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安倍首相演説「謝罪拒んだ」 中国新華社が批判
安倍晋三首相が米議会で行った演説を受け、中国国営新華社通信は３０日、「歴史問題を巡る謝罪を拒み、米議員の批判を招いた」と題する記事を配信した。
新華社は安倍首相が「痛切な反省」との表現で第２次大戦に言及したことを伝える一方、「相変わらず侵略の歴史と慰安婦問題についての謝罪を拒んだ」と批判。
慰安婦問題を巡る日本政府の歴史的責任を追及しているマイク・ホンダ下院議員が「安倍氏が歴史を直視することを拒むのは、慰安婦たちの心に対する侮辱だ」と述べたと伝えるなど、演説に批判的な米議員の声を紹介した。
中国は安倍首相の訪米で今後の日米両国の対中戦略の方向が示されるとみて、強い関心を寄せた。
中国の台頭を意識して改定した「日米防衛協力のための指針」（ガイドライン）について、中国外務省は「日米同盟は冷戦時代につくられたものだ。
両国はその同盟がアジア太平洋地域の平和と安定を損なわないようにする責任がある」（洪磊副報道局長）などと強い不快感を示した。
※朝日新聞はシナのメッセンジャーボーイなのか？
ＮＨＫが同時通訳で誤訳 オバマ大統領の発言で
ＮＨＫは２９日、日米首脳会談の共同記者会見を伝える同日未明の中継で、オバマ米大統領の発言の同時通訳に誤りがあったとして朝のニュースで謝罪した。
ＮＨＫによると、同時通訳では「沖縄の普天間基地の移転について、より柔軟に対応したいと思います」としたが、正しくは「沖縄に駐留する海兵隊のグアムへの移転を前進させることを再確認した」だったという。
※考えられない大きな誤訳、誤訳するかな？ ＮＨＫは故意の誤訳だろうが、発覚を恐れ自ら告白、謝罪したのであろう。
２０１８・１・６現在の考え
ＮＨＫはアメリカの反トランプ勢力である世界統一派（ＧＨＱ・共産主義者）の支配下にあるテレビ局、 オバマは世界統一派の代理人、誤訳を謝罪し取り消したのである。
【終戦特集】太平洋戦争の歴史を振り返る
太平洋戦争とある、ＧＨＱの支持で敗戦利得者が使う戦争名、事実は大東亜戦争の一部のアメリカ戦である。
この中にノモンハン事件が混ぜられている。
時事通信の記事は事実に反する
※時事通信は偏向報道をしている。
大東亜戦争はシナ大陸と南方アジア、本土でイギリス、オランダ、シナ、ソ連、アメリカと戦った全ての戦闘を意味するのだが、「表題」に太平洋戦争とし、一緒に括り報じている。
この報道は捏道に等しく愚かなことである。
戦後７０年を機に自虐史観を捨て去ろうではないか！
【超拡散希望】やまと新聞 水間政憲の「国益最前線レポート」#8 【情報戦の実践講座②】2000年代〜現在
毎週日曜朝９時～ジャーナリスト水間政憲が、鮮度抜群！国益最前線の情報を生放送でレポート。（諸事情により生放送ができない場合は、同じタイミングで動画を公開します）
放送終了1週間以内にニコニコ動画、Youtubeに動画をアップします。
他のメディアに出していないとっておきの情報も出していきます。
「やまと新聞 水間政憲の『国益最前線レポート』」は、国益に資する情報を拡散することを最大の目的に全編無料公開とさせていただいております。
この番組の中で解説される、証拠資料を元にした事実が日本国民に広く伝われば、日本政府に対し「真の歴史修正主義者」である中国共産党、韓国政府に毅然とした対応を求める世論を作り出せると確信しています。
番組内容
・時事問題
官邸ドローンテロについて
・【情報戦の実践講座②】2000年代〜現在
※水間氏がＮＨＫ、ＴＢＳのメディアの実態を語っている。
＜ＮＨＫやらせ疑惑＞国谷キャスター 涙ぐみながら謝罪
◇「クローズアップ現代」番組最後に「残念でおわび」
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」などでやらせが指摘されていた問題で、同番組は２８日、同日発表されたＮＨＫの調査委員会（委員長、堂元光ＮＨＫ副会長）の調査報告書に基づき、検証内容とこの日の記者会見の抜粋を番組内で放送した。
この日、調査委員会の検証内容をチェックする長谷部恭男・早稲田大大学院法務研究科教授ら外部委員から、「自律的に真実を追求する報道番組を全国の視聴者に送り届ける」ように見解が出されており、自らその姿勢を示したものと見られる。
国谷裕子キャスターは番組の最後に、「２２年間番組を放送してきましたが、事実に誤りがある番組を放送してしまったこと、視聴者の信頼を損ねてしまったことをおわびいたします。常にフェアで事実に誠実に向き合うことで番組に取り組んできましたが、今回調査委員会により、その一部が視聴者の信頼に反する内容と指摘されました。私としても残念でおわび申し上げます」と、涙ぐみながら頭を下げた。【中村美奈子／デジタル報道センター】
※クローズアップ現代が「常にフェアで事実に誠実に向き合う」だと、分かっているだけで過去、何回嘘を報道したと考えているのか？ 国谷は天安門事件を取り上げたが、シナ人を出演させ人民解放軍による殺人をしていない報じた。
覚えていないのか？
日本社会は何故、この嘘報道を追求しないのか？ この報道は明らかにＮＨＫの捏造報道と思うのだが・・・
朝日だけじゃない「反日地方紙」の正体
首都圏や近畿圏を除けば、その地域で圧倒的な存在感を誇る地方紙というものが存在します。
県内の政官財界に多大な影響力を持ち、その地域の人々にとっては、まさにゆりかごから墓場までお世話になる新聞なのです。
それほど影響力のある紙面がまさに「反日一色」というのはなぜでしょうか？
国政になると突然「反日」 新聞をとらないワケ 「一県一紙」体制とは 決定権を握るメディア
社説もパターン化 沖縄知事選、地方紙はどう伝えたか
あなたは地方紙を読んでいますか？
※大分は巷で大分の三大悪が流れているのだが、そ一つが大分合同新聞、県民は皆知っているが購読者は多い。
メディアの異常性は田舎にもある。
一次はネットが普及すれば新聞、チラシが無くなると言われていたが今は逆の様相を呈しているのが現実である。
哀しい事だが、大分の様な田舎は、何処も同じと思うが、家庭にパソコンはあるが利用しない世帯が多く、ネットの正しい情報が伝わり難いのである。
「NHKだけ映らないアンテナ」で受信料支払い不要に？ 「公正で有益なNHKのあり方を議論するきっかけに」
筑波大学視覚メディア研究室が開発した「NHKだけ映らないアンテナ」が「ニコニコ超会議2015」（4月25～26日、千葉・幕張メッセ）の「ニコニコ学会」ブースに出展し、「研究してみたマッドネス」部門で大賞を受賞した。
実際に受信料の支払いが不要になるかは今後司法の判断を仰ぎたいという。
「NHKと契約する・しないを選択する自由を国民に提供する」ことを目的に開発されたアンテナ。
「共振型ノッチフィルタ」を使い、関東のNHK Eテレ（26ch：中心周波数551MHz）とNHK総合（27ch：中心周波数557MHz）の中間より少し高い周波数にピークがあるノッチフィルタを作成し、高確率にNHKの2放送を同時に遮断する。
※確かに需要があるだろう。
やれば出来る、ＮＨＫは観ない。
1/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
2/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
3/3【討論！】再び、反日メディアを暴く[桜H27/4/25]
小山和伸（神奈川大学教授・メディア報道研究政策センター理事長） 掛谷英紀（筑波大学准教授）
永山英樹（台湾研究フォーラム会長） 西村幸祐（評論家・作家） 水間政憲（ジャーナリスト）
三橋貴明（経世論研究所所長・中小企業診断士） 司会：水島総
ＴＢＳ支局長“左遷”のナゼ 『文春』で「韓国軍慰安所」スクープ
韓国軍がベトナム戦争中にサイゴン（現ホーチミン）に「慰安所」を設けていた－とするスクープ記事を「週刊文春」に掲載したＴＢＳの山口敬之ワシントン支局長が、同社から１５日間の出勤停止処分を受け、営業局ローカルタイム営業部への異動を内示されていたことが２５日、分かった。
関係者の間では、取材の成果を他社の媒体に発表したため左遷されたという見方も広がっている。
記事は３月２６日発売の文春に掲載された。
山口氏が米国内で発見した公文書に「韓国軍による韓国兵専用の慰安所」の存在が明示されていたとする内容で、これを裏づける元米軍海兵隊幹部の証言も盛り込まれている。
朝日新聞が大誤報を認めたことで、日本の慰安婦問題の核心である「強制連行」の根拠は崩壊したが、いまだに韓国は筋違いな「解決」を求め続けている。
韓国軍の慰安所の存在が明らかになれば、これまでの日本への批判は天に唾するものだったことが白日の下にさらされることになる。
※反日ＴＢＳが行う真っ当な日本人に対して行う人権侵害であろう。
訴訟を起こせば必ず勝てる。
哀しい事だがここで誰も手を上げ助けようとしないのが保守を自認する弁護士である。
安倍総理を「調教」するかのような米大統領副補佐官発言
フーテン老人世直し録（１４６） 卯月某日
ローズ米大統領副補佐官が２４日の記者会見で、「我々は過去の日本の談話と合致させて歴史問題に取り組むよう安倍総理に働きかけてきた」と述べた。
米国議会での演説を前に安倍総理に村山談話や河野談話を引き継ぐようクギを刺したと思わせる発言である。
