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1/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
2/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
3/3【討論！】表現の自由とテロ[桜H27/1/31]
川口マーン惠美（作家・拓殖大学日本文化研究所客員教授） 小浜逸郎（評論家） 佐藤健志（評論家）
高山正之（ジャーナリスト） 田中英道（東北大学名誉教授） 三浦小太郎（評論家）
山口昌子（ジャーナリスト・前産経新聞パリ支局長） 司会：水島総
※保守が纏まらない原因がこの討論の中に保守の愚かさが垣間見えた。
１）他人の主張に寛容さが無い ２）己の主張に固守する これでは保守が纏まらない。
左翼の強さは日本を壊す目的一点だけで纏まっているのである。
百田尚樹氏「朝日は日本人をおとしめる」 九州「正論」懇話会
九州「正論」懇話会の第１１４回講演会が２０日、福岡市中央区のホテルニューオータニ博多で開かれ、作家でＮＨＫ経営委員の百田尚樹氏が「日本の誇り」と題して講演し、東京電力福島第１原発所長だった吉田昌郎氏＝昨年７月死去＝の吉田調書や慰安婦をめぐる朝日新聞の誤報を批判した。
会場には７００人以上が詰めかけた。
百田氏は、吉田調書をめぐり、朝日新聞の木村伊量（ただかず）社長が記事の誤りを認めて撤回した記者会見について「ひどかった」と指摘。
その上で、「『検証した結果、誤っていた』という説明は大嘘、政府が吉田調書の公開に踏み切らなければ、絶対に黙っていた。
公開されたら嘘がばれるので、慌てて謝った」との見方を示した。
中略
また、百田氏は自著「海賊とよばれた男」で、主人公のモデルとなった出光興産創業者の出光佐三ら、祖国復興に尽くした先人について「終戦から、わずか２０年で高速鉄道（新幹線）を通し、東京五輪を開いた。当時、最も働いたのは戦地から帰ってきた人だった」と称賛した。
時代の正体〈５７〉わたしたちの国はいま（１） 思想家・内田樹さんに聞く 「よみがえる死者たち」
私たちの国はいま「滅びる」方向に向かっている－。
２０１５年が明けた１月１日、思想家の内田樹さんはブログにそうつづった。先の大戦の終結から７０年、戦後民主主義が揺らぎ、経済成長の先行きに限界が見える中、日本はいま破局へ向かう途上のどの地点にいるのだろうか。
いま、世界的な現象として同時多発的に排外主義が跋扈（ばっこ）している。
興味深いのは、ドイツ、フランス、日本という 「敗戦の総括をうまくできていない国」 において、それが顕著だということです。
死者が死に切っていないせいで、「生煮えの死者」がよみがえっている現象のように私には見えます。
例えばフランスは、イスラム過激派によるテロは自分たちの「自由、平等、博愛」という民主主義の原理への攻撃だとしていますが、その言い分にはいささか無理があると思います。
※左翼の夢の無い記事である。
内田氏は、身勝手で裕福に暮す思想家の言い分であろうが、日本は大東亜戦争でアメリカに敗れたが、靖国神社に眠る多くの英霊のお蔭で、特定アジアの国々以外の多くの国々から感謝されながら戦後７０年を迎えようとしている。
日本国民（元皇軍兵含む）は戦後、大きな重い荷を背負いながらも努力に努力を重ねた結果、今では世界が羨む世界第三位の経済大国になった。
今の生活を送れるのは己の才能と努力だけで叶ったと考えているのか？ 大きな大間違いである。
日本国の歴史事実の積み重ねと経済、社会の環境が背景に有るからだろう。
日本は今年戦後７０年を迎えるが、果たして日本が独立国と言えるのだろうか？ 日本政府は現在、アメリカが大東亜戦争の総括さえ許さ無い状況が今尚続いているのである。
アメリカは日本の歴史に嘘を持ち込んだ張本人、事実が暴かれては困るのである。
学者を名乗るのであれば、学生や日本国民に夢と希望を与えよ！ それが使命だろう。
ひるおび！後藤健二さん出演回 20141008
シリアから帰国したばかりの後藤健二氏がイスラム国の現状について語る
※２０１５・２・２２ ＴＢＳに後藤さんが出演した動画を確認しだが、後藤さんがＩＳＩＬに入った理由は今回、湯川さんの救助、自己責任と言い残しＩＳＩＬに入った様だが、真の目的は何だったのか？ 後藤さんと日本のディアとの間に資金面の取引があったのか？無かったのか？ あったとすれば条件は？ 後藤さんはイギリスの保険会社の戦争保険に加入し、保険料・日額１０万円を支払い、ＩＳＩＬに入ると告白しているいが、受取人は誰なのか？ 出演中に資金が必要と何度も吐露しており、己の一命を賭して湯川さんの救助目的だけでＩＳＩＬに入ったのか？ 合点がいかない点が余りの多い事件である。
＜ＮＨＫ経営委員＞百田氏が退任へ
作家の百田（ひゃくた）尚樹氏（５８）が、来月末の任期満了をもってＮＨＫの経営委員（定数１２）を退任することが３０日、分かった。
複数の関係者が明らかにした。政府は百田氏を含む４人の経営委員の人事案を来月上旬にも国会に提示、衆参両院で同意を得たい考えだ。
百田氏は２０１３年１１月、前任者の残り任期を引き継ぐ形で就任。
この間、昨年２月には東京都知事選の街頭演説で、南京大虐殺はなかったとの持論を展開。応援している候補以外の候補について「人間のクズみたいなやつ」と発言したほか、同年９月には死去した社民党元党首の土井たか子元衆院議長について、短文投稿サイト・ツイッターで「売国奴」などと表現するなど問題発言を繰り返してきた。
※国民は百田氏にＮＨＫ改革を期待していたのだが、手に負えないと分かり匙を投げたのだろう。
＜「イスラム国」人質＞過ぎゆく時間…ヨルダン注視の日本
ヨルダン政府はイスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）の要求に応じて収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚を釈放するのか。
その判断は後藤健二さん（４７）の解放にどう影響するのか。
ＩＳに拘束された後藤さんを名乗る音声メッセージの投稿を受け、政府は終日、ヨルダンの動きを注視した。
しかし、政府が主体的に動ける余地は少なく、新たな動きがないまま現地の「日没」（日本時間２９日午後１１時半ごろ）が経過した。
菅義偉官房長官、加藤勝信、世耕弘成両官房副長官は２９日夜、外出先から首相官邸に戻った。
記者団の問いかけには「進展はない」とほとんど応じず、３０日未明まで官邸にとどまって事態の推移を見守った。
安倍晋三首相は夜の日程を入れず、官邸わきの首相公邸で待機した。
※ヤフーニュースに「主導権失った日本 ISの出方は」この様に小見出しがあるが、ヤフーの社員が人質に執られた場合もこの見出しにするだろうか？ この事件が安倍総理の責任とでも言いたげである。
人質に取られて以来、日本が主導権を握った事はなく握れるはずも無い。
愚かな見出しを付けるな！ この事件はメディアに責任の一端がある。
ヤフーニュースの見出しと毎日新聞の見出しが異なっているのに気付いた初めての事例である。
慰安婦問題崩壊を恐れる反日ジャーナリスト！朝日新聞提訴に焦る！記者会見で誘導尋問するも返り討ち
朝日新聞を8700人が提訴した件で、従軍慰安婦問題崩壊に焦る江川紹子氏が記者会見で言質をとろうと誘導尋問しましたが、冷静な対応で返り討ちにされています。
韓国の嘘である慰安婦問題が崩壊寸前で、反日勢力は焦っており、お得意の誘導尋問も通用しません。
集団訴訟は『朝日新聞を糺す国民会議』で原告を募集中なので、是非参加して朝日新聞を追い詰めましょう。
※反日日本人・左翼・江川弁護士は 「恥」 を知らない様である。
＜イスラム国拘束事件＞もし自衛隊が海外の日本人を救出する場合、そのハードルは？
「イスラム国」による日本人拘束事件が重大局面を迎えています 。
いま日本人が海外で危険な目に遭うケースが増えています。
様々な形態がありますが、どうしても必要な場合、自衛隊が救出に行けないか、という気持ちが我々の頭をよぎります。日本政府もそのような質問に対してどのように説明するか、すでに準備しているようです。
「滞在国の政府が保護する」が原則 憲法の平和主義」の観点 昨年７月の閣議決定の新方針
中略
なお、法的な問題をクリアできても、自衛隊が邦人を救出するには特別の訓練・装備が必要です。
※この問題は集団的自衛権どころのハードルの高さでは無い。
メディアはこのこの様な重要案件を憶測で報じてはならない。
日本政府は、国民に問う手続きを踏み、堂々と現憲法を破棄し、明治憲法に戻すのか？ それとも新憲法を作成するのか？ 焦らず日本国らしい新憲法を制定しなければ、己が日本を危うくするだろう。
もし、このニュースが事実とすれば、反日官僚がリークしたのだろう。
自衛隊を動かす大義はあるが、憲法解釈だけで最高指揮官が、自衛隊員に一命を賭し敵地に乗り込ませ、日本人一人を救出させるには余りにも憐れでかわいそうである。
日本は今、シナの脅威、北朝鮮の脅威、韓国の脅威、国際テロの脅威に対し、国民の危機意識が目覚め様としている最中である。
今のタイミングで自衛隊員の海外派遣は時期が悪過ぎる。
安倍総理は無謀な試みをするハズが無いと信じている。
これではメディアのヘイトスピーチだ…『東京』『朝日』『毎日』偏見・無知に基づく不公正・不適切な見解
