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1/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
2/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
3/3【緊急特番】朝日新聞の新たな捏造報道[桜H26/11/8]
慰安婦問題をめぐる捏造報道につき、朝日新聞が「誤報」であったと自ら認めたことで、日本を溶解させてきた東京裁判史観の瓦解に向け、今まさに重要な転換点を迎えている。
日本人が長らく喪失してきた誇りを取り戻すために、これから我々はいかに朝日新聞を追撃していくべきなのか？ 「慰安婦問題」以外に朝日新聞が犯した数々の捏造報道を改めて検証しながら、考えていきます。
出演
大高未貴（ジャーナリスト） 水間政憲（ジャーナリスト）
藤岡信勝（新しい歴史教科書をつくる会理事・拓殖大学客員教授） 水島 総（日本文化チャンネル桜代表）
日本メディは、全国でトラブルが続いている創価学会のニュースを一切報道しない。
ＮＨＫで一度目の当たりにした放送事故がある。
内容は創価学会だが、女子アナが原稿を読み始めた途端、横から男の手が伸び、読んでいる原稿を奪い取ったのである。
この事故は多くがテレビを観て知っているだろう。
嘆かわしい事だが、日本メデイアは関口宏を始め多くの反日芸能人が多い。
だが、こんな日本にも一筋の光明がある。
日本寄りの報道を続けている産経新聞だが、日本国民は産経新聞を読み事実を知って欲しいものである。
「テレビ局は公平を破る勇気を持て」という一部識者の煽動は浅薄なヒロイズムにすぎぬ 東工大名誉教授・芳賀綏
≪不偏不党を無視した報道≫ ≪多くの人が誤解している通念≫ ≪浅薄なヒロイズムは論外≫
中略
そこでまた放送人には誤解が生まれる。
法を守って仕事したら萎縮して放送の活力が減ずる、と。
放送人らしいセンスを欠き、個性的な工夫の楽しみを知らないことを告白した言だ。
公平な両論併記でかえって放送は立体化し、厚みを増して盛り上がるのだ。
一方のプロパガンダだけを取り次ぐのは最も安易、手抜きでしかない。
公平を破る勇気を持て、と一部識者が煽動するのは浅薄なヒロイズムと一笑に付せばよい。
はねあがりからは情も理も生まれない。
重心の低い、骨太な記者や制作陣が、確かな「自律の感覚」をもって生み出す放送こそ、国民の信頼を得、政治的教養を深めるためにも貢献できる。
日本の放送９０年、民放６５年。
民放連の「報道指針」にも言う「節度と品位」を具えた電波へ。
再出発する節目が訪れている。
※国民が動き、政治を動かさねば、どうにもならない。
政治家が動かない理由＝反日メディアから粗探しをされ報道されるのを恐れているのである。
「報道ステーション」の偏りぶりに『新潮』が噛みついて 「イスラム国を利するもの」…
パリのテロ事件とＩＳに関してテレビ朝日系「報道ステーション」の報道ぶりは目に余る。
『週刊新潮』（１２月３日号）が早速、噛みついて、「『イスラム国と話し合え』という綺麗事文化人」。
読んで胸のつかえが降りた。
朝日新聞の投書欄「声」、ＴＢＳ系「サンデーモーニング」のコメンテーター田中優子法大総長などの意見を批判した後、〈真打ち〉として取り上げたのが「報ステ」の古舘伊知郎キャスター。
１６日の放送ではこう言い放ったという。
〈この残忍なテロはとんでもないことは当然ですけども、一方でですね、有志連合の、アメリカの誤爆によって無辜の民が殺される（中略）ドローンによって無人機から爆弾が投下されて、皆殺しの目に遭う。これも反対側から見るとテロですよね〉
続いて１９日。
〈この日の『報ステ』は、ＩＳの美点ばかりが描かれた、イスラム国の宣伝映像を「解析のため」に５分間放映。続いて、アメリカの誤爆で家族を失い、自らも怪我を負ったパキスタン少女のインタビューを流す〉
