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着陸失敗で死者、オスプレイは本当に大丈夫か
「平均より低い」事故率 不安は消えず 事故で信頼度は変わったのか
※意識調査はいいが、交通事故で年間何人死亡していると思っているのか？ 日本国民をあらぬ方向へ導いているのではないのか？ ヤフーよ！
「右傾エンタメ」の嘘
愛国心をくすぐる作品を「右傾エンタメ」というレッテルを貼って、日本の右傾化の象徴として危険視する朝日。
「永遠の０」のような感動作や、「艦隊これくしょん」のような美少女ゲームまであげつらう魂胆とは何なのか。
右傾エンタメの「嘘」を暴く。
右傾エンタメは朝日の「印象操作」 いい加減にしろ！ そもそも右傾エンタメって何？
本土決戦なき想像力とは 「艦これ」やってみた！ 文化の寡占化と右ぶれ 日本の新聞はドリーマー？
日本のエンタメは右傾化していると思いますか？
※２０１５・５・３０現在 右傾化している ２ 右傾化していない ３１ 分からない ２
※シナのプロパガンダ機関である日本左翼の代表格、朝日新聞の危機感の表れだろう。
朝日新聞は日本対シナと韓国に横たわる全ての歴史問題の生みの親であるが、これだけ日本国民に迷惑を掛けておきながら、未だ一度も国民に対し謝罪をしていないのである。
反射的に安倍政権けなす「朝日」…偏見打破どころか、歪んだステレオタイプを拡散
「今朝の朝日新聞の１面記事を見たかい。わざわざ菅義偉官房長官の名前を出してあおっていた。安全保障法制は危険だと印象付けるのが狙いだろう」
政府高官は２６日夜、周囲にこう指摘した。
その記事は「集団的自衛権どこまで」「菅氏『新３要件下で敵基地攻撃も』」との見出しで、リード部分には「他国のミサイル発射を防ぐための敵基地攻撃も可能とする見解が示された」と書いている。
見出しとリードだけ読むと、読者は安全保障関連法案によって、新たに敵基地攻撃が可能となったように誤解しかねない。
だが実際は、すでに昭和３１年に当時の鳩山一郎首相が衆院内閣委員会で次の有名な政府統一見解で示している。
「座して自滅を待つべしというのが憲法の趣旨とするところだとは、どうしても考えられない。他に手段がないと認められる限り、誘導弾等の基地をたたくことは、法理的には自衛の範囲に含まれ、可能である」
中略
「われわれは自分の反対者を悪者や陰謀家に仕立てる」
本来、メディアには社会の固定観念や偏見を打破する役割が求められている。ところが現実は、メディアが率先してゆがんだステレオタイプを広めているようだ。
※左翼はあらゆる手段、嘘を使い、敵を貶め、壊滅させるのが狙いである。
「九条麗子」名乗る詐欺グループの男女１１人を起訴
「資産家の九条麗子」を名乗るメールで高齢者など７人から５０００万円あまりをだまし取ったとして、東京地検は詐欺グループの男女１１人を組織的詐欺の罪で起訴しました。
起訴されたのは、詐欺グループの責任者・矢原良二被告（３５）ら男女１１人です。
起訴状などによりますと、矢原被告らは架空の資産家「九条麗子」を名乗り、「１０億円受け取れます」などとうそのメールを高齢者などに送りつけ、男女７人から電子マネーなど５０００万円あまりをだまし取った組織的詐欺の罪に問われています。
矢原被告らはアルバイトを雇うなどして大規模な詐欺グループを組織していて、警視庁は合わせて４１人を逮捕しましたが、東京地検は、このうち男女３０人について「関与が従属的だった」として起訴猶予処分としました。
※警察、メディは罪人の国籍を公開しろよ。
この放送記事に何の価値があると言うのだ！ ネットに多くの情報があがっている。
市原悦子がNHK番組で差別語連発 有働アナ謝罪、視聴者からは擁護や評価の声
女優の市原悦子さん（79）が出演したNHKの番組で「かたわ」「毛唐」という言葉を口にし、アナウンサーが後で謝罪する一幕があった。
いずれも体が不自由な人や外国人に対する表現で、メディアなどでは使用が避けられている。
しかしネット上では市原さんの発言を非難する声はほとんどなく、「前後の文脈上問題ない」「差別意識はない」と擁護する意見が多い。
■「やまんば」への思い入れ語る場面で…
市原さんは2015年5月22日に放送された「あさイチ」にゲスト出演。
「まんが日本昔話」のナレーションを務めた思い出話に話題がおよび、「一歩一歩やっていくほかない」「風が吹いたらいい季節だなあと感じるようになった」と同番組に教えられたことが多いと振り返った。
続けて、一番好きな話は「やまんば」だとし、
謝罪後、市原さんの表情がこわばった。
※強張るだろうよ。
アナウンサーの発言は市原さんを非難しているのだから、戸惑うのは当然である。
こんな事で意味のない謝罪をしたようだが、過去、ＮＨＫは多くの嘘、やらせ、歪曲、捏造報道を繰り返して来たが、一度たりとも国民に謝罪した事が無いのは何故か？ 嘘、やらせ、歪曲、捏造は許されて、昔の話の中で使われていた差別用語の方が悪いと言う事か？ 文化人と言われる輩はこの程度なのだろう。
習主席、想定超す歓待に込めた狙いは 照準は９月
中国の習近平（シーチンピン）国家主席は２３日、自民党の二階俊博総務会長と同行した約３千人の訪中団に対し、日本側の想定を超える形で歓待し、対日関係改善への意欲を鮮明に打ち出した。
中国政府内には９月の「抗日戦争勝利記念日」への安倍晋三首相の出席を期待する声も強く、安倍首相訪中の布石を打つ意図もあるようだ。
「私のふるさと西安には、日本から来た使節、留学生らが学び、彼らの代表的な人物である（遣唐使の）阿倍仲麻呂は中国の偉大な詩人の李白、王維と深い友情をはぐくんだ」
習氏は夕食会で、日中友好の歴史を振り返った。
※朝日新聞が報じている処が微妙、それも短く。
シナは日本がＡＩＩＢに参加し日本の名義と銭が欲しいだけ、二階はシナからヨイショされ、ナの思惑通り術中に嵌り帰って来るだろうが、愚かな政治家である。
桃園の警察官、番組企画で台湾縦断中の日本人に自腹で宿を提供
桃園 23日 中央社）北部・桃園市で19日深夜、地元の警察官が九州朝日放送（KBC、福岡市）の番組企画で台湾最南端の墾丁から台北まで徒歩の旅を続けている日本人男性を、自費でモーテルに宿泊させるというエピソードがあった。
企画は日本プロ野球のソフトバンクホークスが勝つと支給される750台湾元（約3000円）で旅費をまかない、番組とホークスのコラボが行われる6月14日までに福岡ヤフオクドームにたどり着くというもの。
この日本人男性と番組ディレクターはその日、台湾鉄道埔心駅前の派出所を訪れ、所内に宿泊できないか尋ねたという。
同所の方正宗所長は疲労困憊の2人を見かね、即座に1000元（約4000円）を提供して近くのモーテルに案内。
事情を知ったモーテルの関係者も宿泊費用を半額にするなどして2人を歓迎した。
警察官の厚意に感動した男性は翌20日、番組のフェイスブックページに感謝の言葉をつづっている。
その後、男性らは22日に台北入りし、日本帰国までの間、同地でホークスと旅のPRを行いたいとしている。
※こんなことは韓国でやれ！ 朝日放送に台湾人の善良さが分かるか？ 反日メディアが台湾で銭をケチるな。
ＮＨＫ「クロ現」 ＢＰＯ人権委で審理入り
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘された問題。