またかとうんざりし、気がめいった。
安倍晋三首相が今夏に発表する戦後７０年の首相談話をめぐり、２７日付の東京新聞が平成７年の「村山談話」継承を求める社説でこう書いていたからである。
「首相はかつて『侵略の定義は定まっていない』と国会答弁した。
侵略を正当化する意図を疑われ、国際社会の一部から『歴史修正主義的』と厳しい視線が注がれている」 朝日新聞と毎日新聞の４日付社説もそれぞれ、同様のことを指摘していた。
「自民党議員の質問に、『侵略の定義は定まっていない』と応じて批判を浴びた」（朝日）
「首相自身も『侵略の定義は定まっていない』と述べて物議を醸したことがある」（毎日）
自分たちが率先して首相を批判しておきながら、第三者が問題視しているように書く手法もいかがなものかと思うが、問題はそれだけではない。
※大日本帝国軍がシナ大陸に足を踏み入れたのは、侵略では無い。
度重なる国民党軍による日本人への度を越した辱めや攻撃であり、史実がよく表している。
これらを後ろで唆していたのが、アメリカ、ドイツ、フランス、ロシアである。
今でも侵略を続けているのが、アメリカであり、シナであり、ロシアである。
日本政府は戦後７０年を迎える今、歴史家に任せると言わず、日本政府自ら日本の史実を明らかにする必要があるだろう。
【早い話が...】NHK解体アンテナ試験販売へ、受信料利権拡大の動きに警戒せよ！[桜H27/1/28]
メディ研が携わっているNHK関連裁判のうち、受信料契約を巡る「債務不存在確認訴訟」の切り札ともなる『NHK解体アンテナ』が遂に試験販売に漕ぎ着けました。ご興味のある方はメディア報道研究政策センターまでお問い合わせいただきますようお願いすると共に、さらなる利権拡大を策しているNHKの、ネット戦略について警鐘を鳴らしておきます。
※偏向、捏造放送するＮＨＫの受信拒否はいいことである。
板橋功氏「予想外、イスラム国にいらだちか」
国際テロリズムに詳しい公共政策調査会の板橋功氏の話
「交渉は当面、水面下で進められると想像していた。予想外だ。イスラム国はより強いメッセージを公開し、圧力と揺さぶりをかけてきた。過去の経緯を考えれば脅しではなく、情勢はさらに厳しくなった。ヨルダン人パイロットが交渉条件に加わったことで、日本政府はヨルダンに頼らざるを得ない部分が大きくなり、交渉の余地は極めて限られる。イスラム国のいらだちも感じる。湯川遥菜さんを殺害したとする画像を公開し、認める声明も出したのに、日本の世論は冷静で混乱をきたさなかった。期待を裏切られ、交渉を引き延ばされているとも感じ、業を煮やした側面もあるのではないか」
※板橋がテロの専門家！ 日本の愚かな権威主義、平和ボケした日本人がテロの専門家になれるハズが無かろうに・・・、戦地で起きている事が、ぬくぬくと遠い一応安全な日本にいる者が過去の事案だけで分析するとは愚かな事である。
産経新聞もこう言う記事は普通の新聞社、いい加減な記事を掲載するな！ 産経の名が泣く。
邦人救出に自衛隊も 安保法制整備なら 政府想定問答
過激派組織「イスラム国」による人質事件を受け、今国会で成立をめざす安全保障法制との関連について、政府内で記者会見や国会質疑の想定問答集が作られていたことが分かった。
今回の事件は、集団的自衛権の行使を認めた閣議決定で定められた「武力行使の新３要件」を満たすケースではないとする一方、法が整備されれば人…
※想定問答の口火を切った報道機関は何処だ！ 日本政府は、こそこそやらずに、現憲法を破棄し、明治憲法に戻し、自衛隊を名実共に日本軍に格上げし、世界に堂々ＩＳＩＬに派兵し人質を奪還出来る国にしろ。
【史上最大の集団訴訟】ついに始まった！朝日新聞集団訴訟記者会見[桜H27/1/27]
昨日、正式に提訴の手続きを踏んだ朝日新聞集団訴訟。東京地裁内の司法記者クラブで行われた原告団の記者会見の模様を、全編お届けします。
「慰安婦を強制連行した証拠はない」8700人が朝日新聞を提訴＝韓国ネット「何よりの証拠がある！」「韓国政府が何も言えないのは…」
2015年1月26日、韓国・聯合ニュースによると、慰安婦に関する朝日新聞の報道により、日本国民の名誉が傷付けられたとして、日本人8700人余りが東京地裁に訴訟を起こした。
朝日新聞は昨年8月、「慰安婦を強制連行した」とする吉田清治氏の発言に基づいた記事について誤報だったと認め、取り消した。
原告側は、「慰安婦を強制連行したという証拠はない。朝日新聞の記事は間違った歴史を国際社会に広め、わが国の名誉を傷付けた」と主張。
朝日新聞社に対し、1人当たり1万円の慰謝料と謝罪広告の掲示を要求しているという。
※慰謝料請求金額が少額過ぎる。
日本は最近でこそ訴訟するようになったが、国民はまだまだ訴訟を起こす事に慣れていないようだ。
この訴訟は本来、国民的訴訟にした方が良かったのではないのか？
【変革の覚悟 長州のＤＮＡ】イスラム国の声明、そのまま流すメディア 間違ったメッセージを与えかねない
ＮＨＫの大河ドラマ「花燃ゆ」がスタートした。
なにしろ、近代日本を創り、世界の一流国にしたのは間違いなく長州人（現・山口県人）だ。
長州は、明治維新と戦後復興期を中心に９人もの首相を輩出した。荒っぽい言い方だが。
近代日本は長州人が権力にある時代はうまくいき、そうでないときはダメだ。
安倍晋三首相には長州の良きＤＮＡを発揮して大宰相になってほしいという趣旨で連載を進めようと思っていた。
だが、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を拘束・殺害警告する事件や、パリの新聞社襲撃テロ事件が起きたため、最初の２回はそれに関連して書きたい。
私が日本政府やマスコミの対応で気になったことがある。
こういう事件が安倍首相の中東歴訪を機に、かなりの確率で起きることが予想できたにもかかわらず、事前に十分な準備がされていたとは思えないことだ。
※この事件は遅かれ早かれ必ず起きた事件である。
日本人は安全パイとＩＳＩＬは日本をよく理解している。
夕刊フジも同じ論調なのか？ 安倍総理を責めるより、現憲法を認めている国民を攻めろ！ この事件を日本国民は他人事と勘違いしている。
「イスラム国」敵対組織“独自ルートある”
シリアの反体制派組織の幹部が２６日、トルコ・ガジアンテップでＮＮＮの取材に応じ、「イスラム国」に関する具体的な情報の分析には「アサド政権から離反した軍幹部の助言を受けている」などと語った。
シリアの反体制派組織「シリア国民連合」の幹部ムハンマド・イブラヒム氏は、敵対する「イスラム国」に関する情報収集の方法について、独自のルートを築いていることを明かした。
イブラヒム氏「アサド政権から離反した元軍幹部たちから助言を得ながら情報を収集・分析している。
私たちは他のどんな組織よりも情報を集めることができる」
イブラヒム氏によると、情報収集はまず「イスラム国」の戦闘員と連絡がとれる第三者などを通じて行い、シリア軍から離反した元諜報（ちょうほう）部門所属の軍人の助言を受けながら分析しているという。
一方、この幹部は、湯川遥菜さんが死亡していた場合、独自の交渉ルートを通じて、「イスラム国」からの遺体の引き取りに協力する用意があると語った。
※今報道する内容だろうか？ 主張の根拠は確認したのか？ 怪しい。
イスラム国人質事件、日本政府がヨルダンに協力要請＝「イスラム国は注目されることを望んでいる」「世界中の国が対決せざるを得ない」―米国ネット
2015年1月26日、イスラム国の人質事件について、日本政府は拘束されている後藤健二さんの解放に向けて、ヨルダン政府に協力を要請したことが分かった。
米AP通信が報じた。
AP通信は26日、イスラム国に拘束されているフリージャーナリストの後藤健二さんの解放に向けて、日本政府がヨルダンに協力を要請したと報じた。
イスラム国は、後藤さんの解放と引き換えに、ヨルダンで拘束されているイスラム国のメンバーの釈放を要求しているという。
報道によると、日本政府はヨルダン政府と協議した内容の詳細を明らかにしていないが、菅義偉官房長官は、後藤さんの解放に向けて全力で取り組むことを強調した。
※日本メディは騒ぎ過ぎである。
（４３）朝日の誤報、撤回…すべての“誤りの始まり”は「樺太裁判」での『吉田証言』
産経新聞の連載小説『アキとカズ』の舞台となっている「樺太裁判」（サハリン残留韓国・朝鮮人帰還請求訴訟、昭和５０年、東京地裁に提訴）ほど、欺瞞（ぎまん）に満ち、「日本をおとしめる意図」を持って行われた裁判はない。
原告は樺太に取り残された朝鮮人たちだが、“おぜん立て”したのは、「戦後責任」「戦後補償」なる概念を持ち出し、日本政府を激しく非難した日本人の弁護士や大学教授らである。
後に慰安婦問題や徴用工への補償問題などをあおり、原告になる人間をわざわざ見つけ出し、世界中に火をつけて回った人。
樺太裁判で彼らは、戦争中、日本統治下の朝鮮から樺太へ“強制連行”され、苛酷な環境で重労働を科された上、終戦後は日本人だけがさっさと引き揚げ、約４万３０００人もの朝鮮人だけが“置き去り”にされたと主張した（もちろん事実ではない！）。
そして同５７年秋、原告側が切り札的な証人として、法廷に送り込んだのが吉田清治氏なのである。
彼は樺太裁判で衝撃的な証言をした。
「殴りつけ」「銃剣で脅し」「根こそぎ」「無理やりトラックに押し込んだ」。