要するに「報ステ」、古舘キャスターは「空爆もテロ」「ＩＳには軍事力より対話を」と言いたいらしい。
が、〈論外の主張〉と中西輝政京大名誉教授が一刀両断。
中略
今週はこの『新潮』の記事と、『ニューズウィーク日本版』（１２・１）の大特集「テロの時代 世界の転機」１４ページ、巻頭のコーナー「ペリスコープ」の４ページを読めば十分。
※日本国内でプロパガンダ合戦、私見だが、日本は難民を助けてもイスラム教徒と白人の争いに巻き込まれるな！
テレビは放送法を守れ！
放送法第４条には、「政治的に公平」「事実を曲げない」「意見が対立している問題については、できるだけ多くの角度から論点を明らかにすること」とある。
しかし、最近の報道番組は、コメンテーターの意見を押し付け、「公平・公正」とはほど遠い内容だ。
関係者に、猛省を促したい。
前田守人の視線 憲法を守れと叫ぶ前に 大事なのは「売上拡大」 抽出され、拡大される事実
「局自体が活動家」ケント氏痛烈批判 放送法の「不偏不党」 「安保法制成立で日本が標的」現実離れな意見も
日本のテレビ局は「政治的公平」を求める放送法を遵守していると思いますか？
２０１５・１１・２８現在 遵守している ４ 遵守していない １９６ どちらでもない １
※ＮＨＫ、ＴＢＳ 朝日放送は日本の壊し屋であり、シナと朝鮮半島の犬だろう。
日本人はシナ共産党とシナ人（漢人）、韓国の醜い実態を知るべきである。
「日本のテレビ局は傲慢」「放送局自体が活動家のよう」ケント・ギルバートさんらが、テレビ報道を猛烈批判
「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える」「放送局自体が活動家のようになっているように見える」－。
２６日に開かれた「放送法遵守を求める視聴者の会」の記者会見では、呼びかけ人の一人、ケント・ギルバートさんがそう訴えるなど、出席者から日本のテレビ報道全体への疑問が相次いだ。
中略
また、経済評論家の上念司さんは「電波帯域は国民の有限な資源。入れる事業者が限られ、許認可制になっている」と説明。
ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」での岸井成格氏の発言を「アンカーを『審査員』とするなら、審査員としてあるまじきコメント」と強調した。
同会では今後、放送法第４条の周知キャンペーンのほか、主な報道番組の検証や監視を進めるという。
一方、同会から公開質問状を送られたＴＢＳ広報部は「特段、コメントすることはありません」としている。
※現憲法は主権在民、日本政府は日本メディアの偏向報道を阻止しないのであれば、国会議員にＮＨＫ含め民放各社の電波使用権貸与が妥当かどうかの国民審査を受けさせる法案を提出させる必要があるだろう。
「安保廃案に声を」…ＴＢＳ番組での岸井氏発言に「放送法違反」指摘 放送法遵守を求める視聴者の会が公開質問状
作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が２６日、東京都内で記者会見を開き、ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」の安保報道が放送法に違反していたとして、番組アンカーを務める岸井成格氏やＴＢＳ、総務省に公開質問状を送ったことを明らかにした。
中略
視聴者の会は１１月１日、すぎやまさんのほか、上智大の渡部昇一名誉教授、イエローハット創業者の鍵山秀三郎さん、拓殖大の渡辺利夫総長らが呼びかけ人となり、発足。
今後、放送法４条の周知拡大に努めるほか、賛同者を募り、報道番組を中心に検証作業を進める方針という。
呼びかけ人の一人、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバートさんは「日本のテレビ局の態度は傲慢に見える。自分たちは賢く、ばかな国民を誘導しなくてはダメ、という態度に見える。