安倍総理はこれまで８月１５日に出す予定の「総理談話」について、「歴代内閣の立場を全体として引き継ぐ」と表明する一方、「引き継ぐと言っている以上、同じことを書く必要はない」とも述べ、村山談話にある「植民地支配」や「侵略」という表現は使わない考えをにじませていた。
それを証明するかのように２２日のバンドン会議の演説で安倍総理は、「先の大戦の深い反省」と述べただけで「植民地支配」や「侵略」への「おわび」はなく、韓国外務省は早速「遺憾」の意を表明した。
※こんな記事を書いて銭を取るのか？ オバマは既に力を失った大統領、その副補佐官の発言を真に受けるのか？ 安倍総理の足を引っ張りたいだけだろう。
この記事に踊らされる程、日本国民は馬鹿では無い。
「AIIB」がアジア地域で果たすべき役割とは
中国が500億ドル規模の新たな金融機関、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の設立を主導している。
ほかの先進諸国の参加を思いとどまらせようとする米国の無駄な努力に議論の大半が集中しているが、なぜ国際開発融資がこれほど失敗してきたのか、どうやってもっと機能させるのかを理解することには、ほとんど注意が向けられていない。
国際開発金融機関は 「知識の銀行」 として、経験や最善の手法、専門知識を地域間で共有することを支援して成功を収めてきた。
逆に大きな失敗事例は、エリート層に恩恵をもたらすが環境、社会、開発の優先順位の適切なバランスを欠いた壮大なプロジェクトが原因だった。
■ AIIBがアジアで果たす役割とは
■ 中国モデルが他国に通用するかは不透明
中略
西側主導のインフラ投資銀行の融資やプロジェクトで問題となったものを振り返れば、既存の金融機関を改革するのでなく新たにもう1行設立することが必要なのか、と問うのは妥当だ。
が、もしAIIBが、自らを知識の銀行と位置づければ、真の付加価値をもたらす可能性がある。
AIIBがどれだけの資金を提供するかだけではなく、どのようにプロジェクトを選択し育成するかによって、同行を評価するべきだ。
※東洋経済は不確かな銀行に日本に出資しろと言うのか？ 百万、二百万円では無い。
脱退時、日本が一度出資した金額を取り戻せると思っているのか？ 過去、日本が貸し付け残債１兆数千億円もの大金をシナが一方的に返済を拒否、返済を中止した前科がある。
この事実を知らないのか？ 愚か者。
習主席、満面の笑み…日本人女性記者に手振る 会談後、友好ムード意識？
中国の習近平国家主席は２４日、安倍晋三首相との会談を終え、会談場所の部屋を出た際、「習主席、ニーハオ（こんにちは）」との日本人女性記者の呼び掛けに、満面の笑みを浮かべて右手を振った。
会談内容についての質問には一切答えなかったものの、なおも習氏を追いかける５０人近い記者団に何度も笑顔を見せ、手を振っていた。
仏頂面が印象に残った昨年１１月の北京での首脳会談とは打って変わって、友好ムードを前面に出していた。
※この女性記者、何処の新聞社なのか？ 夕刊フジよ、調べてくれ！ 親シナの新聞社だろうが・・・
海外の反応】「まだ言ってるのか…」 NYT紙 日本に謝罪を求める社説に海外から怒りの声
今回はニューヨーク・タイムズ紙の「「安倍晋三と日本の歴史」という20日付の社説から。
※この社説は朝日新聞の依頼若しくは記事を送ったのだろうが、朝日新聞よ、ニューヨーク・タイムズを唆すのは止めろ！
＜怒る女性誌＞政権批判、読者に押され 改憲…本当に必要？
芸能ゴシップや美容・健康情報などで華やかな女性週刊誌に“異変”が起きている。
安倍晋三政権をストレートに批判する硬派な記事が目立っているのだ。
俎上（そじょう）に載せるのは、安全保障法制の見直しや憲法改正、原発再稼働、アベノミクス、そして女性活躍推進といった目玉施策。
この怒り、どこから湧いてくるのか。
まずは表をご覧いただきたい。
この１年間に、３大女性週刊誌
（「女性セブン」＝小学館▽「女性自身」＝光文社▽「週刊女性」＝主婦と生活社）が掲載した安倍政権を批判する記事の見出しである。
＜安倍さんは世界で“女性蔑視”だと思われている！＞
＜安倍政権は女の涙ぐましい努力をわかっちゃいない＞
などと、普段女性誌を読まないオジサン記者にはびっくりの率直さ。
もちろんこれらはほんの一部に過ぎない。
他にも原発再稼働や憲法改正などへ疑問を投げかける記事が少なくない。
※日本は男女同権、男女平等であり、決して男が女性を軽く見てはいないが、男女を区別しそれぞれに役割があると思っている男性は多いと思う。
女性は商売向き、消耗品の販売に長けており上手く男性より優れていると思う。
しかし、国政になると話は別。
イギリスのサッチャー元首相、ドイツのメリケル首相は女性の国家指導者であるが、二人共女を感じさせ無い。
一方、韓国のパク・クネ大統領はと言うと、女丸出しである。
これが国家運営に大きな差を生んでいるのである。
日本の与野党の女性議員を見ても分かる様に皆女丸出し、国政に耐えれるハズが無い。（例外もいる）
声が大きく姦しければ女を捨て仕事をしているのか？ 違う、彼等は女を意識し過ぎているのである。
男女平等は、女性が女を捨て去り、物事を考え処理する事を意味するものである。
日本の女性は人権問題になるとやけに熱心、国の安全保障や憲法を真剣に考えた事があるのだろうか？ これらの問題は男だけが考えて決める問題では無い。
女性週刊誌が安全保障、憲法を記事にした、いい事では無いのか？ （但し公平な記事である事） これらは女性が女を捨て一日本人として考えて欲しい重要な課題である。
朝日ＯＢが衝撃本 元社長や元名物記者の“仰天エピソード”「秘密会合」も…
慰安婦報道や福島第１原発事故「吉田調書」報道の誤報と記事取り消しなど、報道機関としての姿勢を問われている朝日新聞社。
同社の内幕を記したＯＢの著書が話題となっている。
朝日を代表する大物記者たちが次々と実名で登場、人間性をあらわにするような行状が紹介される。
さらには、現在の朝日的論調を方向付けた可能性もあるという“秘密会合”が存在していたことも明かしているのだ。
『ブンヤ暮らし三十六年 回想の朝日新聞』（草思社）を書いた永栄潔（ながえ・きよし）氏（６７）は１９７１年に朝日に入社し、富山、大津支局を経て経済部、「週刊朝日」「月刊Ａｓａｈｉ」副編集長、「大学ランキング」「週刊２０世紀」編集長などを歴任した。
中略
朝日ＯＢとして「若手記者にツケを残した忸怩（じくじ）たる思いがある」という永栄氏。
「われわれの仕事は関係者や専門家に会って徹底的に疑問をただすこと。慰安婦問題なら、日清、日露戦争当時はどうだったのか、他国はどうだったのかなども調べ、誠意を持って読者に伝えることしかない」としたうえで、「事実より理念で書く新聞も必要ではあるが、“日本は開国以来悪かった”というような新聞が８００万部も必要なのかは疑問だ」と苦言を呈した。
※朝日新聞社内で口に出来無かった事が多いのだろうが、こう言う人物が朝日新聞に居たとは知らなかった。
＜ＮＨＫやらせ疑惑＞男性がＢＰＯ放送人権委に申し立て
ＮＨＫの報道番組クローズアップ現代の「やらせ」疑惑を巡り、番組内で「出家詐欺ブローカー」とされた大阪府内の男性（５０）が２１日、真実ではない放送で人権を侵害されたとして、放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の放送人権委員会に申し立てを行った。
男性は大阪市内で記者会見し、「自分の名誉のため、ブローカーではないと訂正してほしい。
（ＢＰＯには）第三者として適正な調査をしていただけると思う」と語った。
男性は「記者の指示でブローカー役を演じた」などと主張し、訂正放送を求めてきた。
会見では、これまで２度にわたり応じたＮＨＫの聞き取り調査について「身内の（記者の言い分の）裏付けをしたいようなヒアリングだった」と批判。
男性の代理人の弁護士は「指定した期限までにＮＨＫから明確な回答がなく、基本的な話し合いは成立しなかったと判断した」と説明した。
※ＮＨＫは出演料をケチり過ぎたのだろう。
担当者が中抜きしたのかな？
谷垣氏、ＮＨＫ・テレ朝聴取で「報道の自由尊重して議論を」
自民党の谷垣禎一幹事長は２０日の記者会見で、同党がＮＨＫとテレビ朝日を聴取したことに関し、「やらせや偏向がいいわけではないが、報道の自由は十分尊重して議論しないといけない」と述べた。
安倍晋三首相はＢＳフジ番組で「谷垣氏の発言に尽きるのではないか。民主主義を担保するのは言論、報道の自由だ。その上で公平性がしっかり担保されなければならない」と語った。
同党の情報通信戦略調査会（会長・川崎二郎元厚生労働相）は１７日、報道番組でやらせが指摘されたＮＨＫと、コメンテーターが官邸批判をしたテレビ朝日の幹部から事情聴取した。
※政治家も情けない。
何故、嘘報道は許さんと言えないのか？ 政府にも多くの嘘があるから言えないのか？ 国民がいい迷惑である。
「古賀問題」とメディアの宿痾
□社会学者、関西大学東京センター長・竹内洋
やや旧聞に属するが、３月２７日のテレビ朝日系「報道ステーション」の冒頭にびっくりした人は多いだろう。
新聞や雑誌でも報道されたから、よく知られているが、かいつまんでふれておこう。
≪どこかで見た光景の再現≫ ≪反響を斟酌する「制約」≫ ≪メディアイベントという狙い≫
中略
「反自民の連立政権をつくる」報道の旗振りをした１９９３年の椿（当時・報道局長）事件も「政治的」偏向の是非だけでは、事の半面をみているにすぎない。