さらに、樺太問題とは何の関係もないのに、済州島で若い女を無理やり連行して、日本軍の慰安婦にした、などと証言したのである。
それは、あまりにおぞましく、日本軍の残虐ぶり、非道ぶりをアピールするのに十分であった。
「船に乗せるまでの間、毎日連れてきた女を（兵隊の）慰安婦として相手させた」「（海女たちが仕事中）船で襲いかかって無理やり乗せた」「慰安婦として連日兵隊の相手をさせられてあほうになった」（後に、『作り話』だと判明するのは周知の通り）。
この証言に一部メディアや革新政党らは色めき立つ。
やがて一連の「戦後補償」問題は政治問題、外交問題化し、日本人の名誉はどん底までおとしめられ、「理由なき支援」を強いられることになるのだ。
逆に、樺太裁判で“ノウハウをつかんだ”くだんの弁護士らは、まったく同じ構図で元慰安婦の女性らを引っ張り出しては訴訟を起こさせてゆく。
その“功績”を認められ、韓国から勲章までもらうのである。
すべての「誤りの始まり」は樺太裁判での『吉田証言』にあったのだ。
樺太裁判に関わり、この弁護士や大学教授らの姿勢を批判している「サハリンの韓国人はなぜ帰れなかった」（草思社）の著者、新井佐和子さんは、吉田氏が裁判で証言する前、同氏に会っている。
そのとき、吉田氏は某革新政党との深いつながりを示唆し、その世話で関係者が共産圏の大学へ留学していることまで話していたという。
朝日新聞は、慰安婦に関する吉田氏の証言に関して、遅まきながら、記事を撤回した。
だが、樺太裁判を起こして吉田氏を証言台に立たせ、事実ではない「強制連行」や「置き去り」、さらには「慰安婦問題」までをたきつけて日本を非難した人たちはどうだろう。
これまでの言動を反省して、撤回したとは寡聞にして聞いたことがない。
※酷いな！ これが日本人のする事だろうか？ 弁護士の悪辣さが凄い！ 正義心など欠片も無い弁護士の姿、これに関わる大学教授、嘘を証言させる愚かさ、捏造する様が左翼弁護士・福島瑞穂を連想させる記事である。
若かりし頃、弁護士は正義の味方と考えていたが、大間違いと気付いていたが、このニュースを見て今更ながらだが、己の大きな誤解と痛感している。
日本人は何を信じればいいのだろうか？
次第に暴かれて行く朝日新聞の正体、今後の成り行きが楽しみである。
産経新聞の活躍も楽しみである。
〈４９８〉「言論の自由」と「タブーなき風刺」…テロ被害受けた仏『シャルリ・エブド』紙を論じる『ＮＷ日本版』の“秀逸さ”
さすがに『ニューズウィーク日本版』だ。
「言論の自由と言論の暴力」に真っ向から取り組んでいる（１・２７）。
〈「言論の自由」という高邁（こうまい）な理想と、時には下品ですらあるタブーなき風刺の伝統。
明らかな矛盾だが、フランスではそれこそが問題の核心なのだ〉 『シャルリ・エブド』紙にはこれまでもたとえばこんな作品が掲載された。
今回殺された１人ティニュス氏の作品では、〈全身を覆うブルカをたくし上げて網タイツとガーターベルトだけの裸身をさらした女性の体を、ペニス形の鼻を持つイスラム教聖職者の男たちがのぞき込んでいる〉。
あるいは〈キリスト教の聖なる三位一体を成す父と子と聖霊が男色にふける姿〉を表紙にしたことも。
※諷刺画は侮辱画と思うのだが・・・これが表現の自由なのか？ 言論の自由もモラル無き言論の自由、ＮＨＫ、朝日新聞が捏造報道が平気でするはずである。
子供好き、面倒見良く 後藤さん 塾講師が取材の原点
過激派「イスラム国」とみられるグループに拘束されているフリージャーナリスト後藤健二さん（４７）は大学時代、母の石堂順子さん（７８）が運営していた学習塾で講師の仕事を手伝い、小中学生を熱心に指導した。
「昔から子供と接するのが大好きで、面倒見が良かった」と石堂さん。
子供に寄り添う後藤さんの取材姿勢の原点ともいえそうだ。
※拉致された母親が記者クラブで大々的な記者会見、記者の人物像が紙面を賑わしているが、メディアは何を社会に訴えたいのだろうか？ 人命に関わる大問題この時期に大騒ぎする必要があるのだろうか？ 何故煽るのか？ 国民はこれ程までに自国の政府を信用していないのか？ メディアはこの問題を安倍叩きの材料にし様としている。
産経よ、産経だけは自重してくれ。
日本人殺害脅迫 「非協力」目立つ野党
■「難民支援中止を」／民主ネット誤記「殺害公表」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件をめぐっては、野党の一部から、イスラム国を利しかねない反応が相次いでいる。
一方、与党は、政府の人質救出に向けた取り組みを見守っているが、刻一刻と時間だけが過ぎていく現状に焦りもにじませている。（阿比留瑠比、坂井広志）
※メディアも野党も外野が余り騒ぐな！ 彼等の命に責任が取れるのか？ 愚か者。
政府に任せろ！ イスラム国の術中に嵌るだけである。
イスラム国殺害脅迫 民主・大野氏 首相の支援表明内容「悪意ある人たちに口実与えた」
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」が日本人２人を殺害すると脅迫した事件に関し、民主党の大野元裕参院議員は２４日のＴＢＳ番組で「人道支援はやるべきだが、やり方、言い方は、悪意で待っている人たちにいい口実を与えた」と語った。
安倍晋三首相が事件前の１７日にエジプトでイスラム国対策として中東諸国に２億ドルの支援を表明した演説内容やタイミングを問題視した形だ。
※何も責任を取らない政治家が軽口を叩くな！ 愚か者。
歴史修正主義はアジアの分裂をもたらす
キングストン氏は日本在住のリベラルな視点を持つ政治学者。
テンプル大学日本校で主にアジアの政治について教えている。
安倍晋三首相に対して批判的な同氏は、明仁天皇の1月1日の新年所感に大いに注目している。
明確に「満州事変」について言及したからだ。
天皇の発言を政治利用することはあってはならない。
メディアがことさら、その意味を詮索することも、ある意味では政治利用の類ともいえるだろう。
しかし、天皇の発言は一般国民の認識、東アジアにおけるコンセンサスとかい離しているわけではない。
そのため、天皇の発言を起点に戦後史の問題を考えることは有意義であると判断した。
今回、3日連続で同氏の論考を掲載する。今回はその第2回である。(編集部)
■ 「吉田証言問題」は政治的な問題
■ 安倍首相が進める「歴史への干渉」
■ 村山談話からの逸脱
※日本語にリベラルと言う言葉は無い。
リベラルは日本語で書くなら嘘つきであり左翼と書け！ 東洋経済は朝日新聞同様、左翼の眼、嘘つきの眼、白人の眼、権威主義で記事を掲載するのか？
白人は今尚、有色人種に対し堂々と人種差別をしているのである。
大東亜戦争が全て大日本帝国だけが悪かったのか？ アメリカの戦争犯罪が何も問われる事無く現在に至っている。
大日本帝国は朝鮮を併合したが、欧米列強の様な醜い植民地政策をもって朝鮮半島を治めたのだろうか？ 李氏朝鮮併合は大日本帝国が積極的に仕掛けたものではないが、この時代、世界は帝国主義、大日本帝国はロシアの脅威に曝されており、自己防衛の手段として止む無く併合したのである。
これが史実である。
満州事変、シナ事変は、アメリカ、ドイツが蒋介石を使い悪事を働かせ、大日本帝国をシナ大陸へと誘い込んだ結果だろう。
現在、シナの膨張主義が日本を始めシナ周辺諸国へ脅威を与えていないのだろうか？
韓国は慰安婦（性奴隷）を捏造し世界に送り出し、シナは南京大虐殺を捏造し世界に送り出そうとしている。
これら両国の嘘は、東京国際軍事法廷で問われてもおらず、両国が戦後、悪意を持ち捏造した嘘である。
韓国とシナこそ、歴史に干渉し、歴史を嘘で修正しようとしているるのではないのか？
アメリカ（白人）は、己の都合で嘘で東京国際軍事裁判で国際法を無視した判決を下し、嘘をも捏造し、日本の歴史を歪めたが、更に日本の歴史を歪めようとするのか？
日本人は真実こそ正義と考えている。
間違った歴史を間違いと言い、間違いを正す努力こそ正義であり、正しい歴史を後世に引き継ぐ事が現代を生きる日本人の務めと固く信じている。
左翼のお蔭だが、日本に多くの嘘が存在し、事実の如く流布されている。
嘆かわしい限りである。
天皇は､なぜ｢満州事変｣に言及したのか
2015年の新年の所感で天皇が満州事変に言及した意図は、正確にはわかるわけではない。
政治的な問題への天皇の介入を防ぐ憲法上の制限に違反しているという印象を与えないために、天皇の言葉は非常に曖昧なものになっているためだ。
鍵となるのは次の一節だ。
「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。各戦場で亡くなった人々、広島、長崎の原爆、東京を始めとする各都市の爆撃などにより亡くなった人々の数は誠に多いものでした。この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今、極めて大切なことだと思っています」。
宮内庁は天皇の言葉を事前に注意深くチェックしているため、天皇が伝えようとしているメッセージの意図については文面から推測することしかできない。
天皇がこの話題を取り上げた背景には、戦争責任とアジア全域における残虐行為について、過去四半世紀の間、日本の侵略の犠牲となった国々に対し天皇が行ってきた反省の意の表明という実績があり、満州事変への言及はこの文脈で考えなければならない、というのが私の意見だ。
