉に応じないという政策だったが、トランプ政権は北朝鮮の挑発によっては武力行使もためらわないことを明確にしている点で異なる。
トランプ政権はシリア攻撃に続き、アフガニスタンで非核兵器として最大の破壊力を持つ大規模爆風爆弾（ＭＯＡＢ）を投下し、武力行使に慎重だった前政権との違いを強調。
北朝鮮にメッセージを送った。
原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群は間もなく朝鮮半島周辺に展開する見通し。
核実験や弾道ミサイル発射の挑発を牽制し、必要となれば攻撃に踏み切る態勢を取る。
※アメリカのオバマとヒラリー、キッシンジャーがシナと組み北朝鮮の核開発とミサイル開発を黙認と言うか、援助して来たのだが、彼等は今、何を思っているのだろうか？
この反日キッシンジャーに騙し屋・嘘つき安倍総理は勲章を授与、何とも馬鹿な話である。
２０２０年末に核兵器６０発保有も 日本、韓国に届く小型核弾頭少数保有か 米研究所試算
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）元査察官で現在は米シンクタンク、科学国際安全保障研究所（ＩＳＩＳ）所長のデビッド・オルブライト氏は１４日、北朝鮮が保有する濃縮ウランやプルトニウムの推定量に基づき、２０２０年末までに最大６０発の核兵器を保有する可能性があるとの推定を発表した。
オルブライト氏は、北朝鮮が現在、韓国や日本のほぼ全域に届く中距離弾道ミサイル「ノドン」（射程１３００キロ）に搭載可能な程度に小型化したプルトニウム型核弾頭を少数保有している可能性があるとの見方を示した。
米本土に到達可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）向けの核弾頭を製造できているかは疑わしいとした。
オルブライト氏の推定では、北朝鮮は１６年末までにプルトニウムを３３キロ、濃縮ウランを１７５～６４５キロ保有し、核兵器を１３～３０発製造した。
さらに実験用軽水炉を稼働させれば、最悪の場合、２０年末までに最大６０発まで増産されるという。
新型ＩＣＢＭ、軍事パレードに登場 トランプ米政権に誇示
北朝鮮は１５日、金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５年の記念日に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が閲兵した。
朝鮮中央テレビが伝えた。
米本土を狙う大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）とみられる新型ミサイルも登場。
原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるトランプ米政権に対抗し、軍事力を誇示した。
金委員長はスーツ姿でひな壇に立ち、笑みを浮かべてパレード参加者らに手を振った。
演説した崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、
「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時に殲滅（せんめつ）的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で対応する」と主張した。
パレードには、発射台付き車両に搭載した新型ＩＣＢＭとみられるミサイルのほか、公開されたことのある開発中のＩＣＢＭ「ＫＮ１４」とみられるミサイルや、潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）を改良した中距離の「北極星２（ＫＮ１５）」も登場した。
大規模軍事パレードは党創建７０年を記念した２０１５年１０月以来。秘密警察トップの国家保衛相の解任が伝えられていた金元弘（ウォンホン）氏や金委員長の妹、金与正（ヨジョン）氏の姿もひな壇に確認された。
日米韓は、この日に合わせた６回目の核実験を警戒してきた。
北東部、豊渓里（プンゲリ）で核実験準備を終えているとみられ、２５日の朝鮮人民軍創建８５年などと前後して強行する可能性もあるとみて引き続き警戒している。
※習近平は北に対して、何も行動を起こしていないだろう。
米の挑発に「殲滅的攻撃で応じる」 平壌で大規模軍事パレード、核実験など確認されず
北朝鮮は１５日、最大の祝日と位置付ける金日成（キム・イルソン）主席生誕１０５年に合わせ、平壌の金日成広場で大規模な軍事パレードを開催し、金正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長が閲兵した。
朝鮮中央テレビが伝えた。
日米韓は記念日に合わせた６回目の核実験や弾道ミサイルの発射など軍事的挑発を警戒しているが、１５日正午現在、こうした動きは確認されていない。
金委員長は紺色のスーツを着てひな壇に登場し、パレード参加者らに笑顔で手を振った。
演説した崔竜海（チェ・リョンヘ）党副委員長は、核・ミサイル開発の成果を強調し、
「米国が挑発を仕掛けてくれば、即時にせん滅的攻撃を加え、核戦争には核攻撃戦で応じる」と主張した。
