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朝日新聞「驚きの敗訴」で見えたカジノビジネスの「光と闇」
朝日が負けた理由
朝日新聞社が慰安婦報道、原発報道に誤りがあったと発表したのは昨年夏のこと。
社長の退任に発展したのち、今年は新体制下で信頼回復に努めていた。
そんな矢先に、また一つ、朝日新聞社は大きな痛手を負うことになった。
今年12月21日、名誉毀損裁判で負けてしまったのだ。
朝日新聞社を訴え勝訴したのは、株式会社ユニバーサルエンターテインメント(UE社)。
大手パチスロメーカーで、カジノビジネスに取り組んでいる企業だ。
「フリーリポート」 日米カジノ紛争 朝日対UE社の背後にあるもの カジノとテロリスト
カジノビジネスの大きな落とし穴
中略
朝日新聞対UE社の訴訟からは、こうしたカジノビジネスの難しさが透けて見える。
華やかなエンターテインメントとしての魅力の脇には「闇」がすぐそこに広がっている。
闇に足を絡め取られないようにする為に、カジノビジネス特有のコンプライアンス対策を練り上げることが必要であろう。
テロを「暴力の連鎖」にすり替える朝日新聞＆ＴＢＳの重度サヨク病 ＢＰＯってお手盛りだろ？
この記事は月刊正論１月号から転載しました。月刊正論２月号が発売になりました。
新春増大号で読み応えのある記事やコラムが満載です。
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◇
女史 イスラム過激派のパリ同時テロは怖かったねー。
先生 当日、日本のテレビ局の反応が鈍くて困ったよ。
どこも特番を組まないし、翌朝のＴＢＳ系時事放談なんて録画で、テーマは下着ドロと香典疑惑の高木大臣。
どこが“時事”放談だよ。
しかし、１月のパリ週刊紙襲撃や日本人の人質事件のときテロリストの肩を持ったイスラム専門家やジャーナリストは、今回の事件で反省して全員、筆を折るべきだよな。
中略
編集者 大丈夫です。
ほとんどのフジテレビの現場の記者はまともで、優秀です。
それに何より、この雑誌正論がありますから。
女史 でも、この間、編集者がベロベロに酔っ払って「正論の売り上げが伸びないんですよ」って愚痴ってたじゃん。
大丈夫じゃないでしょ？
編集者 安心して下さい、吐いてますから。
女史 安心できんわ！
※朝日新聞、毎日新聞は戦前、戦争を煽りに煽った行動を「愛国心」からと考え違いをしていないだろうか？ 実は日本を戦争に導いた張本人である。
日本を敗戦国にして、ドサクサ紛れに共産主義国家に変えようとした共産主義の手先だった。
女性の顔に汚物 暴行容疑で２４歳男を逮捕 警視庁
女性の顔に汚物をつけるなどしたとして、警視庁三鷹署は２７日、暴行の疑いで、東京都三鷹市の自称会社員の男（２４）を逮捕した。
「自分の排泄（はいせつ）物を女性の顔につけたりしたことに間違いない」と容疑を認めており、同署が詳しい動機などを調べている。
逮捕容疑は５日午後９時４５分ごろ～同１０時２５分ごろ、同市の路上で、自転車で信号待ちをしていた１０代の女性のあごに、汚物をこすりつけるなどしたほか、別の１０代の女性に後ろから抱きついたとしている。
同署によると、現場付近の防犯カメラに半ズボン姿でうろつく不審な男が写っていたことなどから、関与が浮上した。
※糞文化は朝鮮人、警察は何故、実名を明かさないのか？ 多分想像通りだろう。
「無罪判決」報道に異議あり 他紙を「歪曲」「貶める」論評に違和感 ノンフィクション作家・門田隆将
加藤達也・産経新聞前ソウル支局長が朴槿恵（パク・クネ）大統領への名誉毀損（きそん）裁判で「無罪判決」を勝ちとった一件以来、日韓関係にさまざまな動きが生じてきた。
だが、私は今もこの判決報道に強い違和感を覚えている。