天皇が一貫して目指してきたこと 石原莞爾が目指していたこと
多くの日本人は憲法9条改正に反対している
※この学者は白人、白人の眼で記した記事である。
天皇陛下は戦争を肯定する事は決して無い。
天皇家の家訓は 「八紘一宇」 である。
話を戻そう。
白人は過去を反省したのだろうか？
過去、アジア人、アフリカ人が白人の植民地政策により、どれ程酷い人種差別（人権侵害・人権蹂躙）を受けて来たか知っているのだろうか？ それには何も触れていないこの記事に大きな問題がある事を指摘しておく。
大日本帝国は、人種差別の全廃、アジアの植民地解放を目指し、大東亜戦争を戦い、アメリカに敗れた。
しかし、日本人、台湾人、朝鮮人と共に戦争に負け多くの犠牲を払ったが、大日本帝国の目的は達成した。
結果は勝利に等しい成果だけは得たのである。
大東亜戦争を境にアジアの植民地が消え皆独立を果たし、醜い奴隷制度も消えた。
戦争を是認する訳では無いが、大日本帝国の功績は偉大である。
白人は大日本帝国が立ち上がらねば、今でも白人は植民地から搾取を続けているだろう。
歴史に 「もしも」 は無いが、敢えて言うと 「もしも」 大日本帝国がアメリカに勝っていれば、世界から戦争が消え、人種差別が消え、平和で住みよい社会が出来ていたハズである。
なぜジャーナリストは戦場に行くのか～安易な「自己責任論」ではなく「冷静な議論」を
中東の過激派組織「イスラム国」が二人の日本人を人質にとり、日本政府に身代金を要求する事件が起きた。
ネットでは、殺害予告を受けている湯川遥菜さんとフリージャーナリストの後藤健二さんの命を心配する声が数多く出ている一方で、「自己責任だから、殺されても仕方ない」と突き放す声もかなりある。
このような「自己責任論」について、どのように考えるべきか——。
オンラインメディア「現代ビジネス」の編集長をつとめる瀬尾傑さんは「こういう事件のときには被害者を叩く問題がよく起きるが、簡単に自己責任だというのではなく、冷静に考えるべきだ」と指摘する。
●「襲われて、銃を突きつけられた」 ●「現地に行かないと分からない」
●戦争報道は「ジャーナリズムの中心」
中略
「日本では戦場ジャーナリストというのは、フリーランスによる一部の活動と思われているが、欧米では違う。
戦争報道が、ジャーナリズムの中心に位置づけられている。
日本でもかつて、開高健さんがベトナム戦争を直接取材して、死ぬ思いをしながら、戦争文学の傑作を書いている。
ジャーナリズムにおいて、戦争取材は極めて重要な役割を果たしているということを、ぜひ理解してほしい」
瀬尾さんは、そのように強調していた。
※ジャーナリストの自己責任についてはさて置き、ここで弁護士ドットコムが 「戦争報道はジャーナリズムの中心」 と主張しているが、何のことやらさっぱり分からん。
ここは日本、ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞、ＴＥＢＳの捏造はジャーナリズムの中心」ではないのか？ 「福島瑞穂が代表する弁護士は、相手を罠に嵌め、貶める為に嘘を捏造するが中心」 ではないのか？ その弁護士がこの場にしゃしゃり出て 「冷静な議論」 をと呼び掛けてもしらけるだけ。
弁護士が戦争報道は 「ジャーナリズムの中心」 としたのは事実の取材と言いたいのだろうが？ 日本の弁護士がこんなことを主張するのはお門違いである。
日本弁護士会と弁護士の正体は国民にバレており、既に権威は地に落ちている。
後藤さん母親「健二はイスラム国の敵ではない」涙の会見 “原子力のない国”持論も
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」による日本人２人の拘束事件で、フリージャーナリスト、後藤健二さん（４７）の母、石堂順子さん（７８）が２３日、都内で会見を開いた。
「健二はイスラム国の敵ではありません。釈放してください」と涙ながらに訴えた。母親としての苦しい心情をのぞかせる一方、「原子力のない国をつくってもらいたい」と事件とは直接関係のない内容を主張するなど動揺する様子もうかがえた。
「日本国民、日本政府の方々、ご迷惑をお掛けすることを心からおわび申し上げます」
東京都千代田区有楽町の日本外国特派員協会。
※この記事を見て思った。
この手の事件では通常やらない日本外国特派員協会での記者会見、やはり裏があった。
被害者を装わせ原発の廃止運動、プロパガンダである。
誰が何処が母親を誘い仕掛けたのか？ 朝日新聞なのか？ 誘った者もだが、この誘いに乗った母親も母親である。
己の息子の命を政治利用するのか？ 人命を弄ぶな！ 愚か者。
【イスラム国・邦人人質事件】ジャーナリスト・常岡浩介氏の緊急会見を生中継
イスラム教徒常岡浩介ジャーナリストの記者会見。
※個人の立場で救出交渉を持ちかけるな！ 愚か者。
日本はテロに屈する事は無い。
「事実」直視せぬ朝日 周恩来の「免罪符」を愛用し
大阪大の坂元一哉教授が１９日付小紙の１面コラム「戦争反省史に見る誤解」で、３日付の朝日新聞社説の「誤解」を指摘していたので、僭越（せんえつ）ながら少し付言したい。
戦後７０年の今年は、この問題が繰り返し論じられるとみるからだ。
復権したＡ級戦犯 存在しない敵
チャンドラ・ボース118歳
21日、インド東部コルカタで、独立運動家チャンドラ・ボースの銅像を清掃する男性。
かつて、英国からの独立を目指して日本軍と一緒に戦った祖国の英雄は、23日に生誕118年を迎える。
※このニュース、時事通信が報じた意図が分からない。
集団的自衛権行使がもたらす惨禍-「対テロ戦争」で若い命失い一般市民の犠牲を世界に拡散｜高遠菜穂子さん
私の細胞は「平和憲法」でできている、私は「憲法９条」に守られた若者を戦地に行かせる政治でなく紛争を予防する外交・政治を高遠菜穂子さん（イラク支援ボランティア）
※日本固有の権利、集団的自衛権とイラク問題を同列に扱い、集団的自衛権に反対しているのだろうが、お門違いであり、この類の論調は左翼の愚かな主張に過ぎない。
日本はイラク国民も大事である。
日本政府はあなたをイラクへ行くなと止めてはいないだろう。
イラクへボランティアに出向いているのは己の意思だろう。
日本は今、海を隔てて隣国に無法国家シナがあり、眼の前にシナの脅威が迫っている。
発信元、井上伸は国家公務員だろう・・・二足の草鞋を履いているのか？ 公務員法に違反しないのか？
朝日慰安婦検証、これで幕引きか 「広義の強制性」強弁なぜ検証しない…朝日流「重く受け止める」の軽さ
慰安婦など一連の問題を受けて朝日新聞は１月５日、「信頼回復と再生のための行動計画」を発表した。
自らを省み改革しようとする姿勢に水を差すつもりはない。
しかし言論の場ではなお大いに批判せねばならない。
朝日が強弁してきた慰安婦の「広義の強制性」について現在どう考えているのか、はっきりさせていないからである。
議論のすりかえ」指摘に答えよ 長年の強弁姿勢 慰安婦問題「責任直視」せよ
岸田外相の「インドの領土」発言、中国が反発
岸田外務大臣が訪問先のインドで、中国とインドの両国が領有権を主張している国境紛争地帯について、「インドの領土で、係争地と承知している」と発言したことに関し、中国外務省は、「日本は言動を慎むべきだ」と反発しました。
岸田文雄外務大臣は１７日、訪問先のインドで、中国とインドの両国が領有権を主張しているインド北東部のアルナチャルプラデシュ州について、「インドの領土で、係争地と承知している」と発言しました。
この発言に関し、中国外務省は午後の定例会見で、「日本は言動を慎むべき」と反発し、すでに、日本側に対し、申し入れを行ったことを明らかにしました。
「日本側に厳正な申し入れを行い、日本側に発言の釈明と、それがもたらしたマイナスの影響を取り除くよう要求した」（中国外務省 洪磊 報道官）
また、現在、中国とインドの両国は“国境問題特別代表会談”を通じて、公平かつ合理的で双方が受け入れられる解決案を探している最中だとして、日本側に対し、「我々が対話や交渉によって、問題を解決しようとしている努力を尊重すべきだ」と要求しました。
※ＴＢＳはシナ共産党のプロパガンダ組織なのか？ シナが主張する内容のニュースしか報道しない気がする。
（チャレンジ！いま、国政に挑む：５）７７歳で国政へ 無所属・仲里利信
■辺野古に反対、沖縄戦が原点 「民意無視なら、独立論に発展」
「米軍戦闘機が機銃を撃ちまくって、いつ自分にあたるか分からない。言葉には出来ない恐怖だった」
仲里利信（７７）が、衆院選の個人演説会で必ずふれた話がある。
戦争体験だ。
沖縄で旧日本軍と米軍による地上戦が行われた時、仲里は８歳。
亡くなった２０万人以上の中に、祖父と父、１歳だった弟がいる。
生まれた南風原町は米軍の艦砲射撃と空爆で焼け野原に。
５人きょうだいと共に県北に疎開したが同じだった。
ガマ（洞窟）に入ると３歳の妹が泣き出し、後から入ってきた日本兵に毒入りおむすびを渡され「これを食わせろ」とにらまれた。※朝日が報じる記事らしい。
有料配信する価値がある記事だろうか？ 銭を徴収し誰に読ませたいのだろうか？ 沖縄県人（左翼）はシナ人や韓国人の様に何故、嘘をつく様になったのだろうか？
サザン桑田、謝罪の裏事情 事務所の株価動向＆ＮＨＫへ配慮？ ライブで物議
ついにサザンが謝罪に追い込まれた。