トランプ米政権が原子力空母を朝鮮半島周辺に向かわせるなど、対北圧力を強めるのに対抗し、軍事力を誇示し、一歩も引かない姿勢を見せつけるのが狙いとみられる。
大規模軍事パレードは党創建７０年を記念した２０１５年１０月以来。北朝鮮は今回の祝典に合わせ、１００人以上の海外メディアを受け入れていた。
秘密警察トップの国家保衛相を１月に解任されたと伝えられていた金元弘（キム・ウォンホン）氏の出席も確認された。
英ミュージシャン公演が急遽中止 「米と北の武力衝突があるニュース受け…無許可で出国」
故金日成主席の生誕記念日
「太陽節」にあわせ核実験の実施などが懸念される北朝鮮情勢に絡み、東京都内で１４日に予定されていた英ミュージシャン、イアン・マッカロク氏の公演が急遽（きゅうきょ）中止されていたことが１５日、分かった。
企画したレコード会社「ＶＩＮＹＬ ＪＡＰＡＮ（ビニールジャパン）」が開演の約２時間前の１４日午後５時半すぎに突然、公式ツイッターで、
「本日の公演はキャンセルせざるを得ない状況となってしまいました」と発信。
さらに中止理由について
「米国と北朝鮮の間で武力衝突があるというニュースを受け、イアンとマネージャーは無許可で日本から出国していることが判明いたしました」と説明した。
同ツイッターでは、チケットは完売と案内されていた。
同じ告知を掲載したフェイスブックではファンとみられる人たちが突然のキャンセルを
「カッコ悪い」
「プロの仕事じゃ無いね」とコメントしているほか、
「これが現実の反応なのでは…日本人全体が現在の北の情報を知らなさすぎ」と理解を示す声もみられた。
北朝鮮空爆「Ｘデー」の裏側を読む
米軍による北朝鮮空爆は有り得るのか。
緊迫を増す朝鮮半島情勢。
４月１５日は故金日成主席の生誕１０５周年に当たり、６度目となる核実験への懸念も広がる。
「ワシントンの戦略的忍耐は終わった」。
単独攻撃を示唆したトランプの本気度、そして秒読み段階に入った「Ｘデー」の裏側を読む。
北朝鮮を追い詰める「石油禁輸」 金正恩体制はトマホークで崩壊する 弾薬投入能力は３日で２千トン
米朝の開戦危機は最高レベル カール・ビンソン空母打撃群の実力は 「友好関係構築」の内実
核・安全保障の専門家が探る 変わり始めた北朝鮮「脅威」の質 日本人はどう生き抜くべきか
Ｑ ： 米軍による北朝鮮攻撃の可能性についてどう思いますか？
２０１７・４・１５現在 有り得る ７５ 有り得ない ５ 分からない ４
※今ある北東アジアの諸問題はそもそも、米ソが北東アジアに敷設した地雷が危機を齎している。
迷惑な話だが、馬鹿なアメリカは自業自得、己の不始末に日本を巻き込まず、自己完結して欲しいものだ。
反日日本政府はアメリカの要請に応じ、馬鹿な踊りを踊らされているのだが、日本は何時まで、アメリカに頼り馬鹿な踊りを踊るのか？ 目覚めよ、世界で最も優秀な日本人！
きょう金主席生誕記念日 日米韓、核実験を警戒
北朝鮮は１５日、
「最大の祝日」と位置付ける故金日成主席の生誕記念日「太陽節」を迎えた。
首都平壌では祝賀パレードなど大規模な行事が開かれるとみられる。
日米韓は、北朝鮮がこの日に合わせ６回目の核実験や弾道ミサイル発射などの軍事挑発に踏み切る恐れもあるとみて、警戒を強めている。
今年は生誕１０５年で、北朝鮮で重視される５年ごとの節目に当たる。
北朝鮮は最重要プロジェクトとして進めてきた平壌の高層住宅団地の竣工式を１３日に開くなど、記念行事を連日開催し、祝賀ムードを高めている。
平壌市内では数日前から市民らがパレードの練習をする姿が見られ、１５日は市中心部の金日成広場でパレードが開かれる可能性がある。
軍人や各種兵器も参加する大規模な軍事パレードが行われるとの観測もある。
貿易戦争、北朝鮮、東・南シナ海…米中の武力衝突は避けられないのか
「世界最大の先進国」米国と、
「世界最大の発展途上国」中国の関係はどうなるのか。
ドナルド・トランプ米大統領を取り巻くタカ派の論客たちが警告するような米中貿易戦争や、北朝鮮や東・南シナ海をめぐる武力衝突は避けられないのか。（夕刊フジ・４月８日掲載）
長年、２つの大国を取材してきた元共同通信ワシントン支局長で、ジャーナリストの松尾文夫氏は、近著『アメリカと中国』（岩波書店）で、両国は
「切っても切れない」経済関係があり、
「競争者」として「共生」していく宿命にあると分析していた。
中国は世界最大の米国債保有国で、最大の対米輸出国、米国の最大貿易赤字国である。
そんな経済相互依存関係がある限り、小競り合いはあっても、取り返しのつかない事態を防ぐことが
「共通の利益」だと、双方に理解されているという。
「一帯一路」と、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）で、かつての大版図（最大の領土・領域）回復へ歩み出した習近平国家主席の中国にとって、米国との
「共生」はなくてはならない。
中略
トランプ氏が望んでいる米国製造業の復活や大規模なインフラ投資などの分野で、習氏が協力できるところは十分ある。
米国と中国の間には、日本と米国の間とはまた違った関係がある。
このことを知っておくことは、決して無駄ではない。