毎日社説が、〈事実確認を怠り風評を安易に書いたことは批判されても仕方がない。「うわさ」と断りさえすれば何を書いてもいいわけではない〉と書けば、読売社説も、〈前支局長が風評を安易に記事にした点は批判を免れない〉（いずれも１８日付）と書いた。
また、朝日は同日付夕刊「素粒子」で、〈胸を張れない結末。うわさを書いた記者も、起訴した検察も、動かない大統領も、煮え切らない判決の裁判所も〉と記述した。
いずれも「韓国も悪いが、加藤記者も悪かった」という論調だ。
だが、本当にそうだろうか。
中略
無罪判決以後、検察の控訴断念による判決確定、慰安婦問題の交渉再開など、両国の政治的な動きは加速している。
それだけに、元々の「無罪判決」報道に余計、違和感が残るのである。
※嘘と捏造報道を繰り返す毎日新聞始め反日新聞がよく書けたものだが、正しい情報は埋没させてはならないと常々思っている。
軽減税率が新聞、テレビを自殺に追い込む
「軽減税率」一色だった１２月の新聞、テレビだったが、この政策は全く国民の為にならないと言ったら驚く人も多かろう。軽減税率の導入で、社会保障に充てられるはずの財源は減り、財政の健全化も遠のく。
そのわけを知りながら報道しなかった大メディアの罪はもっと重い。
安倍宏行の視線 「四方良し」の良くない政策 世界の潮流にあらず 「低所得対策」効果はあるのか
百害あって一利なし まず抜本的な変革を 余りにも露骨な話 ジャーナリズムのゆくえ
Ｑ ： 新聞が軽減税率の対象になることについてどう思いますか？
２０１５・１２・２５現在 賛成 １５ 反対 １４６ どちらとも言えない ３
※ジャーナリズムの行くへて何？ ジャーナリズムてあるの？ ごく一部を除き、左翼が嘘を捏造、報道しない自由があるだけだろう。
公明党がごり押しする政策にいい物は一つも無い。
反日官僚がメディアを操る方法か？ 反日政治家と反日官僚、公明党がメディアに媚びた結果だろうが、不公平と怒った消費者が新聞を取らなくなる可能性すら出て来た。
いい事である。
消費税の引き上げが決定しているのか？ 未だだろう。
古賀茂明氏“放送事故”や「スポンサーやめます」…波紋広げた「報ステ」の１年 古舘氏側のギャラは年間数十億円？
前略
一方、古舘氏の所属事務所「古舘プロジェクト」は、「報ステ」の番組制作にも携わっている。
複数の業界関係者は「あくまで推定だが、テレ朝は事務所側に、古舘氏のギャラや制作費を含めて１本（１日分）１千万円近く、年間数十億円は支払っているのでは」と推測している。
※スポンサー企業も朝日放送も観る方も皆アホ、そんな価値があるのか？ 皆異常だろう。
反日報道するだけのバラエティー番組、馬鹿馬鹿しくて見てられない。
シリアで行方不明のジャーナリスト安田純平さん「拘束」 国境なき記者団が見解「日本政府に救出に尽力するよう求める」
国際ジャーナリスト組織「国境なき記者団」（本部パリ）は２３日までに、シリアの武装勢力がフリージャーナリスト、安田純平さん（４１）を拘束し、期限を切って身代金を要求しているとの情報があることをホームページで明らかにした。
「安田さんの今後の安否を強く懸念している。日本政府に救出に尽力するよう求める」としている。
日本政府は拘束の情報を確認していない。
安田さんは６月下旬、泥沼化するシリア内戦を取材するためトルコ南部ハタイ県からシリア北西部に越境。
予定していた７月中旬を過ぎても帰国しなかった。
政府高官は２３日、取材に「日本政府はしっかり対応している」と述べた。
拘束されているかどうかの確認も含めて情報収集を強化する考えだ。
シリアで今年１月、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）にジャーナリスト後藤健二さんと湯川遥菜さんが殺害される事件が発生した。
