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学校教育に洗脳されなかった シールズ奥田愛基の野生
奥田愛基はいま、注目の23歳である。
私は何度か国会前の安保法制という名の戦争法案反対集会で一緒になったが、むしろ、静かな印象を与える若者だった。
もちろん、「安倍はやめろ」とラップ調でコールする声は激しい。しかし、たとえば9月15日の参議院特別委員会の中央公聴会では公述人として次のように切り出している。
「大学生の奥田愛基と言います。シールズという学生団体で活動しています。こんなことを言うのは非常に申しわけないが、先ほどから寝ている方がたくさんいるので、もしよろしければ話を聞いてほしい。僕も2日間くらい緊張して寝られなかったので。僕も帰って早く寝たいと思っているのでよろしくお願いします」
● 「家にマザー・テレサがいたらウザくないですか？ 」 ● 飼いならされていない野性が大人を惹きつける
中略
生まれつき左手の指がない小林は、いじめられ、したたかに孤独を味わってきた。
その小林の言葉を引きながら、奥田はさらにつぶやく。
「疲れてるのもあるけど、もうこれ電車の中でボロ泣き。『君たちはひとりじゃない。エネルギーは正しい方向に向かっているよ、と励ましたかった。僕がひとりで闘ってきたから、余計にそう思うのかな』先生、俺マジで頑張ります」
※仲間だろう。
奥田愛基を洗脳されていないだと・・・ 日教組そのままだろう。
日本人は何故、日本を守る事を己の頭で考え無いのだろうか？ どう間違い反日日本人が誕生するのか？ メカニズムが分からん。
米中首脳会談「西高東低」――米東海岸、習近平を冷遇
25日、ワシントンで行われた米中首脳会談は、「西高東低（経熱政冷）」（西のシアトルでは厚遇、東のワシントンでは冷遇）を鮮明に突きつけた。中国ではごまかしながら報道したが、会談は失敗といえるだろう。
◆中国にとって失敗だった米中首脳会談
◆南シナ海問題
中略
我が国の尖閣諸島の場合も1895年の閣議決定により合法的に日本国のものとなっている。
にもかかわらず、1992年の中国の領海法では、その尖閣諸島を含めた南シナ海の東沙諸島、南沙諸島、西沙諸島などの島嶼を全て「中国の領土」として全人代(中国の立法機関)で決議した。
日本はこのとき猛烈に反対しなければならなかったはずだ。提訴すべきなのである。
しかし口頭で遺憾の意を駐日本国の中国大使に伝え、国会内で多少の質疑があっただけで、それ以上のことをしていない。
◆アラスカ沖に現れた中国軍艦を習近平訪米と結びつけた日本のメディア
中略
そもそも、中国がいま米国に勝てるような(威嚇できるような)軍事力を持っているか、よく考えてみるといい。
米国には日米同盟があり、ロシアは中国と合同軍事演習はやっても軍事同盟を結んでいるわけではない。
また中国の経済力に陰りが見えているからこそ、米国は強い態度に出ることができるのである。
自省を込めてだが、発信者はミスリードをしないように心掛けたい。
※歯に衣着せぬ明快な論、ファンの一人として何時も論説を楽しみにしている。
＜ＮＨＫ受信料＞自民小委が「義務化」を提言
自民党情報通信戦略調査会放送法の改正に関する小委員会（委員長＝佐藤勉・衆院国対委員長）は２４日、ＮＨＫや総務省に対し、ＮＨＫの受信契約の有無に関わらず受信料を徴収する「支払い義務化」を求める提言をまとめた。
中略
義務化の実現には放送法の改正が必要で、「事実上の税金化」などの批判もある。
また籾井勝人（もみいかつと）会長は国会答弁で義務化を歓迎するも、値下げについては、放送センター建て替えなどを理由に慎重な姿勢を示している。
※佐藤勉・衆院国対委員長は何を考えているのか？ 「日韓議員連盟所属」 「核武装将来にわたって検討すべきではない」 「夫婦別姓に賛成」 「迂回献金・金銭的不祥事多い」 「仕事らしい仕事をしていない」 こいつは自民党に在籍しているが反日分子だろう。
ＮＨＫに捏造報道と嘘報道を止めさせろ！
ひと騒動起きるだろう。
改憲、弾みに？遠のく？ 安保法成立、保守派の思い複雑
安全保障関連法が１９日に成立し、集団的自衛権の行使を容認する解釈改憲が実現する。
保守派の目指す改憲への弾みになるのか。
それとも改憲を遠のかせるのか――。