※シナ共産党が歴史の捏造に走る訳は白人が創った中華人民共和国＝略して中国、中国名は日本人が命名。
これら全て隠蔽したいのである。
米軍、沖縄攻撃に反撃訓練 嘉手納基地で 「戦闘体制だ」
米軍嘉手納基地（沖縄県嘉手納町など）は１４日までに、同基地で１２日に沖縄が攻撃された場合を想定した反撃訓練を実施したと明らかにした。
北朝鮮の核・ミサイル開発に伴い朝鮮半島情勢の緊張が高まったことを受けた訓練の可能性がある。
沖縄では、過重な基地負担に加え、米軍基地のために攻撃にさらされる可能性があることへの不安が根強く、基地撤廃運動につながっている。
空軍の公開写真によると、捜索救難ヘリコプターを先頭に多数のＦ１５戦闘機や空中警戒管制機、空中給油機がゆっくりと滑走路を進む様子が映っている。
米空軍のゴールドフェイン参謀総長は自身のツイッターに
「この素晴らしい戦闘空軍力を見よ。戦闘態勢だ」と書き込んだ。
空軍によると、１２日の訓練は予告無しの即応体制を向上させるのが目的だった。
トランプ氏「北朝鮮攻撃」準備完了 成功のカギは「斬首作戦」…失敗ならソウルは火の海に
２０１７・４・１４ 毎日新聞 ワシントン高本耕太
＜米軍＞「先制攻撃の準備」 北朝鮮核実験強行なら 米報道 （２）
２０１７・４・１４ 産経ニュース ワシントン＝黒瀬悦成 【北朝鮮情勢】
米「核実験の確証得たら先制攻撃」 米報道 トランプ氏や米政権高官、北朝鮮対応「習氏が全力でやってくれる」と期待 （３）
ドナルド・トランプ米大統領が、
「北朝鮮攻撃」の準備をほぼ完了させた。
中国の習近平国家主席が問題解決に動かなければ、
「６回目の核実験」や
「ＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射」
をチラつかせる北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対する
「斬首作戦」や
「限定空爆」にゴーサインを出す構えだ。
あわてて北朝鮮制裁に動く、後ろ盾の中国。
原子力空母「カール・ビンソン」を中心とした第１空母打撃群など、世界最強を誇る米軍は、正恩体制を殲滅（せんめつ）させるため、どんな作戦計画を練っているのか。
「無敵艦隊を派遣した。（米国は）空母よりずっと強力な潜水艦も持っている」
「（北朝鮮は）間違ったことをしている」
トランプ氏は１１日、経済専門チャンネルＦＯＸビジネスのインタビューに応じ、核やミサイルで周辺諸国を威嚇する北朝鮮を痛烈に批判した。
ショーン・スパイサー大統領報道官も
「シリアに（攻撃で）示したように、米国の立場を示すため決然と適切に行動する」と記者会見で強調した。
「無敵艦隊」とは、「カール・ビンソン」を中心とする空母打撃群を指すとみられる。
空母には、戦闘攻撃機ＦＡ１８
「スーパーホーネット」や、早期警戒機Ｅ－２「ホークアイ」など約９０機を搭載し、ミサイル駆逐艦２隻やミサイル巡洋艦も伴う。
「強力な潜水艦」とは、朝鮮半島周辺に展開したと報じられたロサンゼルス級攻撃型原子力潜水艦「コロンバス」とみられるが、最新鋭のシーウルフ級やバージニア級の攻撃型潜水艦がひそかに配備された可能性もある。
いずれも、シリア攻撃でも戦果を挙げた巡航ミサイル「トマホーク」や、対艦ミサイル「ハープーン」などを搭載する。
これに対し、北朝鮮の機関紙「労働新聞」は、
「わが革命的に強力な軍は、敵部隊のあらゆる動きに目を光らせており、われわれの核の照準は韓国と太平洋区域の米国の侵略的基地だけでなく、米国本土にも向いている」などと、徹底抗戦の構えを崩していない。
※日本のアメリカ軍基地どころか日本にも類が及ぶだろう。
しかし、反日日本政府は未だ、何も動かない！
（２）
「記事内容」
米ＮＢＣテレビは１３日、複数の米情報当局者の話として、北朝鮮が６回目の核実験を強行しようとした場合、米軍が通常兵器による
「先制攻撃」を行う準備に入ったと報じた。
巡航ミサイル「トマホーク」を発射できる駆逐艦が近海に展開し、米領グアムの基地で重爆撃機も出撃態勢を整えているという。
※アメリカは習近平に行動を促しているのだろうが、習近平は動けまい。
理由 ： 信陽軍区は習近平の力が及んでおらず、親北朝鮮である。
もし、習近平が独走し北に圧力を掛ければ、シナ人民解放軍が割れる可能性がある。
（３）
「記事内容」
米ＮＢＣテレビは１３日、複数の米情報機関高官の話として、北朝鮮が６回目の核実験を実行するとの確証を得た時点で、米軍が通常兵器による先制攻撃を行う準備を整えていると報じた。
米政府高官は、北朝鮮が１５日にも核実験を行う恐れがあるとみて警戒を強めている。
ＮＢＣによると、米軍は巡航ミサイルを搭載した駆逐艦２隻を朝鮮半島の周辺海域に展開し、うち１隻は北朝鮮の核実験場から約４８０キロの海上にいる。
グアムにも重爆撃機を配置し、いつでも北朝鮮を攻撃できる態勢にあるという。
米国防総省は同報道に関し、
「コメントしない。司令官は有事に備えてあらゆる手段を検討している」と述べるにとどまった。
一方、トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、