※日本政府に責任は無いが、何処の新聞社と契約しているのか？が問題である。
反日メディアが日本人とイスラム教徒を対立させようと画策しているのか？ スポンサーがいなくてシリアに行くハズがない。
【台湾ＣＨ Vol.112】またも日経が捏造報道！米国の対台湾武器売却問題で・台湾人学生ツアーが千葉県の森田健作知事と・その他[桜H27/12/19]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第112回は、
①スポーツ試合で台湾代表を「チャイニーズタイペイ」と呼ぶのは止めようと訴えるTシャツを紹介。
②完成間近の那覇市「龍柱」。沖縄訪問の台湾人観光客に誤った印象を与えかねない。
③台湾に武器売却方針の米国に中国が激怒。日本経済新聞はその中国のプロパガンダそのままに米国の台湾の地位に関する見解を歪曲報道。そして訂正拒否。
④台湾の大学生による千葉県観光のモニターツアーのVTR紹介。第二回の今回は森田健作県知事との愉快な会見の模様。 ⑤「台湾は中国の一部」とす
キャスター：永山英樹・謝恵芝
中国の大学でＴＢＳが奨学金を授与しセミナー開催
中国のメディアで働く人材を育成する大学で、ＴＢＳが奨学金の授与とセミナーを行いました。
北京の中国伝媒大学で１７日、学生１４人にＴＢＳから奨学金が授与されました。
中国伝媒大学は、国立のメディア大学で、卒業後、多くの学生が メディアの世界で活躍しています。
今年で１０年目となるこの奨学金制度では、これまでに１１６人が授与されていて、ＴＢＳ社員によるセミナーや、学生を日本に招いての研修など、様々な交流事業を行っています。
今年のセミナーでは、ドラマ「花より男子」や「ウロボロス」などを手がけた石井康晴監督が、ドラマ制作の裏側や自身の若い頃の働き方などを交えながら、テレビ業界で働くことの楽しさを語りました。
「エンターテインメントを仕事にすれば人に笑顔を送れたりとか、感動を送れたりとか、作品を通してのコミュニケーションができるようになる」（石井康晴監督）
会場には学生らおよそ１５０人が詰めかけ、熱心に話を聞き入っていました。
中国ではアニメやドラマを通して日本の文化に親しむ若者が多く、日中関係が回復する中、こうした交流を通して、将来メディアで活躍する人材の日本への理解がさらに深まることが期待されます。
※シナ人は日本人より遥かに謀略戦に長けている。
これを見抜けないのが情けない。
日本は日清戦争後、どれだけシナ人を助け教育したか？ 中華人民共和国、人民、共和は日本語、現在シナで使用されている言語の８０％が日本語由来である。
シナ共産党の育ての親は日本、挙句の果てにシナ共産党は大日本帝国を大東亜戦争に導き、日米戦争にて敗戦した。
この時、アメリカが日本を占領したお陰で日本の共産化が免れたものの今尚、シナ共産党は日本共産化計画を実行しているのである。
報ステの古舘キャスター「起訴から判決に至るまで政治色一色」 テレビ各局が相次いで速報
日本のテレビ各局は１７日夕方以降、ソウル中央地裁が産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に無罪判決を言い渡したことを相次いで報じた。
ＮＨＫは無罪判決が判明した午後５時頃、テロップを表示して速報。
７時にはトップニュースで７分近くにわたって詳報し、９時の「ニュースウオッチ９」では、河野憲治キャスターが「報道に携わる者からすると、そもそも起訴自体が報道の自由を制限し、取材活動を脅かす。無罪は大いに評価できる」とコメントした。
民放各局も夕方のニュースで相次いで速報し、フジテレビや日本テレビは加藤前支局長の記者会見の一部を生中継。
フジのインターネット２４時間ニュース専門局「ホウドウキョク」では、１時間以上にわたる会見を全編、生中継した。