保守派の言論を引っ張ってきた識者たちは複雑な思いで見守っている。
中略
そのうえで、来夏の参院選では「改憲を争点とすべきだ」と主張する。
衆院で改憲勢力が３分の２を占める「歴史的なチャンス」ととらえるとともに、安保法案の議論を通じて「意外と改憲志向が国民の間に強い」と感じたという。
「国会審議では建設的な議論がなかった。今度こそ本当の議論ができると、国民は耳を傾けると思う」
※朝日新聞は今回のスポンサー撤退がよほどショックと見えるが、今更と言う感あり。
報ステの安保報道受け「スポンサーやめます」 高須クリニック、９月末でＣＭ終了へ
美容外科「高須クリニック」の高須克弥院長（７０）が、テレビ朝日系報道番組「報道ステーション」のスポンサー契約を今月末で打ち切ることを自身のツイッターで明らかにした。
高須院長は１６日に放送された報道ステーションの放送内容を受け、ツイッターで「失望しました。来月からスポンサーやめます」と表明。安全保障関連法案をめぐる同番組の報道姿勢が偏向していると判断したためという。同院によると、テレ朝との契約が切れる今月末で、ＣＭ出稿を打ち切るという。
高須院長は、別のツイッターユーザーが「今日の報道ステーションは完全に安全保障関連法案反対に偏ってるな。両方の意見をバランス良く報道するという原則を完全に放棄している」と書いたツイートを受ける形で意見を表明。１７日午後３時時点で、１万３０００件に迫るリツイート数を記録している。
※いよいよ始まったか。
スポンサーは偏向報道に対し社会的責任がある。
朝日放送並びに朝日新聞スポンサー（広告主）は、ゆくゆくは株主総会で社会的責任が問われる事になるのだろう。
駐日韓国大使、本社に抗議 記事削除を要請 本社社長拒否
韓国の柳興洙駐日大使は１５日、産経新聞社を訪れ、産経新聞のウェブサイト「産経ニュース」と「ＳＡＮＫＥＩ ＥＸＰＲＥＳＳ」紙（８月３０日付）に掲載された野口裕之・本紙政治部専門委員の「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題された記事について、「憤りを覚える内容で朴槿恵大統領や韓国国民を冒涜している」と述べ、記事の削除と謝罪を要請した。
また、柳大使は朴大統領の訪中について、「日中韓首脳会談の開催に消極的だった中国から前向きな回答を引き出した」と強調、大統領の訪中を「事大主義」と論評した同記事を批判した。
これに対し、産経新聞社の熊坂隆光社長は「記事は記者の自由な論評、評論であり、削除や謝罪をする考えはない。自由なジャーナリズムの表現は自由な社会を構成する要素のひとつだ」と要請を拒否した。
記事は、韓国外交の特徴として事大主義を挙げ、朴大統領の抗日戦勝７０周年記念軍事パレードへの参観を例として取り上げた。
※韓国駐日大使よ、日本人を見損なうな！ 日本は言論・表現の自由が保証されている国、誰が妨げられようか。
産経よ、バックに日本国民（反日日本人以外）がついている。
もし、この問題に日本政府が立ち入れば、朝日毎日が吹っ飛ぶ事になる。
何故か？ 韓国の日本への主権侵害に、ＮＨＫ始め朝日、毎日が韓国に対し反論しない。
＜和田政宗議員＞公聴会で「チベットで抗議なら射殺される」
「永田町近辺にも住居がある。小さな子を持つ方は寝かしつけるのも大変だったのではないか」
次世代の党の和田政宗参院議員は１５日の参院平和安全法制特別委員会の中央公聴会で質問に立ち、１４日夜に国会議事堂周辺で行われた安保関連法案への抗議集会に関し、こんな感想を口にした。
次世代は法案に賛成の立場。
和田氏は抗議活動について「憲法上認められた権利だ。国会議員は当然、許容しなければならない」とも述べたが、午後９時以降も太鼓の音や大声が聞こえてきたことに触れ、「平穏なデモ、抗議活動ができないものだろうか」と指摘。
「日本は良い国だ。中国のウイグルやチベットで抗議活動をすると、銃を乱射されて射殺される」とも述べた。
１４日夜の抗議集会は市民団体が主催。
主催者発表では、約４万５０００人が参加したという。
※和田政宗参院議員は事実を述べている。
毎日新聞よ、何が言いたい！ 参加者数を公安に訊いたのか？ 嘘を報じるな！ 実態は精々１/１０だろう。
【朝日新聞】デマと曲学阿世の安保法制反対論[桜H27/9/11]