放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会は２０日、「番組でブローカーと紹介され、人権を侵害された」として、訂正放送を求めている大阪府の男性（５０）の申し立てについて、審理することを明らかにした。
決定は１９日付。
※ＮＨＫは性懲りも無くモラル無き報道をしているのであろう。
亡国の「左傾メディア」
アベノミクス、安全保障法制、日本国憲法…。
証拠や事実を示さずに一知半解で政権批判を繰り返し、それでいて自分たちが喧伝した嘘は謝らない。
一体、左傾メディアはこの国をどうしたいのだろうか。
国なく人もない、亡国へと追いやるつもりなのか。
偏見、放言、妄言の数々 制服・背広組を対等に 日本で「公正中立」は無理 記者は逃げたら終わり
捏造批判は「死刑に等しい」 かつて「国益」すら忌避 思い出される福沢の言葉
左傾メディアの論調が「無責任」と思うことはありますか？
※２０１５・５・２２現在 無責任だと思う １７７４ 無責任と思わない ２３２ どっちもどっち ３８
日本はまだまだ捨てたものでは無い。
日本はシナ共産党から既にポケットに手を突っ込まれている状況にあるのだろう。
左翼メディアの目的は共産革命、毛沢東は戦後、日本左翼と手を携えて日本の共産革命を狙っている事実がある。
亡国の「左傾メディア」
アベノミクス、安全保障法制、日本国憲法…。
証拠や事実を示さずに一知半解で政権批判を繰り返し、それでいて自分たちが喧伝した嘘は謝らない。
一体、左傾メディアはこの国をどうしたいのだろうか。
国なく人もない、亡国へと追いやるつもりなのか。
※産経、ポストセブンを除く日本メディアは日本解体が目的、未だにＧＨＱ史観の間違いに気付いていないのである。
これこそ先進的と嘘を並べているのである。
偏見、放言、妄言の数々 制服・背広組を対等に 日本で「公正中立」は無理 記者は逃げたら終わり
捏造批判は「死刑に等しい」 かつて「国益」すら忌避 思い出される福沢の言葉
左傾メディアの論調が「無責任」と思うことはありますか？
※２０１５・５・２１現在 無責任と思う ６０９ 無責任とは思わない ６９ 分からない １３
このアンケート結果は正常に世相を反映していると思うが、過去のアンケートに異様な現象もあった。
朝日、毎日、東京、中日新聞、あれでよく売れるなと思っている。
日本は今、社会では情報化社会が急速に進んでいると言われているが、戦前も戦後もだが、総体的に情報と言う目に見えない物に対し疎いのではないのか？
ＮＨＫ「クロ現」覆面インタビューは使い回し 風俗店、危険ドラッグ…同一人物が登場 「一切ウソない」の強弁
顔も実名も出さず、音声すら加工する。
徹底した匿名性のもとで関係者に「内幕」を語ってもらうことを、テレビ業界では「覆面インタビュー」と呼ぶ。
週刊誌上でやらせを指摘されたＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」をめぐる問題では、やらせの有無に加え、この覆面インタビューの信用性にも疑問が集まった。
同じ人物ＸがＮＨＫの別の番組にもたびたび登場していたことが明らかになったからだ。
ＮＨＫ側は「内容に疑義はない」とするが、コメンテーターのように使い回されていたとは視聴者には知るよしもない。
覆面インタビューは信じていいのか。
不適切取材、次々に 国谷キャスター「涙の謝罪」 忘れられた「ムスタン」の教訓 演出への慣れ
中略
今回の「過剰演出」に至った動機について、記者やカメラマンは緊張感・臨場感を出すためだったと釈明した。
事実よりも分かりやすさ、事実よりもそれらしさ。
報告書は「スクープ性やすごさを必要以上に強調する映像や構成への慣れ」と総括した。
※お粗末！ ＮＨＫの報道姿勢が再び問われることになる。
稲田・自民政調会長が毎日新聞提訴 「在特会」献金記事めぐり 大阪地裁
自民党の稲田朋美政調会長が、毎日新聞社が発行した週刊誌「サンデー毎日」に取材内容と異なる記事を掲載され、名誉を傷付けられたなどとして、同社に５５０万円の損害賠償などを求める訴訟を大阪地裁に起こした。
第１回口頭弁論が１７日に開かれ、毎日側は争う姿勢を示した。
訴状によると、同誌は昨年１０月５日号で、稲田氏の資金管理団体が「在日特権を許さない市民の会」（在特会）幹部に近い人物８人から平成２２～２４年に計２１万２千円の献金を受けたとする記事を掲載。
しかし、事前に同誌の記者が稲田氏の事務所に送った質問状は、２人が各６千円を献金したと指摘する内容だった。
稲田氏側は同誌発売後、残る６人が実在するか確認するため、氏名開示を求める文書を毎日側に送ったが明らかにされなかった。
稲田氏側は「６人が実在しなければ名誉毀損（きそん）に当たる」などと訴えている。
毎日新聞社社長室は「記事は十分な取材に基づいて掲載した」としている。
※在特会に近い人々が稲田政調会長に個人献金した事の何処に問題があるのか？ 毎日新聞は韓国擁護派、在特会を目の敵にし差別しているのだろう。
稲田も変に否定せず、弁護士らしく論壇で争えよ。
ニコ動、在特会のサイト閉鎖 「規約違反」理由に
動画配信サイト「ニコニコ動画」を運営するドワンゴが、在日特権を許さない市民の会（在特会）がサイト内に開設していた公式チャンネルに利用規約違反があったとして、チャンネルを閉鎖したことが１９日、関係者への取材で分かった。
ドワンゴによると、このチャンネルの内容が、「公序良俗」 や 「一般常識」 に反する行為などを禁じた規約の禁止事項に該当したという。
「具体的にどの事項かはコメントできない」としている。
在特会はホームページで、１９日にドワンゴからチャンネル閉鎖の通告があり、削除されたと明らかにした。
現在は閲覧できない状態で「状況を確認中」としている。
ドワンゴは昨年１０月、出版を軸に多メディア事業を展開するＫＡＤＯＫＡＷＡと経営統合している。
※角川はリベラル、角川の意向だろう。
こうして日本は正しい情報が世の中から遮られて行くのである。
この行為は在特会に対するメディアの言論弾圧に過ぎない。
日本のリベラル派に負けるな在特会！
朝日・毎日への反論（１４）「お試し」という手法批判はもういい、改憲反対なら根拠を体系的に示せ
衆院憲法調査会は７日、今国会初の自由討議を行い、憲法改正論議がいよいよ本格化してきました。
この中で、自民党は大規模災害などに対応する緊急事態条項や環境権、財政規律条項などを優先的に議論していくことを提案しました。
来年の参院選の結果によっては、衆参各院ともに憲法改正に賛成する議員が３分の２以上を占め、戦後一度も実現しなかった憲法改正の発議が行われる可能性は十分あります。
それだけに、憲法改正に反対の立場をとる朝日新聞と毎日新聞は、この流れを食い止めるべく批判を強めています。
こうした政治的に対立する問題への両紙の批判は、私が毎回指摘していますが、打ち合わせをしたかのように論拠がそっくりです。
今回の反対論もその典型で、両紙とも自民党の憲法改正方針を「お試し改憲」と批判しました。
※改憲反対に論拠が無い。
単に安倍政権への批判にしか聞こえない。
改憲反対派は根拠を示し上で反対しろよ。
オスプレイ事故受け沖縄県知事「原因究明まで飛行停止を」
アメリカ軍の輸送機オスプレイがハワイで着陸に失敗し、１人が死亡した事故を受け、沖縄県の翁長知事は、原因が究明されるまでの間、沖縄のオスプレイの飛行停止をアメリカ軍に求めていく考えを示しました。
「県民の安心・安全を守るという見地から、しっかりと対応したい」（沖縄県 翁長雄志知事）