自民支配が崩壊する騒ぎにより、メディアイベントが盛り上がるという狙いが入っていたはずだからだ。
したがって、今回の古賀問題をきっかけに、外圧（の忖度）対テレビという構図にのみ集中することを懸念するものである。
メディアそのものに内在する宿痾（しゅくあ）＝「メディアという病」が死角に追いやられてしまうからである。
※あからさまな策謀なのか？ 私は政府が朝日の弱みを握っていると誤解した様である。
日本兵証言掲載に「反動！」 取材拒む「南京記念館」 過去には日本人記者が参観者から殴る蹴るの暴行被害も
「右翼媒体からの取材は受け付けません」
江蘇省南京市にある「南京大虐殺記念館」に取材を何度も申し込んだところ、担当者は最後に電話口でこう言って拒絶した。
それもそのはずだ。
インターネットで記念館の公式サイトを開くと、「南京各界は日本の右翼メディアが大虐殺を否定したことに抗議」との２月２８日配信の国営新華社通信の記事が掲載され、「産経新聞」が名指しされているのだ。
本紙が２月に掲載した「歴史戦第９部・兵士たちの証言」を指した内容だ。
新華社電は記念館の館長・朱成山のコメントで締めくくっている。
「反ファシズム戦勝利７０周年に際し、もしも日本の老兵が良心をごまかして自ら南京で犯した罪を隠し、日本で一定の影響力のある『産経新聞』がかような言論を重ね、歴史に対する反動を再び暴露するなら、全世界の平和を愛する人は警戒せねばならぬ」
■ ■ ■
３月のある寒い日、一般参観者として南京市内にある記念館を訪れた。
記念館を含む南京での取材にあたって、日本の外務省関係者から細心の注意を払うよう求められた。
平成２４（２０１２）年には記念館で日本人記者が参観者らに囲まれて殴る蹴るの暴行を受けた事件もあったからだ。
中略
「南京大虐殺記念館」の展示に戻るが、安全区の先に、日本で聞き取り調査を行ったという「南京加害者の元日本軍兵士の告白」コーナーがあり、さらに「史学研究」を行った功労者として、サングラスをかけた元朝日新聞記者、本多勝一の写真も登場する。
「日本人自らがすべてを認めた南京事件」との強い印象を参観者に与え、中国側の主張にわずかでも異論を唱える相手はみな「右翼」と決めつける構図に仕立て上げている。
※日本は 「国連加盟国は嘘を用いて謀略の手段としてはならない」 これを国連で決議する必要がある。
南京大虐殺は全て反日日本人が引き出した嘘であり、既に消滅した日本社会党の田辺誠が記念館を建設、本多勝一が朝日新聞の依頼で嘘記事を書き、多くの反日日本人がこの嘘を肯定、何とも情けない話ではないか。
【神質疑】反日報道を垂れ流すNHKが国会で猛反撃を喰らう異常事態に【自民党】鬼木誠議員/国会中継2015 ：日本の実力
ナシ
※鬼木ガンバれ！
強まる「政治圧力」 自民、テレ朝とNHK聴取 報道萎縮の懸念
「お詫びはしたのか」と質問
自民党は17日の党情報通信戦略調査会に 「テレビ朝日とNHKの幹部」 を呼び、報道番組の内容について事情を聴取した。
第2次安倍政権以降、政府・自民党が放送法を盾にテレビ局に注文を付ける事例が目立つ。
安倍晋三首相の力の源泉でもある世論の支持に、大きな影響を与える報道に神経をとがらせる政権。野党や識者は「政治圧力だ」と批判を強めるが、安全保障関連法案の審議や憲法改正議論もにらみ、さらに関与を強める可能性もある。
「政権党の広報機関に」
※新聞、地上波テレビよ、諦めろ！ 左翼メディアよ、いい加減にしろ！ もうお主らの正体がバレている。
新聞、地上波テレビが国民を誘導する時代では無い。
事実はネットに十分上がっている。
10式戦車は、欠点・弱点があまりにも多い
前編=投資8000億円！ 新戦車は陸自弱体化への道
防衛省が開発・調達を進める10式戦車。同戦車の主砲は、90式と同じ120ミリ滑腔砲だが、新たに開発した強力な徹甲弾を採用している。
攻撃力は向上しているわけだ。
しかし、前編でも記したように本土で機甲戦が起こる可能性はほとんどない。
ゲリラ・コマンドウ対処を重視するならば、徹甲弾よりむしろ新型の榴弾や多目的弾(市街戦でも有用な)の開発を優先すべきだった。
■ 10式は防御力が弱い ■ なぜ10式の価格は安価なのか ■ 先進国の機甲部隊としては落第点
※何を誰に知らせようと記事を書いているのか？ 大いに疑問である。
（社説）中国と世界―新たな大局観育てたい
成長の道を歩む中国は一体、どんな国になるのか。
その見通しを曇らせる要因の一つは、この国がしばしば経済と安全保障でそれぞれ大きく異なる容貌（ようぼう）を見せることだ。
アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、中国は国際主義的な姿勢をうたっている。
旺盛な開発意欲が続くアジアのインフラ需要は膨大だ。
既存の日米主導のアジア開発銀行（ＡＤＢ）だけで賄えるはずもなく、開発支援を複線的に進めようという提案には理がある。
その呼びかけに応じ、欧州などから５６カ国が創設メンバーに加わった。
思惑は様々だろうが、多くの国の胸中には二つの共通点があるのではないか。
※朝日新聞はシナの手先なのか？ 綺麗な表現をするな！ シナに近いアジアとシナから遠い欧州に大きな違いがあるだろう。
欧州はシナの脅威が無く、ただシナの銭が欲しいだけで名を連ねているだけだろう。
シナがＡＩＩＢの資金を何に使うか分かっていて記事を書いているのか？ 日本に損害が発生した時、朝日新聞は全額補償するのか？ あらぬ方向に国民を誘導するな！ こんな記事で読者から銭を取るのか？ おかしな話である。
放送免許の取り消しもやってみればいいと思う
フジテレビ出身のフリーアナウンサー長谷川豊氏が話題のニュースに関する見解を「教えて！goo」で毎週コラムとして配信中。
今回は、「自民党によるNHKとテレ朝の幹部への事情聴取」について長谷川氏が持論を展開します。
日テレさんがこんなスクープを出しました。
◆自民党 NHKとテレ朝の幹部を呼び聴取へ （http://bit.ly/1PHiFKH）
この件について、賛否両論の議論が起きています。
ですが、私はこの件に関しては、議論するような話ではないような気がしてなりません。
まず、NHKに関して。
やらせ疑惑があったのですよね？ 公共放送ですよね？ 国民からお金を集めて放送をしていて、しかも高視聴率番組の『クローズアップ現代』においてやらせがあった可能性が指摘されているのですよね？
事情を聴くのって……当然じゃないんですかね？
※フリーの生きのいいアナウンサーが本音を語っているのには驚いた。
やらせと特ダネは紙一重なのか
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、自民党は１７日、同局幹部から事情聴取した。
先の中間報告でＮＨＫ側は一部取材方法の誤りを認めたが、記者と取材対象者の証言は今も食い違いをみせる。
やらせと特ダネは紙一重なのか。
報道人の倫理観が問われている。
真実に近づく打開策 調査報道の光と影 さもありなんの不祥事体質 やらせ依頼 言い分対立
曖昧な境界線 クロ現おわび「活動拠点ではなかった」 やらせと特ダネは紙一重なのか
自民党がＮＨＫとテレ朝から事情聴取したことについてどう思いますか？
※やらせは捏造、やらせと特ダネは別物である。
後手に回った日本＝欧州参加読み切れず－アジア投資銀〔深層探訪〕
中国主導のアジアインフラ投資銀行（AIIB）に57カ国の参加が決まった。
参加見送りの日本と米国は孤立。
参加の「雪崩」現象のきっかけとなった欧州の参加を読み切れず、対応が後手に回った。
日本だけで中国に運営の在り方などを働き掛けるのは限界があり、先進7カ国（G7）の再結束が不可欠だ。
◇英参加に憤慨
「英国にやられた」。3月上旬、AIIB参加協議入りの一報を聞いた財務省幹部は憤慨した。
ドイツ、フランス、イタリアが追随。日米とカナダが不参加で、G7の結束は崩れた。
AIIBは、習近平国家主席が設立を提唱する国際金融機関だ。
資本金500億ドル（約6兆円）、将来的には1000億ドル（約12兆円）にする。
本部は北京。
初代総裁は中国人が務める。
インフラ資金の融資を通じてアジアの経済成長に貢献するとの期待がある一方、ガバナンス（組織運営）には不透明性が拭えない。
国際金融筋によると、昨年夏以降、G7はAIIBを警戒。3月上旬の段階で、世界銀行やアジア開発銀行（ADB）など既存の国際金融機関と同様に、理事会を設けて個別融資を判断することや、環境・社会に配慮した融資条件を求めていくG7の「共通行動基準」をほぼ作り上げていた。
同基準を満たさなければ入らないという内容だったが英国は認めず、3月12日に参加を表明した。
5月の総選挙を控えキャメロン政権は対中・アジア関係の強化をアピールする政治的狙いがあったとされるが、「G7から参加の可能性は低い」とみていた日本の財務省は慌てた。
※本当に財務省は慌てたのだろうか？ メディアは何故、日本にＡＩＩＢに参加させたいのだろうか？ またまたシナに騙されろと言うのか？ 産経だけは日本の姿勢を支持していると思うのだが・・・ メディアのこの構図は何時になったら変わるのだろうか？ 反日メデアよ。
古賀茂明 記者会見後の囲み取材がすごいことにｗ 古賀vsレポーター2015年4月16日
2015年4月16日 古賀茂明 記者会見 日本外国特派員協会 記者会見後の囲み取材がすごいｗ 古賀vsレポーター