昨年大みそかの年越しライブで紫綬褒章をポケットから取り出すなどのパフォーマンスが物議を醸したことをめぐり、１５日、所属事務所のアミューズと連名で謝罪文を発表したサザンの桑田佳祐（５８）。
１０年ぶりの新アルバム発売や全国ツアーを控え、いち早く事態の収束を図った形だが、いったい何があったのか。
関係者によると、昨年大みそかに横浜アリーナで行われた年越しライブで、桑田は紫綬褒章の受章を報告する際、ポケットから取り出したうえ、オークションに掛けるようなパフォーマンスで笑いを取った。
ファンと一緒に受章を喜ぼうとする桑田流の表現方法だが、ＷＯＷＯＷで生中継されたことから、ネットでのバッシングが拡大。
１１日にはアミューズの本社前で右翼系団体が抗議を行い、一部マスコミで報道される騒ぎに。
中略
芸能評論家の肥留間正明氏は「賢明な対応。桑田の評価が低くなるわけではないが、いつまでも引きずっているわけにはいかない。桑田ほど影響力のある人なら、メディアでのパフォーマンスは慎重にすべきだが、少し息苦しい世の中になってきた感じだ」と話す。
サザンがおとなしくなってしまってはつまらないのだが。
※肥留間正明のコメントは夕刊フジらしからぬ記事であり、サザンが・・・と続いて記者が肥留間に同調したコメントも気がかりである。
産経グループが水に合わないのであれば、朝日新聞に再就職しては如何かな？
日本の２３の地方議会が「嫌韓デモ」に反対―韓国メディア
過去４カ月の間に、日本の２３の地方議会が、韓国に対するヘイトスピーチなどに反対する意見書を可決したことが明らかになった。
日本のＮＨＫの報道を引用し、１４日付で韓国ＫＢＳワールドラジオ（中国語電子版）が伝えた。
ＮＨＫによると、国連の人種差別撤廃委員会が昨年８月、日本政府に対し、法の整備を進めてヘイトスピーチや「嫌韓デモ」などを規制するよう勧告していた。
これを受け、これまでに２３の地方議会でこれらの行為に反対する意見書が可決されたという。
日本政府と与党も「嫌韓デモ」に反対の立場を示しているが、法による規制については、憲法の「言論の自由」の保護を理由に消極的な態度にとどまっている。
※ＮＨＫは在日のヘイトスピーチを知っての報道なのか？ 在日のしばき隊、反天連の醜いヘイトスピーチを知って放送したのか？ 韓国に知らせるために放送したのだろう。
２３の自治体と言えば多い様だが日本の地方自治体の数は１，７４１団体、その内の２３団体だけである。
そして、否決した自治体もある。
ＮＨＫのニュースは正に印象操作、偏向報道である。
ＮＨＫ籾井会長が大放談「サザンの歌ってワーワーワーワー」 政治風刺は…
ＮＨＫ会長が言いたい放題だ。昨年の大みそかのＮＨＫ紅白歌合戦でサザンオールスターズが歌った「ピースとハイライト」の歌詞が政権批判だとメディアで話題になっていることについて、ＮＨＫの籾井勝人会長（７１）が８日の定例会見で「サザンの歌ってワーワーワーって歌。歌詞の一つ一つまでは聴いていない」と言い切ったのだ。
※この御仁鈍感なのでは・・・本気でＮＨＫを国民放送にする気があるのだろうか？ 慰安婦発言は撤回するし、紅白もあるが一向に無くならない変な内容、受信料増収だけに拘っている気がしてならない。
ＮＨＫ「公共メディアへ」 ネット・受信料、本格検討 経営計画判明
ＮＨＫの次期３カ年経営計画（平成２７～２９年度）の全容が１３日、分かった。
公共放送であるＮＨＫが初めて「“公共メディア”への進化」を見据えると明記、インターネット時代に即した受信料制度のあり方について研究を本格化させる。同計画はＮＨＫ経営委員会で１５日、議決される見通し。
ＮＨＫは来年度から一部のテレビ番組をネットで試験的に同時配信する予定だが、本格導入に向けてはテレビの設置を前提に公平負担を求めている現行の放送法や受信料制度の見直しが課題となっている。
現在のテレビやラジオ放送に加え、今後はネットを含めた総合的なメディア事業展開に向けてかじを切る。
菅官房長官「首相の真珠湾訪問検討は誤報」
菅義偉官房長官は１４日午前の記者会見で、安倍晋三首相が春の大型連休に米ハワイの真珠湾訪問を検討しているとの一部報道について「全く検討していない。誤報だ」と否定した。
神戸新聞阪神総局長を逮捕＝少女にわいせつ容疑―大阪府警
16歳の少女にわいせつな行為をしたとして、大阪府警少年課は12日、兵庫県青少年愛護条例違反容疑で、神戸新聞社阪神総局長の中西弘則容疑者（57）＝同県西宮市桜町＝を逮捕した。
同課によると、「援助交際したのは間違いないが、20歳になっているか確認したと思う」と供述しているという。
逮捕容疑は2013年12月17日、神戸市西区のホテルで、大阪府の当時16歳の少女にわいせつな行為をした疑い。
同課によると、中西容疑者はインターネットの出会い系サイトを通じて少女と知り合い、2万円を払ったという。
同月6日にこのサイトに会員登録した後、援助交際を続けており、昨年11月までにサイトを通じて約30人とメールのやりとりをしていた。
「生活全般がうまくいっておらず、ストレスで援助交際をしていた」と話しているという。
府警が昨年4月、家出中だった少女を保護して話を聴いた結果、発覚した。
※橋下市長が演説している時、俺は朝日新聞の・・記者だと凄んでいたそうだが、未だ可愛い方、昔は新聞記者を 「分屋ゴロ」 と揶揄、ヤクザより酷い事をしていたと聞いた事を想い出していた。
５７歳が未成年者と援交、アホクサ・・・ この程度は朝飯前だろう。
神戸は役所も乱れているが、新聞社も・・・
新聞記者は 「正義の心」 が最も重要な要素、産経新聞にはこう言う悪い輩はいないと信じている。
日中「海上連絡メカニズム」 偶発的衝突回避へ協議再開
沖縄県の尖閣諸島などをめぐって日中間の緊張が続く中、海上での偶発的な衝突を避けるための「海上連絡メカニズム」の運用開始に向けた協議が東京都内で開かれました。
日中の「海上連絡メカニズム」をめぐっては、去年の首脳会談で協議の再開で合意したことを受け、１２日午前中から、都内にある防衛省の施設で両国の防衛当局による課長級の協議が行われています。
尖閣諸島などをめぐる緊張が続く中、日中両政府は、自衛隊と中国軍による海上での偶発的な衝突を避けるためのホットラインの運用を目指しています。
基本的な中身についてはすでに合意していて、運用開始の時期が焦点となります。
しかし、中国側が安倍政権の歴史認識などとも絡んで慎重な姿勢を崩していないため、今回の協議も極秘裏に行われるなど、実質的な議論の進展は依然不透明です。
※ＴＢＳは、日本とシナが交渉する様なニュースは報じるが、シナには人権始め多くの問題が山積しているが、何故これらを報じないのか？ これも一つの偏向報道、客観的な報道をして欲しいものである。
巨大アナコンダに生きたまま飲み込まれる無謀 それでも画面に引き込まれてゆく不思議
特殊な保護スーツを着た人間が、生きたまま巨大アナコンダに飲み込まれる。
そんな前代未聞の挑戦を追ったドキュメンタリー番組「潜入！巨大アナコンダの体の中」が１月２４日午後６時、ディスカバリーチャンネルで放送される。
無謀としかいいようのない“蛮勇”の行方は－。
撮影に挑むのは、博物学者でアナコンダ専門研究家のポール・ロゾリー氏。１０年以上にわたってアマゾン西域の研究に取り組み、アナコンダの生息地、ペルーの熱帯雨林の保護活動にも従事してきた。
ロゾリー氏はペルーで３年前、生涯で最も巨大なアナコンダに遭遇したが、捕獲に失敗。
体長は７・６～８・２メートルに達したという。
番組では再度、現地を訪れたロゾリー氏たちの６０日間の挑戦に密着した。
※貴重な爬虫類の虐待だろう。
拝金主義者（メディア）が飛び付くからバカげたことをする輩が出現するのである。
人間の浅ましさが分かる愚かな試みである。
「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」脅迫事件の取材記者が「報道の鈍さ」指摘
1991年に韓国人慰安婦の証言を初めて報道した元朝日新聞記者の植村隆氏が1月9日、雑誌の記事で「捏造記者」と書かれたのは名誉毀損だとして、文藝春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償を求める訴訟を起こした。
同日の夕方、東京・永田町の参議院議員会館では、支援者による集会が開かれた。
約250人の参加者からは、植村氏を激励する発言があいついだ。
北海道新聞の長谷川綾記者は、植村氏が非常勤講師をつとめる北星学園大学（札幌市）への「脅迫事件」について、「ジャーナリズムは植村さんを見殺しにした」と述べ、新聞やテレビの報道が鈍かったことを指摘した。
●「大学への脅迫を複数の記者が知っていた」
●「市民が大学を支え、雇用継続を実現させた」
※左翼弁護士よ、いい加減にしろ。
朝日新聞社が大日本帝国、軍人、英霊、日本人、在米日本人、日系アメリカ人を貶め続けた罪はどう償わせるのか？
部が悪くなれば今度はメディアが世論誘導しないてか？ おかしな奴だ。
弁護士とは悪人を助ける職業なのだな。
元朝日記者提訴 言論の自由に反している
元朝日新聞記者の植村隆氏が「慰安婦記事を捏造（ねつぞう）した」などの指摘で人権侵害を受けたとして、文芸春秋と東京基督教大学の西岡力教授に損害賠償と謝罪広告などを求める訴えを起こした。
裁判を受ける権利はもちろん誰にでもある。
だが、言論人同士の記事評価をめぐって司法判断を求めるのは異様ではないか。