ハワイで発生したオスプレイの事故を受け、翁長知事は、原因が究明されるまで沖縄のオスプレイの飛行停止をアメリカ軍に求めていく考えを示しました。
そのうえで、オスプレイの配備撤回を日米両政府に引き続き要求していくと述べました。
「『危害がない』と１００パーセント言い切れない。やはり人のいないところにある方がいい」（市民）
今回事故を起こしたオスプレイは普天間基地にも２４機配備されていて、市民からは不安の声があがっています。
※反日ＴＢＳよ、何人にインタビューして市民と言うのか？ 沖縄県民に不安を煽っているだけだろう。
これが偏向と言うＴＢＳの工作報道である。
最近、韓国の航空機事故が広島で起きたが、韓国の航空会社に対し非難したのか？ していないだろう。
世界中で航空機事故が発生し、多くの人命が失われているのだが、航空機事故より、オスプレイの方が危険と言うのか？ ＴＢＳの視点が狂っているのではないのか？
歴史問題は「安倍談話」で終わるわけではない
安倍首相の外交・安全保障政策を、米国の日本専門家はどのようにみているのだろうか。
今回、話を聞くのはトビアス・ハリス氏。
同氏はブランディズ大学で学士号、ケンブリッジ大学で国際関係学博士号を取得。
現在、ワシントンのテネコ・インテリジェンスで日本専門家として研究活動を行っている。
日本政治を独自分析するブログサイトObserving Japanの創設者で、日本の政治・外交・経済政策について多くの著作がある。CNBCで解説なども行っている。
2011～2012年東京大学社会科学研究所でフルブライト奨学生として日本の官僚制度を研究した。
また、2006～2007年浅尾慶一郎参議院議員(当時は民主党影の内閣の外務大臣)のスタッフとして外交政策、日米関係を研究したことがある。
■ 南シナ海での中国の動きが米国政府の態度を変えた
――安倍晋三首相の今回の訪米についての米政府の対応をどう見ていますか？ 米政府は安倍首相が靖国神社を参詣した時の怒りをまるで忘れてしまったかのように思えます。
――米国は計算されたリスクを取るということか。
■ 台本は周到に用意されていた
――今回の訪米は安倍首相にとって個人的に大きな勝利でもあったようだ。
――安保法制が国会で承認される前に、日米の新しい防衛ガイドラインが既成事実化したことに野党は激怒している。
――安倍首相は歴史問題を巧みに策動させている。
そのアプローチの前途には、大きな障害はないように見える。
戦後70年の「安倍談話」については何を期待しているか。
――安倍首相訪米について韓国の反応はどうだったか。
朴槿恵大統領に対しては、安倍首相と会談する前に“慰安婦”問題を解決するために日本にもっと強く言うように圧力がかかっているようだ。
一方、中国は安倍首相に対して少し軟化してきているようだが。
■ 「自主性拡大キャンペーン」には反対勢力も
――安倍首相にとって、新ガイドラインは日米同盟をさらに強固にするために立案されるのか、それとも日本がもっと自主的力量を発揮する方向をめざすことになるのか。
※東洋経済よ、人の「肩書が権威」と愚かな考えをしている様だな。
お前らが安倍総理、日本の行く手を遮ろうとしているのではないんか？ 安倍総理がそんなに嫌なのか？
日本人が日本の手足を縛り口まで塞ぐのか？ 愚か者。
日本の諸悪の根源は日本メディアのこそある。
南シナ海 米長官、中国に直接懸念伝える
中国を訪問しているアメリカのケリー国務長官は１６日、王毅外相と会談し、中国が南シナ海でサンゴ礁などの埋め立てを急速に進めていることについて直接懸念を伝え、緊張を緩和するよう求めた。
ケリー国務長官は王毅外相に対し、中国と東南アジア諸国が島の領有権を争っている南シナ海で、中国が進めている埋め立てのペースと規模に懸念を伝えたうえで、次のように述べた。
米・ケリー国務長官「緊張を緩和し、外交的解決の可能性を高めるために、行動するよう（中国に促した）」
これに対し王外相は、正当性を主張した。
中国・王毅外相「中国の主権と領土を守る意志は岩のように固く揺らぐ余地はない。これは人民からの政府への要求で、我々の正当な権利だ」
また、王外相は戦後７０年にあたり、「中国とアメリカは第２次世界大戦の戦勝国として、既存の国際秩序を維持する共通の利益がある」と述べ、暗に日本をけん制した。
※シナが「暗に日本を牽制した」とコメントを読み上げたが、中華人民共和国が戦勝国だと・・・１９４９・１０・１が中華人民共和国の建国日、１９４５・８・１５が大東亜戦争の終戦日、中華人民共和国が建国される４年以上前に終戦を迎えている。
シナの主張は嘘である。
ＮＮＮは何故、これを指摘しないのか？ おかしな原稿を書くなよ。
米国への「中国高速鉄道」売り込み、ＨＰ上で「国連もＮＡＳＡも協力」・・・中国メディアすら「本当かよ？」
中国メディアの新華国際は７日、日本の新幹線と中国高速鉄道が国際市場で受注争いを展開していることについて、「新幹線は５０年にわたって安全な運行が続けられている」と紹介し、「高速鉄道強国の日本に対して、中国は何を武器に立ち向かうべきか」と論じた。
記事は、日本が現在、米カリフォルニア州の高速鉄道計画のほか、テキサス州の高速鉄道計画などのプロジェクトの受注を目指して積極的に米国に働きかけていると伝え、特にカリフォルニア州の高速鉄道では中国企業も入札意向書を提出しており、「日本と中国の一騎打ちになる可能性がある」と論じた。
※日本は評価が高いが、これで一層熾烈になるだろう。
正々堂々と正面からシナとの一騎打ちに臨んで欲しい、国民も応援している。
残念な事だが、このニュース、外信がネタ元とは情けない、日本メディアは反日ばかりやっていないで新鮮なニュースを国民に届けろよ。
〈５１４〉「文春に記事を書かれダメージ受けた」…植村隆・朝日元記者、米で公演後『文春』の直撃に“反省”なし
日本ＡＢＣ協会（Ａｕｄｉｔ Ｂｕｒｅａｕ ｏｆ Ｃｉｒｃｕｌａｔｉｏｎｓ＝雑誌販売部数公査機構）の２０１４年下半期（７～１２月）雑誌販売部数が発表された。
総合週刊誌は前年同期と比べて軒並みダウン。
下がり幅のいちばん大きいのは『週刊ポスト』で１８．４％減。
『週刊文春』が相変わらずトップを維持しているが、それでも６．６％減だから雑誌界は冬の時代が続いている（ちなみに月刊誌も含め雑誌界全体でいちばん減り幅の大きかったのは宝島社の『ＳＰＲｉＮＧ』で６６．３％減。次がやはり宝島社の『ｓｔｅａｄｙ．』で５２．７％減）。
中略
入籍延期の田中美絵子元衆院議員（路チューの）、節電生活を続ける朝日のアフロ記者、被害者面してアメリカ講演行脚の植村隆朝日元記者の３本がダブっているが、『文春』はＵＣＬＡで講演を聞いた後、植村元記者を直撃。
〈少しギョッとした表情でこう話した。「僕は週刊文春に記事を書かれて、非常に大きなダメージを受けた。だから今回と同じような話は日本各地でしている」〉
この人、反省という言葉を知らないらしい。
※朝日新聞も反省が無いが、植村も同じ穴の貉、未来永劫、日本人から逃げ回る生活をしながら己の嘘の正当性を語るのであろう。
この行動は韓国人が嘘の慰安婦を世界に撒き散らすと同じである。
この男、朝鮮人同様、恥を弁えないのであろう。
「嘘によって恥をかかされた」慰安婦問題…韓国の日本たたき
国のリーダーは、支持率が低下してくると外国に敵をつくることで国内の求心力を強め、支持率の回復を図ろうとすると言われている。
韓国の朴槿恵（パク・クネ）大統領の支持率が、１月末に２０％台に急落し、レームダック（死に体）になっているそうだ。