「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」と述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。
また、中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１３日、ワシントン市内で講演し、
「（中国の取り組みを）頼りにしている」と強調。
さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが
「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。
マティス米国防長官も１３日、記者団に
「肝心なのは北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験やミサイル発射などの挑発行為を自制するよう要求。国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。
トランプ米大統領「問題は処理される」 習近平氏を「特別な男」と持ち上げ 中国の対北影響力行使に自信
トランプ米大統領は１３日、ホワイトハウスで記者団に対し、
「北朝鮮は問題だ。問題は処理される」述べた上で、中国の習近平国家主席が事態の打開に向けて
「懸命に頑張っている」と指摘し、中国が北朝鮮による核実験やミサイル発射の阻止に向け影響力を行使することを確信しているとの姿勢を示した。
トランプ氏は、今月上旬の米中首脳会談で習氏と多くの時間を共にしたことで
「習氏が好きになり、尊敬するようになった。
彼は特別な男だ。
彼は（北朝鮮に）全力で対処するだろう」と述べた。
また、中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官は１３日、ワシントン市内で講演し、
「（中国の取り組みを）頼りにしている」と強調。
さらに、北朝鮮が核弾頭を搭載したミサイルを米本土に到達させる技術の獲得にこれまで以上に近づいており、このことが
「北朝鮮の動きを阻止するための米国の選択肢を狭めると同時に、北朝鮮の指導者が間違った決断を下す可能性を高めている」と警告した。
マティス米国防長官も１３日、訪米中のトルコのウシュク国防相との会談前、記者団に対し、
「北朝鮮の緊張緩和に向けて関係国と一緒に取り組んでいる」と述べた上で、
「肝心なのは、北朝鮮が態度を変えなくてはならないことだ」とし、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう要求。
国際社会も北朝鮮の姿勢転換が不可欠であるとの認識で一致していると強調した。
※これも北朝鮮へのメッセージであろう。
軍事力行使なら「無慈悲な報復攻撃で核の雷」と米国に警告
北朝鮮外務省のシンクタンク、軍縮平和研究所は１３日、トランプ米政権が北朝鮮に対する軍事力行使も選択肢とする構えを示していることを非難し
「わが軍は米国がぴくりとでも動けば、無慈悲な報復攻撃で敵対勢力の頭上に核の雷を落とす」と警告する報道官談話を発表した。
朝鮮中央通信が伝えた。
談話は、原子力空母カール・ビンソンの派遣などを念頭に
「米国は朝鮮半島に核戦力を絶えず派遣し、情勢を核戦争の瀬戸際に追い込んでいる」と反発。米国が北朝鮮の体制崩壊を夢見ていると指摘し「これほど愚かな妄想はない」と主張した。
また
「米国の強権と専横に断固として立ち向かい、われわれの力で国の平和と安全を守っていく」と強調した。
対北朝鮮、中国が熱心に取り組む！ トランプ米大統領「習近平氏は特別な男」と持ち上げ影響力行使迫る
トランプ米大統領は１３日、６回目の核実験やさらなる弾道ミサイル発射が懸念される北朝鮮への対応について、ホワイトハウスで記者団に
「北朝鮮は問題だが、問題は処理される」と指摘した上で、中国の習近平国家主席が解決に向け
「非常に熱心に取り組む」と語った。
中国が制裁履行などで北朝鮮への影響力を行使することに自信を見せた。
トランプ氏は南部フロリダ州での米中首脳会談で習氏と多くの時間を過ごし
「習氏が好きになった。尊敬している」と説明。
習氏について
「特別な男だ。彼は（北朝鮮に）とても厳しくやる」と述べた。
また、マティス米国防長官は１３日、訪米したトルコのウシュク国防相との会談前、記者団に
「北朝鮮は振る舞いを変えることが肝要だ」と述べ、核実験や弾道ミサイル発射などの挑発行為を自制するよう求めた。
日本の敵基地攻撃、現有装備でも不可能ではないが… 「特攻隊に近い状態になる」と防衛省関係者
安倍晋三首相は１３日、自衛隊のミサイル防衛（ＭＤ）態勢の限界にあえて言及することで、敵基地攻撃能力の保有を含む防衛力強化に向けた意欲をにじませた。
確かに、自衛隊の現有装備では北朝鮮のミサイル基地を効果的にたたくことはできない。
法的な課題も残る。
政府が保有に向けた決断を下しても、実効的な抑止力を保持するには多くのハードルがある。
敵基地攻撃能力をめぐっては３月末、自民党安全保障調査会が早期の保有検討を求める提言を安倍首相に提出した。
そもそも自衛隊の現有装備で北朝鮮に打撃を加えることは
「全く不可能ではない」（航空自衛隊関係者）。