決めるのは国民で、意見を押しつけることは正しくない姿勢。もっと謙虚にやってもらいたい」と訴えた。
【早い話が...】報道がテロ、テレ朝の「憎まれた日本」報道と仏メディアの「カミカゼ」表現[桜H27/11/25]
パリ同時多発テロに関連し、フランスへの留学経験のある方から寄せられた、テレビ朝日の「標的となった日本料理店」報道と、自爆テロを「カミカゼ」と表現するフランスメデ
神風特別攻撃隊による戦果が語られている。
特攻攻撃が後、一週間続けられていれば、大きく戦況が変わっていた可能性があると耳にした事がある。
IS戦線 自衛隊が“戦死”する日〈週刊朝日〉
フランスのパリで起きた同時多発テロで、EUが11月17日、初めて相互防衛条項を発動した。
今後は米国への9・11テロで集団的自衛権を発動した北大西洋条約機構（NATO）の対応が焦点となる。
フランスが過激派組織「イスラム国」（IS）の「全滅」を呼びかけ、国際包囲網が敷かれる中、日本も何らかの役割が求められる可能性は高い。
元内閣官房副長官補の柳澤協二氏はこう分析する。
中略
「アメリカがテロの標的となったとき、安倍政権が安保法制を発動する可能性がある。戦闘地域への捜索・救援活動などの任務があって、この場合、戦闘現場であっても活動を継続することができるようになります」
※柳澤協二よ、正体は反日、既にバレているのだが・・・ 仮に安保法制が発動されたにしても自衛隊が戦闘地域に出向く事は無く、後方支援のみである、嘘を言うな！
中略
2001年の9・11当時、小泉内閣は海上自衛隊の護衛艦と補給艦をインド洋に派遣して補給支援を行わせた。
03年からの対イラク戦争でも陸上自衛隊をサマワに派遣し、復興支援をさせたが、死者は出なかった。
中略
安保法制により、他国部隊などが襲われた場合、助けに向かう「駆けつけ警護」などの任務が解禁となる。
そのため、「自衛隊員の犠牲は避けられない」と軍事ジャーナリストの田岡俊次氏は警告する。
※小泉はアメリカのポチ、当時、小泉（オイルメジャーのポチ）は日本国民を騙したのである。
日本政府は自衛隊を海外に派遣する場合、自衛隊員の身と名誉を守る必要がある。
日本政府が今、進めている安保法制こそ現憲法下で出来る自衛隊員の身と名誉を守る苦肉の策でしかない。
自衛隊は本来、日本軍にしなければならないのだが・・・日本は世界の流れに後れを取っているのである。
中略
「武器使用基準を拡大し、自分たちの身を守りやすくしただけでは戦場で身は守れない。駆けつけ警護や検問、補給などの際、敵と対峙してしまったら、まず最初は足元を狙い、次は急所の胸を撃つとか、そういうシミュレーションも決めていかないといけない。相手を殺すことを前提に考えなければ、命を落とすのは自衛隊員だ」（防衛省関係者）
※敵と対峙した場合、先ず足を狙い、次に胸を狙い殺す！ この防衛関係者は馬鹿である。
敵と対峙した場合、殺すか殺さるか、躊躇してどうする、先ず殺さなければ己が死ぬのである。
防衛官僚は自衛隊員を殺したいのか？
朝日新聞らしい記事だが、馬鹿げた記事である。
「サンデーモーニング」の何が気持ち悪いのか／潮匡人（評論家）
――護憲派メディアの辞書に「悔悟」「懺悔」の文字はあるのか
◆朝日の虚報は今日も続く
先日『護憲派メディアの何が気持ち悪いのか』（PHP新書）を上梓した。
おかげさまで売れ行きは好調。
発売早々、異例の大増刷となった。
一般読者のあいだで護憲派メディアへの疑問や反発が高まっている証左でもあろう。
拙著の主題は平和安全法制。
いわゆる安保法案である。
院内での乱闘騒ぎの末、9月19日に可決成立。
同月末に公布された。
今後、半年以内に施行される。
◆暴走するテレビの演出 ◆「自衛官のリスク」という口実 ◆「TBSは公平・公正」なのか
◆「良識の府」が聞いて呆れる
中略
もし、護憲派に知性や良識があれば、こうはならなかった。拙著も企画されなかった。
もっと理性的な議論が交わされ、法案は継続審議や大幅修正を迫られたはずだ。