任期は５年であるから、まだ３年残している。
この支持率では前途多難と言って間違いない。
韓国が日本の従軍慰安婦問題を持ち出して、“日本たたき”に必死になっているのは、まさにこれであると思っていたら、近代史の研究者が「韓国が事実無根の従軍慰安婦なる問題を捏造（ねつぞう）して日本たたきをしている」と書いている文に出会った。産経新聞は「歴史戦」と題した特集をもう数十回も連載している。
カリフォルニア州下院のマイケル・ホンダ議員は、対日戦争後の「賠償保障要求決議案」を何度も議会に提出し、ついに成立させた。
このロビー活動には多額の金が流れたとされている。
追伸
足立勝美氏は５月８日に死去しました。ご冥福をお祈りします。
※日本は今からが重要なのだが・・・日本国思いの惜しい人物を一人失ったのである。
私からもご冥福をお祈りします。
朝日新聞が捏造した嘘で外国から靖国に眠る英霊達、日本国、日本人が貶められ続けているのだが、外国から貶められるのであればまだしも、日本国内の馬鹿な左翼共が同じ嘘で靖国に眠る英霊達、日本国、日本人国を貶め続けている。
外国なら諦めもつくが、日本人が自国を貶めて何の得があるのか？ こうなれば左翼は日本の敵と言える。
国内の敵を放置する政府もおかしい。
慰安婦記事は「捏造ではない」 元朝日記者が札幌で講演
元朝日新聞記者で従軍慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）の非常勤講師、植村隆氏（５７）が１６日、札幌市中央区で講演し「私は捏造記者ではない。
不当なバッシングには絶対に屈しない」とあらためて強調した。
講演会には市民ら約１４０人が参加。
植村氏は、韓国の元慰安婦の証言を取り上げた記事の取材経緯を説明して「捏造はない」と強調。
週刊誌などの批判記事を紹介し「私をバッシングして慰安婦問題をなくそうとしている」と分析した。
植村氏は、批判記事の執筆者や出版社を相手に損害賠償や謝罪広告の掲載を求める訴訟を起こした理由を「私や家族への脅迫がやまない。司法で判断してもらわないと言葉では伝わらない人たちがいる」と説明。
「負けるわけにはいかない。応援していただきたい」と述べ、参加者に支援を訴えた。
※よくもまあ～シャーシャーと人前で嘘がつけるものだ！ 普通の人間では無いな。
しかし、聴衆を１４０人も集めたものだが、聞く方も聞く方だが、話を真に受けているのかな？
朝日新聞が慰安婦報道訴訟で反論「賠償責任ない」
朝日新聞が慰安婦報道の内容を長年検証しなかったため、知る権利を侵害されたとして、市民４００人余りが同社に１人１万円の損害賠償を求めた訴訟の第１回口頭弁論が１５日、東京地裁であり、同社は「記事が正確でなければ、読者や全国民に賠償責任を負うとの主張は不適切だ」として請求棄却を求めた。
訴状では、故吉田清治氏の証言に基づく記事の信憑（しんぴょう）性が１９９２年には疑われていたとし、「すぐに検証せず、読者が真実を知る権利を侵害した」と主張。朝日側は「過去の報道が誤っていたと紙面で明らかにすべき場合はあるが、法的義務はない」と反論した。
慰安婦報道をめぐっては、大学教授らのグループも「誤った事実を国際社会に広め、国民の人格権を傷つけた」として、朝日側に慰謝料などを求め提訴している。
※朝日新聞は未だに日本国民への謝罪が無いが、当然、断罪されるべきである。
左翼はどうでもいいが、真面な日本人の人権はどうなるのだろうか？ 相当傷ついたのだが・・・
ＰＭ２．５「環境基準」 ８割が達成できず
大気汚染物質「ＰＭ２．５」について、全国の８割あまりの観測地点で、健康を維持するのに望ましい「環境基準」を達成できなかったことがわかりました。
ＰＭ２．５における「環境基準」は、大気１立方メートルあたり１日平均３５マイクログラム以下、年間平均では１５マイクログラム以下とされています。
環境省が全国４９２の観測地点で分析したところ、去年３月までの１年間に、この環境基準を達成できたのは７９地点で、全体の８４％が基準を超えていたということです。
基準を達成できなかった地点は前年度に比べて増えていて、特に関東や西日本で多くなっています。
また、月別では７月と８月に一日平均の基準を超える日が多かったということですが、環境省は「越境からの汚染に加え、光化学スモッグ現象で、より多く発生したとみられる」と分析しています。
※「日本の観測地点の８割が達成できず」 とあるが、主原因は越境だろう。
こんな見出しがあるか？ 日本で主原因が発生し、それに加えて越境原因がプラスされたと表現されている。
何故、嘘をつくのか？ シナに文句を言えよ。
シナに補助金出す下準備なのか？ 自民党の利権屋を監視すべきである。
「人類の居住に適さないレベル」景気だけじゃない“脱中国”の重大理由…冬季五輪招致危うし
中国の成長鈍化で、現地から撤退・縮小に踏み切る企業が目立っているが、中国離れで見逃せない理由になってきたのが深刻な大気汚染だ。
北京市長でさえ「居住に適さない」と認めるほど。
米国の引っ越し会社が調査したところ、２０１４年に中国を離れた駐在員は、着任者の２倍になり、転出超過の状態だ。
深刻な大気汚染による住環境の悪化が「脱中国」を促している。
「絶望的な大気汚染」との評価 春節で花火、爆竹→汚染進行 「首都移転したら」の書き込み
奇跡的な改善でも、解消には１５年
中略
日中関係の悪化による反日感情の高まり、不透明な政策変更のリスクや商慣習、満足度の低い住民サービス…。
中国から脱したくなる理由はいくつもあるが、それでも経済成長という蜜に誘われ多くの人が集まってきた。
その経済に減速感が強まってきたいま、中国との縁が薄まりつつある。（２月２５日掲載）
※日本の大気汚染の原因がここシナである。
元朝日記者の植村氏「日本の記者は慰安婦問題報道を恐れている」＝韓国ネット「日本には言論の自由がない」「韓国も謝罪や賠償を報じてない」
2015年5月10日、韓国・SBS TVは従軍慰安婦問題を日本で最初に記事にした朝日新聞元記者の植村隆氏が「日本の記者は慰安婦問題の報道を恐れている」と述べたと伝えた。
安倍首相が訪米日程を終えた次の日、米コロンビア大学、ニューヨーク大学は植村隆氏をゲストに迎えた。
植村氏は1991年に元慰安婦の金学順（キム・ハクスン）さんの証言を日本で初めて報道し、慰安婦問題を公にした記者。
植村氏は米大学生の前で、これまで日本の極右勢力から受けたいやがらせを淡々と紹介した。
植村氏は「売国奴という冤罪（えんざい）の中で、大学教授への就業が挫折し、家族を殺すという脅迫まで受けた」と述べた。
記事は「植村氏は何よりも日本の記者たちが慰安婦問題報道を恐れていると心配している」とし、「日本政府の謝罪は必要だと強調した」と伝えた。
「植村氏は日本で慰安婦に関連した新たな証拠や研究成果が出ても、事実上言論できない。日本の右傾化を懸念している」とも伝えた。
※植村は馬鹿が確定、朝日新聞同様反省を全くしていない。
明らかに嘘と分かっているものを、いくら左翼の反日メディアでも報道しきれまい。
性懲りも無く未だ、嘘をつき続けているのか？ 非を認めないところが左翼らしい。
高まる海上の脅威へ法整備急げ 東海大学教授・山田吉彦
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」の動きをはじめ、中東周辺で起きている紛争の拡大やテロの増加は、片時も目が離せない状況だ。
しかし、日本に伝わる情報は少なく、その危機的状況に国民の多くは気づいていない。