夜のテレビ朝日系「報道ステーション」でも１０分以上にわたって詳報。
古舘伊知郎キャスターは番組冒頭、「記事を書いただけで起訴された。起訴から判決に至るまで、政治色一色」と述べた。
ＴＢＳ系「ＮＥＷＳ２３」では、アンカーを務める岸井成格氏が「判決は司法としては異例中の異例。最終的には外交問題として政治決着させた」と述べた。
※岸井は有罪を望んでいたのであろうが、コメントからしてこれ程、醜い男はいないだろう。
起訴が異例中の異例である。
世界に「反日の毒」をまき散らす 外国特派員協会
「政治活動」と称する記者会見設定、いまも抜けない占領者気分。日本について悪意に満ちた情報を海外に垂れ流すメディア拠点の実態を暴く（文藝評論家・西 法太郎 月刊正論６月号）
血気盛んな内紛劇
“特派員協会の落日”という記事が朝日新聞に載ったのは４年前だ。
会員数が減少し続け、３年連続赤字の「日本外国特派員協会は苦境に立たされ」ている。
その背景には「世界的な不況と欧米メディアの経営難」があるという。
しかし理由はそれだけではない。
というより実は他にある。
情報誌・月刊ＦＡＣＴＡ５月号がその内紛劇を報じている。
元会長たちは不正乱脈な協会運営に対して２つの訴訟を、現・元従業員たちも不当労働行為で３つの訴訟を、外国特派員協会（ＦＣＣＪ）を相手取り東京地裁に起こした。
先に起された労働訴訟で、協会側は慰謝料まで支払い、完敗を喫した。
労働問題は都労働委員会にも持ち込まれ、和解出来ず証人喚問となった。
訴訟合戦に明け暮れているのだ。
これは別な意味で活力にあふれていると言える。
会員数が減っているくらいでヘタレるヤワな組織ではない。
ＦＣＣＪは有楽町駅前ビル最上の２フロアを占めている。
日本を占領した連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が接収した第一生命ビルの斜め向かいにあり、日比谷通りの向こうに広大な皇居の森が見渡せる。
歴代「害人記者」のすさまじい所業
中略
ＦＣＣＪの機関誌「No.1 Shimbun」は「秘密法が調査報道に与える影響」を特集した。
そこで会長（ＦＣＣＪトップ）は、「歴史的に、ＦＣＣＪは見解が分かれる論争において、中立の立場を保ってきた。
しかし報道の自由を侵す行為は看過できない」と表明した。
ほんとうにＦＣＣＪは中立を守ってきたのだろうか。
続きは月刊正論６月号でお読みください
※民主主義国家はやりたい放題の無法メディアを制御不能か？ 全く手立が無いのか？
変化についてゆけない 日本文化大学学長・大森義夫
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）がＮＨＫの『クローズアップ現代』を「過剰演出」と認定した報道で朝日の記事（１１月７日付）はおかしい。
ＢＰＯが補足的に言及した「自民の聴取は圧力」との見解の方を大見出しに取っている。
「民主党いつまでたっても民主党」という川柳があったが（同１７日付読売）朝日も本態不変のようである。
中略
パリでのテロで一言。
サッカー観戦中だったオランド仏大統領は直ちに脱出、セキュリティーの堅い内務省に移って指揮権を鮮明にし、非常事態宣言を出した。
これによって令状なしで被疑者を捜索し集会を禁止した。
加えて通信傍受（行政傍受）である。
産経が連日論陣をはっているが、日本でもこうした緊急時対応を整備しなければ五輪もサミットも対応できまい。
※ネット社会は朝日、毎日は既に終わっているが、産経グループだけは別物、産経グループの記事を読みながら毎日感謝している。
ＮＥＷＳ２３の岸井成格氏の発言が放送法違反なのは明白ではないか テレビ局の「傲慢」を許すな
「政治的公平」をうたった放送法上、テレビの報道番組はどうあるべきかという問題は、私がこのコラムで昨年５月に提起させていただいたときも大きな反響いただき、議論になってきましたが、ここにきてまた注目されています。
