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【朝日新聞】韓国平昌五輪の記事で捏造か！？ 2ch「なんじゃいこれｗｗ」
【朝日新聞】韓国平昌。
2020年は東京で夏の五輪があるので日本と韓国は協力して準備することにしているよ。…だって。
※もし事実とすれば、日本国民の多くは怒り、日韓関係は悪化を辿り、最後を迎える事になるだろう。
日本の安全保障に関わる南シナ海・アメリカ軍イージス艦のニュース一切報じず！
【KSM】日本メディアはなぜ報道しない？ 世界に広がる中国への非難の声
■現在、南シナ海問題の仲裁裁判→中国抜きの手続きを判断へ
実は今、オランダ・ハーグの常設仲裁裁判所で「中国による南シナ海の領有権主張が国際法に違反する」として、フィリピンが仲裁手続きを求めている裁判の予備審理が、13日まで、開かれているのです。
同裁判所がこの問題で自らの管轄権を認定し、審理に応じようとしない中国抜きで口頭弁論などを進める判断をするかどうかが焦点となっています。
中国による南シナ海への侵略→
中国がそこに人工島を作る根拠もなく、正当性も一切ありません。
※日本の反日左翼メディアは日本が滅んで欲しいと考えているのである。
日本をシナの属国にして己等だけ生き抜くつもりだろうが、大間違いである。
真っ先に粛清されるのだが、過去を知っている日本の左翼メディアの連中である。
安保報道「反対デモばかり取り上げている」 ＮＨＫに厳しい意見６２％ ９月に９６５５件
安全保障関連法案をめぐるＮＨＫの報道や番組に対し、視聴者から９６５５件（９月１６～１８日集計）の反響が寄せられ、「公平に放送してほしい」などの厳しい意見が６２％を占めたことが２７日、分かった。
ＮＨＫ経営委員会の浜田健一郎経営委員長が定例委員会後、記者団に明らかにした。
ＮＨＫによると、法案に賛成、反対双方の立場の視聴者から、「反対デモを取り上げていない」「与党寄りの放送をしている」「反対デモばかり取り上げている」「賛成意見も取り入れてほしい」といった意見が寄せられた。
ＮＨＫの報道に対する好評意見はわずか２％だった。
年代別では、６０代以上が全体の約６割に上った。
経営委事務局は「１万件近い反響は非常に多い」としている。
ピント外れの「戦争反対」マスコミ
安保法案は成立されたが、相変わらずマスコミは本質を論じようとせず、自称平和主義者たちは「何が何でも憲法を一字一句変えてはならない」と現実から目をそらし続けている。
一色正春が国家の安全を脅かす日本国憲法の致命的な欠陥と改憲の必要性を提示する。
改憲「本質」の議論を 第５回 第４回 第３回 反日感情はどこから来るのか 第２回 第１回
関連テーマ
■大韓ナチズム
■「反日」が支配する哀しき国と対話できるか
■日本は侵略国家か
■崖っぷちの韓国 魂の叫び
■歴史捏造
「日本会議」問題の本質を見誤らせる幼稚な議論――シリーズ【草の根保守の蠢動 第20回】
これまでの連載で、安倍政権及び安倍晋三個人の周辺を取り巻く、「生長の家政治運動」出身の人々を掘り当ててきた。
まず、「日本会議」が閣僚の8割以上を占めていること（連載初回）、そしてその「日本会議」は、「日本青年協議会」によって運営されていること（連載5回）、さらに、この「日本青年協議会」は、70年安保の頃に生まれた運動体であり、代表の椛島有三氏をはじめとし、今もって「生長の家学生運動」の闘志たちによって運営されていること（連載6回）を、連続してお伝えした。
さらに、連載13回からは、「安倍晋三の筆頭ブレーン」と呼ばれる伊藤哲夫と、彼が率いる「日本政策研究センター」についてお伝えし、前回、伊藤哲夫も「日本青年協議会」と同じく、生長の家政治運動の出身者であることを暴いた。
と、このように、本連載は必然的は、安倍政権の周りに集まる特殊な人々を追いかけるうちに、必然的に「30年前に滅んだはずの『生長の家政治運動』が安倍政権にもたらす影響」を暴くことに至った
しかし、この連載の目的は「宗教団体が安倍政権を支えているから安倍政権はダメだ」と指摘するところにはない。
そのような安易で幼稚な議論に本連載は一切与しない。
◆「宗教の政治進出」は問題ではない
中略
日本会議に蝟集する宗教団体については本連載で既報通りであるし、日本会議系以外の宗教団体と自民党とのつながりは、80年代以降繰り返し（とうの『週刊朝日』でさえも！）報道されてきた「公然の事実」に属するものであり改めて記事化する必要性が考えられない。
