 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 | 日本人の人権 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 |
| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１５/ | １２～１０ | ９～６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
村田 春樹 「本当に守るべきものは何か ～ぞっとする不備だらけの現行憲法～」H27/05/23
【千葉県八千代市】 強く美しく輝く、誇りある国づくりにあなたの力を！ ― 日本会議千葉八千 代支部講演会 （5/23）
日時
平成27年5月23日（土） 15時00分～16時30分 （14時30分開場）
場所 ： 八千代市総合生涯学習プラザ多目的ホール
講師 ： 村田春樹（自治基本条例に反対する市民の会会長）
演題 ： 「本当に守るべきものは何か ～ぞっとする不備だらけの現行憲法～」
参加費 500円 定員 150名（先着順） お申込 FAX 047-458-1674 MAIL zakio29@asanounyu.com
主催 日本会議千葉 八千代支部
※帝国憲法と日本国憲法の比較が語られている。
武田邦彦＆志方俊之「日本人の大地と命を”守る”」シリーズ第一弾★『現代のコペルニクス』収録現場から生放送！.
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第二回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第三回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第四回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田教授の人気レギュラー番組を収録現場から生放送！
日時：5月22日（金）20時～21時30分
テーマ：日本近隣諸国の脅威
出演：武田邦彦（中部大学教授）
ゲスト：志方俊之（軍事アナリスト・元陸将）
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
武田邦彦 プロフィール
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
※反日左翼必見、反対意見があればどしどし投稿して欲しい。
「自民党案、決して理想的でない」「優先させるべきは９条」…自民党内からも異論噴出「改憲審議」の険しい道のり
ゴールデンウイークが明けた今月７日、衆院憲法審査会で憲法改正をめぐる議論が始まった。
改憲に向け早期の開催を求めていた自民党の要求に野党側がようやく応じたのだが、次回以降の開催日程は未定だ。
今後、安全保障法制の関連法案や労働者派遣法改正案などの重要法案の審議状況に絡め、野党側が審査会の開催を渋ることも十分予想される。
ただ、「自主憲法制定」を党是としてきた自民党も一枚岩とはいえない。
審査会では自民党議員から憲法改正への“異論”も飛び出し、足元のもろさを露呈してしまった。
「自民党の憲法改正草案なるものがあるが、これが改正の理想的な案では決してないと思っている議員が、少なからず自民党の中にいる」
今国会２回目の開催となった７日の衆院憲法審査会。
出席議員による自由討議が始まると、自民党の河野太郎元法務副大臣は、自らの党の憲法改正草案を痛烈に批判した。
直前に同党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長が「われわれは自民党草案が改正の理想的な方向を示していると考えている」と党を代表して意見表明したことが念頭にあったようだが、河野氏はこの発言の前にこうも述べている。
「憲法改正の発議では議員に党議拘束をかけず、国民が選んだ議員一人一人がそれぞれの考えと信念に基づいて、賛成か反対の投票ができるようにすべきだ」
※船田ではダメ、力が無さ過ぎる。
次第に明かされて行く自民党議員の正体、次第に化けの皮が剥がされて行くのが楽しみである。
一国平和主義排した安保論議を 平和安全保障研究所理事長・西原正
安倍晋三政権は先月２７日に日米ガイドラインの改定を決め、今月１４日に「平和安全法制整備法案」（１０法律の一括改正法案）と「国際平和支援法案」（新法）の２法案を閣議決定し、翌１５日に国会に提出した。これにより日本の防衛および日米同盟の役割が大きく前進することが期待される。
≪防人としての自衛官の誇り≫ ≪国益に基づく現実的議論を≫ ≪アジアの安定に効果的に寄与≫
中略
日本の戦後の平和は日米安保条約が果たしてきた役割に負うところが決定的であった。
自衛隊の実力がまだ弱かった１９６０年代、７０年代に日本の「力の空白」を埋めたのは米軍であった。
現在でも、沖縄に「力の空白」を作らないためにも、米軍の存在は不可欠である。
新しい法律で、自衛隊は米軍とともにアジアの安定により効果的に寄与できる。
その意義は予想以上に大きい筈である。
※日本は何時になったら、国民皆が国を愛する普通の国になれるのだろうか？
朝日・毎日への反論（１４）「お試し」という手法批判はもういい、改憲反対なら根拠を体系的に示せ
衆院憲法調査会は７日、今国会初の自由討議を行い、憲法改正論議がいよいよ本格化してきました。
この中で、自民党は大規模災害などに対応する緊急事態条項や環境権、財政規律条項などを優先的に議論していくことを提案しました。
来年の参院選の結果によっては、衆参各院ともに憲法改正に賛成する議員が３分の２以上を占め、戦後一度も実現しなかった憲法改正の発議が行われる可能性は十分あります。
それだけに、憲法改正に反対の立場をとる朝日新聞と毎日新聞は、この流れを食い止めるべく批判を強めています。
こうした政治的に対立する問題への両紙の批判は、私が毎回指摘していますが、打ち合わせをしたかのように論拠がそっくりです。