というのも、ＴＢＳの「ＮＥＷＳ２３」の報道が「放送法違反だ」として、作曲家のすぎやまこういちさんが代表呼びかけ人を務める任意団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、番組アンカーの岸井成格（しげただ）氏やＴＢＳ、総務相に公開質問状を送ったからです。
私は以前から、とくに平成２４年の安倍晋三政権発足以降は「ＮＥＷＳ２３」や同じくＴＢＳの「サンデーモーニング」、テレビ朝日の「報道ステーション」は、政治の問題を扱う際に明らかに特定のスタンス（はっきり言えば反安倍政権ですが）をとっており、放送法上疑義があると思っていたので、この動きは歓迎すべきことです。
今回は改めてこの問題を考えてみたいと思います。
「視聴者の会」が問題としたのは、岸井氏が安保関連法の審議が大詰めを迎えていた９月１６日の放送で、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言したことです。
中略
政府・与党はこの問題について「報道への権力の介入だ」などという批判を恐れることなく、冷静にテレビの報道番組の現状を分析したうえで、放送法４条の運用がどうあるべきかを、議論すべきだと思います。
監督官庁である総務省も、非現実的な過去の答弁に縛られることなく、同条についてよりきめ細かなガイドラインを定めたり、報道番組の内容、構成をチェックして逸脱していた場合は指摘を行ったりといった対応をとるべきだと思います。
放送法４条には先に書いた重要な意義があるのですから、テレビ局の「傲慢」を許して死文化させてはいけません。
まずは「視聴者の会」の公開質問状に、当事者たちがどう回答するのか、注目したいと思います。
※左翼は平気で違法行為をやるが、これを糺せないのが今の日本政治、情けない日本政治、民主主義とは手間と時間が掛かるものである。
朝日新聞記者の「ポイ捨て」
新聞では小さな扱いでしたが、朝日新聞記者が安倍晋三首相の外遊日程の資料を都内のコーヒーショップで廃棄したとの記事は衝撃でした。
私たちもパソコンや取材資料を持ち歩きます。特に忘年会シーズンで置き忘れということもあるので、すぐに部員に注意喚起しました。
それにしても、置き忘れとコーヒーショップのゴミ箱に重要資料を捨てるのでは次元が違います。
最初に報じた週刊新潮を読んだ霞が関の官僚は「誰かに情報を渡そうとしたのではないか」と勘繰っていました。
特定秘密保護法の施行から１年になりました。
この法律ができたからといって私たちの報道が萎縮することはまったくありません。
ただ、今回の「ポイ捨て」は、同法をはじめ情報の扱いについて議論する以前の問題であることは明白です。
※週刊新潮は良く発見したな！ これが反日左翼の朝日新聞の程度の低さを物語る行為、ジャーナリストのモラルの欠片すら無い愚行に驚く事は全く無かろう。
安倍総理がよほど嫌いで憎いのであろう。
朝日編集委員、首相にレッテル「ナチ支援者は安倍支持者」 ツイート削除し謝罪
朝日新聞の冨永格（ただし）特別編集委員が、ナチス支援者が安倍晋三政権の支持者であるとする内容をツイッターに書き込み、削除していたことが３日、分かった。
冨永氏は自身のツイッターに、ナチス・ドイツの旗を持った人たちのデモ写真とともに英語で「東京での日本人の国家主義者によるデモ。
彼らは安倍首相と彼の保守的な政権を支持している」と書き込んだ。
冨永氏のツイッターは、朝日新聞のホームページにある記者紹介のページからリンクが張られている。
同氏は、ツイッターの紹介として「あれこれ含め個人の責任で本音をつぶやきますので、ヨロシクでごんす」としている。
中略