訴状によれば、植村氏は記事や論文などの指摘で社会的評価と信用を傷つけられ、ネット上の人格否定攻撃や家族への脅迫、勤務先大学への解雇要請などを招いた。
こうした人権侵害から救済し保護するために司法手続きを通して「捏造記者」というレッテルを取り除くしかない－としている。
植村氏の解雇を求めた大学への脅迫については、産経新聞も昨年１０月２日付主張で「言論封じのテロを許すな」と題して、これを強く非難した。
同時に文中では「言論にはあくまで言論で対峙（たいじ）すべきだ」とも記した。
同じ文言を繰り返したい。
※朝日新聞は訂正記事に於いて、捏造では無く誤報と報じたが、執拗な記事掲載の経緯を見れば明らか、朝日新聞の悪意る捏造である。
植村は左翼陣営への 「お涙ちょうだい」 だろが、司法の判断を待つしかない。
この判決は、判決次第では日本の司法が、日本国民から裁判官の質が問われる事になる。
朝日新聞が日本を嫌いな理由
「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた朝日新聞。
彼ら好みの言葉で言えば、それは巨大メディアが日本人に対して大々的に行ってきたヘイトスピーチではなかったか。
慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。
問われる日本の名誉回復 「朝日人」とは何様ですか 朝日は本当に反日メディアなのか
朝日は本当に反日メディアなのか ちょっと待てよ！ 朝日新聞は日本を嫌いだと思いますか？
※朝日新聞始め左翼は日本が嫌いなのだろうが、朝日新聞の捏造は日本を壊そうとする言論テロである。
「戦後７０年」を新秩序スタートの年に 大阪大学副学長・星野俊也
戦後７０年の年頭に各紙が社説で日本が改めていかに歴史と向き合うべきかを論じたのは当然であり、必要なことだ。朝日（１日付社説）は「自虐」や「自尊」を超えた「グローバル時代の歴史」観を持つ意義を説き、毎日（４日付同）も歴史を排他的なナショナリズムから遮断すべきだとし、日本の政治指導者が「偏狭な自分史」に閉じこもることのないよう警告する。
歴史認識カードで激しい外交攻勢をかける相手に、読売（３日付同）は「誤解正す対外発信力」の強化と国際社会に「未来志向」で平和国家としてのメッセージを打ち出すことを提唱する。
政府見解として発表される８月の安倍晋三首相談話への牽制（けんせい）や誘導もあるのだろう。
だが総じて物足りないのは、今後のあるべき世界秩序の見取り図を具体的に展望する議論があまり見られなかったためだ。
われわれが「１９４５年体制」のひずみによる国際情勢の流動化や地球規模課題の深刻化に直面するいま、日本も有力な秩序形成者となり、革新的な国際連携の道を探らなければならない。
※この記事を掲載できる資格のある新聞は産経グループだけだろう。
大阪で「竹島」記載、幕末の地図見つかる 島根県に寄贈へ 「日本の領土示す貴重な地図」
竹島（島根県隠岐の島町）が記載された幕末の古地図が大阪府大東市の民家で見つかり、産経新聞を通じて島根県に寄贈されることになった。
地図には海路の距離や寺社を示した記載もあり、島根県の竹島問題研究会座長を務める下條正男拓殖大教授は「生活に密着した実用的な地図」と分析した上で、「当時、竹島が日本の領土として違和感なくとらえられていたことを示す貴重な資料」と指摘している。
地図は幕末の文久２（１８６２）年に発行された「日本郡國（ぐんこく）一覧（改正）」。
下條教授によると、江戸時代の地理学者、長久保赤水（せきすい）（１７１７～１８０１年）が製作した経緯線の入った最初の日本地図「改正日本輿地路程（よちろてい）全図」（１７７９年初版、通称・赤水図）の流れをくんだものと見られる。
※産経新聞の社会貢献。
【直言極言】陛下の御言葉と安倍談話[桜H27/1/9]
戦後70年を期して出されるであろう「安倍談話」について、念頭に発表された天皇陛下の御言葉を振り返りながら予測した。
※日本メディアは何故、天皇陛下の言葉を全て報じないのだろうか？ 蔑ろにしているのだろう。
毎日新聞秋田版がおわび掲載 「テカテカ光った自民県連幹部」問題
毎日新聞秋田版に掲載された衆院選の結果をめぐるコラムに対し自民党秋田県連が抗議している問題で、毎日新聞は１０日付の秋田版でおわびを掲載した。
同紙のニュースサイトに掲載されていたコラムは９日夜に削除された。
おわびは「『自民党県連の幹部』が『カメラの前に居並び、乾杯までしている』と記し、写真を掲載しましたが、『自民党県連の幹部』はいませんでした。
おわびして訂正します」としている。
※毎日新聞の個人攻撃、侮辱記事だろう。
左翼新聞は、一皮剥けばこの程度、日本人を馬鹿にしている自覚も無い愚か者集団である。
１月１０ 謝罪無き朝日記者の提訴
たいがいの日本人は、年が改まると「明けましておめでとうございます」と喜び合う。
新年になっただけで、なぜめでたいのか、いい年になったいまでも腑（ふ）に落ちない。
ただし、「おめでとう」と挨拶をかわすだけで、思い出したくもない「旧年中の出来事」を水に流し、心機一転できる効用はある。
▼昨年末、慰安婦や福島第１原発「吉田調書」報道の責任をとって前社長が辞任し、後を継いだ朝日新聞の新経営陣のみなさんも心機一転、新年を迎えたはずである。
不祥事の決着を「旧年中」に一応つけ、世間の注目も薄れるであろう今年は、反転攻勢に打って出ようと。
▼残念ながらそれは淡い初夢に終わりそうである。
元朝日記者で慰安婦報道に関わった植村隆氏が、文芸春秋や西岡力東京基督教大教授に損害賠償を求めて提訴し、寝始めた子を起こしてしまった。
▼週刊誌の報道以来、彼の勤める大学や家族への脅迫が相次いだという。
許されざる卑劣な行為だが、植村氏も小紙などの取材から逃げ回ったのはなぜか。
挺身隊と慰安婦を混同したことへの謝罪がないのはなぜか。
言論ではなく、法廷での対決を選んだのは、同じ文筆を生業（なりわい）とする者として悲しい。
▼こうした事態を招いたのは、慰安婦報道に関する朝日の自己検証が不十分だったためでもある。
経営陣は、元社員を支援するのか、無視するのか。
小紙同様、「言論の自由」を至高のものとしているはずの朝日にとって厄介なお年玉となった。
(朝鮮日報日本語版) 慰安婦：元朝日記者「脅迫には絶対に屈しない」
1991年、旧日本軍の慰安婦とされた韓国人女性の証言を報じたとの理由で、本人はもとより家族の殺害まで予告されている元朝日新聞記者の植村隆氏（56）が「不当な脅迫には絶対に屈しない」と宣言した。
植村氏は9日、東京の日本外国特派員協会で行った記者会見で「私を脅迫するのは、（慰安婦問題に関する報道を主導した）朝日新聞を委縮させようという意図によるものだ。慰安婦問題が解決していない以上、朝日新聞が再び力を得て、慰安婦関連の報道を続けていけばよいと思う」と述べた。
植村氏はこの日、自らの慰安婦に関する記事について「捏造（ねつぞう）」との主張を繰り広げている「週刊文春」と西岡力・東京基督教大学教授を相手取り、1650万円の損害賠償や謝罪広告の掲載などを求める訴訟を起こした。
今回の訴訟は約170人の弁護士が支援を表明している。
弁護士たちは「インターネット上で植村氏や家族を脅迫する書き込みをした人たちも捜し出し、一人残らず提訴していく」と発表した。
※左翼が大結集、左翼の弁護士がこれ程多くいるとは信じ難い。
左翼から日本が壊される。
朝日新聞は全く反省していないのである。
朝日新聞の元記者、自身の慰安婦記事を「捏造」と報じた週刊文春などを提訴、1650万円の損害賠償求める―米メディア
2015年1月9日、朝日新聞社の慰安婦関連の記事をめぐり、自身の書いた記事を捏造だとして週刊誌で報じられた元記者が、名誉を傷つけられたとして東京地裁に訴訟を起こした。米メディアが報じた。
AP通信の報道によると、朝日新聞の元記者の植村隆氏は9日、週刊文春や東京基督教大学の西岡力教授の雑誌論文で、自身の書いた慰安婦に関する記事が捏造だと報じられ、名誉を傷つけられたとして慰謝料など計1650万円を求める訴訟を起こした。
報道によると、植村氏は1990年代に、韓国人の元慰安婦の証言をもとに慰安婦に関する記事を2本書いたが、2014年2月に出版された週刊文春の記事や東京基督教大学の西岡教授の論文で、植村氏の書いた記事が「捏造」であると報じられた。
朝日新聞は昨年、吉田清治氏の証言に基づいて書かれた慰安婦関連記事は虚偽であったとして一部の記事を取り消したが、植村氏の記事では吉田証言については書いていないという。
提訴を受けて、週刊文春編集部は「記事には十分に自信を持っている」と答えており、西岡教授は自身の論文について「言論の自由の範囲である」と答えたと、共同通信の報道を引用して伝えている。
※植村は左翼にありがちな姑息な男、顧問弁護士の入知恵だろうが、朝日新聞の慰安婦に関する記事は全て捏造である。
普通の日本人の認識
嘘とは個人的に発するもので影響力が限定的、捏造とは悪意ある嘘をつき続け広範囲に拡散させる行為を言う。
嘘と捏造の法的根拠は結果で決まるのではないのか？
朝日新聞の嘘に加担した植村も福島瑞穂も有罪である。
朝日新聞始め植村、福島瑞穂の様な日本を貶め続けた悪人を放置してはならない。
日本国民は朝日新聞、福島瑞穂から馬鹿にされているのではないのか？ 日本人よ、声を上げよう。
慰安婦記事の疑惑拭えず 裁判戦術も疑問 元朝日記者の文芸春秋など提訴