※朝日放送は事実を隠そうとしていたのに・・・古賀はメディアが事実だけを伝えていると考えているのだろうか？ メディアは日本を壊そうと賢明に国民をあらぬ方向へ導こうとしているのを知らないのだろうか？ 情けない、愚かな奴だ。
武田邦彦 古賀茂明 ニュースステーション降板について。政府からの放送に対する圧力は実際にある！
観方はそれぞれあるでしょう。
しかしそれは観方であって、事実ではない。
事実には善悪はない。
単に事象にすぎない。
仮に事実と違うことを訂正するために各省庁から電話があったのなら、それは当然のことだ。
ところがひとつの観方に対して政府や省庁から、善いの悪いの査定が入れば、それは圧力だとか権力の介入と言わざるを得ない。
これに対して国民は断じて拒否しなければならない。
だが、もし政策や行政について、テレビのコメンテーターや評論家が、事実でもないことを「ある」と言って裁断、非難しているのなら、それは訂正した上で、そのようなことをやめるよう促すのは当然である。
むしろそれに対しては国権を発動してやめさせなければならない。
反対するための反対論や被害妄想や非難の類いは観方の中でも極めて劣悪なもので、それも、事実と全く異なることを言っているのであれば、聞くに値しないものである。
※投稿者の主張も正しいと考えている。
日本は報道各社が報道と編集権の自由を楯に嘘報道が許されるのだろうか？ 人間動物園、従軍慰安婦、南京大虐殺がいい例である。
武田教授が動画の中で、日本人は自分や会社の為に嘘を言っていいと考えていると発言しているが、日本人は何時からこれ程劣化したのだろうか？
なぜか委縮する古舘伊知郎たち
テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏と元通産官僚の古賀茂明氏の番組内バトルが、「権力と報道」という大上段に構えたテーマになって尾を引いています。
確かに大事なことなのでしょうが、この人たちってすぐに「圧力」とか「委縮」とか、言いますよね。
情けなくないですか？
何をビビッているのか サヨクウオッチャーが斬る 3.27「生バトル」 「日雇い」仕事の責任
聴取応じるな 古賀氏“忠告” 不寛容への「怖さ」 当日に聞いた内実
『報道ステーション』は「公平中立」だと思いますか？
※ＩＲＯＮＮＡに毎回、アンケートがあるが、左翼に都合の悪い問い掛けに対しては、左翼が敏感に反応し蠢きクリックしている様である。
２０１５・４・１７現在 思う（３８７クリック） 思わない（２９７ クリック） 分からない（２０クリック） 左に記載したがアンケート結果だが、普通の国民が報道ステーションの報道を公平中立と思うだろうか？ 公平中立と思うはずが無かろうに・・・
古舘伊知郎氏らは何をビビッているのか？ 産経新聞出版 皆川豪志
テレビ朝日「報道ステーション」の古舘伊知郎氏と元通産官僚の古賀茂明氏の番組内バトルが、「権力と報道」という大上段に構えたテーマになって尾を引いています。
確かに大事なことなのでしょうが、この人たちってすぐに「圧力」とか「委縮」とか、言いますよね。
情けなくないですか？ 古賀氏は、テレ朝や古舘プロジェクトの意向で番組を辞めることになったとした上で、「菅(義偉)官房長官をはじめ、官邸の皆さんには物凄いバッシングを受けた」などと恨み節を述べました。
仮に本当だったとしても、以前から「アイ・アム・ノット・アベ」などと公共の電波で安倍晋三首相を個人攻撃してきた人なのですから、「バッシング」くらい覚悟の上なのかと思っていました。
※朝日放送がビビっているのは、突然、ユーチューブのアカウントが一方的に削除された。
これに関係していると思う。
日本政府とアメリカ政府からテロ支援企業と指定される事を恐れているのであろう。
ぎりぎりの段階で常識的対応 往復書簡交わした作家、佐藤優氏
出国禁止措置の解除は遅きに失した感はあるが、韓国政府としてもぎりぎりの段階で常識的な対応をしたということだろう。
異常な状態が正常に戻ったという一点で、今回の韓国政府の対応は評価できる。
真相は闇の中だが、韓国政府の政策意思決定につながる誰かが「このあたりにしておいた方がいいのではないか」と考えたことが、今回の出国禁止措置の解除に影響したのではないか。
今回の問題で産経新聞は組織として、しっかり筋を通し、加藤達也前支局長はジャーナリストとしての矜持（きょうじ）を持って対応した。
日本政府も外交問題として韓国政府に抗議した。
日本の報道機関も左右関係なく、メディア全体の問題として考えて報道し、日本のメディアの健全性を示した。
※日本メディアが健全性を示した？ ＮＨＫ始め朝日、毎日が韓国とどれだけ戦ったのか？ 嘘だろう。
この男、信用できるのか？
政治的圧力かけられた桂歌丸が、政治家に言い返した「ぐうの音も出ない一言」とは？
『報道ステーション』（テレビ朝日）のコメンテーターを務めていた元経産官僚の古賀茂明が、生放送中に、自身が降板ことになった裏に、官邸からの圧力があったと発言して話題になった。
ネットでは、番組でのやりとりが掲載され、さらに、雑誌社各誌は騒動の見解を掲載するなど、各メディアや芸能界をも巻き込んだ大騒動に発展した。
そして、『ワイドナショー』（フジテレビ系／5日放送）にてビートたけしも、「本質を突いたら、だめだよ。だって、テレビは結局、プレッシャーかかるに決まってるんだから。だからもう、なるべく、本質を突いてるようで、チップ（かすらなきゃ）だよ」「本質的なこと言ったら大問題になって、そりゃ政府から圧力かかる」と語った。
さらに、桂歌丸も、政治家からプレッシャーをかけられたことを『あのニュースで得する人損する人』（日本テレビ系／9日放送）にて明かした。
それは、歌丸が、飛行機に乗った時のことだ。
『笑点』（日本テレビ）では、政治家を風刺することがある。
たとえば、「説得力のないセリフは？」というお題に対し「政治家の"日本を変えてみせる"」など、政治ネタの大喜利を挙げたら枚挙にいとまがない。
そんな『笑点』に対して苦々しく思っていた政治家がいたようだ。
ある時、飛行機から降りる時に歌丸を見つけた政治家が、「あまり政治家の悪口を言うなよ」とプレッシャーをかけたという。
だが、歌丸は屈しなかった。
得意のとんちをきかし「悪口言われるような政治家になるな」と言い返したのだ。
これには、政治家もぐうの音も出ず、飛行機から去ったようだ。
このエピソードを『笑点』で暴露することなく、このタイミングで披露するあたりにも、歌丸の老獪さが感じられる。
※古賀とビートたけし、歌丸の話を一緒に記事にするのは間違いである。
歌丸は名指しこそしていないが、ハッキリと政治家と言い切った。
これは事実だろう。
しかし、よく考えて見ると、政治家が 「あまり政治家の悪口を言うな」 これは冗談の一言に聞こえ無くも無い。
歌丸に声をかけた政治家は歌丸のファンの可能性すらあるが、一方、歌丸が嫌いな政治家であれば、圧力と取る可能性がある。
古賀とビートたけしは、政治家から直接何か言われた訳では無い。
一言で政府と言えば政治家、官僚を含むが、政治家個人が、一コメンテーター、一芸人に直接圧力を掛ける事が可能だろうか？ ないだろう。
ＮＨＫを始め朝日新聞（朝日放送）、毎日新聞（ＴＢＳ）、東京新聞、中日新聞、地方各紙と多くの反日メディアがあるが過去、多くの嘘と出鱈目を垂れ流している。
これら嘘、出鱈目に政治家が一切介入してはいない。
この事実こそ政治家が反日メディアに対し何も圧力を掛けていない証ではないのか？ 反日メディアは日本国と国民に対し多くの裏切りや不義理をしている。
もしかすると、これら皆、反日政治家と反日官僚の差し金で嘘、出鱈目を報道をしたのか？
政府とメディアの接点は日本記者クラブであり、対応に当たるのが官僚である。
反日官僚は政治家を貶める目的で、勝手にあらぬ話をでっち上げ記者クラブで話す可能性は無いのか？あるだろう。
昨年一昨年と続いた、反日財務官僚が仕掛けた安倍総理潰しバトルが証明している。
テレビ各局は記者クラブを通して官僚に気を使っているのは事実だろう。
これがビートたけしの言うプレッシャーであろう。
古賀は今回、菅官房長官を名指しした。
確証は無いハズである。
朝日放送は左翼、左翼が古賀を操る目的で菅官房長官の名を使い、古賀に嘘を吹き込んだ可能性がある話では無いのか？ 自民党（政治家）は、ＮＨＫと朝日放送を呼び、「やらせ問題」 「古賀問題」 の事情を聴くのだが、事前に公にするのは初めてだろう。
日本の政治家は日本の国内外に存在する嘘を正す使命もあるハズである。
自民党 ＮＨＫとテレ朝の幹部を呼び聴取へ
自民党が１７日にＮＨＫとテレビ朝日の経営幹部を呼び、最近問題となっている報道番組の内容をめぐって、直接、事情を聞くことが分かった。
複数の関係者によると、自民党の情報通信戦略調査会は、ＮＨＫからは「クローズアップ現代」でヤラセが指摘されている問題について、また、テレビ朝日からは「報道ステーション」でコメンテーターの古賀茂明氏が一方的に政権批判したことについて、話を聞く方針。
特に「報道ステーション」をめぐっては、古賀氏が菅官房長官を名指しして「バッシングを受けた」と一方的に述べる展開となった点などについて、第三者も加えた検証の必要性などをただすものとみられる。
政治とメディアの関係に詳しい上智大学の音好宏教授は、こうした自民党の異例の対応について、「政権・与党側がメディアを呼びつけるのは、成熟した民主主義の中では、相当注意しなくてはいけない」と述べた。
また、「政治的なパフォーマンスと考えているかもしれないが、国民からは支持されないだろう」と指摘している。