したがって「宗教団体の名前の列挙」でしかない当該記事には殊更にセンセーショナリズムを煽る意図以外、考えられないのだ。
このようないたずらに扇情的な報道姿勢や論調とは、吾人は距離を取りたい。
⇒「神道政治連盟本丸論」は現場を知らぬ妄言
当該記事の冒頭に用いられた「第三次安倍改造内閣と神道政治連盟・日本会議」という図表は、本連載が2月時点に発表した「第三次安倍内閣の各閣僚の議連参加状況」という図表と酷似していることを抗議の意味も込めて改めて指摘しておきたい。
※何十年ぶりだろうか？ 昔、「成長の家」の小冊子が各戸に無料配布されていたが、久し振りに「成長の家」文字を目にしたことを思いである。
ここまでやるか朝日新聞、保守ｖｓ朝日新聞の構図が鮮明になって来た。
勝ち目のない朝日新聞＝日本を守ろうとする保守（正義）ｖｓ朝日新聞（左翼の悪）の戦いである。
安倍政権によるメディアの分断 岸井氏インタビュー（下）
暴走し始めた権力を止めるのがジャーナリズム
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏に、安倍政権のメディア対応やそうした動きへのメディア側の抵抗力に関して聞いた。
―――日本のメディアの対応ぶりをどう見ますか。
番組収録中にも右翼の抗議電話
新閣僚に「口にチャックを」
中略
安倍官邸は、本当は危機感を感じているのではないかな。
周りはおだてているけど、安保にしても、アベノミクスにしても、TPPもこれだけ反対論、懐疑論が広がっていますし、参院選への影響は大きいとみて警戒していますよ。
成功しているとは思ってないのではないかなと思います。
※メディアの本分は事実を報じる事だろう。
お前が出演しているＴＢＳの関口の番組が最も酷い番組ではないのか？ 自戒もせず、平気で嘘を言えるものである。
朝日新聞はどんどん劣化している。
5月の通常国会開会以来の朝日新聞の「平和安全法制」(むろん、朝日の表現は「安保法制」だ)に関する報道について調べて見た。
いやヒドイものだ。社会面、政治面、いくらなんでも、ここまで片寄っているとは思わなかった。
この間(5月17日以来)、社説では反安保法制社説が37本。大詰めの9月に至っては9本。9月15日から２１日までは7日連続。
ちなみに毎日は(5月24日以来)48本だからもっとひどい。
東京新聞は(5月27日以来)36本。
天声人語が(5月31日以来)25本。
読者投稿「声」欄で53本。
昨年の従軍慰安婦記事、謝罪、訂正以来、「声」欄はアリバイ的に朝日の論調に添わない投稿を時々、掲載するようになった。 朝日「声」欄投稿マニアの間では論調に反対する投稿の方が掲載される率が高いと言われてるらしい(むろん、冗談ですがね)。
で、今回は、反対が42本、賛成が11本。
中略
<首相官邸などに乱入して、一体、なんの役に立とう。効果はむしろ逆であることを、十分に考えなければならない>
正論ではないか。
今回の朝日社説を読めば、朝日の劣化が実によくわかる。
※左翼は戦後、左翼に反論しない風潮をいい事に、我が世の春を十分堪能して来ただろうが、日本人は今、戦後７０年を期して、ようやく目覚めようとしている。
乞うご期待！
マスコミはデモの実像を伝えたのか １０月１７日
民主党の野田佳彦元首相は通常国会開会中、サングラスに帽子姿で顔を隠し、安全保障関連法に反対するデモを何度か視察していたという。
何もそこまでこそこそしなくても、素顔で堂々と見に行けばいいと思うが、人に知られたくない事情でもあったのか。
▼ともあれ、このエピソードを明かした岡田克也代表によると、野田氏は政治に無関心とされてきた若者たちが集まっている状況に、「すごいことだ」と感心していたそうである。
野田氏に限らず新聞やテレビも、デモに関しては若者にスポットを当てた報道が目立った。
中略
▼マスコミは今回のデモについて、若者に注目するあまりに、実像を正しく伝え損なっていたのではないか。
折しも２１日まで新聞週間である。
報道のあり方をじっくり再考したい。
※反日日本人は多いが、戦前、戦中の日本人が戦後になると、政治家始めメディア、官僚、教育関係者（歴史学者）、企業家達と多くが反日利権（ＧＨＱ）に群がり、多くの嘘を用い国民を騙し続け利益を貪っている。
こうまで変われるものだろうか？ 私は終戦直後の生まれだが、決して左翼の影響を受けて育ってはいない。