悲しいかな、彼らはまだ気付いていない。
自分たちの間違いに。
愚かで幼稚な過ちを犯したことに。
なんとも救い難い。
はたして、護憲派の辞書に「悔悟」や「懺悔」の文字はあるのだろうか。
11歳の少女が訴えるドローンによる虐殺―パキスタンから「もう一人のマララ」来日、対テロの実態を訴える
近年、紛争地で多用されるドローン（無人攻撃機）。自国の兵士が死傷するリスクがなく、戦争したい政治家達にとっては便利な存在だ。
だが、ドローンによって殺される民間人は、単なる「誤爆」で片付けられない程、多いのだという。
今月、パキスタンから11歳の少女とその弁護士らが来日。
米軍のドローンによる民間人被害の実態について語った。
中略
その積極的な言動から、パキスタンでは「もう一人のマララ」として、ノーベル賞を受賞したマララ・ユスフザイさんと並び注目される、ナビラさん。
安倍政権が安保法制の下、米軍への支援活動を行おうとしている中、日本の人々もナビラさんの訴えに耳を傾けるべきだろう。
※戦争の地に人類の不幸が積み重なるものだが、ここに何故、安倍政権が登場するのか？
日本には嘘つき反日左翼・日本弁護士会があり、多くの日本人が頭を痛めている。
志葉玲は彼等と何処が違うのか？ 普通の日本人は「環境、人権、戦争と平和」と聞くと疑心暗鬼になるのだが・・・ ナビラさんを可哀そうと思う。
決して嘘つきとは言わないが、日本人は永らく「環境、人権、戦争と平和」と言う美名の元に多くの被害を蒙っているのだ。
文句があるなら、嘘つき反日左翼の日本弁護士会に言ってくれ！
（社説）歴史観の訴追―韓国の自由の危機だ
韓国の検察が、同国で出版された「帝国の慰安婦」の著者、を在宅起訴した。
旧日本軍将兵らの性の相手をさせられた女性たちに対する名誉毀損（きそん）の罪に問うている。
起訴内容は、元慰安婦らの告訴をそのまま認めた。
著書には「朝鮮人慰安婦と日本軍は基本的に同志的関係にあった」といった表現などがあるが、検察はこれらを「虚偽の事実」にあたると断じている。
また、言論や出版、学問の自由は憲法が保障する基本的権利だとしながらも、元慰安婦らの「人格権などを侵害し、学問の自由を逸脱した」と起訴理由をあげている。……
※朝日新聞の慰安婦（高給売春婦）の捏造記事にこれ幸いと、悪乗りし飛び付いたのが韓国の市民団体（挺隊協）、以後韓国は官民一体となり、日本に国家賠償と謝罪を要求し続けながら、世界各地に慰安婦像を建立し、日本を貶め続けている。
韓国の浅ましい実態を嘆いた朴裕河（パクユハ）・世宗大教授は、韓国人に従軍慰安婦の実態を知らしめる為、執筆した著書が「帝国の慰安婦」だが、訴追された。
この訴追に対し朝日新聞は上記の社説記事（冒頭）である。
白々しい記事を書き、読者から銭を取ろうとする浅ましさ、朝日新聞は欠片ほどの良心も無いのであろうが、恥を知れ！
韓国・中国情報工作】米研究機関が警告発信＝中国の情報・メディア操作に注意 MAXSCOPE JOURNAL
中国の人民解放軍と共産党が、米国や日本、台湾の内部の意見や認識を中国側に有利に変えようとする謀略工作を密かに実施している。
中国によるこの種のメディア操作戦略は、
そうであれば対米政治戦争よりも日本に対する活動のほうが規模が大きく、日本側としても対策を講じる必要が高いこととなる。
【朝日新聞研究】盲目的平和主義は戦前の裏返しか 朝日新聞が慣れ親しんだ報道手法
★（２）
僧侶で作家の瀬戸内寂聴氏は６月１８日、国会前の集会で安全保障法制に反対する演説を行った。
朝日新聞は翌１９日朝刊で、これを２ページも使って取り上げている。
１面では、瀬戸内氏の「１９２２年生まれの私は、いかに戦争がひどくて大変か身に染みて感じた。戦争にいい戦争は絶対にない。すべて人殺しです」という演説を載せた。
３８面でも、瀬戸内氏が「すぐ後ろに軍靴の音が聞こえるような危険な感じがある。（首相の）安倍さんのやり方は、憲法９条を壊して、戦争のできる国にしようとしている」と記者団に語ったことを紹介している。