文芸春秋と東京基督教大の西岡力教授を提訴した元朝日新聞記者、植村隆氏は９日の記者会見で「生存権」という言葉も使ってこう被害を訴えた。
「名誉回復、人生の再生のために戦っていきたい。
私は捏造（ねつぞう）記者ではない」
確かに、嫌がらせや脅迫が勤務先の大学や植村氏の家族にまで及んでいる現状は看過できず、断じて許されない。
ただ、この日の記者会見でも、肝心の植村氏が批判を受ける原因となった記事に関しては、説明は尽くされなかった。
例えば植村氏は平成３年８月１１日付朝日新聞朝刊の記事で、匿名の韓国人元慰安婦の証言テープをもとに「『女子挺身（ていしん）隊』の名で戦場に連行され」と書いた。
※卑怯者！ 女子挺身隊を慰安婦と混同、新聞記者が・・・あり得ない。
これこそ嘘であり、この年で知らないはずは無い。
弁護士と綿密な打ち合わせの上記者会見を開いたのだろう。
元朝日・植村記者「慰安婦狩り」の記事への関与を否定 「1本も書いていない」
元朝日新聞記者で慰安婦問題の報道に関わった植村隆氏が1月9日、東京・有楽町の外国特派員協会で記者会見を開き、「不当なバッシングに屈するわけにはいかない」と語った。
記者からは、朝日新聞が虚偽だったとして記事を取り消した「吉田清治氏の証言」についての質問も出たが、植村氏は「吉田証言の記事を1本も書いていない」と関与を否定した。
植村氏は、1991年に韓国で初めて「私は慰安婦だった」と名乗り出た女性の記事を書いたことで知られるが、女子挺身隊と慰安婦を混同したことなどで批判を受けている。
一方、慰安婦報道をめぐっては、「済州島で、朝鮮人の女性を慰安婦にするために強制連行した」と証言した故・吉田清治氏の記事について、朝日新聞が昨年、誤報だったと認め、謝罪した。
※何故こそこそ逃げ回るのか？ 最初あから自分は書いていないと言えばいい。
今まで誰を庇い続けていたのだろうか？
《慰安婦報道問題》植村隆氏 元朝日新聞記者の記者会見 日本外国特派員協会
週刊文春でねつ造記者というふうにレッテル張りされた。
それでまったく記事とは無関係の北星学園大学に卑劣（匿名）な脅迫行為が来るようになったと告白。
そして文芸春秋社と東京キリスト教大学教授西岡勉氏を被告として裁判を起こした。
吉田清治氏等のことも色々と語っておりますが、バッシングをされた理由としては「私が朝日新聞記者であること・私が慰安婦のお婆さんの記事を一番最初に書いたこと・そして私の家内が韓国人であること」であると述べております。
※弁護士は皆、左翼だろう。
大きな疑問は先ず、植村は何故、日本のメディアの前で記者会見をしなかったのか？ たぶん質問攻めを嫌い、十分な返答が出来ない事を懸念してのことだろう。
植村は、己が被害者面し、海外へ己が酷い仕打ちを受けていると発信したかったのだろう。
朝日新聞の襲撃事件と慰安婦捏造記事に何の関係があるのだろうか？ 己の人権を言う前に日本国、日本人を貶めた謝罪が先だろう。
金額順は最初言っていた事から随分変化、今は嘘を言っている事が既にバレている。
植村は韓国で慰安婦を女子挺身隊と言っていると証言、韓国では挺身隊は募集されていない。
韓国では女子とは処女を表す様である。
不確かな事を調べもせず記事にすれば嘘を記事にした訳で捏造だろう。
脅迫状の差出人は未だ不明、左翼が工作した可能性さえある。
植村もだが朝日新聞は、国を貶める程、日本が嫌いなのだろう。
植村、朝日新聞を批判する人々を弁護士が歴史修正主義者と言い放った。
戦後、何十年もして朝日新聞が捏造した慰安婦（性奴隷）があるが、性奴隷の真実を追求する事が歴史の修正に当たるのか？ 弁護士にも馬鹿がいるようだ。
元朝日記者が文春など提訴＝「慰安婦捏造」は名誉毀損―東京地裁
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師の植村隆氏（56）が9日、週刊文春で「捏造（ねつぞう）記事」などと書かれて名誉を毀損（きそん）されたとして、発行元の文芸春秋と誌上で発言した西岡力・東京基督教大教授に計約1650万円の損害賠償などを求める訴訟を東京地裁に起こした。
訴状によると、問題となったのは週刊文春の昨年2月6日号の記事など。
1991年に植村氏が慰安婦について書いた朝日新聞の記事をめぐり、西岡氏は「捏造記事と言っても過言ではない」などと誌上で批判した。
訴状で植村氏側は、「原告が犯罪者であるかのような印象を社会に植え付け、大学に対する脅迫まで引き起こした」と訴えている。
※被害者面するのか？ 愚か者！ 共に歩いた左翼の人権弁護士、福島瑞穂の入知恵か？ 誰が見ても捏造は明らか、たまたま間違った記事だとは誰も思うまい。
間違いと言うのであれば何故、直ぐに訂正記事を出さなかったのか？ こそこそ逃げ回らず日本国民の前に面を曝して説明すべきであろう。
植村は日本国民への冒涜罪、名誉毀損罪が成立する可能性すらある。
北星学園大にまた脅迫 慰安婦問題の朝日元記者が講師
北海道警は８日、慰安婦問題の報道に関わった朝日新聞の元記者が非常勤講師を務める北星学園大（札幌市厚別区）に、学生に危害を加えることを示唆する脅迫文が届いたと明らかにした。
威力業務妨害容疑で調べている。
道警によると、脅迫文は封筒に入れられ、昨年１２月２７日に大学に届き、１月６日に職員が開封した。
慰安婦や元記者には触れていないが「学生の家の何軒かから出荷する。
事件が起こったら拡散する」などと書かれていたという。
大学には昨年５月以降、脅迫文２通と不審な白い粉の入った封筒が届いており関連を調べる。
※この事件は、左翼の陰謀、自作自演と言う説が浮上しているのだが、朝日新聞を擁護したい者の犯行の可能性が排除できない。
朝日新聞は、過去の捏造記事を反省もせず、日本社会の批判を 「朝日新聞と植村記者いじめ」 と捉え報じた。
左翼は平気で嘘をつくのだが、嘘が武器なのか？ 嘘は敵を欺き貶める常套手段、左翼は朝日新聞が代表するのだが、過去多くの嘘を用いて日本を貶めている事実がある。
この事件も朝日新聞に纏わる事件である。
【紅白歌合戦】反日NHKと桑田佳祐の紫綬褒章[桜H27/1/8]
年越しライブから中継という形でNHK紅白歌合戦に参加した、ミュージシャンの桑田佳祐氏であるが、政治批判はともかく、授与された紫綬褒章で悪ふざけをするなど、その人間性がとにかく幼稚であったことが発覚した。
その心得違いについて一言申し上げておくとともに、入念なリハーサルを繰り返す事で知られる紅白歌合戦の舞台事情から、NHKの社会的責任を追及しておきます。
旧日本軍の残虐行為を描いたアンジーの『アンブロークン』と安倍首相の戦後70年談話
復活した「反省」の２文字
新年早々、戦後70年をめぐる天皇陛下のご感想、安倍晋三首相の年頭所感、記者会見での発言が相次ぎ、中国や韓国、米国も大きな関心を示した。
天皇陛下のご感想（1日）
「本年は終戦から70年という節目の年に当たります。多くの人々が亡くなった戦争でした。（略）この機会に、満州事変に始まるこの戦争の歴史を十分に学び、今後の日本のあり方を考えていくことが、今極めて大切なことだと思っています」
安倍首相の年頭所感（1日）
「日本は、先の大戦の深い反省のもとに、戦後、自由で民主的な国家として、ひたすら平和国家としての道を歩み、世界の平和と繁栄に貢献してまいりました。（略）私たちが目指す国の姿を、この機会に、世界に向けて発信し、新たな国づくりへの力強いスタートを切る。そんな一年にしたいと考えています」
安倍首相の年頭記者会見（5日）
「平和国家としての歩みはこれからも決して変わることはありません。（略）この70年間、日本は先の大戦の深い反省とともにひたすらに自由で民主的な国家を創り上げてきました。そしてアジアや世界の友人たちの平和と発展のためにできる限りの貢献を行ってまいりました。（略）その明確な意志をこの節目の年に当たり、世界に向けて発信したいと思います」
周辺の不規則発言は封印を アンジーの新作映画『アンブロークン』 「日本の人はよく見てほしい」
※木村は、イギリスに居を構え、日本人でありながら今尚、自虐史観を持ち続け反日を煽り、日本人だけを貶める卑怯な反日日本人である。
この記事に反論する。
大東亜戦争は戦争、血迷った一部の日本兵もいただろう。
しかし、アメリカ人、イギリス人が行った植民地の人々への蛮行（残虐行為）を語らずして何故、日本人だけを貶めるのか私には理解出来ない。
アメリカは、広島・長崎の原爆投下、日本各地への無差別空爆、これだけで８０万人もの非戦闘員（老人・婦女子）が一瞬で殺戮された。
これも一例、アメリカは多くの戦争犯罪を犯している。
イギリスは植民地インドで目に余る横暴を働いている。
日本海軍は美談もある。
大日本帝国海軍は、南シナ海でイギリス海軍と闘いイギリス軍艦を撃沈したが、溺れるイギリス海軍兵士全員を救助している。
戦争中の日本軍の多くの善行がある。
木村は、これらを語らずして戦時中の一人の男をクローズアップするとは、余りにも卑怯、無知な男である。
米大手チェーン、中国産ペットフードの販売中止
中国産のジャーキーを食べた犬が死ぬ被害が相次いだことを受け、アメリカの大手ペット用品チェーンは、全米の店舗で中国産のペットフードの販売を中止しました。
アメリカの大手ペット用品チェーン「ペットコ」は、全米やメキシコなどのおよそ１３００店舗から中国産ペットフードを撤去し、販売を中止したと発表しました。