南京登録は日本外交の“敗北” 松浦前ユネスコ事務局長「部分的に取り消す手順ある」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の事務局長を務めた松浦晃一郎元駐仏大使は１６日、産経新聞の取材に対し、中国が申請し、記憶遺産に登録された「南京大虐殺文書」について「日本は早急に反論すべきだ」と述べた。
登録の可否を事実上決定する国際諮問委員会（ＩＡＣ）に、資料の一部を登録から取り消す権限があることも明らかにした。
松浦氏のインタビュー要旨は次の通り。
【登録取り消し】
やるべきことは（登録された）文献が本当に当時の物かの検証。
当時の物であってもインチキな情報が入っていたら世界的な重要性があるとはいえない。
学者を動員して問題点を指摘した文書を作って、（世界記憶遺産を審査する国際諮問委員会＝ＩＡＣ＝の）関係委員に送るべきだ。
そういう反論をしっかりやる。ＩＡＣの権限で登録を部分的に取り消す手順もある。
きめの細かいしっかりとした検討をしないといけない。
【記憶遺産事業の制度改革】 【ユネスコ分担金】 【南京登録の敗因】
【ボコバ事務局長の評価】
ユネスコの運営に関して彼女のリーダーシップが弱いとの評価が他国の大使などからある。
ただ、今度の問題で彼女が中国と手を組んだことはない。
申請案件審査の段階で事務局長まで（話が）上がったとは思わない。
ＩＡＣで決定していたので彼女は追認するだけ。
それを彼女が拒否するのは、よほどプロセスに欠陥がないとできない。
※部分取り消しは意味がない。
先ずやる事は、日本政府の誰が何時、南京大虐殺を認めたのか？ 嘘の南京大虐殺を認めた理由、
南京大虐殺は嘘であり、南京攻略は多くの一次資料が存在しており、嘘が明白である。
「日本人が恥をかいている」原告側が〝実害〟訴え いじめられ帰国した子供も
朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で“実害”があった」と主張した。
損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。
原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。
中略
朝日新聞の慰安婦報道をめぐる訴訟で、原告側は「朝日の報道で“実害”があった」と主張した。
損害賠償請求には原告に具体的な利益侵害があった必要があるとされ、朝日新聞側は「実害はなかった」として請求棄却を訴えた。
原告側は実害を訴えることで訴訟を有利に進めたい考えだ。
※御多分に漏れず、裁判官に左翼、反日が多いと聞く、裁判の行方に注目が集まる中、口頭弁論が行われた。
常識的には朝日新聞は有罪。
実害があったどころでは無く、大ありである。
無能で反日の外務省よ、日本国民、日系アメリカ人に謝罪しろ！
この裁判は裁判官に正義があるのか？無いのか？ が同時に問われているのである。
記事末尾に一連記事あり。
「ユネスコへの妨害やめよ」＝記憶遺産、日本に反論―中国
中国外務省の華春瑩・副報道局長は10日、南京事件に関する資料が国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界記憶遺産に登録されたことについて「歓迎」する考えを表明した。
日本政府の非難に対しては「歴史を直視したがらない誤った態度だ」と反論。
「中国にとやかく言ったり、ユネスコの正常な業務を妨害したりするのを直ちにやめる」よう求めた。
また「歴史を心に刻み平和を大切にし、未来を共につくり、人類の尊厳を守る役割」を、これらの資料が十分に果たせるよう保護・普及を図ると表明した。
その上で、南京事件は「国際社会公認の歴史的事実」であり、「全人類の共通の記憶」になるべきだと強調。
日本に対し「歴史に責任ある態度で、侵略の歴史を直視し深く反省し、誤りを正すよう促す」と述べた。
※南京大虐殺の嘘は朝日新聞の捏造記事から始まった。
シナは歴史捏造国家、日本は国を挙げて歴史戦に挑むべきである。
日本は決して、シナと韓国の嘘を世界に根付かせてはならない。
朝日新聞よ、何か言え！ 嬉しいか？
中国、人民元のＩＭＦ構成通貨入りへ圧力 欧州勢前向き、日米は改革要求
中国当局がＩＭＦの準備資産「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の構成通貨に、ドル、ユーロ、ポンド、円に続く第５の通貨として人民元を加えるよう外交圧力を強めている。
元の国際化を推進したい中国はＩＭＦによる“お墨付き”の獲得が悲願だ。