瀬戸内氏が述べていることは、本当に正しいのであろうか。
中略
瀬戸内氏を大きく取り上げる朝日新聞の、感情的かつ情緒的と思える戦争観・平和観は、現実に目をふさいだ「盲目的平和主義」と言うべきものではないのか。
これは先の戦争中の盲目的軍国主義の裏返しであり、戦争を煽った朝日新聞にとっては、極めて慣れ親しんだ報道手法であるといえる。
※瀬戸内寂聴は何処で育ったのか？ １９２２年生まれが、大東亜戦争を体感しているとは思えないのだが・・・
日本を守れるのは日本人だけである。
【ニュースの読み方】非常事態宣言とメディア[桜H27/11/18]
安倍総理が憲法改正に関連して「緊急事態条項」の必要性を訴えた折りも折り、パリで同時多発テロが発生し、非常事態が宣言された。
しかし日本では相変わらず護憲派が聞く耳を持たず、現実を見ずして安保法制を含めて反対キャンペーンを展開している。
国家主権
安保社説を読めば朝日の劣化がよく分かる
朝日をはじめとする左翼メディアは安保法制反対の理由に「自衛隊のリスク」を挙げる。
これまで左翼メディアが自衛隊を「税金泥棒」「憲法違反」と誹謗はしても、気遣ったことなどあっただろうか。
見え透いたお為ごかしはもうやめていただきたい。
心にもないことを言うな 花田紀凱の天下の暴論 安保法は「走らない車」 自衛隊に振りかかる運命
忘れられる「同盟国から見捨てられる恐怖」 「違憲」どうなる
「平和安全法制」をめぐる朝日新聞の社説についてどう思いますか？
２０１５・１１・１８現在 不安ばかり煽り、違和感を覚えた ２１０ 安保法制の欠陥を指摘する言説で納得した ６
そもそも読んでいないので分からない ６８
【ニュースの読み方】非常事態宣言とメディア[桜H27/11/18]
安倍総理が憲法改正に関連して「緊急事態条項」の必要性を訴えた折りも折り、パリで同時多発テロが発生し、非常事態が宣言された。
しかし日本では相変わらず護憲派が聞く耳を持たず、現実を見ずして安保法制を含めて反対キャンペーンを展開している。
国家主権を否定する似非人権派のルーツは何処にあるのか？ 占領時代にまで遡る「阪神教育事件」
中台トップ会談で「本省人の歴史」を伝えぬならば、本質をネットに求めるのも致し方ない…
新聞は、物事の本質を伝えられているのか。
その検証は、当欄の大きな眼目に違いない。
昨年、朝日新聞の誤報が社会的大事件となり、たった１年で同紙が部数を６３万５千部も減らした（ＡＢＣ公査による）ことで、新聞というメディアの存在価値が「どこ」にあるのかが問われている。
８日付朝刊の中台トップによる「習近平－馬英九会談」は、全紙が１面で両氏の握手を写真入りで報じ、しかも解説や談話記事などを含め、多くの紙面を割いた。
各紙が大報道を展開したことで、そのことが分析できる絶好の機会となった。
国共内戦に敗れて台湾に逃れた国民党と中国共産党とのトップ会談が「歴史的なもの」だったことは間違いない。
だが、総統選を２カ月後に控え、支持率が１０％台に低迷する台湾の馬総統が、レームダック状態の中で、なぜ会談に踏み切ったのかを、各紙は読者に伝えることができなかったように思う。
中略
李登輝元総統は、国民党支配の時代も含めて、これまでの支配者たちを「外来政権」と規定している。
戦後、共産党に敗れて大陸から台湾へやってきた人々（外省人）の一族である馬総統と、中国人である習国家主席が、「一つの中国」で合意するのは、不思議でも何でもない。
だが、大多数を占める本省人の支持を失った馬総統が、駆け込みのトップ会談をおこなった理由を報道するとき、この本省人の明確な意味づけと、これまで歩んできた苦難の歴史を解説しないままでは、とても理解されなかったのではないか。
中略
物事の本質を掴（つか）むためには、さまざまな専門家の論評が飛び交うネット空間への国民の依存が強まっていくのも、無理がないかもしれない。
朝日新聞が宣伝する「難民を受け入れない日本は冷たい国」に『新潮』が反論 難民申請の実態を詳述