今回の反対論もその典型で、両紙とも自民党の憲法改正方針を「お試し改憲」と批判しました。
※改憲反対に論拠が無い。
単に安倍政権への批判にしか聞こえない。
改憲反対派は根拠を示し上で反対しろよ。
「戦力なき国家は国家ではない」南原繁元東大総長の次男が語る進歩的文化人の実像
「日本政府が憲法改正に最後まで自主自律的に自らの責任をもって決行できなかったことを極めて遺憾に感じ、国民の不幸、国民の恥辱とさえ感じている」
現憲法が審議されていた昭和２１年の貴族院でこう強調したのは東大総長も兼務していた南原繁だ。
「進歩的文化人」と目された人物の意外な実像を、次男の南原晃氏（８１）が語った。
－－繁氏は連合国との講和に際して「全面講和」を主張し、首相の吉田茂から「曲学阿世（きょくがくあせい）の徒」と非難された、自衛権についてどう考えていたか
－－昭和２１年当時の繁氏の様子は？
－－どういう思いで取り組んでいたのか
－－戦中の様子は…
－－繁氏は昭和天皇の退位論に言及している
「『天皇は退位すべきだ。政治的にも法律的にも責任はない。しかし、道義的にはある』と…。ただ、天皇制は非常に評価していた。『君臨すれども統治せず』。こんな素晴らしいシステムはないから。父は昭和天皇も尊敬していた」
※日本民族は天皇陛下を尊敬せずして誰が尊敬出来ると言うのか、例外もいるが、皆、銭、銭、銭だけだろう。
まともに議論したら党は分裂してしまう…民主党の「憲法回避」はとっくに見透かされている
２月１２日付当欄で筆者は、民主党が憲法審査会での議論に消極的な理由について、同党が左派系から保守系まで幅広い「寄り合い所帯」であることを指摘した上でこう書いた。
「実のところは、憲法論議が本格化すると、党が収拾がつかない分裂状態になると恐れて論議自体から逃げているのではないか」
すると、今月８日付の産経新聞のインタビューで、民主党の江田五月憲法調査会長がそうした見解に次のように反論していた。 「『党内がバラバラで、憲法の見方をまとめることができないから審査会の議論に及び腰だ』との型にはまった誤解がある」 とはいえ、江田氏の主張はいかにも説得力がない。
くしくも同じ８日付の日経新聞と読売新聞の憲法関連記事が、それぞれ筆者と同様の指摘をしていた。
明白な遅延戦術
中略
数字をみる限り、「歓迎」よりも「無関心」という言葉が似合わしく思えるが。
※国民は民主党の正体を知ってしまっており、民主党の再生はあり得無いのである。
憲法記念日 産経は一貫して「９条改正を」 朝毎は「お試し改憲だ」と批判
憲法記念日（３日）の各社社説は、憲法改正が、改正国民投票法の施行（昨年６月）などで現実味を増したことを受け、熱を帯びた議論を展開した。
産経が９条改正を急げと主張したのに対し、朝日や毎日は、政権主導の改正に拒絶を訴えた。
憲法施行から６８年がたち、日本を取り巻く国際環境は変わった。
「国際社会で生き残り、独立と繁栄を維持していくには、憲法を論じ、国のかたちから考え直す作業が欠かせない」と産経は説く。
そして、最大の争点である９条について、「国の守りを損なってきた」と断じた。
９条は「軍事を正面から議論することを忌避する風潮を助長」してきた。
集団的自衛権の限定行使容認に向けた過程では「９条の解釈をめぐり過剰な歯止めがかけられ」、国連決議に基づく集団安全保障措置でも、自衛隊の武力行使は認められず、「国際社会のフルメンバーとしての責任を果たせない」。
「９条改正で自衛隊を『軍』と正式に位置付けなければ、解決しない問題」と強調した。
中略
■憲法記念日の社説
産経 ・独立と繁栄守る改正論を／世論喚起し具体案作りを急げ
朝日 ・上からの改憲をはね返す
毎日 ・国民が主導権を握ろう
読売 ・まず改正テーマを絞り込もう／「緊急事態条項」の議論深めたい
日経 ・憲法のどこが不備かもっと説明せよ
〈以上３日付〉
東京 ・「変えない」という重み （１日付） ・９条を超える「日米同盟」（２日付） ・「不戦兵士」の声は今 （３日付）
※日本の左翼は日本の防衛をどうすればいいと考えているのか？ ハッキリ示せ！
衆院憲法審査会で自由討議 自民・船田氏、優先テーマ三点示す
衆院憲法審査会は７日、今国会初の自由討議を行い、各党が今後議論すべき内容について見解を表明した。
実質的な審議は昨年１１月以来となる。
この中で、憲法改正を党是とする自民党の船田元氏は「緊急事態条項、環境権、財政規律条項の設定などのテーマを優先的に議論してはどうか」と指摘し、まず３つのテーマに絞ることを提案した。
※やはり船田は馬鹿である。
憲法に財再規律条項を掲げるのか？ 呆れてものが言えない。
日本国憲法、私はこう考える
６８年前のきょう、日本国憲法が施行された。
先の大戦で敗戦した日本が新たな時代へ歩み出した記念すべき日でもある。
そしていま、現行憲法の在り方をめぐり活発な議論が繰り広げられている。
時代遅れの「代物」なのか、それとも普遍の価値を称えるのか。
日本国憲法について考えたい。
なぜ自由や公正が「当たり前」なのか 生き方を強制されないための存在 現行憲法は８日間の「代物」
手続きは整った 改憲も護憲もキャラの応酬？ いま、私が日本国憲法に思うこと
国の形としての憲法
「憲法改正は悲願」と強く訴える安倍首相の施政方針を支持しますか？
※２０１５・５・５現在 支持する ４６６ 支持しない ４５７ どちらでもない １５
新憲法に 「国民は天皇陛下並びに国に対し忠誠を誓う」 と文言を入れるべきである。
これさえ挿入出来れば万々歳である。
日本は現在、左翼、反日日本人が多過ぎ無秩序、やりたい放題、これでは国が亡ぶ。
憲法集会各地で、改憲に批判も
国会では連休が明ける７日から、憲法をめぐる与野党の議論が本格化します。
憲法改正が現実的な課題となるなか、憲法記念日の３日、各地で開かれた集会では強い批判の声もあがりました。
ビデオでご覧下さい。
自民党憲法改正推進本部長・船田元氏 「現実と乖離、勇気持ち改正」
－－憲法改正の環境は整ってきたと思うか
－－早ければ来年秋の憲法改正発議を目指すと
－－改正を急ぐ項目は
－－野党第一党の民主党は安倍晋三首相の憲法観を問題視し、議論に消極的だ
－－一方で維新の党は憲法改正に積極的だ