リマで開かれたＩＭＦ関連会議で９日、中国人民銀行（中央銀行）の易綱副総裁が「元は組み入れの要件を満たしている」と訴えた。
対中経済関係を強化したい欧州の閣僚らも相次ぎ支持し、前のめりの姿勢をみせた。
※産経新聞と毎日新聞の報じ方に大きな差がある。
毎日新聞は正確に報じていない。
読者は読み比べて欲しい。
スリランカ首相が触れた「語り継ぐべき歴史」をメディアはなぜ報じぬ
過去の歴史をどう捉え、位置づけるかは、その国が置かれた国際環境や立場によってそれぞれ異なる。
スリランカのウィクラマシンハ首相が６日、安倍晋三首相と会談した際のあいさつを通じ、そんな当たり前のことを改めて考えた。この言葉からである。
自己規制の政府 憤った元首相
中略
「之は各新聞社の卑屈か非国民的意図に出づるものである。之等の腰抜（こしぬけ）共は宜しくパール判事の前に愧死（きし）すべきである」（『獄中日記』）
「愧死」とは、恥ずかしさのあまりに死ぬことを意味する。
そんな目には遭いたくないので自戒したい。
※大東亜戦争が齎した人類最大の貢献は、ＮＨＫ始め反日メディアは報じたくないのである。
ここでも報道しない自由を発揮した。
ＮＨＫ“差別表現”訴訟、台湾先住民の勝訴判決見直しか 最高裁が弁論指定
日本の台湾統治を扱った番組が名誉毀損に当たるとして、出演した台湾先住民のパイワン族の女性がＮＨＫに損害賠償を求めた訴訟の上告審で最高裁第１小法廷（大谷直人裁判長）は８日、当事者双方の意見を聞く弁論を１１月２６日に開くことを決めた。
２審の結論を変更するのに必要な弁論が開かれることから、名誉毀損を認めＮＨＫ敗訴とした２審東京高裁判決が見直される公算が出てきた。
問題になったのは平成２１年の４月放送のＮＨＫスペシャル「シリーズＪＡＰＡＮデビュー」の第１回「アジアの“一等国”」。
１９１０年に英国で開かれ、パイワン族の生活を紹介した日英博覧会の写真に「人間動物園」とテロップを表示し、西欧諸国が植民地の人々の生活を見せ物にしたことを日本もまねたと紹介。
父が博覧会に参加した原告の女性が番組に出演した。
１審東京地裁は「歴史的事実を紹介したに過ぎない」と原告側敗訴としたが、２審は「深刻な人種差別的意味合いを持つ言葉で、女性の名誉を傷つけた」として、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じた。
※歴史事実を調べる必要がある。
佐藤健一】ＮＨＫ集団訴訟裁判から５年～台湾・高士神社再建とクスクス村の今[桜H27/10/8]
NHKがJAPANデビュー「アジアの一等国」の中で、反日プロパガンダに利用したことで、却って日本との縁が結ばれた、パイワン族の髙士村。
その絆の象徴とも言える『高士神社』再建の物語を、神職の佐藤健一氏をお招きしてお聞きしていきます。
※ＮＨＫはシナの天安門事件に於いて大虐殺が無かったと 「クローズアップ現代」 で放送する始末、反日メディア、推して知るべし。
佐藤宮司に感謝、 旧日本人が大喜び！
朝日はまだ牙をむくのか 常識から乖離した副教材報道 ノンフィクション作家・門田隆将
ようやく「落ちつき」を取り戻してきた感がある。安保法制論議のことだ。
マスコミ報道のヒステリックさがおさまり、それにつれて、明日にでも「戦争が始まる」という雰囲気が消えつつある。
国会前に著名人がやってきて叫んだり、パフォーマンスを行う光景も、ぱたりと消え、労働組合や全学連などの幟（のぼり）が林立する中、「戦争法案」「憲法違反」「絶対、廃案」…を叫んでいた国会周辺の喧噪（けんそう）が、すっかり収まったのである。
それを煽（あお）りに煽った一部のメディアにも、落ちつきが見られ始めた。
毎朝の新聞紙面で、そのことを感じる向きは少なくないだろう。
私はこれで、やっと「冷静な議論」ができるのではないかと期待している。
法が成立してからでしか、落ちついた議論ができないのは、間違いなくこの国の不幸である。
中略
選挙権年齢が１８歳以上に引き下げられ、来年の参院選にも実施されることに対応し、両省は、〈個人的な主義主張を述べることは避け、中立かつ公正な立場で生徒を指導することが求められる〉という極めて常識的な副教材をつくった。
さすがにどの新聞も客観報道で対応したが、唯一、朝日だけが牙を剥（む）いた。
〈「中立とは」教員困惑〉
〈「現場が萎縮（いしゅく）する」「時の政権が基準になる」〉
そんな見出しを掲げて、時の政権が中立の基準となる懸念があると指摘し、安保法制反対運動で注目を集めた「ＳＥＡＬＤｓ」を例に出し、〈彼らはいま自分の足で立とうとしているのだ。若い世代が現実の問題に出あい、考え、対話しながら答えを探っていく。学校や地域はそれを支えたい。そこから新しい政治のかたちが育つはずだ〉 と、主張した。