Ｆ２戦闘機に加え、空中給油機や空中警戒管制機（ＡＷＡＣＳ）をすでに保有しているからだ。
しかし、防衛省関係者は
「現在の態勢では特攻隊に近い状態になる」と証言する。
敵基地攻撃を行う場合、北朝鮮軍の防空網突破が不可欠。
レーダー施設を無力化するためには電子妨害機や対電波放射源ミサイルを導入しなければならない。
空自は衛星誘導爆弾（ＪＤＡＭ）を保有しているが、目標にレーザーを照射して命中効率を上げる爆撃誘導員の育成も必要だ。防衛省は新たに空対地ミサイルを取得することも視野に入れる。
つづく
(朝鮮日報日本語版) 韓国に事前通知せずに米国が北朝鮮を攻撃できない3つの理由
（１）韓米同盟軍の統帥体系上、両国大統領の事前協議が必須
（２）北朝鮮が反撃のため首都圏砲撃なら駐韓米国人にも犠牲者
（３）全面戦に備え米の戦闘機移動なら韓国軍に分からないはずない
米国の奇襲的なシリア空襲以降、北朝鮮に対する予防的先制攻撃の可能性が取りざたされている中、一部では
「米国は韓国側に事前通知することなく北朝鮮を攻撃する可能性もあるのではないか」という懸念も浮上している。
韓国政府・韓国軍が何度も
「米国が北朝鮮に対して先制攻撃をする際は、韓国と事前協議せざるを得ない」と説明しているのにもかかわらず、こうした懸念の声が相次いでいるのだ。
国防部（省に相当）の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は11日の記者会見で、米国が北朝鮮に対して先制攻撃をする際、韓国が事前に知ることができるかどうかについて、
「それ（先制攻撃）は韓米間の緊密な共助に基づいた堅固な韓米連合防衛態勢の下で行われることだ」と述べた。
米軍が北朝鮮を攻撃する際に、在韓米軍を活用しないのは難しい。
しかも現在の韓米同盟軍統帥体系は、両国大統領・国防長官・合同参謀本部議長からなる国家統帥・軍事指揮機構（NCMA）－＞韓米安保協議会議（SCM）－＞韓米軍事委員会（MCM）－＞韓米連合司令部という系統を踏むようになっている。
先制攻撃は両国大統領・国防長官らの事前協議と指示の下に実行するしかない。
専門家らは
「このような制度的装置のほかに現実的にも米国が韓国に通知せずに攻撃するのは事実上、不可能だ」と言う。
シリアの場合、戦争拡大や米国人に被害が出る可能性を懸念する必要がなく攻撃できたが、北朝鮮の場合はそうはいかないということだ。
北朝鮮に対しては全面戦を展開しなくても340門の長射程砲が首都圏と米軍基地を攻撃可能で、1000発に及ぶスカッドやノドンなどのミサイルで韓国全域を攻撃することもできる。
これに対する備えは在韓米軍のみでは不可能であり、韓国軍の砲兵、玄武第2・第3ミサイル部隊などの支援を受けなければならない。
つづく
※アメリカが北朝鮮を奇襲するのに秘密を守れない韓国政府に通知してどうする！
アメリカは日本政府に事前通知するが、日本政府は国民には何も知らせない。
これが国家と言うものだよ、朝鮮人！
トランプ氏「非常に強力な艦隊を送った、空母より強力な潜水艦も…」 北の挑発に強い姿勢
トランプ米大統領は１１日、米海軍の原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群を朝鮮半島周辺に急派したことについて、
「非常に強力な艦隊を送った。空母よりも強力な潜水艦も持っている」と述べ、北朝鮮が挑発に出た場合には軍事行動をためらわない決意を示した。
米経済専門局ＦＯＸビジネスのインタビューに答えた。
トランプ氏は核・ミサイル開発を進める北朝鮮の金（キム）正（ジョン）恩（ウン）朝鮮労働党委員長に関し、
「彼は間違ったことをしている」と非難した。
スパイサー米大統領報道官は１１日の記者会見で、北朝鮮の挑発を
「容認できない」と重ねて強調。
その上で
「大統領はシリア（攻撃）で示したように、行動しなければならない時には米国の立場を明確にするため決然と相応の行動をする」と述べた。
米メディアによると、朝鮮半島情勢が緊迫していることを踏まえ、在韓米軍のブルックス司令官は１１日、今月中に米議会で予定されている公聴会出席のため帰国する計画を取りやめ、現地にとどまることを決めた。
在韓米軍は声明で「同盟を重視し、即応性を維持するため」としている。
※金正恩は体調が悪く長生きをする意欲が無くヤケクソで米に従わない一つの原因でもあろう。
米が迎撃態勢 同盟国に通知
豪紙デーリー・テレグラフ（電子版）によると、米政府は１１日までにオーストラリアなど同盟国に対し、北朝鮮が弾道ミサイルを新たに発射した場合には迎撃する用意があると通知した。
これを受け、豪州などは迎撃を支援する態勢を整えた。
米国がシリア攻撃に踏み切ったことで朝鮮半島でも緊張感が高まっている。
同紙によると、情報筋は北朝鮮が故金日成主席の生誕１０５周年を迎える今月１５日ごろかそれ以前に、弾道ミサイル試射に踏み切る可能性があるとみている。
米軍が共同使用し、北朝鮮のミサイル発射をレーダーなどで監視している豪州内陸部のパイン・ギャップ基地が支援態勢に入ったという。
同基地は、旧ソ連の弾道ミサイル実験監視などにも対応してきた。