－－自民党と維新だけで議論を引っ張ることは
－－民主党と緊急事態条項に関して議論できるか
－－財政規律条項は自民党内にも慎重な意見がある
－－最初は１つの項目に絞って改正を目指すのか
－－国民の理解を得るには時間がかかる
－－ＧＨＱによる「押し付け憲法論」には反発もあるのでは
「ＧＨＱの影響下で作られたという歴史的事実は踏まえておくべきだ。現行憲法が日本に定着しているということも事実だが、現実と乖（かい）離（り）した部分が相当あるので、そこは勇気を持って改正していこうという考え方だ」
※自民党は人材がいない、こんなへなちょこの船田に日本の国体を表す重要な憲法を任せなければならないのか？ 情けない。
改憲派もやきもきしているだろうよ。
６８年…国会議員の怠慢
きのうは憲法記念日でした。
３日を中心に「改憲」派、「護憲」派それぞれの集会が全国各地で開かれましたが、記事や記者の報告によると、各会場は例年以上に盛り上がったようです。
自民党が来年夏の参院選後に「憲法改正発議」を目指す方針を固めたことで、改憲派が勢いづいているのはもちろん、護憲派も危機感を強めているためのようです。
憲法論議の中で、だまされてはいけないのは「大事な問題なので、拙速を避けゆっくり時間をかけて論議しましょう」という言説です。
ＧＨＱ（連合国軍総司令部）が製造元の現行憲法は、施行以来６８年にわたって改正論議が繰り広げられ、主な論点はほぼ出尽くしています。
国民の意思を問わないのは、拙速どころか国会議員の怠慢です。
ぜひ、来年には国民投票の権利を行使したいものです。
※自民党の政治家は憲法改正など眼中になかったのである。
政治家は保身と利権、銭漁り、官僚は退職後の安泰、網の目の如く張り巡らせた天下り先での国庫の搾取、地方自治体も同じ、皆公僕は日本国民の財産を食いつぶすか、海外に垂れ流す工面だけに勤しんで来たのである。
日本を立て直す使命 櫻井よしこ
安倍晋三首相の訪米は大きな成功だった。
日米ガイドラインの見直しによって、首相の持論である戦後体制からの脱却に一歩近づいた。
そこに、祖父、岸信介以来の信念を見る気がする。
国家の基盤である軍事の分野に存在した日本の大きな空白が埋められたことにより、日米同盟は新しい次元に入ったと言ってよいだろう。
それは、まだ不十分ながら日本が国家として、信ずる処（ところ）に従ってより幅広い活動ができるようになるということでもある。日米は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）でも合意形成に向けて決意を確認し合った。
こうして「かつての敵対国が不動の同盟国」になったと謳（うた）い上げた日米両国を最も苦々しく見つめているのが日米会談の陰の主役、中国ではないか。
中略
国際社会の動き、とりわけ中国の脅威の加速増大ぶりに目を閉じ、手続き論にこだわるのは役人に任せればよい。
激しく動く世界情勢の下で生き残れるように、日本をあるべき姿に立て直す使命こそ政治家のものだ。
首相にその使命を果たす意思と能力を期待するのは私だけではあるまい。
※世界は取り分け、シナは大胆に動いている。
日本は手遅れにならない内に、大胆且つダイナミックに国を動かさなければ、この世に付いて行けないだろう。
今やり遂げられなければ、後々悔やむことになるだろう。
九州各地で憲法改正求める声
日本国憲法施行から３日、６８年を迎えた。
北朝鮮による拉致被害者らの再調査は一向に進展がなく、中国はアジア太平洋地域で強圧的な海洋進出を加速させる。
緊迫する国際情勢を背景に、自民党が来夏の参院選後の「憲法改正発議」を目指しているだけに、九州・山口でも憲法改正を求める声が高まった。
◆福岡 ◆熊本 ◆佐賀 ◆大分
※馬鹿な自民党の反日議員より、よほど国民の方が利口である。
改憲有力項目の財政規律条項に異論 自民党内「政府の権限縛る」
自民党が憲法改正の有力候補に掲げる３項目の新設のうち、「財政規律条項」への慎重意見が政府・自民党内から噴出している。
「予算編成権」という政府・与党の権力の源が、憲法によって制限される可能性があるためだ。
自民党内は「緊急事態条項」の議論を優先させるべきだとの意見が高まっているが、「私権制限」などを掲げる同党と、他党との間には見解の相違がある。
連休明けの７日から本格化する衆院憲法審査会での議論は前途多難だ。
「『政府の予算編成権が縛られるのではないか』との懸念も示されている」
自民党憲法改正推進本部の船田元（はじめ）本部長は４月２８日の記者会見でこう述べ、健全財政に向け努力する財政規律条項の新設への異論が党内にあることを認めた。
「『財政再建至上主義』の財務省の口出しを許してしまう」といった意見で、こうした党内世論を安倍晋三首相（党総裁）も無視できない状況になっている。
中略
一方、「加憲」を掲げる公明党は環境権の明記を主張してきたが、ここにきて党幹部から「開発との関係で環境訴訟が頻発しかねない」との懸念が示されている。
同党がどこまで“改憲”に踏み込むかも見通せていない。
※憲法に財政に関わる文言を入れるとは馬鹿げている。
自民党内に反日政治家、官僚の中に反日官僚、こ奴等の中にシナの回し者が潜り込んでいる証である。
こや奴等の名前を公表しろ！ 安倍総理も大変だな。
「憲法守り、生かそう」 大江さんら横浜で集会
憲法記念日の３日、改憲に反対する「５・３憲法集会」が横浜・みなとみらい２１（ＭＭ２１）地区の臨港パークで開かれた。
「戦争・原発・貧困・差別を許さない」をテーマに３万人（主催者発表）が参加し、護憲派の呼び掛け人が登壇。
安倍政権の改憲の動きや安全保障政策を厳しく批判し、平和や命の尊厳を基本にして憲法を「守り、生かそう」と呼び掛けた。
中略
作家の大江健三郎 作家の落合恵子 憲法学者の樋口陽一 作家の沢地久枝 精神科医の香山リカ
「基地・軍隊を許さない行動する女たちの会」の高里鈴代
※アメリカから押し蹴られた憲法がそんなにありがたいのか？ 現憲法でさえ守らない左翼が日本を守り抜けるのか？
何か起きても何も責任を取らない連中が言いたい放題、日本の危機である。
舞の海氏が新説「日本人力士の“甘さ”は前文に起因する」「反省しすぎて土俵際…」