※左翼の日本放送は何故、片方の意見だけを流すのか？ 世論誘導では無いのか？ 公平に報道しろよ。
自民党がＮＨＫと朝日を呼んで事情を聞くのが何故悪いのか？ いいと思う国民も多い。
“多重債務者”の男性も、やらせ否定 「取材源秘匿の演出」
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」で記者の指示によるやらせがあったと指摘されている問題で、番組に多重債務者として登場し、ＮＨＫ記者と旧知の関係だった大阪府在住の男性（５３）が産経新聞の取材に応じ、やらせを否定した。記者がインタビューで初めて会ったかのように振る舞った点は「身元が特定されないよう、初対面のふりをしてくれた」と述べ取材源秘匿のための演出だったとの見方を示した。
番組でブローカーとされた飲食店の男性店長（５０）はこれまでの取材に対し、記者と男性が同席した打ち合わせで演技の依頼があったと明言。
双方の主張は平行線をたどったままだ。
■「打ち合わせ」で何が ■「後ろ姿撮りたい」 ■「記者だました」とも
中略
ＮＨＫ元記者で東京都市大の小俣一平教授（ジャーナリズム論）の話「多重債務者の男性について映像では顔を隠し、声も変えている。
それで取材源として十分守れている。
初めて会ったかのように装うのはやはり『演技』であり、ドキュメンタリーとして禁じ手。
ブローカーかどうか、記者が取材で詰め切れていないのも問題だ」
※ＮＨＫが一民間企業であれば、即刻倒産、若しくは廃業である。
韓国での集団万引き！マスコミが高校名を報道しない理由を勝谷さん暴露
本庄第一高校？ 日本の高校生22人がソウルで窃盗 サッカー親善試合で来韓 韓国警察が検挙
「悪い自衛隊」が貢献したカンボジアの橋
日本の偏向メディアや左翼は、大災害で泥だらけになる自衛隊と、日本や国際の平和・安定に向け外国国軍と軍事協力する「わが軍＝自衛隊」が別組織だと曲解している。
日本の無償資金協力で完成したカンボジア最大規模の《つばさ橋／２２１５メートル》の渡り初め（６日）で「ニッポンよアリガトウ！」と、テレビカメラに手を振るカンボジアの人々の満面笑みの向こうに“愛される自衛隊”と“非難される自衛隊”の使い分けに翻弄される自衛隊哀史が透けてみえた。
偏向メディアや左翼は、わが国の安全保障政策が国際常識に近付こうとする度阻んできた。
しかし「わが軍」が「海外派兵」されるほど、わが国の評価は高まっている。
カンボジア人の笑顔の起点も「わが軍のカンボジア派兵」にまでさかのぼる。
自衛隊の「軍功」批判を繰り返すメディアや左翼は、カンボジア人の笑顔を見て自らの誤りを恥じねばならない。
“信仰”の対象にまで祭り上げた日本国憲法に逆らう主張に関しても説明しなければならない。
前文にはこうある。
ＰＫＯへの初陣 現地軍閥以下の軽装備 軍と文民が平和の両輪
中略
安倍首相が強調する「積極的平和主義」への反対が「暴力を認める」ことと同義である国際の悲しい現実を、偏向メディアや左翼はいつになったら気付くのだろう。
あるいは、気付いているのに…。
※これこそ日本が目指すアジアへの貢献である。
日本はシナと韓国の反日は両国に対する経済援助が早過ぎた結果であり、日本の政治家の判断ミスであろう。
日本人元記者、慰安婦20人の連行を証言＝「慰安婦問題は、いつになったら解決するのか」「韓国人の劣等感はいつ消えるのか」―韓国ネット
2015年4月11日、韓国・聯合ニュースによると、新聞記者出身の日本人人権活動家が、日本植民地時代に、軍飛行場の建設工事現場に連行された朝鮮人男性と、慰安婦女性の証言を記録した取材ノートのコピーを公開した。
報道によると、河瀬俊二氏は10日、慶尚南道巨済市役所の会見場で、巨済市・市民の集い（代表ソン・トジャ）と合同で記者会見を開き、40年前の取材ノートの一部をコピーした資料を紹介した。
河瀬氏は、奈良新聞社で1971年から84年まで13年間、記者として勤務しており、75年8月に日本でインタビューした在日朝鮮人カン・ジョンシ（当時65歳）氏の証言などを取材したノートを根拠に、日本植民地時代に奈良県天理市「柳本飛行場」工事現場に朝鮮人男性3000人が強制的に動員されたとし、女性20人余りが慰安婦として連行されたと説明した。
※またまた胡散臭そうな馬鹿な反日日本人が現れた。
朝鮮人の証言と嘘臭い３と２が使われている。
昔、新聞記者はゴロツキと言われた時代があった。
中国唱える「環境保護」の実態 自然破壊、不正取引、密漁…ＡＩＩＢで注目
中国主導で設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に５０カ国以上が参加を表明したことで、アジア開発銀行（ＡＤＢ）と並ぶ国際的な投資機関が誕生しようとしている。
日本でも加盟の是非について与野で議論が起きているが、あくまで日本政府は慎重な立場。
ＡＩＩＢへの出資の過半を占める中国が、環境や自然保護、人権に十分配慮した開発を行えるか確証を持てないからだ。実際、中国は自国内でさえ深刻な大気汚染が解決できず、希少動物の保護も徹底できていない。
ＡＩＩＢの議論で、改めてクローズアップされる中国の環境意識。
どんな問題が報じられているのか。
「象牙」の密輸に関与を疑われ トラは食べられ、骨は酒にも
環境汚染の告発動画停止に当局は「知りません」 南米でも環境破壊への懸念
※シナは、ＡＩＩＢをテコに使い、開発途上国に融資をし、このプロジェクトにシナ人労働者を送り込み、融資額以上のものをシナに持ち帰る腹つもりである。
融資先に決して何も落す事はしない。
世界のＡＩＩＢに参加を表明した国々はシナに思惑を察知していないのだろうか？ 日本のメディアの産経以外は皆、シナのＡＩＩＢに関し間違った報道を垂れ流し、国民を有らぬ方向へ誘導しようと賢明に画策しているのである。
ＮＨＫの化けの皮を剥がす
先日、ＮＨＫの籾井勝人会長が受信料の支払い義務化に言及した。
インターネットサービスの拡大を踏まえ、テレビのない世帯からの徴収についても本格的な検討が始まり、ＮＨＫの受信料増収計画は着々と進む。
公共放送でありながら営利を貪るＮＨＫ。
その化けの皮を剥がす。
国営ではないが金はとる 見ない自由だってある 公共放送はどうあるべきか ＴＶなくても受信料!?
ＮＨＫだけ映らないアンテナ
ＮＨＫの受信料の支払い義務化をどう思いますか？
※ＮＨＫは、日本の国民が主役の放送局としての自覚が無く、事実を報じる努力さえ示さず、経済利権だけを貪る愚かな左翼集団である。
新会長就任も何ら意義すら見い出せない。
〈５０９〉前代未聞、東京新聞幹部が自紙社説を『ポスト』で批判 「文春」「新潮」トップは“上西小百合議員問題”
論説副主幹が週刊誌の連載コラムで自分の新聞の社説を真っ向から斬り捨てる－－前代未聞だろう。
発端は３月１４日の東京新聞社説。
「財政健全化計画 ご都合主義は通用せず」と題して、政府が財政再建の目標に債務残高のＧＤＰ比の縮小を追加する策を出したことを批判。
これに対し『週刊ポスト』（４・１７）のコラムで長谷川幸洋氏（東京新聞・中日新聞論説副主幹）が噛（か）みついた。
〈この主張（東京新聞社説）は分子ばかりに注目した誤り〉
〈主張は本末転倒なのだ〉
今や朝日より左寄りだといわれる東京新聞で、思い切った発言を続けている長谷川さん。
『ポスト』のコラム、「長谷川幸洋の反主流派宣言」、毎号愛読しているのだが、論説副主幹といえば当然、社説作成に関わっているハズで、そのへんはどうなっているのか。
※長谷川氏は正論を語るのだが、何故か、左翼の筆頭とも言われる東京新聞に在籍している不思議な人物である。
バターン死の行進を再現 平和願う催しに国境超え２千人
第２次世界大戦中の１９４２年、フィリピン北部バターン半島で旧日本軍の捕虜となった米比の兵士らが収容所までの長い距離を歩かされたとされる「死の行進」の一部を再現するイベントが１１日、行進の終着地カパスであった。
「平和を考える機会に」と初めて催された。
午前５時。地元住民や米比の兵士ら計約２千人が歩き出した。
目指すは１０・５キロ先の国立祈念堂。
７３年前の「行進」で終着地とされた捕虜収容所があった場所だ。
ルート脇には１キロごとに「死の行進」の碑が立つ。
参加者は、炎天だったという当時の過酷さに思いをはせながら約３時間で歩ききった。
主催者（国防省など）が配った文書には「４２年４月９日、日本に捕らえられた米比の９万～１０万人が８８キロと１３キロを歩かされ、７千～１万人が死亡した」とある。
距離や人数、事実の一部は資料や見解によって異なるが、死の行進は広く語り継がれている。
※アメリカが作り出したフィリピンの嘘だが、この嘘を生み出す捏造朝日新聞社が報じるとは呆れた。
フィリピンは嘘と知っていて碑を建てているのか？ 嘘つきシナ人、韓国人と同じことをするな！ 嘘も程々にして撤去しろよ。
【米国汚鮮】あの米紙の東京支局長期待にたがわず、沖縄県知事擁護、安倍首相批判、慰安婦問題批判の3連コンボ！！〈木村由美〉
ナシ
※この支局長は何故、事実を直視しないのだろうか？ これが世界標準の新聞記者なのか？ 愚かなアメリカ人である。
「AIIBの傍観者」になったのは、米国の失態だ
パトリック・クローニン(Patrick M. Cronin)博士は、新アメリカ安全保障センター (CNAS) アジア太平洋安全保障プログラムの上級顧問兼専務理事を務めている。
それ以前には米国ナショナル・ディフェンス大学の国家戦略研究機関 (INSS) の専務理事を務めていた。