また、本社からの指示で「不注意から誤った内容をつぶやいてしまいました。改めておわび申し上げます」とした。
朝日新聞社広報部は、産経新聞の取材に対し「誤った内容のツイートだった。
編集部門のガイドラインを逸脱した内容であり、記者に厳しく注意した」と説明。
「今回の事態を重く受け止め、記者への指導を徹底していく」としている。
※反日朝日新聞は日本を壊し共産化したいのだろうが、そうは問屋が卸さない。
安倍降ろしもしたいのだろうが、無駄な抵抗、安倍総理の国民の支持は高い。
反日左翼の朝日新聞よ、正体は既に国民にバレているぞ！ もっと日本の近現代史を勉強しろよ。
福島の被ばく報道はデマだらけ
福島の低線量被ばくをめぐる報道は、実に嘆かわしい。
日本社会の知的劣化と言わざるを得ない状況だ。
活動家が、自らの存在価値を守るために、意図的に倒錯して騒ぎ立てるのはある意味で仕方がない。
問題は、専門家を称する人たちや、報道を名乗る者たちがそれに乗っかって、拡散させることだ。
無理なロジック 大江紀洋の視線 新聞はどう報じた 指導者の見識を問う 見捨てられる健康被害
科学は過去を覆す 福島は安全である エセ科学に騙されない
Ｑ ： 福島の低線量被ばくに関する報道や専門家の発言に問題があると思いますか？
２０１５・１２・１０現在 思う １５６ 思わない １０ 分からない ５
※被害者ビジネスは左翼の専売特許、反日左翼メディアは小さな事象を煽り立て・・・本当の被害者は国民、過去の被害者ビジネスは日本の黒歴史であり、良くある話である。
韓国の従軍慰安婦、シナの南京大虐殺も皆同じである。
【台湾ＣＨ Vol.111】藤田嗣治画伯が描く高砂兵士の死闘・台湾を中国領に仕立てる日経新聞[桜H27/12/11]
日本と台湾の交流情報を、日本語と台湾の言語で同時にお送りする情報番組。
「台湾チャンネル」第111回は、①日本軍の高砂族兵士の死闘を描いた画家、藤田嗣治
②中国のプロパガンダを受け入れ、台湾を中国領土に仕立て続け、台湾からも抗議を受ける日本経済新聞の誤りを指摘。
キャスター：永山英樹・謝恵芝
共和党トランプ氏、イスラム教徒の入国禁止を主張
来年１１月の米大統領選に向けた共和党の候補指名争いで首位に立つ不動産王、トランプ氏は７日、米カリフォルニア州サンバーナディーノでの銃乱射事件を受け、イスラム教徒が米国に入国することを全面的に禁止すべきだとする声明を発表した。
トランプ氏はイスラム教徒が米国民への憎悪を強め、イスラム法により聖戦が正当化されていると指摘。
「わが国が、聖戦のみを信じて人命を尊重する感覚を持たない人々による恐ろしい攻撃の犠牲になってはならない」とした。
これまでもトランプ氏はシリア難民の受け入れ拒否や国内のイスラム教モスク（礼拝所）監視を主張。
選挙戦をリードするトランプ氏の発言は影響が大きく、共和党の対立候補は「トランプ氏は錯乱している。まともな政策提言ではない」（ブッシュ元フロリダ州知事）などと批判した。
※トランプ氏の発言や主張が正しいとは思わないが、アメリカ人（キリスト教徒）の本音であろう。
日本の反日左翼メディアと左翼は、シナと朝鮮半島に関する史実でさえシナと韓国、北朝鮮に都合の悪い発言に対し、「人権」を楯に一斉に言論封殺を図っている。
一方、反日左翼メディアは報じない自由を謳歌し続けている。
この状況下、果たして日本は言論の自由が保証されていると言えるのだろうか？
【日本汚鮮】沖縄タイムスが「うっかり」ハングル文字で記事公開！すかさず訂正！正体バレた！
投稿紹介
法務省に意見するだけしてみます・・・・。
沖縄タイムス、これはアウトでしょう・・・・。
※動画内に証拠映像在り。
＜ＮＨＫ＞不適切な土地購入計画 経営委に諮らず
◇子会社が３５０億円で用地落札
ＮＨＫがグループ会社９社と土地の共同購入計画を進めている。