米海軍は８日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群をシンガポールから豪州に寄港させる予定を変更するなど、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮への牽制（けんせい）を強めている。
※日本は迎撃するのか？ 女防衛相・稲田よどうする！
「朝鮮半島危機説」 偽情報拡散に注意呼びかけ＝韓国国防部
韓国国防部の文尚均（ムン・サンギュン）報道官は11日の記者会見で、交流サイト（SNS）で拡散されている
「4月朝鮮半島危機説」などについて「惑わされないように注意が必要だ」と強調した。
「現在の状況で北への先制攻撃の可能性は低いとみることができるか」との質問に、
文報道官は
「最近SNSなどで流布されている朝鮮半島情勢の誇張された評価に対して、惑わされないよう注意が必要だということを呼びかけたい」と述べた。
これはSNSで拡散している
「4月に米国が北朝鮮を攻撃する」
「金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が亡命する」などの真偽が確認されていない書き込みについて、事実ではないとの立場を表明したものだ。
文報道官は
「米国側が軍事作戦を行うとすれば、韓国政府との協議や同意なしに可能なのか」との問いに対し、
「繰り返し強調したように、韓米間の緊密な連携を土台に、強固な韓米連合防衛体制下で成立するものだ」と説明した。
「韓国側に同意を求めるという意味か」とさらに問われると、
「あらゆる分野で緊密な連携の下に成り立つものだ」とした上で、
「（同意や協議という意味は）このような答弁の中に含まれている」と述べるにとどめた。
また「全ては韓米同盟の精神によって、韓米同盟のシステムによって決定される」と説明した。
※韓国は間違いなく経済破綻する。
青山議員はアメリカが早ければ３月「斬首作戦」実行と流布したのだが、これを聞いた時、驚いた。
しかし、色々条件を考えると「嘘」と気付いた。
「斬首作戦」と第二次朝鮮戦争再開はアメリカ次第だが、未だ未だ先だろう。
だが、半島で何かが起これば、日本にミサイルが飛んで来るのは間違いあるまい。
日本は防衛準備が必要である。
対北対応で中国高官が訪韓 「挑発なら強力措置」で一致 ＴＨＡＡＤ配備反対は不変
北朝鮮核問題を巡る６カ国協議議長を務める中国の武大偉朝鮮半島問題特別代表が１０日、韓国を訪れ、韓国外務省の金●均・朝鮮半島平和交渉本部長と会談した。
両者は、核実験など北朝鮮の追加挑発には「強力な措置」で対応する考えで一致した。
聯合ニュースによると、武氏は数日間滞在し、５月の大統領選の各陣営とも接触、北朝鮮を巡る中国側の立場を伝える構えだ。
金氏は会談後、記者団に
「北朝鮮が核実験や大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射などを強行した場合、国連安全保障理事会の制裁決議に従い、強力な追加措置が必要だとの見解を共にした」と述べた。
武氏は、６、７両日の米中首脳会談を通じ、北朝鮮核開発が深刻な段階にあるとの認識を米中両国が共有したことなどを韓国側に説明。一方、韓国への配備が進む米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」について、改めて反対の立場を伝えた。
中国が米空母派遣をけん制「緊張を激化させるべきではない」
中国外務省の華春瑩副報道局長は１０日の定例記者会見で、米海軍が朝鮮半島付近に原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を向かわせたことに対し
「関係各国は抑制的な姿勢を保ち、地域情勢の緊張を激化させるべきではない」と述べ、米側の動きをけん制した。
北朝鮮が新たな核実験を行うとの見方が強まっていることについては「われわれは朝鮮半島情勢の動きを注視している」と話した。
※お前が言うか！ アジアに脅威を齎しているのがシナだろうが・・・
今、朝鮮半島では戦争小説でも表現できぬ恐ろしい事態が起きようとしている 邦人脱出計画の立案は間に合うか
２０１７・４・１０ テレビ番組コピー版
北朝鮮 ｢我々は核戦争を恐れない｣ （２）
しゃべり過ぎる…
「都民ファースト」を標榜する東京都の小池百合子知事でも、学校法人「森友学園」を一躍有名にした籠池泰典氏でもない。
在韓米軍や韓国軍が、唖然とするほど「饒舌」なのだ。
韓国軍関係者が地元メディアを通し、北朝鮮指導部「除去」を狙った、韓国軍隷下に入らない米軍特殊作戦部隊の動きをリークするかと思えば、在韓米軍が北の大量破壊兵器（ＷＭＤ）施設破壊を狙った秘密訓練を明らかにする。
過去の事例に照らせば、朝鮮労働党の金正恩委員長への「警告」と断言するところだが、日を追って現実味を増す朝鮮半島有事を考えると、もはや「警告」の時期は過ぎた。
むしろ、机上に並ぶ数多の作戦計画を小出しにし、部隊移動はじめ、慌てて防衛態勢を変える北朝鮮・朝鮮人民軍の動きを釣り出しているのではないか。
籠池氏は衆議院予算委員会の証人喚問で、
「事実は小説よりも奇なりであります。私が申し上げていることが正しゅうございます」と強弁した。