クローニン氏は、アジア太平洋地域における安全保障とアメリカ国防・外交・開発方針の両方について豊富な知識と経歴を持っており、現政権にも大きな影響力を持っている。
同氏に米国の通商戦略からみた、日本との関係の行方について、環太平洋経済提携協定(TPP)、アジアインフラ投資銀行(AIIB)などの懸案に焦点を当て、見解を聞いた。
後編は中国が主導して設立するAIIBの懸念点、米韓関係、米日関係の課題について聞く。
前編=「アメリカはハリボテの大国になりつつある」
■ 米国は、なぜAIIBに対して傍観者となったのか
──東アジアに対する我々のグローバル政策を再調整するためにTPPを推進するとのことだった。
しかし、そうした中にあって、中国が提案する地域のインフラ銀行、アジアインフラ投資銀行(AIIB)に対し、米国は傍観者だった。
■ 米国は気まぐれな国だと思われている
──オバマ政権内の誰が、中国のAIIB案に対する判断を誤ったのか。
──THAAD(終末高高度防衛ミサイルシステム)とAIIBに関する見解の相違に見られるように、韓国との関係は昨今、波乱含みだ。
──THAADに対してソウルが及び腰な理由は？
■ THAADは中国の脅威ではない
──その一方で、ソウルはAIIBに対して多大な関心を示している。
──現状のソウルとの困難な関係を背景とした場合、連邦議会での演説に安倍首相を招くことの「メリット」と「デメリット」をどう考えるか。
──タイミングは本当にベストだろうか。
日米防衛協力のための指針の見直しの最中に演説を行うのはベストなタイミングといえないのでは？
■ 敗戦70年の談話では何を話すべきか
──首相はどのように歴史問題を解決しようとしているのか。
──表現のニュアンスが重要になってくる。
村山談話と小泉談話で使われたものと全く同一の表現を使うべきだろうか。
※左翼らしい東洋経済の記事だが、取材記者は何処の国の人間なのか？ 北岡教授の名が出て興ざめした。
【突破する日本】米軍基地は沖縄＆東アジアの「抑止力」 フィリピンの教訓を忘れるな
テレビ朝日系「報道ステーション」が軌道修正したと述べてきたが、限定的だったようだ。
さすがに、「Ｉ ａｍ ｎｏｔ Ａｂｅ」を公言する人物は見なくなった。
ただ、８日には米軍普天間飛行場の移転先をめぐって政府と対立している沖縄県の翁長雄志知事について、「知事こそ保守政治家」と大学准教授にコメントさせている。
保守政治家を自任する安倍晋三首相をあてこすったものだろう。
前回、多くの歴史教科書がいまなお、マルクス主義の階級闘争史観に基づいて、日本の歴史を「支配する者」と「支配される者」との対立抗争の歴史として描いていることを紹介した。
その発展だが、中学の公民教科書では「本土＋米軍」対「沖縄」の対立とする記述が目立つ。
沖縄を本土や米軍にいじめられている「弱者」として描くものだ。
「辺野古の海を守れ」として、公然と移設を妨害している翁長知事にも同じような感覚がうかがえる。
「龍柱」事業で透ける沖縄の実態とは… 抑止力論議そっちのけで対立煽るだけでよいのか？
琉球王国時代の明（１４～１７世紀）との冊封体制（※）を想起させる「龍柱」設置事業が頓挫しそうです。
国民の血税を使った交付金事業としてはふさわしくないとの批判が高まり、那覇市が国に対して交付金の申請を取り下げたためです。
沖縄振興一括交付金のうち、約２億６７００万円の多くが発注先の中国企業に流れるのだから、批判が出るのも当然です。
龍柱は、中国・福州市の名誉市民に表彰され「感激した」という沖縄県の翁長雄志（おなが・たけし）知事が、那覇市長時代に進めた事業です。
高さ約１５メートル、幅約３メートルの２体の「龍」の形をした柱を設置しようというものです。
※この手の記事を朝日、毎日は決して書かない。
菅－翁長会談をどう報じたか？ 「沖縄いじめ」「日本は独裁国家」と政府批判に終始 読売だけは翁長知事を指弾
４月５日、米軍普天間飛行場の辺野古移設を巡り、菅義偉官房長官と、沖縄県の翁長雄志知事が会談した。
翁長氏は辺野古移設阻止を公約に掲げ昨年１１月に当選した。
知事就任後、初の会談での両者の主張は平行線に終わった。
沖縄の基地負担軽減のため、米軍の訓練の一部を九州で実施する動きが進む中、移設を巡る混乱が九州にもたらす影響は小さくない。
九州・沖縄の地方紙は、この会談をどう報じたのか。
産経は６日付の「主張」で「顔を見ながら言葉を交わした意味は小さくないはずである。
（中略）
政府首脳が沖縄に足を運び、初会談が実現したのは良かったのではないか」と評価した。
その上で、翁長氏と安倍晋三首相との面会も早期に実現させ、普天間の危険性除去や、尖閣諸島を狙う中国を前にした抑止力について、翁長氏の考えを語ってもらいたい－と求めた。
翁長氏を厳しく指弾したのは読売だ。
７日付の社説で「疑問なのは、翁長知事が激しい政府批判に終始したことだ。
（中略）
普天間飛行場の返還は１９９６年の日米合意以来、一貫して県内移設が前提だった。
翁長知事も、県議や那覇市長時代には長年、辺野古移設を容認していた」とし、普天間の危険を取り除くためにも、辺野古移設を追求すべきだと指摘した。
中略
九州の地方紙も、朝日や毎日と同様の論調が目立った。
では、沖縄県の地方紙はどうだったのか。
中略
いずれの社説も、沖縄の民意を受け止め、政府は辺野古移設を見直すべきだと論じている。
なお、会談の実現を評価した産経や、翁長氏の対応を批判した読売については触れなかった。
※地方紙は、朝日、毎日いずれかの転載記事で溢れている事は広く知られているが、これを止めないのが地方紙。
地方政治は国家論争が出来無ず、争点が人権である。
従って地方政治のレベルは国家レベルより遥かに壊れ方が酷く、いい加減であり、左翼の温床と化している。
地方住民は、諦めているのか、投票行動を起こさず、悪循環に陥っているのが地方である。
これでは日本が再生するどころでは無い。
【ＮＨＫ「クロ現」やらせ問題】中間報告で分かったテレビの“暗部”
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」の“やらせ疑惑”でＮＨＫの調査委員会が９日発表した中間報告をめぐり、テレビ業界に思わぬ衝撃が走った。
ある民放の報道番組関係者が「ＮＨＫにコレをやられると痛い！」と真っ青になっているのだ。
いったい中間報告のどの部分がどのように業界的にマズいのか？ 追跡すると報道機関としてのテレビが抱える暗部が浮き彫りになった。
問題となっているのは、昨年５月１４日放送の「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。
番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府内の飲食店店長の男性Ａ氏が、大阪放送局の記者に頼まれ「架空の人物を演じた」と主張していた。
中間報告では、やらせに関して記者とＡ氏らとの間で証言の食い違いがみられる一方、取材上の裏付けが不十分で誤りがあった点や、不適切な構成、過剰演出の疑いなどが浮かび上がった。
※捏造である。
ＮＨＫは新会長の下、未だ捏道、偏向が止む事は無い。
相当腐った組織の様である。
ＮＨＫやらせ指摘問題 「ブローカーの活動拠点ではない」 国谷キャスターが謝罪
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」で記者の指示によるやらせがあったと指摘されている問題で、国谷裕子キャスターは９日の番組内で、「昨年５月の放送で『（詐欺の）ブローカーの活動拠点』と紹介した部屋は活動拠点ではありませんでした。
取材が不十分で、部屋の借り主と視聴者におわびします」と述べ、謝罪した。
同時に、ＮＨＫの調査委員会がさらに調査を進め、できるだけ早く報告をまとめることも伝えた。
※謝罪しなければならない事は他にもあるだろう。
「ぶっ殺す！」なぜ客は逆ギレするのか ２０００億円を回収した督促ＯＬ
なぜ接客にはマニュアルがつかわれるのか。
ひとつの目的は「口を慣れさせる」というものだ。
そして、同じ言葉を繰り返すことで、「つかい方」がわかる。
「ありがとうございます」は、感謝にも皮肉にもなるのだ－－。
怒らせないだけで２０００億円を回収
※この記事を掲載するＳａｎｋｅｉＢｉｚにも呆れる。
これが素晴らしい仕事ぶりなのか？ 日本人が守銭奴と化し狂い始めている証であろう。
日米が習政権に揺さぶり 中国が抱えるＡＩＩＢ「低格付け」懸念
中国が主導して設立するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）をめぐり、日本側が習近平政権に揺さぶりをかけている。
将来的な加盟に含みを持たせつつも、米国と連携して不透明な運営方法の疑問点を徹底追及する方針だ。
日中両政府は、経済・財政の課題や今後の協力関係を議論する日中財務対話を６月に再開することで合意。
６月末までにＡＩＩＢの設立協定の合意を目指す中国だが、日米が不参加のままでは「低格付け」になる懸念を抱えており、一転して厳しい立場に追い込まれている。
日本政府のＡＩＩＢへの対処方針では、日本が設立協定交渉に参加した場合、日本に不利な条件のまま交渉離脱が困難になるなどの懸念を指摘。
その上で、具体的な対応として「米国との緊密な意思疎通」を前提に、中国に対しては、将来的な参加の可能性を完全には排除しないことを示唆しながら、日本側が求める国際基準の確保を求めていく方針だ。