世界のエネルギー供給拠点である中東情勢は、世界経済に影響を及ぼすのは必至だ。
海事関係者の間では、中東地域での紛争や海上テロに船舶が巻き込まれることへの懸念が急速に高まっている。
≪重要課題に浮上したイエメン≫ ≪「海賊対処法」適用の限界≫ ≪「国際平和支援法」の制定を≫
中略
まずは、恒久法として「国際平和支援法」を制定し、世界の平和を脅かす事態から国民を守るために、国家が迅速に対応できる安全保障法制を整備すべきである。
海洋安全保障を通じて平和に貢献することが海洋立国・日本の責務であり、国民は世界の海から目を背けてはならないのだ。
※日本の海上輸送に懸念が生じつつある。
中東地域、南シナ海、東シナ海の危機が迫っている中、自民党内に安倍総理の方針に異を唱える習近平の息が掛かった反日政治家がおり、解決に苦慮しているのである。
実態を報じない日本メディアが反安倍に加担しているのである。
この記事と同じ内容の論調を日本人の何パーセントが眼にするだろうか？ これ程、日本メディアは腐りきっているのである。
日本が進める世界文化遺産登録、国内メディアからも「精神に反する」と指摘＝「日本メディアも理解しているようだ」―韓国ネット
2015年5月8日、韓国・文化日報は、日本の端島（別名：軍艦島）炭鉱など朝鮮人強制徴用施設のユネスコ世界文化遺産登録が有力視されている中で、日本の一部マスコミから「日本政府はこれらの施設の登録について慎重でなければならない」との指摘が出ていることを報じた。
報道は、朝日新聞が8日の社説で、今回の世界文化遺産への登録推進について「『産業革命遺産』について、外部から厳しい視線が殺到している」とし、「世界の文化遺産は各国の遺産を人類全体のために保護することが目的」「国家間の対立を引き起こすのは、その精神に反する」などと指摘したことを伝えている。
※朝日新聞は何処の国の新聞社なのか？
在日韓国文化院の放火犯が拘束起訴
東京にある韓国文化院に防火をしようとした容疑で逮捕された日本人の近藤利一容疑者が１日、東京地検によって拘束起訴されたと駐日韓国大使館関係者が１０日、明らかにした。
近藤容疑者は３月２５日にライター用の油で文化院の通用口外壁に防火を試みた後、潜伏し、先月１０日に逮捕された。
近藤容疑者は犯行の事実を認めており、公判は今月中に開かれる予定だ。
※この一報が何故、韓国の中央日報からネット（ヤフーニュース）に流されるのだろうか？ 違和感を感じるのだが・・・こう言う事例が余りにも多過ぎる。
「民主主義への攻撃」元朝日記者の植村氏、ＬＡ講演で持論
元朝日新聞記者で慰安婦報道に関わった北星学園大（札幌市）非常勤講師、植村隆氏が８日、米ロサンゼルスのカリフォルニア大ロサンゼルス校（ＵＣＬＡ）で講演し、「『捏造（ねつぞう）記者』とバッシングを受けている」と訴えた。
植村氏は「最初に署名入りで、慰安婦のおばあさんが証言を始めたという記事を書いたことで標的にされた」と持論を展開。
自分に向けられる攻撃を「言論の自由、報道の自由、学問の自由、民主主義に対する攻撃だ」とも述べた。
講演には、安倍晋三首相の訪米に合わせて韓国から訪れた元慰安婦も出席。
会場には約２００人がいたが、植村氏に批判的な参加者もいた。
※植村は韓国人売春婦とグルだな！ これで捏造が明らかとなったのでは？ 植村は、日本人としての恥じを知らず、日本人の感性さえ持ち合わせていないのであろう。
ＮＨＫ、過剰演出の原点はどこにあるか
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、ＮＨＫの調査委員会は２８日、最終報告を取りまとめ「過剰演出があった」と認めた。
事実のねじ曲げにつながる「やらせ」は否定したが、裏付け取材が不十分として担当記者を処分した。
問題はなぜ起こったか。
「『やらせ』は行っていない」 真実に近づく打開策 調査報道の光と影 さもありなんの不祥事体質
やらせ依頼 言い分対立 曖昧な境界線 クロ現おわび「活動拠点ではなかった」
やらせと特ダネは紙一重なのか
自民党がＮＨＫとテレ朝から事情聴取したことについてどう思いますか？
※２０１５・５・９現在 真相究明には必要な措置である ３７８ 報道の政治圧力である ４２３ 分からない １８
日本の国内外に嘘が存在しており、政治家、学者、弁護士、官僚、メディアとあらゆるジャンルに多くの嘘つきがいる。
ＮＨＫは昔から捏造、やらせが当たり前、習慣化しており、ＮＨＫは民営化するしか捏造、やらせを防止する手立ては無い。
「靖国参拝」閣僚を名指しする異常…英霊に尊崇の念をささげるのは自然なこと
叔母さんが亡くなられたのでお悔やみに行き、娘さんに仏間に案内していただいた。
仏間の遺影を見ながら私は「叔母さんのご主人のお写真ですか」と尋ねた。
娘さんは「はい。母の話では、満州事変で亡くなったそうですが、いつ、どこで戦死したのかすら知らせてもらえなかったそうです」と答えられた。
「ご遺骨も帰ってこなかったのですか」と聞くと、娘さんは「白い布に包まれた箱が送られてきたそうですが、母は怖くて中は見なかったと言ってました。
私は父の顔を見たことがありません。
ですから東京に行ったときは、必ず靖国神社（遺骨は祀られていない）にお参りし、父に会っています」と話された。
私も東京に行く機会があると、靖国神社にお参りしている。
中略
胡耀邦主席は作家の山崎豊子氏との対談で「Ａ級戦犯が祀られている靖国神社に首相が公式参拝するのは、戦争責任を軽んじているように映る。
Ａ級戦犯を別にすれば、問題はなくなる」と語った。
その背後には、朝日新聞社が中国に対して「不快感を示されては…」と、ご進講したからと伝えられている。
小泉純一郎氏が参拝して以後、総理の靖国参拝は物議を呼ぶこととなった。
参拝した閣僚を名指しする異常さは残念でならない。
※これも朝日新聞の正体を知る手掛かりの一つである。
ソ連の「中立化」戦術が奏功 政界・メディアを籠絡 闇の司祭・コワレンコは元朝日記者と「兄弟分」だった…
「中立化」こそがソ連の対日工作のキーワードだった。
露骨に社会主義圏に入るべきだとは言わず「中立化」という言葉を用いた効果は絶大だった。
学者・文化人の多くがまだ社会主義への幻想を抱いていた時代。
終戦から１５年しか経っておらず、国民の反米感情が強かった。
安保条約改定に対して「米国の戦争に巻き込まれる」という宣伝は次第に効果を上げていった。
だが、ソ連が恫喝を強めれば強めるほど、岸は対米関係強化に突き進んだ。
昭和３５（１９６０）年１月１９日、岸は、病に倒れたジョン・ダレスに代わり国務長官となったクリスチャン・ハーターと新安保条約に調印した。
アイクとの会談後は共同声明で「新安保条約が極東の平和と安全を大いに強化し、全世界の平和と自由を増進すると確信している」とうたった。
中略
× × ×
ソ連が反発を強めるにつれ、朝日新聞を中心に多くのメディアは安保改定への批判一色となっていった。
「日本は中立化すべき」「安保改定すれば米国の戦争に巻き込まれる」－。
スローガンまでもなぜかソ連の主張とそっくりだった。
中略
加藤は産経新聞の取材に応じ、こう解説した。
「ソ連にとって中立化とは傀儡政権を作るという意味だ。その候補を探すのがコワレンコの役割だった。結局、社会党は日和見で力にならないから彼は自民党にシフトしていく。この時代は、米ソ冷戦の枠組みで国際情勢がすべて動いた。安保改定も安保闘争も、米ソ冷戦のあだ花にすぎないのではないか」