今、朝鮮半島では、戦争小説でも表現できぬほどの恐ろしい事態が起きようとしている。
「特殊部隊中の特殊部隊」の隠密行動までリーク 邦人救出を阻む「反日の壁」
中略
結局、国内外の日本人全員に、
「自身の身は自身で守る」という基本への覚醒・自覚・学習が必須となる。
韓国内の日本人に限って言えば、まず警戒すべきは朝鮮人民軍の火砲。
ソウル中心部は、南北の軍事境界線から３０キロしか離れておらず、１７０ミリ自走砲や地対地ロケット・フロッグ７の射程なら余裕で届く。
新型の３００ミリ多連装ロケット砲に至っては、ソウルを越えて韓国中部を襲える。
中部以北の在韓日本人は取りあえず、中部以南に退避する必要がある。
が、韓国全土や日本を射程に収めるミサイルも有しており、北朝鮮のミサイル発射基地などを先制破壊する以外に、韓国や日本に暮らす人々の一定レベルの安全は保障されない。
米下院が３日、北朝鮮をテロ国家に再指定する超党派の法案を可決した際、北の国営メディアはいつものように噛み付いた。
「爆発前夜に追い込む措置だ」
核・ミサイル開発を止めない北朝鮮自らが「爆発前夜」を創り出しているのだが、「爆発」は米軍が先になるのかもしれない。
※韓国に進出している反日企業経営者（榊原）にも戦時下の対応が突きつけられている。
問題は、在日韓国朝鮮人の監視体制の構築と半島から反日韓国朝鮮人の日本流入をどう阻止するのか？ 日本人に今、大問題が突きつけられているのである。
（２）
「放送内容」
ナシ
※動画をご覧あれ！
シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告だった ティラーソン米国務長官
ティラーソン米国務長官は９日放送のＡＢＣテレビの番組で、シリアへのミサイル攻撃は北朝鮮への警告の意味が込められていたと強調し
「他国への脅威となるなら、対抗措置を取るだろう」と述べた。
シリア攻撃と北朝鮮対応との関連性を問われたティラーソン氏は、国際的な義務への違反を続け、地域の安全を脅かす全ての国家は報復措置に直面するとのメッセージだと答えた。
ＣＢＳテレビとのインタビューでは、米中首脳会談で北朝鮮情勢を協議したことを明らかにし
「緊張が高まっており、何らかの対応をせざるを得ない状況だと（中国の習近平国家主席は）明確に理解したはずだ」と述べた。
※アメリカのミサイル攻撃成果報告とロシアのミサイル着弾地点調査結果に大きな違いがある。
アメリカの狙いはシリアの軍事施設だけでは無かった事は明らか、トランプ大統領は「やる時はやる」とシリア始めロシア、シナ、北朝鮮へ強いメッセージをミサイルと共に発したと考えるのが妥当だろう。
習近平は首脳会談前、トランプは組み易し、取引の出来る相手と甘く見ていたのだが、シリア攻撃を知らされ青ざめた事だろう。
会談時、習近平は赤いドラゴンでは無く単に大人しい大猫に大変身。
最早、微笑みを浮かべるしか手は無く、ただただ従順に振舞った習近平である。
シリア攻撃の衝撃…中国は米と密約か、国内反発恐れだんまり 北は「斬首作戦」に激しく反応
米軍によるシリア攻撃が６日の米中首脳夕食会でトランプ大統領から習近平国家主席に直接伝えられたことは、中国側に衝撃を与えた。
北朝鮮攻撃の「警告」であることは明らかだったためだ。
■中国＝協力合意したが ■北朝鮮＝「発射待機状態」 ■米国＝ミサイル施設への先制攻撃
■韓＝政治空白で危機感 ■日＝在韓邦人退避計画
中略
朝鮮半島情勢が「重要影響事態」と認定されれば、自衛隊は米軍への後方支援を行える。
日本政府関係者によると、米第３海兵遠征軍司令部（沖縄県うるま市）では、韓国国内の米国人の人数が毎朝報告され、退避方法を確認するという。
しかし
「日本ではそこまで詰めた準備はしていない」（自衛隊関係者）のが実情だ。
米空母打撃群が朝鮮半島へ
２０１７・４・１０ 産経ニュース 【北朝鮮情勢】
米、水上戦闘群も空母カール・ビンソンに合流か 対北軍事圧力を強化 （２）
米海軍当局者は８日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする第１空母打撃群がシンガポールから朝鮮半島に向け航行していると述べた。
核開発・弾道ミサイル開発を続ける北朝鮮をけん制する狙いがある。
当局者は
「朝鮮半島近くでのプレゼンス（存在感）を高めるため」としている。
米太平洋艦隊は今年１月、第１空母打撃群を西太平洋に派遣した。
南シナ海などで活動しており、米韓両軍の合同野外機動訓練などに参加。カール・ビンソンは３月１５日にも韓国南部釜山に入港している。
※トランプに負けたチキンなシナ、何も言えず動けず、ただただ様子を窺うしか手はないのであろう。
シナ共産党の様子が知りたい。
（２）
「記事内容」
トランプ米政権がシリアに続き、北朝鮮への軍事的圧力を強めている。
米海軍は８日、原子力空母カール・ビンソンを中心とする空母打撃群を朝鮮半島近くに向かわせたと公表。
ミサイル駆逐艦などで構成する水上戦闘群も米西部サンディエゴから西太平洋へ航行しており、一部米メディアは９日、空母打撃群に合流すると報じた。
米太平洋軍当局者は９日、共同通信の取材に、空母の派遣で
「米軍の即応性とプレゼンス（存在感）の維持を図る」と強調した。