２０１５年上半期の日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ）による雑誌部数公査が発表された。
驚いたのは『文芸春秋』が１４年上半期に続いて３０万部を切ったこと。
２６万６３８４部。戦後、５０万を切ったことがない時代が長く続いたことから考えると、相当な危機だ。
週刊誌全体では昨年同期と比べ１０・７％の減。『週刊文春』も王座は揺るがないものの７・４５％減。
発行部数詳細
中略
スペースの関係で触れられなかったが先週の『週刊新潮』（１１月１２日号）、「『朝日新聞』が宣伝する『難民を受け入れない日本は冷たい国』への反論」は『新潮』らしい切り口。
５０００人申請があって認定されたのがたった１１人と朝日新聞など大手メディアは批判するが、難民申請の実態がいかにいい加減なものかを余すところなく伝えている。必読！
※移民受け入れは原則反対だが、特に反日国からの移民受け入れはあり得ず、絶対反対！ 同化しないシナ人、朝鮮人移民は侵略と同じで非常に危険である。
ＮＨＫ受信料の義務化などもってのほか
先日、NHKの中間決算が発表され、総資産が初めて１兆円を超えたという。
受信料の堅調な増収が背景にあるようだが、その裏で支払い義務化への布石も着々と進む。
NHKにとっては笑いが止まらない受信料義務化。
でも、その前に職員厚遇の是正とか、やるべきことがたくさんあるでしょ、NHKさん。
批判が止まらない 合法的に契約拒否 効果に疑問、反発強まる テレビを見ても見なくても
不公平に一石投じたい 「みなさまのＮＨＫ」はどこへ 受信料義務化？その前にやることがあるでしょ！
巨額賠償訴訟まで…
ＮＨＫ受信料の義務化についてどう思いますか？
２０１５・１１・１５現在 賛成 １０ 反対 ４４３ どちらでもない ４
※安倍総理の懐刀として登場した籾井勝人会長だが就任以来、ＮＨＫの偏向・捏道報道が一向に止むことが無い。
そればかりか、パソコンにＮＨＫ受信料の徴収や受信料義務化と、国民を馬鹿にした計画を進行させている。
安倍総理は本当にＮＨＫ改革をやりたいのだろうか？
ＮＨＫの「事実歪曲」こそが焦点ではないのか？ ＢＰＯの「政府批判」は本題隠しか…
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会が、やらせが指摘されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」をめぐる総務省や自民党の対応を「圧力」などと批判し、議論を呼んでいる。
もちろん政府・与党は番組関与に抑制的であるべきで、ＢＰＯの懸念も当然だ。
しかし、なぜＢＰＯは、総務省や自民党が行動を起こした後、すぐに批判をしなかったのか。
番組の問題点と「政府批判」を同じ意見書に盛り込んだことで、本題であるべき「事実を歪曲した」ＮＨＫの責任問題を、ＢＰＯが世間の目から隠す結果を招いてしまったのではないか。
中略
ＢＰＯの各委員は、それぞれ時間を割いて調査などに当たっている。
ただ、現在、委員会の全体会議が開かれるのは原則、月１回だけで、このままでは意見表明が遅れることを避けられまい。
日本では長らく、放送局の「自主・自律」が尊重され、ＢＰＯが独立した立場で問題点を指摘してきた。「政治介入」を防ぐためにも、意見書公表までの時間を短縮し、問題に機動的に対応できるよう、体制や枠組みをより一層、充実させるべきだ。
※今回の問題も「クローズアップ現代」、ＮＨＫの捏造、偏向報道を目にすると、天安門事件で人民解放軍の虐殺が無かったと報じた事に驚いた記憶が蘇るが、ＮＨＫは既に日本の放送局では無いのではと疑いたくなる。
何も反省してない朝日新聞
朝日新聞の安倍憎し、自民党叩きもここまでひどいかと呆れた。
11月７日の朝刊各紙はＮＨＫ『クローズアップ現代』で昨年５月に放送された「出家詐欺」報道について、ＢＰＯ（放送倫理・番組向上機構）の放送倫理検証委員会が発表した意見書について１面、社会面で報じた。