中略
新聞に公平中立など求めるつもりはない。しかし、少なくとも、朝日の「角度」のつけ方が、どこか世間の常識から乖離（かいり）してしまっているのではないか、と心配になる。
※これが真っ赤な赤新聞・朝日新聞である。
朝日新聞は日本に要らん。
「朝日の嘘は今世紀最大の嘘」 ケント・ギルバート氏 「歴史戦」講演会詳報
中国や韓国の反日宣伝活動に対し、日本がどう対処するかを考える講演会「今後、『歴史戦』をいかに戦うか」が１日、東京都千代田区の憲政記念館で開かれた。
慰安婦問題についてメディアで積極的に発言している弁護士でタレントのケント・ギルバート氏、産経新聞の阿比留瑠比論説委員兼政治部編集委員が講演した。
また、米カリフォルニア州グレンデール市に設置された慰安婦像の撤去活動を展開するＮＰＯ法人「歴史の真実を求める世界連合会（ＧＡＨＴ）」の目良浩一代表も最近の米国内での反日活動を報告した。
主な内容は以下の通り。
■ケント・ギルバート氏
《朝日の嘘が国益害した》 《米カリフォルニア州は中国に汚染》 《日本は英語で発信を》
■阿比留瑠比氏
《「外務省は日本社会の縮図」》
前略
ある時、役人が私に愚痴を言ったことがある。
「外務省はダメだといわれるが仕方がない。だって外務省は日本社会の縮図なのだから」と。
どういう意味か問うと、「入省試験に信条・思想調査はない。日本社会と同じだけの（割合で）共産党員などが入ってくるんだよ」とのことだった。
外務省の保守派が意見を通そうと思えば、まずは省内で戦わねばならないのだ。
そのため、国のために外務省が一丸となる、という発想がなかったのだろうが、今後は少しずつ生まれてくると思う。
※外務省を解体した方が早いだろう。
《河野談話、国内では無効化》 《河野氏の国会招致を》 《安倍首相「歴史問題はほふく前進」》
■目良浩一氏
《米国の碑に「２０万人連行」》
《オバマ政権は無防備》
前略
先の大戦が始まった頃、ルーズベルト政権の中にはソ連のスパイが数多くいた。
現在も同じように、中国のスパイが米国の（政府の）機構に入り込み、米国の政策を動かす傾向があるように思う。
こういった状況に対し、現在のオバマ政権はあまりに無防備ではないか。
慰安婦問題に関し、日本でよく知られている（慰安婦募集の強制性はなかったことなどの）事実は、ほとんど英語では発信されていない。
英文の書籍をどんどん出版し、米国をはじめ英語圏の世論を変えていくことが大事な課題だ。
※問題は外務省のやる気の無さ、過去の動向が全てを物語っている。
公務員の責任を明確化すべきである。
安保審議、テレビはどう報じたか 「バランスに配慮」強調も一部、批判に終始 アンカーが廃案呼びかけ
安全保障関連法が９月１９日、参院本会議で可決、成立した。
テレビ各局は成立までの連日、与野党の激しい国会攻防や法案の論点を報じたが、一部の番組は法案批判に大半の時間を費やし、反対を色濃くにじませた。
テレビ局は一連の審議をどう伝えたのか。（三品貴志）
「公平、公正のバランス感覚を大事にしてきた。
世論も分かれたので、レギュラーコメンテーターのほかに多様なゲストを呼び、いろいろな意見を多角的に紹介してきた」。
テレビ朝日の吉田慎一社長は９月２９日の記者会見で、安保報道について、そう強調した。
中略
テレビ東京の高橋雄一社長は今月１日の会見で、自社の報道について「抑制が利いていた」と振り返り、「報道は１回の放送だけでなく、トータルで判断してもらうもの。
だが、誰もがいつも同じ番組を見ているわけではない。
内容が一方に振れ過ぎないように１つの番組で完結させる努力が大切だ」と述べた。
※既に公平な国民は、今の反日メディアを見限っている。
反日メディアの偏向報道は止むことが無いだろうし、自滅するだけであろう。
ＮＨＫの化けの皮を剥がす
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の支払い義務化に言及した。
インターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からの徴収についても本格的な検討が始まり、ＮＨＫの受信料増収計画は着々と進む。
公共放送でありながら営利を貪るＮＨＫ。
その化けの皮を剥がす。
国営ではないが金はとる 見ない自由だってある 公共放送はどうあるべきか ＴＶなくても受信料!?