空母打撃群の動きとは別に、米海軍第３艦隊によると、ミサイル駆逐艦２隻を含む水上戦闘群が３月末にサンディエゴを出港。一部米メディアは、現在ハワイ近くを航行しており、合流予定だとしている。
空母打撃群はシンガポールから北上中。南下してオーストラリアへの寄港を予定していたが、ハリス太平洋軍司令官が計画変更を命じた。
「在韓米軍への核再配備、ＮＳＣが提案」米テレビ報道
米ＮＢＣテレビは７日、米国家安全保障会議（ＮＳＣ）が核とミサイルの開発を進める北朝鮮に対抗するため、核兵器を在韓米軍に再配備することをトランプ大統領に提案したと報じた。
トランプ政権が進める対北朝鮮政策の見直しの一環という。
複数の情報機関や軍の高官の話として伝えた。
ソウル近郊・平沢にある在韓米軍烏山空軍基地への配備が検討されているという。
実際に配備に踏み切れば、「朝鮮半島の非核化」を訴える中国が強く反発するのは必至。
トランプ氏が習近平（シーチンピン）・中国国家主席との初会談で、北朝鮮に影響力がある中国に対し、制裁強化や外交的手段によって圧力を強めるよう促すための牽制（けんせい）と見る向きもある。
在韓米軍は１９５０年代から対北朝鮮を想定して射程の短い戦術核を配備していた。
冷戦終結などを受け、ジョージ・Ｈ・Ｗ・ブッシュ元大統領時代に完全に撤去されたとしている。
北朝鮮による度重なる核実験を受け、韓国内では「核武装か米軍戦術核の再配備が必要だ」との意見もある。
※金正恩は地下で暮していると言われており、確実に仕留めなければ、日韓の米軍基地と日本、韓国が報復攻撃受ける危険が生じる。
北にスパイを送り込み大掛かりな情報収拾活動が必要になる。
青山参議院議員は３月初めから「アメリカ軍が直ぐにでも攻撃を仕掛ける」と語っているが、怪しい。
彼は何故、世論を煽るのだろうか？ 狙いが分からん。
北朝鮮、トランプ米政権に衝撃受ける 「リビアのカダフィが死んだのは核放棄したからだ」
トランプ米政権がシリアをミサイル攻撃したのを受け、北朝鮮は自国への先制攻撃の可能性も排除できないとみて警戒を強めているとみられる。
一方、核を手放せば攻撃のハードルが下がると判断し、核・ミサイル開発への執着をさらに強めそうだ。
北朝鮮は、リビアのカダフィ政権が崩壊したのは核開発を断念したためだとし、核放棄に応じない姿勢を強調してきた。
朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３月中旬
「軍事力強化の道を放棄したリビアにもたらされたのは弱小国の悲哀と内戦だけだった」と指摘、核強化の必要性を訴えた。
北朝鮮への軍事力行使も排除しないとしているトランプ政権がシリア攻撃に踏み切ったことに
「相当な衝撃を受けている」（北京の外交筋）とされ、米国を刺激することに慎重にならざるを得ないとみられる。
※こうなるとアメリカはミサイル攻撃若しくは空爆しか手が無い。
韓国の大統領選挙前が頃合いだろうが、それまでに、米支と米ロ間で北攻撃の合意ができるのか？ 難しい。
もう一つは北の軍人が正恩を裏切れるかだ。
日米韓が初の対潜水艦訓練、北のＳＬＢＭなどに対抗 海自からは護衛艦「さわぎり」とＰ３Ｃ哨戒機が参加
韓国国防省によると、韓国南部の済州（チェジュ）島沖の公海で３日、日米韓による北朝鮮の潜水艦を探知、追跡する合同訓練が始まった。
３カ国合同での訓練は初めてで、５日まで行われる。
訓練には、海上自衛隊から護衛艦「さわぎり」とＰ３Ｃ哨戒機、ヘリが、米韓海軍からはイージス駆逐艦やヘリ、哨戒機などがそれぞれ参加。
北朝鮮の潜水艦が海域に展開していることを想定した上で、これを探索、識別、追跡し、３カ国で情報を交換する。
北朝鮮が潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の開発などを進めていることに対応するため計画された。
韓国国防省では、今回の訓練が昨年１２月の日米韓防衛実務者協議で話し合われてから初の実施であるとしており、北朝鮮の核とミサイルの挑発に対し３カ国の強力な対抗姿勢を示すものであることを強調している。
米韓軍の最高機密軍事作戦が流出か 北がハッキング…過去最悪の被害 韓国メディア報道
韓国ＫＢＳテレビは３日、韓国軍の内部ネットワークに対する北朝鮮のハッキングで、朝鮮戦争が全面再開された際に適用となる米韓軍の軍事作戦「作戦計画５０２７」が流出していたと報じた。
韓国政府関係者の話としている。
同計画は最高機密とみられ、流出が事実なら韓国軍の受けた過去最悪のハッキング被害となり、米韓軍の展開に深刻な影響が及ぶ可能性がある。
ハッキングは昨年９月に発生し、１２月に発覚した。しかし、韓民求国防相は当時「深刻な影響をもたらすものではない」とし、被害は軽微だと主張していた。
韓国政府関係者によると、最近になって軍内部の捜査機関が被害状況を国防相に報告したという。
軍事筋や韓国メディアによると、作戦計画５０２７は北朝鮮の朝鮮人民軍の南侵による朝鮮戦争再開を想定し、１９７０年代から改定が重ねられてきた。
米韓軍が陸上で北朝鮮の進撃をとどめて北上すると同時に、北朝鮮の日本海と黄海の東西両海岸に海兵隊を上陸させ、平壌一帯を制圧するとのシナリオとみられている。
※北はアメリカの覚悟を確認したいのであろう。