※朝日新聞は、ＧＨＱの反日とソ連の異様な赤、朱色に染まり、今はシナの朱色に染まり切っているのである。
日の丸の赤は好きだが、シナの朱色は嫌いだ。
これは一体どこの国の教科書なのか…新参入『学び舎』歴史教科書、検定前“凄まじき中身”と“素性”
来春から中学校で使われる教科書の検定結果が４月６日に公表された。
今回の検定では安倍政権の教科書改革が奏功し、自国の過去をことさら悪く描く自虐史観の傾向がやや改善された。
だが、そんな流れに逆行するかのような教科書が新たに登場した。
「学び舎」の歴史教科書である。
現行教科書には一切記述がない慰安婦問題を取り上げ、アジアでの旧日本軍の加害行為を強調する－。
その中身を検証する。
「大勢の兵士の相手をさせられた」 不合格受け、慰安婦記述を大幅修正
朝鮮人の被害だけ「話題の選択が偏っている」 教員有志ら「中学生が読みたくなる教科書を」
「祖父母はピストルで、姉は暴行されて殺されました」 朝日新聞が応援、第２次歴史教科書戦争勃発
中略
朝日新聞は今年４月８日付夕刊で、学び舎の教科書について、さっそく「届けたい面白い歴史教科書」「ダメ出し４００件 ６年越し挑戦」と好意的に報じた。
今夏に各教育委員会で実施される採択では、朝日新聞が“援護射撃”する学び舎の参入で激しい戦いが予想される。
すでに「第２次中学歴史教科書戦争」は始まっている。
※朝日新聞、日教組は日本の生徒を真っ直ぐ素晴らしい日本人に育てる意思がないのである。
やはり朝日新聞は、数々の捏道報道に対し、全く反省の意思を見せていないのだが、廃刊に追い込むしか手が無い。
朝日新聞を糺す国民会議 http://www.asahi-tadasukai.jp 署名募集活動実施中！
韓国で新たに生まれる「7放世代」とは？＝韓国ネット「愛国心を追加して『8放』に」「あきらめずに戦おう」
2015年5月5日、韓国・朝鮮Bizはこのほど、韓国で若年失業が深刻化していると伝えた。
若者の間では恋愛、結婚、出産をあきらめた「3放世代」を超え、マイホーム、人間関係をあきらめた「5放世代」、さらには夢、希望まであきらめた「7放世代」という言葉まで出てきている。
就職ポータルサイト・ジョブコリアの調査結果によると、20～30代の498人を対象に「7放世代」に関するアンケート調査を行った結果、回答者の85．9％が「7つのいずれかをあきらめる」と答えた。
「あきらめない」と答えた回答者は14．1％だった。
※日本政府と日本企業は日本を韓国の様な国にしたいのか？ 若者の工場労働者の雇用条件を変えろ！ このまま行けば確実に韓国社会と同じ道を辿るだろう。
この事を日本メディアは一切記事にしない。
日本メディアの狙いは日本を壊すのが狙い、日本が進めている政策が間違っている証である。
トヨタ世界一陥落、VWにおびえ“遅きに失した”巨額投資 工場新設凍結の代償
トヨタ自動車が、中国とメキシコへの工場新設を決定し、2013年4月から凍結してきた工場新設を解除した。
世界販売台数が1000万台を超え過去最高益となっても「意思ある踊り場」（豊田章男社長）と位置付け、原価低減や商品力の向上に力を入れてきたトヨタ。
しかし、急成長を続ける独フォルクスワーゲン（VW）の影が確実に迫ってくる中、トヨタも工場新設の再開を決断せざるを得なかった。
「このままだと間に合わない。VWに抜かれるのは時間の問題」（トヨタ幹部）――。
トヨタが工場新設を正式に発表してから1週間後、トヨタが抱いていた危機感が現実となった。
14年度の世界販売台数で、トヨタはVWに世界トップの座を明け渡した。
トヨタの14年度のグループ世界販売台数は前年比0.3％増の1016万台だったのに対して、VWは同3％増の1019万台と3万台差でトップとなった。
14年暦年ではVWの1014万台に対してトヨタが1023万台と9万台の差があったのが、トヨタはあっさりと抜かれた。
工場新設を凍結しているトヨタが、中国や中南米で積極投資を続け、生産能力を増強してきたVWに世界トップの座を奪われるのは時間の問題とみられていたが、それが現実となった。
●工場新設凍結の弊害 ●容易ではないVWへのキャッチアップ
※この記事、何の役に立つのか？ トヨタは本社を日本に置くだけのグローバル企業、日本のジャーナリストが何やかやと言う事では無い。
日本に何か問題でも起こるのか？ 飯の種なのか？
ＮＨＫ最終報告 なぜやらせではないのか
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったとされる問題で、ＮＨＫの調査委員会が「過剰な演出や視聴者に誤解を与える編集が行われた」とする調査報告書を公表し、関係者の処分を決めた。
不可解なのは、ＮＨＫが「やらせ」を否定したことである。
報告書を読む限り、これはやらせ以外の何ものでもあるまい。
視聴者の信頼を欠いては報道番組は成り立たない。やらせがあってはならないのは当然だが、「なかった」と強弁する姿は、一層の不信を招かないか。
問題の番組は、多重債務者がブローカーを介して出家儀式を経て戸籍名を変更し、融資をだまし取る手口を紹介した。
取材班が突き止めたブローカーに債務者が相談を持ちかける場面を、向かいのビルから窓越しに撮影したシーンも報じられた。
中略
世間一般の通念ではやらせに該当しても、ＮＨＫの基準ではやらせには当たらない。
そう言っているに等しい。
調査委員会は再発防止や改善に向けての提言もまとめているが、問題の根源である「やらせ」への甘い認識こそ、まず改められなくてはならない。
そこがスタートラインである。
※日本は歪み歪になっている。
ＮＨＫ始めメデイアは多くの嘘を報じているが、部外者に彼等を大声で「言語の自由」を叫ぶ愚かなエセ学者が蔓延っているのが日本である。
何時の日か？エセ学者が正義を語る日が来るのだろうか？ これらは皆、左翼を含めて敗戦利得者である。
(朝鮮日報日本語版) 長崎市長が米大統領に被爆地訪問要請、米専門家は警戒
長崎市の田上富久市長が4日に米ワシントンでガテマラー米国務次官（軍備管理・国際安全保障担当）と面会し、オバマ大統領の広島・長崎訪問を要請した。NHKが5日に報じた。
面会後、田上氏は日本の記者団に「核兵器廃絶に向けて米国が協力すること、またオバマ大統領が広島と長崎を訪問し、被爆者と面会することなどを要請した」と述べた。
田上氏はさらに「米国は要請を真摯に聞いてくれたと感じた」とした上で「ただし大統領のスケジュールは直前にならないとわからないようだ。
これは関係者から聞いた」とも話した。
※この記事、日本メディアが報じず、何故朝鮮日報が報じるのか？ 変ではないか？ こう言う記事がやたら多い。
ＡＩＩＢ「参加すべきだ」７％にとどまる 主要１１５社アンケート
中国が設立を主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に日本が参加すべきかどうかをめぐっては「分からない」と回答した企業が８６％を占めた。
出資比率や組織形態、融資基準など運営体制が不明確なことへの懸念が目立った。
ＡＩＩＢは創設メンバーに５７カ国の参加が確定し、日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の６７カ国に迫る規模となった。
日米が参加を見送る一方で英国やドイツは参加を決め、先進７カ国（Ｇ７）の中でも対応は分かれている。
企業の回答で、参加に慎重な意見では
「中国が影響力を行使するために作った組織で日本がイニシアチブを取るのは不可能」（建設）、