朝日新聞が「国の借金」と「政府の債務」をごちゃ混ぜにして、防衛費増額・抑止力強化に反対の論陣を張っている事に対し、日本の 「対外純資産」 を整理して説明した上で、その誤りを指摘しておくと共に、財務省の意を体するために曲学の徒となった土居丈朗を厳しく非難しておきます。
※朝日新聞は平気で嘘を記事にする愚かな新聞社であるが、日本に必要な企業なのだろうか？
橋下氏「私人の出馬、公約ではない」 ツイートに臆測も
１２月での政界引退を表明している橋下徹大阪市長が８日、自身のツイッターに「私人のときの出馬するかしないかや、政治家が引退した後の人生について、こんなこといちいち国民に約束する話ではないし公約でもない」と書き込んだ。
維新の党を離党した橋下氏の新党結成宣言を受け、政界では「将来は国政に進出するのでは」との見方が出ており、波紋を広げそうだ。
橋下氏は３日の記者会見で将来の政界復帰を「ないです」と繰り返し否定したが、ツイッターに「嫌なら選挙で落とせばいいだけ」とも書き込んだ。さらに自身の発言で「明確な?（うそ）は私人のときの知事不出馬発言だけ」と分析。
政界進出を果たした２００８年の大阪府知事選で「２万％ない」と宣言しながら、直後に立候補表明したことを指しているとみられる。
※朝日新聞よ、橋下市長が発した引退表明の一言を気が変わったと撤回して何が悪い。
引退表明を公約だのだのと非難する資格があるのか？ 嘘を捏造し、３０年も読者を騙し、昨年、読者だけに一旦謝罪したものの再び、嘘の従軍慰安婦を正当化しようとしているだろう。
朝日新聞は南京大虐殺は訂正しないのか？ 嘘がばれているぞ！ お前等の方がよほど卑劣で悪質な売国行為をしているだろうが・・・
「朝日中心にあとから大騒ぎ」橋下氏、ツイッターで安保反対の報道・デモをばっさり 「自ら政党つくれ」と“エール”も
「今やっている反対運動やメディアの報道は、本当は選挙前にやるべきだ。朝日新聞を中心に選挙を軽視する連中に限ってあとから大騒ぎする」。
大阪維新の会代表の橋下徹大阪市長は５日夜から６日朝にかけてのツイッターで、国会審議中の安全保障関連法案に関し、昨年末の衆院選の時こそ〝反対運動〟をすべきだったとして、政府案反対論のメディアやデモのあり方を批判した。
離党前の維新の党で自ら主導して政府案への対案もまとめるなど、「安保」に強い関心を向ける橋下氏。
新党立ち上げを１０月に目指す中、来夏の参院選や将来の衆院選を念頭に、〝本家維新〟の国政での存在感を示す狙いもありそうだ。
「なぜ昨年年末の総選挙の時にやらなかった？」 「デモで反対している人達。選挙で頑張れ」
「国会議員、待遇良すぎる」
中略
国会議員に対する鬱憤がたまっているのか、批判も忘れない。
「（今の）国会議員の処遇だと、政治家になりたくてしょうがない人達が集まってくる。あまりにも待遇が良すぎる」
「政治家なんて長く続けてられない！というぐらいの処遇にすれば、公の気持ちを持った人が今よりは集まってくるだろうね」
と持論を展開。
その上で 「（政治家を）ちょっとだけでもやってほしいな。十分自己実現できた人が、ちょっとの余力を割いて」と、
弁護士・タレントから政治の世界へ飛び込んだ自身の「志」を継ぐ人物への期待を示した。
※橋下は敵を作るのが上手い！ 一風吹かせそうな予感。
ＴＢＳがおわび…拉致救出活動シンボルの演出で
ＴＢＳは４日、８月３１日に放送したドラマ「ＳＰ八剱（やつるぎ）貴志」で、北朝鮮による拉致被害者救出活動のシンボル「ブルーリボンバッジ」を贈収賄事件で逮捕される国会議員役に付けた演出について、ホームページでおわびした。
同局は「他意はなかったが配慮に欠け、拉致被害者家族や支援者らの気持ちを傷つけた」とコメントしている。
※ＴＢＳが白旗！ ＴＢＳはスポンサー企業に影響が出ないように早々に謝罪したのであろうが、安倍降ろしの一翼を担っており、謝罪は本心からでは無かろう。
報じている読売新聞も反日である。
拉致家族会などがＴＢＳに要請文 「極めて不適切な行為」と説明求める
ＴＢＳが８月３１日放送のドラマ「ＳＰ八剱貴志（やつるぎ・たかし）」で、北朝鮮による拉致被害者救出を祈るシンボルのブルーリボンバッジを贈収賄事件で逮捕される政治家役につけていた問題で、拉致被害者の家族会と支援組織「救う会」は４日、ＴＢＳに対して、文書での説明を求める要請文をファクスで送付した。