元小結の舞の海秀平氏が３日、東京・平河町の砂防会館別館で開かれた公開憲法フォーラム「憲法改正、待ったなし！」で提言を行った。
昨今の日本人力士の「甘さ」は憲法前文の影響だと持論を展開し、会場の笑いを誘った。
提言の要旨は次の通り。
日本の力士はとても正直に相撲をとる。
「自分は真っ向勝負で戦うから相手も真っ向勝負で来てくれるだろう」と信じ込んでぶつかっていく。
ところが相手は色々な戦略をしたたかに考えている。
立ち会いからいきなり顔を張ってきたり、肘で相手の顎をめがけてノックダウンを奪いに来たり…。
あまりにも今の日本の力士は相手を、人がいいのか信じすぎている。
中略
憲法改正を皆さんと一緒に考えて、いつかはわが国が強くて優しい、世界の中で真の勇者だといわれるような国になってほしいと願っている。
※正論、例えもいい。
【阿比留瑠比の極言御免】憲法前文は「コピペなんです」…改憲、議論の真贋見極めるべし
先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。
なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。
「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。
最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。
そのはしりが憲法前文だというわけだ。
西氏によると、憲法前文は
（１）米合衆国憲法（１７８７年）
（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）
（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）
（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）
（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）
（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたものだという。
■「単位」もらえない！？
■「家族」は押しつけか
中略
現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。
どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋（しんがん）をしっかりと見極めていきたい。
※安倍総理が首相在任中の参議院選挙後、憲法改正の発議される事を首を長くして待っている。
「今に見ていろ」ひそかに涙 白洲次郎 ＧＨＱ原案に悔しさ
２０１５・５・３ 産経ニュース （１/３ページ） 内藤慎二、力武崇樹 【憲法特集・後編】
自律的制定できず「国民の不幸、恥辱」
【憲法特集・前編】
現憲法は３日、施行から６８年がたった。
改正国民投票法の昨年６月の施行により、国会が発議すれば、憲法改正の国民投票はいつでも実施できる環境が整っている。国民が最高法規の内容を決めるのは、数年内に行われるであろう国民投票が憲政史上初めてとなる。
「民定」と評される現憲法だが、実は国民が定めたものではない。
その原案は占領下、日本人のあずかり知らぬところで作られた。
「原案をＧＨＱ（連合国軍総司令部）の素人がたった８日間で作り上げた代物」。
安倍晋三首相は現憲法をこう評し、日本人の手で憲法をつくる大切さを説く。
これに民主党は「ガキの議論だ」（枝野幸男幹事長）などと反発している。
だが、昭和２１年２月４日にＧＨＱ民政局が作成に着手した原案は、同月１３日に日本政府に提示されており、首相の認識は間違っているわけではない。
中略
圭男が語る。
「大柄で若い頃からけんかが強かった次郎だが、一生で一度の負け戦の証しを捨てきれなかったのかもしれない。『これは俺の命をかけた結果だ』と…」
【憲法特集・後編】
前略
９条改正が必要な理由はここにもある。
昭和２７年に独立したが、憲法には占領の呪縛が残っているのだ。
芦田の孫で、「芦田均日記」を編（へん）纂（さん）した下河辺元春（７５）は、芦田の思いをこう語った。
「祖父は日本が主権を回復した後、数年で憲法改正ができると思っていた。
まさか改正までにこれほど時間がかかるとは思っていなかっただろう」
※現・日本国憲法はアメリカから宛がわれた憲法であり、日本人が起草した者では無い事を日本人は何と感じているのか？
左翼は現憲法を平和憲法と抜かしているが、事実は違う。
（社説）安倍政権と憲法―上からの改憲をはね返す
その日は、夜来の雨に風が加わる寒い日だった。
それでも１９４７年５月３日、皇居前広場には１万人が集い、新憲法の施行を祝った。
朝日新聞はこう伝えた。「おのおのの人がきょうの感慨に包まれながら来る中に、わけて嬉（うれ）しげに見えるのはその権利を封建の圧制から解き放たれた女性の輝かしい顔である」
■またも「裏口」から
それから６８年。安倍政権は再来年の通常国会までには憲法改正案を国会で発議し、国民投票に持ち込む構えだ。
自民、公明の与党は衆院で発議に必要な３分の２の勢力を持つが、参院では届かない。
このため自民党が描いているのが「２段階戦略」だ。
※この記事も有料化、情けない新聞社であるが、左巻きの新聞社、主張は想定が容易である。
自民党の改憲漫画から「押しつけ憲法論」を考える
５月３日の憲法記念日を前に、自民党がまた凄いものを発表しました。
安倍首相が指示して作ったという憲法改正を考える漫画です。
憲法はインターネットに対応してない？
憲法は日本国民ではなくアメリカのために作られた？
憲法は８日間で作られた訳ではない
中略
安倍首相と自民党は、戦後７０年の節目の年に、憲法とはなんなのか、国民主権とはなんなのか、を深く考えさせるための反面教師的な素材を提供してくれたのかもしれませんね。
素材を提供してくれた自民党に感謝しつつ、筆者は日本国憲法を引き続き擁護していきたいと考えます。