「米国と共同歩調を取り続けるしかない」（金融）などのほか、
「ＡＤＢや世界銀行にノウハウが蓄積されている」（銀行）と、ＡＩＩＢ自体の魅力の低さを指摘する声もあった。
「参加すべきだ」「どちらかというと参加すべきだ」との回答は計７％にとどまった。
ただ、これらの企業も参加の条件に「公平性、透明性を確保したガバナンスの実現」（化学）を挙げる意見が多かった。
※日本の反日メデイアは、シナを支持し、連日、日本政府にＡＩＩＢ参加を促して来たが、国民の間にメディアの報道内容に嘘があるとバレている。
もう日本メディアは日本国民の信頼を間違いなく失っている。
それに加え、国民はシナヘの不信感が増幅し、今や脅威と捉えているのである。
元朝日新聞記者の植村隆氏、慰安婦報道について米ニューヨークで講演「私に対する攻撃は報道の自由に対する攻撃」―米メディア
2015年5月5日、米UPI通信の報道によると、元朝日新聞記者の植村隆氏が米ニューヨークのニューヨーク大学で講演を行い、自身が報道した慰安婦問題の記事によって右翼主義者たちからバッシングを受けていると語った。
植村氏は、日本では戦争犯罪のような慎重に扱うべき問題については報道の自由が脅かされていると述べた。
また、韓国英字紙コリア・タイムズの報道によると、右翼主義者たちから殺害の脅迫も受け取っており、植村氏は同紙に「私に対する攻撃は報道の自由に対する攻撃だ」と語ったという。
植村氏は1991年8月11日付けの記事で、第二次世界大戦時に元慰安婦として働かされたという韓国人女性の証言を報道した。植村氏は右翼主義者たちから、この記事が捏造であるとしてバッシングを受けており、植村氏の家族にも矛先が向けられていると語った。
また、植村氏は現在、北星学園大学で講師をしているが、同大学の学長にも抗議の電話などがかかってきているという。植村氏は、「日本政府が強制的に慰安婦を徴用した証拠がないとしてそのことを否定する人がいるが、慰安所で性奴隷があったという事実は残っており、それは明らかな人権侵害だ」と語った。
※植村はまだこんなことを言っているのか？ 福島瑞穂と植村は左翼の典型的な人物、朝鮮人と同じレベル、恥も外聞も無く嘘をつき続けている。
「嘘でも１００回言えば真実となる」をを地で言っている男だな！ 呆れた男である。。
日本を貶めた戦後最大のメディア犯罪
『朝日新聞』の社長は謝罪したものの、これで幕引きではない。
世界中に広がった誤解を正さなければ、日本人は女性を強制連行して性奴隷にしたひどい民族だと思われてしまう。
中韓とリベラルが主導する「反日」報道を許すな！
月刊Voice12月号先行配信＝慰安婦問題は朝日が捏造した「戦後最大のメディア犯罪」である
嘘も１万回言えばホントになる？
戦後ジャーナリズムの転換期＝※一つの現象だけで転換期と考えるのは早計
朝日は「売国」メディアなのか＝※売国どころか、壊し革命を起こしたいのである
最近の朝日新聞バッシングについてどう思いますか？
※２０１５・５・４現在 もっと批判すべき ２，５１３ これ以上批判すべきではない ５，９１１ 分からない ５６
このアンケート結果、おかしい、国民の民意に反している。
左翼が集中してカウントを上げている可能性がある。
「絶対に忘れない」 朝日新聞襲撃から２８年
兵庫県西宮市の朝日新聞阪神支局が襲撃され、記者２人が散弾銃で殺傷された事件から２８年になる３日、亡くなった小尻知博記者＝当時（２９）＝の遺影が支局内の祭壇に置かれ、生前の様子を知る人や市民らが冥福を祈った。
事件をきっかけに言論の自由を守る集会の運営に携わってきたという西宮市の元職員、阿波角孝治さん（７７）は祭壇を訪れた後、「事件は絶対に忘れない。
二度と起こらないような社会の雰囲気をつくるのが生きている人の務めだ」と話した。
事件は昭和６２年５月３日午後８時１５分ごろ、男が阪神支局に押し入り、散弾銃を２発発射。
小尻記者が死亡し、同僚が重傷を負った。
事件後、報道機関に「赤報隊」名で犯行声明が送りつけられ、未解決のまま平成１４年、公訴時効が成立した。
※朝日新聞は己の被害者意識を世間に訴えているのか？ 靖国神社に眠る先人達と、日本国、国民が朝日新聞の捏造記事により、貶め続けられている。
亡くなられた被害者には申し分けないが、朝日新聞の一人の命と、英霊と国家、国民の名誉、果たしてどちらが重いのだろうか？ 朝日新聞は考えた事があるのだろうか？ 敢えて問うてみたい。
（社説）安倍政権と憲法―上からの改憲をはね返す
その日は、夜来の雨に風が加わる寒い日だった。
それでも１９４７年５月３日、皇居前広場には１万人が集い、新憲法の施行を祝った。
朝日新聞はこう伝えた。「おのおのの人がきょうの感慨に包まれながら来る中に、わけて嬉（うれ）しげに見えるのはその権利を封建の圧制から解き放たれた女性の輝かしい顔である」
■またも「裏口」から
それから６８年。安倍政権は再来年の通常国会までには憲法改正案を国会で発議し、国民投票に持ち込む構えだ。
自民、公明の与党は衆院で発議に必要な３分の２の勢力を持つが、参院では届かない。
このため自民党が描いているのが「２段階戦略」だ。
※この記事も有料化、情けない新聞社であるが、左巻きの新聞社、主張は想定が容易である。
９条と自衛隊、崩れる均衡憂う 加藤朗さんと浦田一郎さんに聞く
憲法９条と自衛隊。
てんびんの両端で揺れ動くように保たれてきたバランスが、崩れようとしている。
安保法制が成立すれば、自衛隊の役割に格段の重みが加わるからだ。
立場は違うが、そんな動きを憂えている、２人の学者に聞いた。
■「平和大国戦略」守るべき時 かつて改憲を主張――加藤朗・桜美林大教授
桜美林大教授の加藤朗（あきら）さん（６３）は国際政治が専門。
かつては憲法を改正し、戦闘機を持つ自衛隊を「軍隊」と認めるよう訴えていた。
そんな加藤さんが、戦争放棄を定めた９条に「救われた」という。
２０１２年夏、内戦の実情を知ろうとシリア入りした。
※朝日新聞は、この後の記事を一般公開せず、有料化、朝日新聞の記事を購読する者がいるのだろうか？ 日本とシリアを同列に考えるのか？
（日米のゆくえ 首脳会談を終えて：下）揺らぐ「世界の保証人」 中国に経済主導権、懸念
日米首脳会談で経済分野の中心議題だった環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）。
交渉の妥結を急ぐ両首脳は、「中国が台頭するアジア太平洋で誰が地域秩序を作るのか」というＴＰＰの「戦略的意義」を強く打ち出した。
「今、米国が経済のルールを書かなければ、中国が書くことになる」。
首脳会談直前の４月２５日、オバマ米大統領は、ビデオ演説で危機感を訴えた。
カーター米国防長官も４月６日、畑違いのＴＰＰについて「時間はなくなりつつある。
我々を脇に追いやるような協定を他国が作ろうとしている」と発言している。
首脳会談後の共同会見では、安倍晋三首相もオバマ氏に歩調を合わせた。……
※朝日新聞は、この後の記事を一般公開せず、有料化、朝日新聞の記事を購読する者がいるのだろうか？
中韓系団体、安倍首相車列に抗議 ロスのホテル前騒然
安倍晋三首相は１日午前（日本時間２日未明）、訪米中の最後の訪問地ロサンゼルスに到着した。
宿泊先の市内のホテル前には、太平洋戦争中の日本軍の行いへの謝罪を求める韓国や中国系の団体など３００人あまりが集まり、抗議の声を上げた。市内中心部の大通りが通行止めになるなど、一時騒然となった。