いちばん大きな見出しだけ並べてみると――。
読売「ＢＰＯ『重大な倫理違反』」
産経「ＮＨＫ重大な倫理違反」
この問題、今年３月『週刊文春』がスクープ告発して“やらせ”が発覚。
番組では詐欺を斡旋したとするブローカーと多重債務者の男性が出家詐欺について密談している様子を放送したが、実際にはＮＨＫのディレクターが指示。
その部屋もそのディレクターが借り、ブローカーとされた男も旧知だった。
これを“やらせ”といわずして何を“やらせ”というかというくらいのものだ。
中略
読売、産経の大見出しは至極真っ当、内容に即したものだ。
ところが――。
朝日の大見出しは「自民の聴取『圧力』と批判」。
毎日は１面トップで「ＢＰＯ政府の介入批判」。
東京、これも１面トップで「『ＮＨＫに自民圧力』」。
朝日は社会面でも「『番組介入許されない』」。
ＮＨＫのやらせ問題を「政府の介入」「自民の圧力」問題に完全にすり替えている。
中略
そう昨年５月20日朝日新聞朝刊の１面トップ、福島第一原発に関する吉田調書“スクープ”の見出しそっくりなのだ。
「所長命令に違反 原発撤退」
「福島第一所員の９割」
あれが角度をつけた、デタラメな見出しだったことを朝日は従軍慰安婦の吉田証言問題と併せて訂正、謝罪したはずでは。
要するに朝日は何も反省していないのだ。
【ニッポンの新常識】マスコミ各社の自己検閲が終わるとき 日本は真の民主主義国家に
民主主義を採用する先進国は、世の中の事実をどのように解釈するのか、国民の自由に任せている。
前提として正確かつ公平で、偏向のない事実が、幅広く国民に知らされている必要がある。
合衆国憲法が修正第１条で「言論の自由」を保障した理由は、民主主義と言論の自由が、表裏一体だからである。
中華人民共和国（ＰＲＣ）の習近平国家主席と、中華民国（台湾）の馬英九総統が７日、シンガポールで初の首脳会談を行った。
これを受けて、複数の大手マスコミが、ＰＲＣと台湾の関係について、「中台分断から６６年」と報じたが、誤解を招きかねない不正確な報道である。
１９４５年８月に日本がポツダム宣言を受諾するまで、台湾は日本領だった。
敗戦により、日本が台湾の領有権を放棄した後、蒋介石率いる中華民国（国民党）政府が台湾に上陸し、台湾は事実上、中華民国領になった。
その後、中国大陸で再開した「国共内戦」に敗れた国民党は、台湾に逃げ込んで現在に至る。
この時の根本博元陸軍中将のエピソードは最高だが、また別の機会に書く。
中略
東京都千代田区の日本武道館で１０日、「今こそ憲法改正を！武道館１万人大会」と題した集会が行われ、私も壇上に立った。
１万１３２１人の礼儀正しい紳士淑女が、日本全国から集結した。
産経新聞と朝日新聞は大きく、ＮＨＫは小さくこれを報じたが、その他マスコミ各社の報道は現時点まで見ていない。
彼らの自己検閲が終わるとき、日本は真の民主主義国家になれる。
※日本に二度目の夜明けが何時、来るのだろうか？ 早く来い、早く来い！ 望むだけでは日本の夜明けは来ない。
多くの国民が目覚める時、陽が上るだろう。
韓国で人生左右する統一試験、受験生一家に密着
韓国で大学の入学のための統一試験が行われましたが、また各地で混乱があったようです。
人生を左右すると言われる大事な一日なんですが、どういうわけか、遅刻する人や受験会場を間違える人が続出したようです。こんな中、私たちはある受験生一家に密着取材しました。動画でご覧ください。
※嘘つきで歴史捏造国家・反日国家の韓国だが、ＴＢＳは韓国の受験制度が日本と何の関係があると言うのだろうか？
ＴＢＳがここまで韓国に執着し、取材をし放送する狙いは何なのか？ ＴＢＳの狙いが知りたいのだが・・・
【早い話が...】NHK受信料負担の公平性を宣う前に、報道の公正化とスクランブル放送を議論せよ[桜H27/11/11]
月に１回の割合でお送りしている「メディア通信inチャンネル桜」。