子会社がすでに３５０億円で用地を落札していることが７日分かった。
ＮＨＫ執行部が９社社長を集め、計画への出資を求めるなど、ＮＨＫが主導する形だが、ＮＨＫの最高意思決定機関の経営委員会に、この計画は諮られていない。
放送法は「重要な不動産の取得」は経営委の議決と定めている。
手続きを問題視した監査委員会が、関係者に事情を聴くなど調査に乗り出している。
複数の関係者によると、問題の土地は、ＮＨＫ放送センターに近い東京都渋谷区宇田川町の３４１９平方メートル。
現在は駐車場で、民間企業が所有している。
先月２０日、子会社のＮＨＫビジネスクリエイト（ＮＢＣ）が競争入札で落札した。
今回の土地購入にＮＨＫ本体は資金を出さないが、実質的にＮＨＫが計画を主導している。
同月２５日には放送センターに９社社長を集め、説明会を開いた。
ＮＨＫの籾井（もみい）勝人会長らが出席した。
ＮＨＫの理事が、超高精細画質４Ｋや８Ｋのスタジオや、グループ会社が入居するビルの用地として購入を決めたと説明。
建物にはＮＨＫも出資する方針を伝え、各社に出資を呼びかけたという。
◇ＮＨＫ経営委員会
放送法に基づき設置されたＮＨＫの最高意思決定機関。
委員は学識経験者や企業人ら１２人。
国会の同意を得て首相が任命する。ＮＨＫ執行部が提出する予算案や事業計画案、重要な不動産の取得や処分を審議し、議決する権限を持つ。ＮＨＫ会長の任免権もある。
※反日ＮＨＫの職員は皆、組織のあるべき姿を何か？勘違い！ 放送内容もだが、不動産屋と勘違いしているのではないのか？
安倍外交の「ズレ」に金正恩氏の高笑いが聞こえる
日米韓は3日、北朝鮮の核問題を巡る6カ国協議の首席代表会合をワシントンで開いた。
北朝鮮が11月28日に日本海で実験（結果は失敗）した潜水艦発射弾道ミサイル（SLBM）など最近の情勢を巡って意見交換。
北朝鮮の挑発行動を抑止するため、日米韓が連携し、引き続き強いメッセージを送ることで一致した。
そのメッセージというのは◆対話に応じるよう要求◆核実験や長距離ミサイル発射実験の中止◆核活動凍結◆寧辺の核施設を監視する国際原子力機関（IAEA）査察官の復帰――などというものだ。
これを見て、筆者は「えっ、それだけ!?」と思わざるを得なかった。
金正恩氏の高笑いが聞こえてきそうな消極的な内容である。
中略
それに、集団的自衛権の行使に舵を切った日本は、今までとは違う角度から北朝鮮の軍事情勢を見るべきではないのか。
いまや日本は、北朝鮮の脅威を受け身で語っていてはダメなのだ。
何故なら場合によっては、海上自衛隊が北朝鮮のミサイル潜水艦に先制攻撃を加え、撃沈すべき事態があり得るからだ。
この辺の問題については、日本のマスコミも突っ込みが足りない。
安保法制に賛成するにせよ反対するにせよ、軍事情勢に関心を持てないなら、安保を巡るどんな主張にも意味がないのではないか。
※日本は北朝鮮の脅威を感じてはいるが、北朝鮮が韓国を攻撃せずして、先に日本を攻撃する可能性は低い。
血迷ったか？ 日本は韓国と相互防衛協力すら出来ず、韓国はもはや敵国同様なのだが・・・
反日在日記者の分際で、何を根拠に日本の選択にケチを付けているのか？ 愚か者！
佐高信氏「岸井成格の降板は２カ月前から行われ、次の星浩は骨なしクラゲ」「菅義偉はゲッペルスだ」「公明党に仏罰を」
【佐高信氏】（評論家）
中略
「岸井のＮＥＷＳ２３担当は月曜日から木曜日までだ。とりあえず月曜日から木曜日まではＴＢＳのＮＥＷＳ２３にチャンネルをあわせてほしい。視聴率が高ければ、いま押しくらまんじゅうしているところ、とりあえずの動きはそうだということをぜひ皆さんにお願いしたい。岸井は私と違って、たたかれ慣れていない男だ。ただ私も今、必死に支えている。ただ、安倍からみると、私が支えていることが岸井にとっていいことなのかどうか、ということもあるが、ぜひ支えてあげてほしい。発言をまとめてくださいというので、最後に強引にまとめると、私は今度の参院選までぜひ皆さんの合言葉としてほしいというのをあの国会前のプラカードでみつけた。自民党に天罰を！ 公明党に仏罰を！」