ＮＨＫだけ映らないアンテナ 放送界のキャリア官僚に告ぐ
ＮＨＫの受信料の支払い義務化をどう思いますか？
２０１５・１０・１現在 義務化は当然である ２２５ 義務化はおかしい ６，１１７ どちらでもいい １４４
※ＮＨＫは先ず偏向報道を止めろ！ 今の報道姿勢では国民が許さない。
ニッポンの左翼マスコミに告ぐ！
先の通常国会で成立した安保法制をめぐる日本メディアの報道を振り返ってみると、左翼マスコミの偏向ぶりは本当に酷いものでした。
「戦争への道」などと荒唐無稽な言説で煽り続けた新聞やテレビがいったいどれだけあったでしょうか。
私たちはこれからも「ペンの暴走」を監視しなければなりません！
東シナの脅威なぜ報じぬ 毒にも薬にもならぬ平和論 一部キャスターが「安保」反対主張
なぜ存続できているのか 花田紀凱の天下の暴論 左翼マスコミに妙薬なし 左翼マスコミの暴走を監視せよ！
安保法制をめぐる左翼マスコミの一連の報道に政治的公平さを感じましたか？
２０１５・１０・１現在 公平さを感じた ３２ 公平さを感じなかった ６６９ どちらでもない １３
※このアンケート結果が今のネット社会の現実を如実に表している。
反日左翼マスコミに対抗する為に、今後はリアル社会に事実をどう伝えて行くかに日本の未来が掛かっているのである。
毎日新聞世論調査室長の“ご指摘”に反論する そちらこそ安保法案反対デモを過大評価しすぎではないか？
安全保障関連法案の成立が迫っていた９月１７日、毎日新聞はインターネットのサイト上に世論調査室長・平田崇浩氏の署名入りで「産経世論調査：安保法案反対デモの評価をゆがめるな」と題した記事を掲載した。
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が９月１２、１３両日に実施した合同世論調査で「安保法案に反対する集会やデモに参加したことがあるか」を尋ねた結果について、産経の同１５日付朝刊で「ある」が「３・４％にとどまった」と書いたことなどを批判する内容だった。
「野党ウオッチ」の表題とは離れるが、「とても世論調査分析とは呼べないもの」との指摘を受けた以上、きちんと反論しておきたい。
中略
毎日新聞特別編集委員の岸井成格氏は、自身がキャスターを務める９月１６日放映のＴＢＳ番組で「メディアとしても廃案に向けて声をずっとあげ続けるべきだと思う」と主張し、放送法違反の疑いがあるような「扇動発言」を堂々とした。
産経の批判をするのは結構だが、もうちょっと自分たちの足下を見つめ直したらどうですか、毎日さん。
「これからもずっと訴え続ける」と訴えていたはずの安保法案反対のデモと集会が、成立後にはパタリと行われなくなり、静寂を取り戻した国会周辺で９月某日、この記事を書いていて、本当にそう思う。
※藪蛇、毎日新聞は屁理屈、毎日新聞に勝ち目はない。
産経新聞よ、反日左翼に負けるな！ 正義は産経にあり！ 日本の為に頑張ってくれ！
嘘つき毎日新聞よ、お前が産経新聞を非難する立場にあるのか？ 利口な国民は毎日新聞の正体を知っている。