今回は、「受信料負担の不公平是正」の美名の下に進められようとしている、「NHK受信料の強制化」の問題について、彼らの欺瞞に満ちたレトリックを批判していきます。
※話を持ち出した自民党議員もつまらん政治家だが、テレビを持たない国民にも払えと言うのか？
日韓首脳会談 韓国マスコミと世論の「評点」〈週刊朝日〉
ソウルで11月2日、3年半ぶりに開かれた日韓首脳会談。
安倍晋三首相と朴槿恵大統領の初会談とあって、韓国でも大きく報じられた。
注目されたのはやはり「慰安婦問題」だ。
メディアの評価は真っ二つ。現政権を支持する保守系は「両国間の立場の違いを再確認した、半分の成功」（中央日報）、「慰安婦問題を解決しようとした韓日首脳、関係改善の糸口は開いた」（東亜日報）と評価。
一方、進歩系は「韓日首脳、言いたいことだけ言った」（京郷新聞）、「また先延ばしにされた慰安婦問題解決…韓日首脳、協議加速指示だけ」（ハンギョレ新聞）と批判した。
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韓国の経済紙「ヘラルド経済」は今回の会談をチェスの「ステイルメイト」に例えた（11月3日付）。
ステイルメイトとは次に動かす駒がない状態のこと。
だが、駒を動かすには膝をつき合わせるしかない。
※朝日新聞よ、慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事が元起こし、その点に何故、一言も触れないのだ！
ＮＨＫ「クロ現」の“やらせ”疑惑 ＢＰＯ「重大な放送倫理違反」
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」のやらせ疑惑で、同番組を審議してきた放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送倫理検証委員会は６日、やらせは認めなかったが、「重大な放送倫理違反があった」とする意見書を公表した。
打ち切り説もあるなか、会見では「視聴者の信頼を裏切った」と言われたクロ現。
果たしてどうなる。
審議対象は、昨年５月放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」と、基になった関西ローカル番組。
番組内で詐欺に関わるブローカーとして紹介された大阪府の男性が「記者の指示で架空の人物を演じた」と週刊誌で告発した。
中略
この問題で、ＮＨＫは今年４月、調査委員会の最終報告で過剰な演出を認めながらも“やらせ”はなかったとしている。
※ＮＨＫは過去、多くの捏造と偏向報道をして来たが、以外にもここに来て告発された。
どうやら日本の風向きが変わった様である。
（社説）日韓首脳会談―本来の関係を取り戻せ
安倍首相と韓国の朴槿恵（パククネ）大統領による初の首脳会談がきのう、ソウルで実現した。
２人がそれぞれ、国を率いる政治トップに決まったのは３年も前のことだ。
この間、一度も公式の会談はなかった。
隣国でありながら異常な事態が続いたのは、戦時下に過酷な性労働を強いられた元慰安婦たちの問題をめぐる駆け引きのためだ。
問題の進展を確保した会談を望む朴氏に対し、安倍氏は「前提条件なし」を主張し続けた。
ようやくその平行線を破って会談してみると、「早期妥結をめざして交渉を加速させていく」ことで一致した。
こんなごく当たり前の意思確認がなぜ、いまに至るまでできなかったのか。
※これが社説！ 在ろうことか？有料配信だと！ 呆れる、身の程知らず！
朝日新聞よ、従軍慰安婦問題は朝日新聞の捏造記事に始まった問題、解決するのは朝日新聞だろう。
朝日新聞が日本政府に従軍慰安婦問題解決を迫るなど本末転倒も甚だしい限り、解決すべきは朝日新聞である。
日韓の本来の関係！ 韓国を再び併合するのか？ それとも属国にするのか？ あり得ない、嫌なこった。
韓国が普通の国とでも言いたいのか？ 馬鹿げた記事を書くな！ 愚か者。