要請で両会は「（ブルーリボンバッジを）悪徳代議士役に付けさせたのは極めて不適切な行為だと考える」と指摘。
「北朝鮮に対する拉致被害者救出運動をやっているのは悪い人たちだとの印象を与えた面がかなりあると思われる」と訴えている。
救う会の西岡力会長は、「ブルーリボンバッジは人権侵害問題のシンボル。それを悪役につけるのはあまりにも日本人の人権が侵されていることに対して無神経で、信じられない」と話している。
※ＴＢＳ、安倍降ろしか？ 日本は今、変化をしつつある。
悪質な反日メディアは、己が放つプロパガンダが見抜かれ今後、次第に窮地に追い込まれる可能性がある。
保守層によりスポンサー企業へ法に則った抗議活動が開始され、スポンサー企業の撤退もあり得る。
動画配信最大手「ネットフリックス」がついに上陸！ 「テレビは無料」が当たり前の日本で市場開拓できるのか？
有料動画配信で世界最大手の米ネットフリックスが２日、日本でのサービスを本格開始した。
既存の映画やドラマにとどまらない独自制作のコンテンツを武器に、世界５０カ国以上で会員６５００万人を集める「巨人」がいよいよ日本に上陸した格好だ。
「テレビは無料」という意識が根強い日本市場を開拓できるのか。
テレビ、携帯電話、コンテンツなどの世界のみならず、映画鑑賞やテレビの視聴スタイルを激変させる可能性を秘めたネットフリックス。
その動向に注目が集まっている。
中略
デジタルコンテンツ協会は、動画配信の市場規模が１４年の１２５５億円から１９年には２０２０億円まで成長すると予想する。
だが、したたかな巨人「ネットフリックス」の参入を機に各社のサービス合戦が加速していけば、市場拡大のペースはさらに早まる可能性もありそうだ。
※日本に海外のコンテンツは必要ない。
産経新聞はフジサンケイグループ、フジテレビを保守系テレビ局に大変身させて欲しいが、出来なければ、保守系の地上波ニュース専門チャンネル（テレビ局）を立ち上げて欲しいものである。
必ず日本は激変する。（有料可）
広島「正論」友の会発足 大阪代表「産経は独裁政権に不都合な真実を報道してきた」
広島「正論」友の会の設立総会が４日、広島市中区のＡＮＡクラウンプラザホテル広島で開かれ、産経新聞の斎藤勉大阪代表が「中露の策謀と日本」と題して講演した。
講演で斎藤代表は「中国や旧ソ連からさまざまな妨害を受けながらも、独裁政権に不都合な真実を報道してきた」と産経新聞が果たしてきた役割を分析。
「日本の他のマスコミが独裁政権を賛美する中で孤独な道を歩んできたが、仲間ができた」と広島での友の会設立を歓迎した。
北京の天安門広場で３日に行われた軍事パレードについては「（天安門事件で）学生たちを虐殺した場所で行ったことに、怒りを持って報道した」と産経新聞の姿勢をアピール。
北方領土の不法占拠を続けるロシア、日本人を拉致した北朝鮮、竹島（島根県隠岐の島町）を占拠する韓国、尖閣諸島（沖縄県石垣市）を奪おうとしている中国の動きなどは「国家犯罪であり、“歴史捏造（ねつぞう）同盟”だ」と批判した。
同会の発足時の会員数は法人、団体も含めて約１４０人。
全国では「正論」懇話会が１２カ所、「正論」友の会は６カ所で運営されており、広島は７番目の友の会となった。
※確かに産経新聞は、シナに媚びず孤軍奮闘し、嘘の無い正確な情報を読者に届けている。
韓国、シナの嘘に挑戦し成果を上げている、天晴れ！ 見事である。
【朝日追撃】動き始めた裁判闘争と、100万人署名活動へのご協力を！[桜H27/9/4]
所謂「従軍慰安婦プロパガンダ」に関し、強制連行と性奴隷のデマを世界中に拡散した朝
その中の一つ、「グレン
その報告集
【中国崩壊】華やかな軍事パレード、しかし中共の裏の実態．．．[桜H27/9/3]
その連続発生により、単なる事故と言うよりは、非主流派の破壊工作と見る方が無理がない中国の工場爆発事故。
それを記事に出来ない日本マスコミの弱腰について批判しておくと共に、金融当局も何をしたいのかが分からなくなっている、中国経済の混乱について論評していきます。
※反日メディアの実態が語られている。
日本よ、主権は何処に・・・日本政府よ、これでもメディアに何も言わないのか？
【ブルーリボンバッジ】TBS月曜ゴールデン「SP 八剱貴志」での不適切な演出[桜H27/9/2]