※筆者は、弁護士、京都、これだけで何者かお分かりであろう。
９条と自衛隊、崩れる均衡憂う 加藤朗さんと浦田一郎さんに聞く
憲法９条と自衛隊。
てんびんの両端で揺れ動くように保たれてきたバランスが、崩れようとしている。
安保法制が成立すれば、自衛隊の役割に格段の重みが加わるからだ。
立場は違うが、そんな動きを憂えている、２人の学者に聞いた。
■「平和大国戦略」守るべき時 かつて改憲を主張――加藤朗・桜美林大教授
桜美林大教授の加藤朗（あきら）さん（６３）は国際政治が専門。
かつては憲法を改正し、戦闘機を持つ自衛隊を「軍隊」と認めるよう訴えていた。
そんな加藤さんが、戦争放棄を定めた９条に「救われた」という。
２０１２年夏、内戦の実情を知ろうとシリア入りした。
※朝日新聞は、この後の記事を一般公開せず、有料化、朝日新聞の記事を購読する者がいるのだろうか？ 日本とシリアを同列に考えるのか？
「責任ある自由」を守るには強靱な精神が必須、浅薄な享楽的精神は許されない
わが国ほど長きにわたって憲法を全く改正しなかった国はなかろう。
現日本国憲法は不磨の大典として、全く触れられなかった。
他国アメリカから与えられた憲法を後生大事にしている日本のような国は珍しいのではなかろうか。
日本と同じ敗戦国ドイツは、すでに３０回以上も憲法を改正していると聞く。
グローバル化が進むなか、どんどん変化している世界情勢に気づかず、眠ったままの日本はこれで本当によいのか。 戦後７０年間、戦争をしなかったのは日本国憲法のおかげではない。
安保条約があったからだということは誰もが認めている。
「憲法９条を改正したら、日本は戦争ができる国になる」という政党がある。
哲学者田中美知太郎氏は、「それなら憲法に『台風は来ないでくれ』と書けば台風は来ないのか」と話されたことを思い出す。
主権在民、自由と平等を唱った憲法だが、１９６０年代の大学紛争の頃、日本人は自由と平等の真の意味を誤解していた時期があった。
平等には絶対的平等と相対的平等があることを知らなかった。
学生と教員は絶対的には平等だが、相対的には教員が上にいなくては教育は成り立たない。
自由についても誤解していた。
このことについて明解に解説している書籍によると…。
《第１に原理を離れた自由はない。第２に責任のない自由はない。第３に実績のない自由はない》と説いていた。
憲法前文は「コピペなんです」…改憲、議論の真贋見極めるべし
先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。
なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。
「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。
最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。
そのはしりが憲法前文だというわけだ。
西氏によると、憲法前文は（１）米合衆国憲法（１７８７年）（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたものだという。
「単位」もらえない！？ 「家族」は押しつけか
中略
現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。
どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋（しんがん）をしっかりと見極めていきたい。
※そんなことだろうと思った。
自民党は人材不足、一部を除けば銭を漁る奴ばかり、船田に出来るはずが無いと予想はしていたのだが・・・
日本国憲法は先ず、明治憲法に戻し、それから現代版に改正するだけでいい。
頭の中が空っぽな奴らがいくら知恵を絞ろうがろくな憲法は出来無い。
改憲論議“孤立”する岡田民主 党内政局もあり得る
「安倍さんが首相である間、憲法改正の議論はしたくない」
こう言い切ったのは、１月に民主党代表に就任した岡田克也氏だ。
しかし、国会では憲法改正に向けた協議が始まろうとしている。
岡田氏は、安倍晋三首相とは憲法をめぐる「基本的な考え方が違う」という理由だけで憲法論議を封印してしまった。
しかし、党内にはこうした姿勢への不満もくすぶる。
岡田民主党は本当に、共産、社民両党のような「護憲政党」とともに憲法改正論議に反対し続けるのか。
安易な先送り避け憲法改正急げ 日本大学教授・百地章
憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期は来年夏の参院選後であり、安倍晋三首相も同意したとの報道が各紙で伝えられている。
情報源は自民党憲法改正推進本部の船田元本部長だが、果たして安倍首相の真意だろうか。
≪船田発言が勝手に独り歩き≫ ≪国民投票は参院選に併せて≫
≪沖縄の人々に改正権の行使を≫
２月１１日、那覇市で行われた建国記念の日の講演に招かれ、地元選出の衆院議員、宮崎政久氏とお話をする機会があった。
その時、言われたのは「沖縄県民は、現行憲法の制定に関わっていない」ということであった。
中略
衆参両院憲法審査会の重要な役割の一つが 「憲法改正原案」 の提出である。
衆院審査会ではすでに憲法前文から最高法規まで、参院審査会でも緊急事態、二院制、環境権などの審査を終えており、もはや堂々巡りは許されまい。
一日も早い憲法改正原案の国会提出を切望している。
※自民党も人材がい無いな！ 政治家を志す人間は皆銭、これで日本が良くなるハズが無い。
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…風向き変わり萎縮する左派言論人
ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。
最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。