※素人にもシナの狙いは分かる。
反日メディアは日本政府にシナの為に銭を捨てろと言うのか？
朝日、毎日は「百人斬り」を虚偽と認めてほしい 稲田朋美政調会長・特別インタビュー
保守派論客として注目を集める自民党の稲田朋美政調会長が８日から、連載コラム「伝統と創造」（隔週水曜掲載）をスタートさせた。
第１回は特別インタビュー。
ライフワークとして取り組む慰安婦問題の論点や、弁護士として手がけた「百人斬り」名誉毀損訴訟から、異例の大抜擢となった政調会長職の手応えまで、一気に語った。
－－連載スタートの意気込みを
－－朝日新聞が大誤報を認めたことで「慰安婦の強制連行」の根拠が崩壊したにもかかわらず、依然、事実とは異なる情報が流布されている
－－戦時中の「百人斬り」の報道に関しては
－－政調会長への抜擢から約７カ月が経つが、自己採点すると
※又、口先だけで民間頼りなのかよ！ 朝日は南京大虐殺を捏造したが未だに取り消しすらしていない。
今１００人切りを嘘と認めるハズが無かろうに・・・己で一度は動けよ！
【突破する日本】左派コメンテーターが優遇される報道番組 放送法の「不偏不党」は…
現在、ツイッターなどには、リアルタイムでテレビ番組の批判があふれている。
「もの言わぬ多数」だった視聴者が通信手段を得たことで、一大圧力団体と化している。
数年前、「韓流が過ぎる」として、あるテレビ局に抗議が押し寄せたことがある。
多少内部の事情を知る者としては、「他局も同じことをしていたのに、なぜ、あの局だけを」という思いに駆られた。
これを契機に、韓流ブームは消えた。
視聴者はテレビ局が放送法を守っていないことを知っている。
確信犯的な番組があることも知っている。
放送法の求める「不偏不党」「政治的に公平」を無視した番組づくりをしていることも知っている。
そこを、通信手段を持つことで指摘し始めた。
しかも、批判は容赦がない。
テレビ朝日系「報道ステーション」の軌道修正には、テレビの業界組織である放送倫理・番組向上機構（ＢＰＯ）の指摘とともに、局内の放送番組審議会からの批判も影響が大きかったようだ。
※左翼メディアは、嘘を用いて国民を騙し銭を稼ぐ敗戦利得者であり、正義心の欠片すら無い愚かな組織である。
産経グループを除けば皆、反日が 「不偏不党」 に違いない。
「クロ現」一部誤り認める「『ブローカー活動拠点』は裏付け不十分」…やらせ疑惑は「検証続行」
ＮＨＫの報道番組「クローズアップ現代」でやらせがあったと指摘されている問題で、ＮＨＫは９日、中間報告を発表し、番組内で大阪市内のビル一室を「ブローカーの活動拠点」とコメントしたことについて、「裏付けが不十分だった」と誤りを認めた。一方、記者の指示によるやらせについては関係者の話が食い違っており、今後も検証を続けるという。 問題となっているのは、昨年５月１４日に放送された「追跡“出家詐欺”～狙われる宗教法人～」。ブローカーを介した多重債務者が、出家して名前を変えることで融資などをだまし取る手口を紹介。週刊文春は今年３月、番組内で詐欺に関わるブローカーとして匿名で紹介された大阪府内の男性が「記者に頼まれて架空の人物を演じた」と証言する内容の記事を掲載した。 男性は今月１日、「ブローカーをしたことはなく、犯罪者のように放送されたことに憤りを感じる」として、ＮＨＫに訂正報道を求めていた。
※注目しなければならない事は籾井会長が会長に就任して以来、ＮＨＫの体質に変化が見られない事である。
ＮＨＫのクローズアップ現代は以前から偏向や捏造報道を繰り返している悪質な番組である。
有名な悪質報道は 「天安門事件で殺害された人民がいない」 と報道した事実は消せない。
朝日よ「教科書は日教組の機関紙であってはならない」とも書け
朝日新聞の７日付社説「教科書はだれのものか」を一読、「よく言うよ」とあきれた。
社説の書き出しはこうである。
「教科書は、国の広報誌であってはならない」
朝日は、来春から使用される中学校教科書の新検定基準で、近現代史に関して通説的見解がない事項の記述にはその旨を明記することや、政府見解を尊重する記述が求められるようになったことがお気に召さないらしい。
これまで教科書は、現場の教員が主に務める「調査員」が実質的に採択の方向性を決めてきた。
そのため、教科書記述は声の大きな日教組教員らが好む左がかった内容となりがちだった。
だが、朝日はそうした教科書採択の実態、問題点には目をつむり、決して「教科書は、日教組の機関紙であってはならない」とは書かなかったではないか。
※日本国民よ、産経新聞を読めば日本の現状が良く分かるぞ！
またミスリードするのか 教科書検定報道
昨７日の朝刊各紙はそろって教科書検定を大きく取り上げた。
中学校の社会科の全教科書で、竹島と尖閣諸島が「日本の領土」と明記された。
政府見解を尊重する記述を求めた新しい検定基準に基づく。産経と読売は妥当な結果と評価したが、朝日、毎日は違った。
▼社説で「教科書は、国の広報誌であってはならない」（朝日）、「部分的にだが、それは『国定教科書』的性格を帯びたといえないだろうか」（毎日）と主張する。
領有権をめぐって争いがあるのに一方的だ、と言いたいのだろうか。
だが、竹島、尖閣諸島がわが国の固有の領土であることに疑いはない。
▼教科書検定に韓国、中国は反発しているが、韓国が竹島を不法占拠し、中国が尖閣諸島の周辺で領海侵犯を繰り返している事実をこそ教えるべきなのだ。
そこから領土への理解が深まる。
修正されたが、以前の教科書には 「従軍慰安婦」 や 「強制連行」 の記述が見られた。
ミスリードしたのは誰かを問いたい。
本当のタブーは政党批判より支持 前田武彦や高橋ジョージら
テレビでの失言が世間で問題になるのはよくあること。
そのなかには、世間的常識ではなく、あくまでテレビ独特のルールに反したということで、失言扱いされたものも少なくない。
たとえば、政党批判はテレビの「タブー」だと言われている。
政党批判がタブー扱いされるのは、放送法で「不偏不党」が定められており、政党からそれをもとに攻撃される危険性があるからだ。
2000年6月の衆議院選挙特番『選挙ステーション2000』（テレビ朝日系）で司会の久米宏が、森喜朗首相（当時）の「無党派層は寝ていて欲しい」を受けて「投票に行かないと自民党が勝っちゃいますよ」と発言したことが、放送法違反ではないかと問題視された。
この発言は次回2003年11月の衆院選で自民党幹部が同番組への出演拒否する事態にまでつながった。
※「不偏不党」この精神を持ち合わせているのか？ 「危険性があるから」と政権批判をせずとも嘘が多い。
勝手に編集権を持ち出し報道の自由を楯に嘘を報道、もう国民は騙されない。
【突破する日本】報ステは視聴者の「圧力」に屈した ネット普及でリアルな「つっこみ」
朝日新聞は昨年、いわゆる従軍慰安婦に関する報道について、日本軍や官憲による強制連行説の根拠としてきた、吉田清治氏証言に関する一連の記事を取り消した。
謝罪は１カ月遅れ、社長退任は４カ月後というお粗末ぶりだった。
「なぜ、事実に基づかない一方的な記事になったのか」という疑問について、当事者である記者が「記事に角度をつける」ためだったと語ったことが、同社の第三者委員会の報告書で明らかになった。
「角度をつける」とは、読者および、場合によっては国の政策をある方向に誘導すべく、政治的意図を持って記事を作成するということだ。
慰安婦問題でいえば、日本人に永久に贖罪（しょくざい）意識を持たせ、近隣諸国に従属させるということだろう。
その際、事実の検証は二の次にされる。
事実より政治的意図が優先するということだ。
米有名誌が虚報の疑い 「大学で女性が７人から性的暴行を受けた」の記事撤回
芸能や政治記事で知られ日本版もある米誌ローリング・ストーンは６日までに、昨年１１月に報じた南部バージニア州のバージニア大で性暴力があったとする記事について、虚報の疑いを否定できないとして撤回した。
ダナ編集長は「大学関係者らに謝罪したい」と表明した。
記事はジャッキーと名乗る女性が同大１年だった２０１２年、学内サークルのパーティーに招かれ、７人から性的暴行を受けたと報じた。
ワシントン・ポスト紙などの調査では女性を誘ったとされる男子学生は存在せず、警察も被害を立証できないと発表。
同誌が独自調査を依頼したコロンビア大は報告書を出し、裏付け取材が全くなく「ごく基本的な作業すらやっていない」と批判。
同誌は加害者側への接触を女性から強く拒まれ確認ができなかったと釈明した。
※これがアメリカメディアの実態、朝日新聞同様、裏付け取材をせぬまま報じた報いであろうが、朝日の慰安婦報道と全く同じ構図である。
日本の教科書“歴史認識で後退”報道 中国
来年４月から中学生などが使用する教科書の検定作業が終わり、６日、結果が公表された。
社会科の地理、歴史、公民では、初めてすべての教科書会社が島根・竹島、沖縄・尖閣諸島について取り上げ、７割以上の教科書で竹島・尖閣は「日本固有の領土」などと記述している。
また、竹島については「韓国が占拠している」などと、政府見解が反映された形となっている。
竹島の記述をめぐり、韓国の外務省報道官は、「歪曲された歴史観と領土観を若い世代に植え付けるのは過去の過ちを繰り返すことだ」と非難する声明を発表。
この後、外務省の趙太庸第１次官が別所浩郎駐韓大使を呼び出し、抗議した。
また、中国国営の新華社通信は「一部の教科書で歴史認識問題の記述で後退した」と報じている。
※これで日本の教科書から嘘が消えた。