8月31日にTBSで放映された『月曜ゴールデン「SP 八剱貴志」』の中で、悪徳代議士として登場する人物が「ブルーリボンバッジ」を付けていたことが問題となっております。
まるで拉致問題に取り組む政治家は、胡散臭い輩だとでも言いたげなその演出について、断固として抗議の声を挙げておきます。
※醜い左翼メディアＴＢＳ！ 暴かれた反日ＴＢＳ。
「嫁さんとの結婚前から慰安婦取材していた」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（４）】
「金学順さんに会ったのは、弁護士聞き取りの同席の時だけ」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（５）】 ９/２
「意に反して日本軍の性の相手をさせられたというところをずっと書いている」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（６）】 ９/３
「大学には娘を殺すという攻撃があった」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（７）】 ９/４
「朝日の侵略戦争の反省を伝えようという作業に誇り」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（８）】 ９/５
「捏造記者というと名誉棄損になると訴えたかった」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（９）】 ９/６
「『歴史戦』やるなら被害者の証言も聞いてほしい」 【元朝日新聞・植村隆氏インタビュー詳報（１０）止】 ９/７
（４）
朝日新聞で初期の慰安婦報道に関わった植村隆元記者（北星学園大非常勤講師）の産経新聞インタビュー詳報の４回目は次の通り。
聞き手は本紙政治部の阿比留瑠比編集委員と外信部の原川貴郎記者。
「強制連行みたいなことはイメージなかった」 「当時の報道を踏まえた上で歴史戦をやってほしい」
遺族会幹部の義母への取材「特権的ではない」 「８月１１日の記事は挺対協」 「訴訟を有利にするつもりはなかった」
（５） （６） （７） （８） （９） （１０） 記事内容未掲載
※己が被害者！ 嘘である。
植村は韓国人とグル、決して許してはならない。
植村もだが朝日新聞は日本の国民に己が報じた捏造記事で、どれだけ国家・国民、英霊に迷惑を掛けたか理解しておらず、反省すらしていない。
植村の顔写真を見ると反吐が出る。
韓国政府、産経コラムに不快感 大使館通じ削除要求へ
韓国外交省は１日、産経新聞社が８月３１日付で電子版に掲載したコラム記事の内容に強い不快感を示した。
同省は１日、在日韓国大使館を通じ、同社に記事の削除と再発防止を求めた。同省によれば、同社は内部で申し入れの内容を報告すると回答したという。
記事は政治部専門委員の連載コラムで、今回の記事は「米中二股 韓国が断ち切れぬ『民族の悪い遺産』」と題し、朴槿恵（パククネ）大統領を、１８９５年に日本軍人らに殺された朝鮮の閔妃（ミンビ、明成〈ミョンソン〉皇后）にたとえ、韓国外交を「事大主義」として批判した。
韓国外交省の魯光鎰報道官は１日、この記事について質問を受け、産経新聞を名指しで批判することは避けたものの、「過去の歴史について厚顔無恥な主張をする日本の特定の人物と、それに関連するメディアの根拠のない記事」と指摘した。
韓国では、明成皇后でなく閔妃という呼称を使うこと自体にも不快感を覚える人が多い。
この記事を巡っては、韓国の与野党やメディアも、「日本の極右派による妄言」（野党の新政治民主連合）などと主張し、強く反発している。
※日本国は韓国と違い史実を尊ぶ国、産経新聞は朝日新聞と違い、史実に基づいて事実を掲載しただけである。
削除の必要は無い。
日本は政府であろうが決して、産経新聞に対し、該当コラムの削除指示出来無い国ではない。
日本政府は過去、朝日新聞が捏造した嘘の朝鮮人従軍慰安婦（高給売春婦）でさえ、一切沈黙を守り続けた経緯がある。
日本を知らないのか？
このニュースを見て、日本国民の一人として、朝鮮半島、韓国の歴史事実を詳細に調べ上げ公開する決心をした。
このニュース記事を朝日新聞が報じるとは皮肉である。
捏造報道メディア・朝日新聞よ、産経新聞が韓国からクレームを付けられ嬉しいか？ こんな記事を書いてみろ。