過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について 「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」 と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。
一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという 「本当のこと」 を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
※こうなったのも産経があったからこそである。
感謝！感謝！ つき並みだが、今後の日本が産経グループの双肩に掛かっている。
「憲法改正原案作成」 運動方針採択 首相「切れ目ない安保法制進める」
自民党は８日、東京都内のホテルで第８２回党大会を開き、結党６０年の節目にあたり、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成を目指す」と明記した平成２７年運動方針を採択した。
安倍晋三首相（党総裁）は演説で「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、安保関連法案の速やかな成立を目指す考えを示した。
※中身が肝心、船田や自民党議員ではこころもとない。
保岡興治衆院憲法審査会長「緊急事態条項の創設優先」
憲法が連合国の占領下で制定されて７０年がたとうとしています。
この間、国際情勢や日本を取り巻く環境は劇的に変わりました。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という決して変えてはならない憲法の理念や規定もあれば、時代の変化の中で見直していくべきものもあります。
衆院憲法審査会では平成２５年に前文から第１１章まで、各党で改正の必要性を議論し、論点を出し合いました。
その中で、改正を急ぐべき課題として私学助成や新しい人権、財政規律、緊急事態条項の創設などさまざまな意見が出ました。
今後、優先課題をどう絞り込むか。
例えば、緊急事態条項の創設は優先すべきものの１つでしょう。
大規模な自然災害で統治機構が機能しなくなり、憲法保障の空白が生じる事態は避けなければなりません。
※自民党は主権を国民、所謂、主権在民を基にしようとしているが、間違いである。
日本は、嘘を用いて日本を貶めている親シナ派、親韓派、左翼、反日日本人の増加に歯止めが効かない状況にある。
日本国は、左翼、反日日本人の増加を食い止める手立て無く放置していいと考えているのだろうか？
「護憲改憲」超えた議論を 柳本卓治・参院憲法審会長
自主憲法の制定を悲願とする中曽根康弘元首相の秘書を務めた私にとって、憲法問題はライフワークといえます。
日本人の手による憲法改正を目指す超党派の 「新憲法制定議員同盟」 （会長・中曽根氏）の事務局長も務めています。
議員同盟が描く憲法は、日本の歴史や文化、伝統の香りが高い▽自由、民主、人権、平和、国際協調を基本とする▽国際平和を願い、他国と協力しあう▽美しく豊かな地球環境を守る▽大規模自然災害にも即応できる－ことを柱にしています。
現在の日本国民はもとより、先人も将来の子孫も喜ぶ新憲法の制定を目指し、一大啓蒙運動をやっていこうというのが私の議員同盟事務局長としてのスタンスです。
自民・船田氏「９条改正は２回目以降で…」 環境権や緊急事態から協議へ 「天皇＝元首」など２５は特に重要項目
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は２６日、同推進本部などの合同会議で、自衛権を明記する９条の改正や、発議要件を緩和する９６条の改正は「２回目以降（の発議）が順当だ」と述べ、各党の賛同を得られやすい環境権の創設や緊急事態条項の創設などから協議を進める考えを示した。
自民党が平成２４年４月に策定した憲法改正草案のうち、天皇が元首であることの明確化など２５項目を「特に重要な項目」と位置付ける方針も示した。
船田氏はこれまでの衆院憲法審査会での議論を踏まえ、環境権や緊急事態条項、財政規律規定の創設のほか、最高裁裁判官の報酬と私学助成に関する７９条と８９条の改正を「（各党の）共通項」と指摘、「この共通項を中心にテーマの絞り込みを図る」と述べた。
※憲法をいじる前に大日本帝国憲法に戻すのが筋だろう。
それから時勢に合わせた改正をしろ！ 銭だけ漁る国会議員如きに何が出来るのか？ 日本には志のある政治家がいないのが現実だろう。
９条改正は重要項目 改憲発議緩和も 自民推進本部
自民党は２６日の憲法改正推進本部（船田元・本部長）の会合で、平成２４年に決定した党の改憲草案のうち、９条への国防軍創設の明記や、９６条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針を報告した。
船田氏は改憲原案の取りまとめに向け、衆参両院の憲法審査会で各党と丁寧に議論を進める考えを説明した。
出席者から異論は出なかった。
船田氏は、緊急事態条項や環境権の新設などを念頭に「推進本部で示された意見を参考にしながら着実に手続きを進めていきたい」と強調した。
改憲発議のスケジュールについては「２８年夏の参院選後が常識的だ」と述べた。
船田氏は安倍晋三首相と今月４日に会談した際、改憲を国民に発議する時期は参院選後が望ましいとの認識で一致していた。
会合では、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも再提出する方針も報告した。
選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年６月に施行されたのを受けた措置。
※日本国憲法が日本の柱、守銭奴如きの政治家・官僚に草案作りを任せていて大丈夫なのだろうか？
日本が再び骨抜きになり兼ねない。
倉山満憲法政治学者が憲法に関わる担当大臣になりたいと夢を語っていたが、真っ赤な東大のエセ学者など起用せず、新進気鋭の若い日本を思う学者や気品ある長谷川三千子名誉教授を起用してもらいたいものである。
“打算”か“本気”か、「安倍晋三」と「橋下徹」 距離感を蜜月にする憲法とカジノ