中国産ペットフードをめぐっては、２００７年以降、全米で犬や猫の体調不良が相次いで１０００匹以上が死に、アメリカ・食品医薬品局＝ＦＤＡが調査に乗り出しました。
「ペットコ」以外の別の大手チェーンも中国産ペットフードの撤去作業を進めていて、アメリカのペット業界で中国産製品の締め出しが加速化しています。
※「締め出し」 悪意ある表現ではないのか？ シナの危険なペットフードに対し、締め出しと言えるのかな？
ＴＢＳの意図は？
地上絵接近で刑事告発へ ペルー、フジテレビの撮影
ペルーからの報道によると、同国のアルバレス文化相は６日、フジテレビのバラエティー番組の撮影で、世界遺産「ナスカの地上絵」に番組スタッフを違法に近づかせたとして、ガイド役のペルー人考古学者を刑事告発する方針だと明らかにした。
付近に立ち入った女性ディレクターについても、告発すべきか慎重に検討しているという。
フジテレビ広報部は「取材は文化省から撮影許可を取得、同省当局者の立ち会いで行われた。
当局から問い合わせなどは一切ない」と話している。
フジテレビによると、番組は２０１３年３月に放送された「世界行ってみたらホントはこんなトコだった！？」。
動画投稿サイトに掲載された、同番組の一部とされる映像によると「専門家の許可を得て」と断った上で、女性ディレクターが絵の近くに立ち入っている。
※御託を並べずペルーに出向き謝罪をして来い。
元日付の社説 産経「自立は憲法改正から」 「国史を相対化せよ」と朝日
概して社説には、目下の諸問題に対して具体的な提言を行う型と、抽象的な文脈の中で理念を説く型とがあるような気がする。
今年の元日付社説でいえば、産経と読売が前者の提言型だったろうか。
産経は通常の「主張」に代えて論説委員長の年頭所感を載せ、日本と日本国民に「自立」と「自助」を訴えた。
「国民の覚悟と決意と同義だからだ」と理由を述べ、「これなくして難問の解決はできないにもかかわらず、今日の日本には欠けているようにみえる。依存心、甘えは国力劣化の原因でもある」と断じた。
他者依存の例として、政治家が議員定数や歳費の削減といった改革から逃げていることや、「日米安保条約の羽毛のような心地よさに身を置くだけで、拉致問題の解決も実現できていない」ことなどを挙げ、「他者依存をさかのぼれば畢竟（ひっきょう）、日本国憲法に行き着く」と明言する。
「『自立と自助の国』をめざすには、憲法の改正こそが必要だ」とし、昨年末総選挙の与党圧勝で憲法改正の環境は整いつつあると呼びかけた。
※朝日新聞は、日韓関係について「頭上を覆う雲は流れ去るどころか、近年、厚みを増してきた感さえあると記事にしたが、己が捏造した記事を無視、これが朝日新聞の正体である。
「朝日」慰安婦報道で検証終了宣言「不明な部分が残ったとは考えていない」…会社再生への行動計画
朝日新聞社の渡辺雅隆社長は５日、東京都内で記者会見し、編集部門から独立した立場で報道内容を点検する「パブリックエディター制度」を今春に新設するなど一連の問題を受けた行動計画を発表した。
過去の慰安婦をめぐる記事の作成経緯については「不明な部分が残ったとは考えていない。第三者委員会にしっかり議論していただいた」と述べ、これ以上は検証しない考えを示した。
慰安婦報道をめぐる第三者委の検証では、朝鮮人慰安婦を「強制連行した」とする吉田清治氏の証言を初めて報じた昭和５７年の記事の筆者は特定できなかった。
また、第三者委に「議論のすりかえ」と指摘された平成９年の特集記事をめぐっては、関係者間で証言の食い違いがあった。
同社役員と社外有識者でつくる「信頼回復と再生のための委員会（再生委）」での議論を経て、同社は行動計画をまとめ、一連の問題を「過剰な使命感によって読者がどう受け止めるかという視点を見失い、公正さや正確さを軽視した」と総括。
社内外の数人で構成するパブリックエディター制度に加え、訂正記事を集めるコーナーを紙面に設けることも公表した。渡辺社長は会見で、慰安婦報道や東京電力福島第１原発事故をめぐる「吉田調書」報道など、それぞれの問題の原因について「（行動計画に）あるものが私たちの考えだ」と繰り返し、各論への言及は避けた。
社外有識者を加えた再生委での議論を「火消しでは」と疑問視した質問に対しては「火消しをするための委員会では全くない」と、強い口調で語る場面もあった。
※朝日新聞は真面な日本人では無いな、靖国の英霊、海外にいる日系人、日本国民に対し謝罪もせず、これで許されると思うなよ。
朝日新聞は海外の反日勢力と何らかの関係があるのだろう。
古舘伊知郎様 お尋ねしたいことがあります
今夏発売された「ＡＥＲＡ」誌上で、「報道ステーション」キャスターの古舘伊知郎氏が「口にさるぐつわをはめた状態で１０年たった」「ホントのところは新聞も雑誌もテレビも伝えない」などと自身の番組を含むメディア批判を口にした。
拝啓 古舘伊知郎様 拝啓 古舘伊知郎様 「広義の強制」とは 関連記事 真っ向から対立する意見も…
あなたが「広義の強制性」を感じるのはどんなときですか？
古舘氏は報道ステーションを続けるべきだと思いますか？
「歴史問題」を正しく伝えよ 新聞の使命を肝に銘じる年 ジャーナリスト・伊豆村房一
昨年１２月の総選挙の結果、安倍晋三首相の任期は事実上、４年間延びた。２０１８年までとなると、プーチン大統領（１２～１８年）、韓国の朴槿恵大統領（１３～１８年）と肩を並べ、オバマ大統領（０９～１６年）よりも２年長い視野を持つことができる。
これは何を意味するか。
「地球儀を俯瞰（ふかん）する外交」に余裕ができることだ。
そういう視野で安倍外交を捉えられるかどうか。
新聞の視野の広さが問われる。
歴代首相は外交でその名を歴史に残している。
吉田茂のサンフランシスコ平和条約、鳩山一郎の日ソ国交回復、岸信介の日米安保条約改定、佐藤栄作の沖縄返還、田中角栄の日中国交正常化、小泉純一郎の北朝鮮電撃訪問などだ。
安倍首相はいかなる外交的成果を上げ、歴史にその名を残すのか見物である。
中略
朝日は自らの主張にこだわるあまり、事実をねじ曲げたことになる。
新聞の使命は事実によってのみ歴史問題を正しく伝えることである。
それはいまさら言うまでもない。
今年は改めて新聞の使命を肝に銘じる年にしたい。
※新聞は事実を報じる事が使命、この使命を守る事だけに報道の自由が許されている事を肝の銘じて欲しいものである。
日本は万民が法の下に平等の権利を有しているハズ、もしこのまま朝日新聞が許されるなら、日本は朝日新聞と言う愚かな一メディアの悪行により平等の精神が放棄される事になる。
朝日新聞が日本を嫌いな理由
「日本はあの戦争で酷いことした」「日本は悪い国だ」と喧伝し続けてきた朝日新聞。
彼ら好みの言葉で言えば、それは巨大メディアが日本人に対して大々的に行ってきたヘイトスピーチではなかったか。
慰安婦報道に携わった記者は、背筋が寒くなるような日本憎悪も吐露している。
問われる日本の名誉回復 問われる日本の名誉回復 朝日は本当に反日メディアなのか
朝日は本当に反日メディアなのか ちょっと待てよ！小島新一
※朝日新聞は日本が嫌いと言うより難いのであろう。
そして単なる反日メディア集団では無く、報道の自由を曲解した日本を崩壊させようと企むテロリスト集団である。
朝日新聞の戦後の行動と今進めている教材支給を見れば一目瞭然である。
インドで日本人女性を監禁、暴行加えた疑いなどで男5人逮捕
インドの警察は、日本人女性を監禁して、性的暴行を加えた疑いなどで、インド人の男5人を逮捕した。
現地の警察によると、男らは2014年11月下旬、インド東部のコルカタで、ガイドを装って20代の女性に日本語で近づき、その後、およそ3週間にわたって監禁して暴行したほか、現金およそ15万円を奪った疑いが持たれている。
逮捕された5人のうち、少なくとも1人は、日本語を流ちょうに話すという。
事件は12月下旬、逃げた女性が、被害を届け出たことで発覚した。
インド政府は2013年、性犯罪を厳罰化したが、性的暴行事件は後を絶たず、外国人旅行者が被害に遭うケースも多く、社会問題になっている。
※ＴＢＳはインドの日本人女性監禁、婦女暴行事件を報じたが、意図は？ 日本国内で起きる多くのシナ人と韓国人犯罪を何故報じないのか？ ２０１４・１１・２４（メディア参照）フィリピンで韓国人男二人が日本人女性を暴行、フィリピン警察が逮捕した事件があったのだが、何故報じないのか？
新たな「言論風景」の主役に
新聞各紙が自らの掲げる主義・主張に沿って互いに批判し、激論を繰り広げる。
平成２７年は新たな言論戦が本格化する年になるだろう。
幕はすでに昨年８月に上がっている。
慰安婦報道と東京電力福島第１原発事故にかかわる「吉田調書」報道という朝日新聞の２つの記事取り消しをめぐる各社の報道ぶりがそうだ。
産経新聞が口火を切ったこの２つの問題を、全新聞が大きく紙面を割き、それぞれの立場から、長期にわたって報道し、論評した。
これまで新聞同士の論戦の多くは散発的、短期間で終わっていた。
新聞を批判する雑誌ジャーナリズムは「新聞は他紙批判を避ける」と冷ややかだった。
産経は積極的に他紙を批判し、論戦を挑んできたとの自負があるが、新聞全体を見渡せば、こうした側面がなかったとはいえない。
※産経が日本メディアの主役に・・・ 産経は事実を報道しようとする姿勢があり、他紙は相手にならないだろう。
今年はいよいよ日本とシナの歴史戦が本格化する年、産経がどの様に記事にするのか楽しみである。