※産経はこんな質の悪い記事を掲載したものだ。
佐高は何処からもお呼びがかからないのか？落ちぶれたものである。
【お金は知っている】「国際通貨人民元」になぜか賛同する“無国益思考”の朝日と日経
国際通貨基金（ＩＭＦ）は１１月３０日、円を押しのけてドル、ユーロに次ぐ特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨シェア第３位のお墨付きを中国の人民元に与えた。
ＳＤＲ通貨の条件は貿易量の大きさと並んで自由利用であることだが、党が管理する元金融市場は取引不自由で、ＩＭＦの判定はいかにも不自然である。
英フィナンシャル・タイムズ紙や米ウォールストリート・ジャーナル紙は「政治的な決定」と称した。
政治的とは、筋が通らないケースによく使われる欧米流マスコミ用語だ。
日本メディアの反応はどうか。朝日新聞は１１月１６日付社説で「世界最大の貿易大国となった中国の人民元が主要通貨の仲間に入るのは、当然だろう」と持ち上げた。
よく読むと、中国の金融市場規制を問題視しているのだが、ならば、主要通貨になる資格はない。
中略
日本にとって、「ＳＤＲ元」は重大な脅威となる。
習指導部は国際通貨としてパワーアップした元を大いに刷って、アジア各国を元経済圏に組み込む。
すでにインドネシアでは日本が受注しかけていた鉄道プロジェクトを中国が奪い取ったし、マレーシアでは発電の独占資本を買い取った。
日本が環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で対中国包囲をもくろんでも、中国はマネーパワーで日本排除に向かうだろう。
国際金融といえば、とにかく米欧に追随していればよい、という無国益思考はもともと財務官僚に蔓延（まんえん）していると以前にも書いてきた。
それを正すのはメディアのはずだが、このざまである。
北京空気重度汚染 オレンジ警報発令 20151201
中国が33の国際放送局を操作 20151201
【新唐人2015年12月１日付ニュース】
世界のリーダーたちがパリで気候変動を議論しているなか、地球の反対側の中国北京では、重度な大気汚染により、中国当局も珍しく最高レベルの「オレンジ警報」を発令しました。
北京の空気は、人間の健康に害を及ぼす危険なレベルに達しています。
※シナによる世界各国のメディア支配が明らかに・・・ＮＨＫ始め日本の反日メディアもシナの管理下にあるのだろう。
ＴＢＳ社長「岸井氏の経験と識見に基づく論評」 安保「廃案」発言に
ＴＢＳの武田信二社長は２日の定例記者会見で、報道番組「ＮＥＷＳ２３」でアンカーの岸井成格氏が安全保障関連法案の廃案を呼びかけたことについて、「岸井氏の長年のジャーナリストとしての経験と識見に基づく論評と理解している」と述べた。
岸井氏は９月１６日の放送で、安保法案に関し、「メディアとしても廃案に向けて声をずっと上げ続けるべきだ」と発言。
視聴者団体「放送法遵守を求める視聴者の会」が１１月２６日、この発言が番組編集の「政治的公平」などを求めた放送法第４条に反しているとして、岸井氏やＴＢＳなどに見解を尋ねる公開質問状を送っていた。
武田社長は公開質問状について、「確かに受け取った。（回答については）今、検討しているところだ」と説明。
同会が産経新聞や読売新聞に意見広告を出したことについては「番組には以前からさまざまな意見が寄せられており、そのうちの一つだと理解している」と語った。
※ＴＢＳは社長自ら反日左翼だろう。
反日左翼メディアは倫理どころかモラルさえ無い。