安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、今も蜜月状態にある。
首相は橋下氏の最重要課題である大阪都構想に理解を示し、橋下氏は首相の悲願である憲法改正への協力を明言する。
さらに橋下氏は、首相の成長戦略のひとつと位置付けて実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪への誘致を狙っている。
これらが首相と橋下氏をつなぐ“絆”となっているといえそうだ。
橋下氏は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太・同市長をこき下ろした。
自身と意見が異なる相手を徹底的に攻め立てる橋下氏の真骨頂といえるが、都構想実現に自信を深めているのは間違いない。
※政治は一寸先が闇と言うが、素人では尚の事闇が深い。
憲法と都構想が天秤に掛けられているとは、このニュースる見るまでは考えも及びもしなかったが、安倍総理の憲法改正に対する並々ならぬ執念さえ感じる。
情報の重要性を噛み締めている。
与那国住民投票「安全保障に関与、違憲疑い」 中央大・長尾一紘名誉教授
与那国町の住民投票について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。つまり条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者にさまざまな権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権の問題も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
※地方自治体は何処も憲法違反をしているのだが、何罪になるのかな？ 法律より罪が軽いのか？ 重いはずなのだが・・・日本は本当におかしな国である。
首相 恒久法の制定に意欲 自衛隊の海外派遣で 憲法改正にも積極姿勢
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に強い意欲を示した。
「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ。具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べた。
首相は５日の参院予算委員会でも「（特別措置法では）ただちに対応できない場合がある」と述べていたが、さらに積極姿勢を示した。
自民党・船田憲法改正推進本部長の発言要旨
自民党の船田元憲法改正推進本部長の宇都宮市での発言要旨は以下の通り。
憲法改正はいっぺんにはできない。
発議も国民投票も数回に分けてやることになる。
問題は１回目の憲法改正のテーマを何にするか、いつやるかだ。
４日、安倍晋三首相（自民党総裁）と会合を持った。
いつやるかについては、国会でしっかりとした議論をしなければいけないとなると、「来年の参院選後に発議をすることが妥当ではないか」ということで一致した。
９条の問題もあるが、環境権や緊急事態、財政規律の条項の創設という問題から解決していくのがいいのではないかと思っている。
首相に話したところ、「お前に任せる」ということだった。 首相自身が「ここを変えたい」「あれを変えたい」と言うとマスコミがたたく。
私がくみ取って、１回目の憲法改正のテーマとして仕立て上げ、首相にも理解いただく形で進めていきたい。
幅広い合意を得なければ発議はできない。
この精神に基づいてこれからもしっかりと議論する。
初めて憲法改正をやる。早ければ来年秋、遅くても再来年の春には実現すべく全力を尽くしていきたい。
※船田で大丈夫なのか？ ふらふらする信念の無い男だが・・・
「イスラム国」の許せぬ蛮行…「９条守れば」の平和ボケ、グローバル化したテロにはもはや通用せず
様変わりした国際テロ情勢 事件の背景に「資金源・原油密輸」の行き詰まり
テロリストが自己正当化するための自称「ジハード」 袋小路に入り込んだ民主主義
行き過ぎたグローバル化が招いた分裂と対立の「世界の乱気流化」
乱気流化は企業経営・学術文化にも及ぶ
中略
この新潮流に流されないためには、変幻自在・臨機応変・融通無碍・現場即応・隠密迅速行動・自立と共栄などの国家運営、企業経営、学術文化活動が求められると思量致します。
ある意味でわが国の多神教的思考、幅広くグレーゾーンを持って、微妙な色合いを見定めて決断する姿勢、協働現場力などが、ＶＵＣＡ時世の競争に勝ち残れるのではないかと思えます。
ただし、強みは弱みの表裏でもあり、事なかれ主義や優柔不断の外交下手だけは断固排すべきでしょう。
衆参「３分の２」賛同確保へ 首相、憲法改正にむけ念入りに地ならし
自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。
発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目は環境権創設など合意しやすいテーマを中心に各党の理解を得る方針。
その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。
「憲法改正は国民的な議論と理解の深まりが必要だ」。
国会審議で憲法改正について問われるたび、首相は判で押したように同じ言葉を繰り返し、各党に理解を求めている。
※自民党の中の反日分子が暴き出される日が近い。
年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が７日、判明した。
今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施するスケジュールだ。
党憲法改正推進本部（船田元本部長）が策定し、安倍晋三首相（党総裁）も大筋で了承した。
原案によると、自民党は、現在の通常国会の会期中に最初に取り組む改憲項目の絞り込み作業を実施。