反日メディアは何を考え何を思いながら放送しているのだろうか？ 一切コメントが無いのだが・・・
森永卓郎氏 沖縄に米軍基地なぜあるかの解説収録ボツの理由
『報道ステーション』（テレビ朝日系）でコメンテーターを降板することになった古賀茂明氏が「官邸の圧力があった」などとする発言が話題になり、リベラル派がTVから干されているとの説も出ている。
多くの番組でコメンテーターを務める経済アナリストの森永卓郎氏に話を聞いた。
＊ ＊ ＊
私は、テレビやラジオに出る回数はまったく減っていない。
現時点でテレビのレギュラーが4本、ラジオが8本あり、これに準レギュラーやスポットの出演を加えると、まったく休みがないほど働いている。
ただ、問題は中身だ。
かつて、頻繁に出演していた経済番組や討論番組への出演は半分以下になっている。
正直言うと、最近まで、私がリベラルの立場から発言する、あるいは政府批判をするので、干されているのだと考えていた。
現に、私の周りで活躍していたリベラル派の論客、例えば森田実さん、落合恵子さん、鳥越俊太郎さんなど、才能にあふれて的確なコメントをする評論家たちも、テレビやラジオに出演する機会が減った。
※森田、落合、鳥越が才能があるのか？ ただ左翼の反日日本人だろう。
お前もな・・・夕刊フジもこんな記事載せて何を考えて言うのだ！
日米完敗！地政学で読み解く新たなる中華覇権の衝撃
『週刊ダイヤモンド』2015年4月11日号の特集は、「世界経済超入門～地政学で読み解く覇権争いの衝撃」です。アジアインフラ投資銀行の設立をめぐって、対抗する日米に完勝した中国の台頭で、世界の覇権争いは新たなステージへと突入しました。激動の世界経済を、ヒトラーが愛した禁断の学問、「地政学」で読み解きました。
「完敗ですね」──。
財務省高官は何かをのみ込むように言った。
4月1日、新年度入りした東京・霞が関の財務省。
自室のテレビ画面は、アジアインフラ投資銀行(AIIB)の創設メンバーになるための申請期限が来て、当初の予想を大幅に上回る約50ヵ国が参加を表明したこと、そして、日本が当面、参加を見送ることを伝えていた。
AIIBとは、アジア太平洋地域のインフラ整備を支援するために、中国の習近平国家主席が提唱して設立に乗り出した国際金融機関で、世界各国に参加を働き掛けていた。
資本金は最終的に1000億ドル、中国が最大の出資国となり、初代総裁のポストも中国人が握る。北京に本部を置き、年内の運営開始を見込む。
AIIBと業務が重複するアジア開発銀行(ADB)を主導してきた日本と米国は、AIIBの組織運営の透明性が確保されていないとして、一貫して参加に否定的なスタンスを取ってきた。
※反日ダイヤモンド・オンラインらしい記事である。
やはり財務官僚は反日だった。
国家の財政運営も出来無い愚かな親シナ・反日財務官僚はシナから利用されるのが嬉しいのであろう。
愚かな奴等め。
「どんなに細かい『やらせ』も、ウソである」…ＮＨＫ「クローズアップ現代」やらせ疑惑に見る映像の信憑性
仕込みの手間がミソだという。
ドキュメンタリーの草分けで知られた牛山純一さんは、日本テレビの番組「すばらしい世界旅行」の制作に際し、下準備に年単位を費やした。
スタッフは５年前から各地に飛ぶ。
現地に住む。
言葉と習俗になじむ。
人脈を築く。
▼牛山さんは生前、小紙に語っていた。
「真実を求めることの迫力で勝負すべきであり、それを苦しみ抜いてやってきた」。
余計な 「角度」 と 「色」 を排した、ありのままの映像に勝る価値はない。
スポンサーの日立製作所が 「何も口を出さないから」 と、先立つ制作費を支え続けたのもうなずける。
※一向なくならないに偏向報道。
日本国民は、安倍総理が推薦した籾井会長の登板にＮＨＫ改革に期待をかけて来たが、ネットに触手を伸ばし自ら正体を明かし、期待した人物では無かったと悟った。
ＮＨＫは単なる利権組織、メディアとしては既に死に体にある。
＜奈良・長谷寺＞液体かけられる 岡寺でも
奈良県桜井市初瀬の長谷寺本堂（１６５０年建立、国宝）や、同県明日香村岡の岡寺仁王門（１６１２年建立、国重要文化財）など２寺の計１６棟で、油のような液体がかけられた跡が相次いで見つかり、両寺が４日に県警に届け出た。
桜井署と橿原署は、文化財保護法違反容疑などで捜査を始めた。
岡寺では３月２８日、長谷寺では今月４日に職員が異変に気付いた。
長谷寺では本堂、仁王門（国重文）、登廊（同）と文化財未指定の建物６棟▽岡寺では仁王門、本堂（県指定文化財）、楼門（同）と未指定の４棟。木製の扉や壁などに無色の液体の跡が付いていた。
拭き取ろうとしても消えず、何者かが意図的に油のようなものをかけたとみて、防犯カメラの映像などを調べている。
岡寺の川俣海雄副住職は「守ってきた文化財が汚され、大変残念だ」と話した。
※日本は、日本国と日本の古い文化を妬みやっかみ、盗む外国人の輩共と反日日本人もいる中、余りにの無防備過ぎるのでは無いのか？ 特に神社仏閣に対しては性善説を捨てよ！ 取り返しが付かない事が必ず起きる。
反日新聞がこの記事を配信するとは滑稽である。
「知られざる激戦地ペリリュー島」～天皇陛下のパラオ慰霊に寄せて
戦後70年の今年4月8日、天皇皇后両陛下が大東亜戦争の激戦地・ペリリュー島を慰霊のためご訪問されます。
日本の委任統治領だったパラオのペリリュー島に進攻してきた米軍およそ４万人。
これに対して、中川州男大佐率いる日本軍守備隊はおよそ１万人。
4倍の兵力に立ち向かった日本軍の生存者はわずか34名でした。
しかしＮＨＫは、この戦いについて「狂気の戦場」と題し彼ら日本軍の死が「無駄死に」であったかのような伝え方をしました。
果たして、本当にそうだったのでしょうか。
今回、幸福実現党釈量子党首がペリリュー島を巡り、この戦いの意義に迫ります。
【出演】
里村英一（幸福の科学広報局） 釈量子（幸福実現党党首）
【関連書籍】 『パラオ諸島ペリリュー島守備隊長 中川州男大佐の霊言』 大川隆法著
※愚かなＮＨＫよ、よくもまあ・・・タイトルに狂気を使えたものだ。
お前らの高額な年俸は狂気の沙汰である。、
「官邸の圧力」は存在するか コストがメリット上回る実態
３月２７日、テレビ朝日系の「報道ステーション」で珍しい光景があった。
元経産官僚の古賀茂明氏が出演し、生放送中、ニュースと関係のない話題でキャスターの古舘伊知郎氏と激論し、内幕を暴露したのだ。
古賀氏からは「菅（義偉）官房長官をはじめですね、官邸のみなさんにはものすごいバッシングを受けてきた」という発言も出た。
本当に、コメンテーターへの「官邸の圧力」は存在するのだろうか。
中略
テレビ関係者が間接話法として官房長官の名前を出して話すことはよくあるが、これも人事の与太話と大差はない。
※朝日新聞の狙いも分からず・・・とうとう古賀もここ迄落ちぶれたか？ 反日人間の被害妄想であろう。
【腐敗体質】クローズアップ現代と報道ステーションの放送法逸脱[桜H27/4/2]
NHKの札付き偏向番組である「クローズアップ現代」と、古賀茂明氏の暴走で再確認されたテレビ朝日の「報道ステーション」の問題について、見当違いな「報道の自由」を掲げる敗戦利得者の戯言とともに、水島の見解を述べさせて頂きます。
※左翼の実態が明かされている。
ＮＨＫ「クローズアップ現代」やらせ疑惑 記者が演技指導 口止め料支払い提案も
ＮＨＫの看板番組「クローズアップ現代」でやらせ報道があったとされる問題で、「出家詐欺のブローカー」 と報道された大阪府内の飲食店長の男性（５０）が１日、大阪市内で報道各社の取材に応じた。
男性は 「ブローカーではない。犯罪者であるかのような放送がされ、憤りを感じる」 と語り、ＮＨＫ側に訂正報道を要求した。
ＮＨＫは調査委員会を立ち上げる方向といい、疑惑の解明に乗り出した。
「やらせがあったかどうか、先入観を持たずに調査を進めている。非常に大きな問題なので徹底的に行いたい」
ＮＨＫの籾井勝人会長は２日午前の参院予算委員会で、こう語った。
民主党議員の質問に答えた。
来週までに把握できた結果を、途中経過でも報告するという。
問題の番組は、多重債務者がブローカーを介して出家により改名し、別人に成り済まして融資などをだまし取る手口を紹介する内容で、昨年５月に放送された。
週刊文春が今年３月、ブローカーと多重債務者とのやりとりについて、ＮＨＫの記者が男性らに演じさせた 「やらせ」 と報じた。
※ＮＨＫは何度叩かれれば、やらせ、捏造、偏向報道を止めるのか？ 性懲りの無い愚かな組織なのだろう。
自衛隊海外派遣で想定される死傷者に我々は耐えられるか？
自民・公明両党は3月20日「安全保障法制整備の具体的方向性」について合意した。
これにより政府は4月中旬までに「自衛隊法」「周辺事態法」「PKO協力法」「武力攻撃事態法」「船舶検査活動法」の改正案、および他国軍への後方支援のために自衛隊を随時海外派遣できるようにする新たな「恒久法」の法案を作成し、5月中旬に国会に提出する方針だ。
● 外国軍占拠地域での「治安維持」活動は 現実には平定作戦、ゲリラ討伐に等しい
● 後方の物資輸送部隊は かえって敵に狙われやすい
● 敵中突破した隊長が讃えられると 続々追従者が現れる懸念も
● 豪州軍のケースから推計すると 自衛隊1000人派遣で死者18名か
※こ奴、卑怯者である。
日本国民への嫌がらせのつもりなのか？ こんな重い見出しを付けて反応を探るな！ 悲惨な事例だけ上げて己の答は無いのか？ 大抵の日本国民は悲しむが耐え得るだろうよ。