集まったのは、慰安婦問題や「南京大虐殺」などへの謝罪を求める活動をしている韓国や中国系などの十数団体。
ホテルの向かいの広場で集会をしたあと、ホテル前で抗議活動を行った。
安倍首相らが乗ったとみられる車列がホテルに入っていくと「日本は謝罪を」「隠すのはやめろ」などと、声を張り上げた。ロサンゼルス市警などが一帯の警備に当たったが、路上に広がったデモ隊が通りをふさいだため騒然となり、手前で車を降りた日本政府関係者がホテルに駆け込む一幕もあった。
抗議した団体の中には、安倍首相が早期妥結を目指すとしている環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）に反対する団体もあった。
※仕掛けたのはシナと韓国の両政府だろうが、マナーを守れない輩の多い事！ アメリカにＴＰＰに反対する団体があるのを始めて知ったのだが、日本メディは何故この事実を報じないのか？
安倍首相の米議会演説を批判＝村山元首相
村山富市元首相は2日、テレビ西日本の番組に出演し、安倍晋三首相が米議会演説で過去の植民地支配や侵略に対する「おわび」に言及しなかったことについて、「言いたくないことはできるだけ言わないという意味だろう。さらに（中韓両国などの）不信を強めたのではないか」と批判した。
村山氏はまた、首相が今夏に発表する戦後70年談話をめぐり、村山談話に盛り込まれた「侵略」や「おわび」の表現を入れることに否定的な見解を示していることについて、「何でそんなふうにこだわるのか。過去の歴史をどう受け止めているかが問われている」と指摘した。
※左翼の村山よ、東南アジアの国々の意見を聞いた事があるのか？ アジアはシナと韓国だけで無い。
そんなに嘘つき国家が好きなのか？ 「村山談話」を出したおかげで、日本国民の９０％がシナが嫌いになった。
韓国は７０％近くが嫌いである。
確かに効果があった。
村山と同じ論調で報じるのは日本の左翼メディア、西日本新聞、北海道新聞の論調は国民の意識から甚だしい乖離かある。
村山よ、己の出した「村山談話」の正当性は脆くも崩れ去ったのだ。
左翼は日本の史実を学べ！ 左翼は嘘つきの上に歴史の修正どころでは無く歴史捏造主義者である。
多くの国民は事実をしっているのだ。
一度位日本国民の気持ちを考えた事があるのか？
「地上の楽園」と喧伝した北朝鮮の欺瞞…加担した「日教組」は許せない
１９５９（昭和３４）年１２月１４日、北朝鮮に向けた帰国船が新潟港から出航した。
当時、北朝鮮と国交が成立していなかったから、朝鮮赤十字会などが実施した事業であった。
１９８４（同５９）年までに実に９万３３４０人が帰国したが、そのうち６８３９人は日本人やその子といった日本国籍を持つ人たちだったと伝えられている。
こうした数字もさることながら、帰還船を見送る人たちで新潟港が埋め尽くされたことを、私たちの年代ならはっきりと覚えている。
在日朝鮮人は朝鮮半島南部の人が多かったと言われていたから、その人たちにとっては異郷への帰還であったことになる。
帰国船の費用は北朝鮮が負担したが、その後は、初代万景峰号が使われたのであった。
中略
これとよく似た許しがたい出来事が昨年もあったのである。
朝日新聞の原発に関する吉田調書の誤報、従軍慰安婦についての吉田証言に関する誤報である。
朝日は誤報を認め、木村伊量社長を辞職させたものの、明確に謝罪しなかった。
第三者委員会を設けて、今後検証していくそうだが、うやむやで済ませるに違いないと私はみている。
※嘘は東京国際軍事裁判により日本に持ち込まれ、教師の組織である真っ赤な日教組までもが嘘を公然と吐いたのである。
これ以降、日本は左翼の言論弾圧が始まり、多くの嘘が定着したのである。
＜政権とメディアの攻防＞データで読む安倍政権のテレビ報道対策 逢坂巌
第1次安倍内閣では「郵政反対派復党」をきっかけに、「消えた年金問題」など、マスメディアは政権を激しく批判した。
その後も「赤城絆創膏事件」や「原爆しようがない発言」などの閣僚の失言が大量に報じられて、自民党は参院選に敗北。安倍氏は体調を崩し、政権は沈没した。
しかし、7年後、状況は全く逆転している。
第1次政権では、マスメディアは「安倍はKY」などと揶揄していたが、いまやマスメディアのほうが「KO」寸前。
第1次政権期がメディアのターン（攻め時）だったとすると、現在は、帰ってきた安倍政権のターン、アベノターンといえる。
総選挙報道の流れ
■総選挙報道の特徴
テレビ対策として何が行われたのか？
テレビの効果は？
メディアと政治、今日における課題は？
中略
このままアベノターンのみが続いていくことは、日本のデモクラシーにとって健全ではない。
ジャーナリズムが政権や読者・視聴者に媚びるようになると、日本政治全体が歪むからだ。
それは戦前のわれわれの経験が教えてくれている。
それを防ぐべくジャーナリズムは、当時の彼の痛みに正確に向かい合った上で、己の本分を見つめ直し、次なるターンを準備すべきである。
一部に政権の寛容を求める声もあるが、それはおそらく甘い期待だろう。
傷つけられた人間は決して忘れないのである。
それが特に権力のプロフェッショナルであれば。
※意図ｏｒ恣意、中略以降の文章は自称ジャーナリストが書いた意図的なジャーナリズムを書いている。
明らかに安倍政権に敵対せよと書きたいのであろうが、流石がに書けない。
日本は事実であれば何でも報道する自由が保障されているが、意図を持った偏見、偏向、捏造報道は許されるハズが無い。
日本のメディアは報道の自由を穿違えているのである。
日本は戦前、戦中、団塊の世代が卒業した段階で、国民全てがネット社会へ、既存メディアは一定の役割を終えるのだろう。
香山リカとかいう奴がバカッターで自爆して話題に
ナシ
※香山リカは精神科医、欺瞞だろう、何時か口が災いを齎すと思っていたが、当然の成り行きであろう。
スタッフがホイホイするから天狗になり、人を見下げているからこう言う問題を起こすのである。
青山繁晴が番組中に暴言した香山リカに大激怒！
BPO委員の香山リカさんがついにというかまたやらかしました。
4月23日金曜日の生放送にて青山繁晴氏及び観客に対して誹謗中傷。これに対して青山氏「視聴者に対し、煮えくり返るような暴言。謝って済むことじゃない。」と激怒。
※何故、本人が謝罪しないのだろうか？ 製作者が謝罪しても何もならん。
香山は狡いのである。
【日本の名誉を守る】裁判で正義は勝つか 日本と日本人を貶めた極めて重い朝日の罪
米カリフォルニア州グレンデール市の公園に、韓国系団体が、日本と日本人を貶めるために設置した慰安婦像を撤去させる戦い。
われわれは最初、「地方自治体であるグレンデール市が、連邦政府が行うべき『外交問題』に介入したのは憲法違反だ」などとして、連邦政府のロサンゼルス地方裁判所に提訴した。
判事は訴状を受け取り、グレンデール市側に反論を書かせた。
それに対し、われわれも反論や答弁書を書き、市側も再反論を提出した。
判事は書面のやり取りだけで、提訴から約５カ月後の２０１４年８月４日に判決を下した。
「憲法違反だとしても、原告に修正させる権利はない」「市議会での瑕疵（かし）は州の裁判所で審議すべきものである」といった理由による、敗訴である。
現時点で、われわれの裁判は「誤解」や「偏見」などで不利な状態にあるが、あきらめない。正式に敗訴が決まれば、上級裁判所に控訴する予定だ。米国と米国人の良心と正義を信じたい。
※ガンバレ！ 朝日新聞の捏造記事が原因なのだが、これに対応してこなかった日本政府と官僚の罪も重く大きい。