発議には衆参両院で「３分の２以上」の賛同が必要になるため、自民党内の議論と並行して両院の憲法審査会も開き、野党の意見を踏まえながら慎重に協議を進める。
今年秋の臨時国会で、最初の改憲項目の選定を終える方針だ。
その後は、憲法審査会メンバーや各党協議会などが中心となって改憲項目を条文化する作業に入る。
来年１月召集の通常国会で憲法改正原案を提出し、憲法審査会で審議を本格的に開始する段取りだ。
※理想は現憲法破棄し明治憲法に戻し、現在社会に合わせた改憲をやる事が手順であろう。
自民党も野党と説があるが、この状況下で真面な改憲が出来るはずが無い。
自衛隊の海外派遣 譲れぬ公明、対応苦慮
政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。
自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。
◆政府を牽制 ◆落とし所を模索
※現憲法に関わる問題だが、整合性が保てるのだろうか？
自衛隊「海外派遣に国会承認」 首相、恒久法へ意欲
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「これから作っていく」と述べ、取りまとめに意欲を示した。
自衛隊を海外派遣する際の要件に関しては「国会決議をいただくことも当然検討していく」と述べた。
政府は原則として国会の事前承認を要件とする方針だ。
首相は恒久法が必要とする理由について「（海外派遣が必要になったときに）国会が開かれていない場合がある。
ただちに対応できるか」と述べ、特別措置法などで対応するのは時間がかかり、問題があるとの認識を示した。
憲法改正「国民的議論と理解の深まりが必要」と安倍首相
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、来年夏の参院選後に取り組む考えを示した憲法改正について「国民的な議論と理解の深まりが必要だ。
国会の憲法審査会でさらに議論が深まっていくことを期待したい」と述べた。
首相はまた、深刻化する児童虐待問題に対応するため、今年７月から３桁の電話相談窓口を開設する考えも示した。番号は「１８９」で、首相は「『いち早く』という形で覚えていただきたい」と訴えた。
虐待の通報や児童相談に関する電話相談窓口は現在１０桁だが、覚えやすいように７月から短縮する。
首相は「児童虐待は子供を肉体的にも心にも大きな傷を負わせる。
早い段階での児童相談所への情報提供が大切だ」と強調した。
※日本政府は憲法改正のロードマップを国民に示せ！ 恐れずにテーブルに上げろ。
テーブルに上げずして国民の議論が深まるハズが無い。
自民党は何のためにできたのか 「憲法改正」こそ結党の原点…結党６０年、安倍首相はもっと説いて回るべきである
先の大戦終結から７０年を迎えるなど今年は何かと節目を迎える。
自民党も１１月に結党６０年の「還暦」となる。
安倍晋三首相（党総裁）をはじめ、所属国会議員の方々は、いい機会だから行く末に思いをはせ、結党の原点を改めて胸に刻み、決意を新たにしてほしい。
原点とは、自主憲法の制定であることは言うまでもない。
自民党の立党の精神が記された昭和３０年１１月１５日の「党の使命」「党の政綱」には、それぞれこうある。
「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行」
「平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、…」
当然のことだが、この精神は平成１７、２２両年の綱領でも、「新しい憲法の制定」 「世界に貢献できる新憲法の制定」
との文言で、引き継がれている。
※自民党以来、憲法改正に取り組もうとしている初の安倍総理の出現だが、世の趨勢なのか？ 政治家が動かずして国民が目覚めつつある。
人質「盾」過去にも 「テロには屈しない」政府方針
日本政府は過去にも、人質を「盾」に身代金や仲間の解放などを要求する国際テロに直面してきた。
１９７０年代に相次いだ日本赤軍のテロではテロリストの要求に応じたが、２００４年にイラク武装勢力が男性を拘束した事件では要求を拒否、男性は殺害された。
過去の経験から政府はテロリストの要求に応じない姿勢で、交渉の難航は予想されていた。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の話
中東調査会の金谷美紗研究員の話
公共政策調査会の板橋功氏の話
※日本政府はテロに屈しないと言うが何時も口先だけだろう。
何か手があるのかな？ ないだろう。
三氏のコメントが掲載されているが解決を論じ無い。
何故、憲法改正を口にしないのか？ 世論が怖くて出せないのか？ 愚かな人々である。
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
政府・与党は、２６日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。
後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に制限しない内容を盛り込む見通しだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法（一般法）」を模索してきた。
だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している。
政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成２６年度補正予算案が成立する２月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。
日本国憲法とヒトラー日記の贋作完成度
無国籍料理という看板を掲げるレストランは見かけるが、国柄を醸し出せぬ「無国籍憲法」を有する国家は日本以外にない。
ＧＨＱ（聯合国軍総司令部）民政局の素人集団が６日６晩で急造し、日本に押し付けた日本国憲法草案の、特に前文については国際や米国内外の憲法／政治文書を寄せ集め、継ぎ足したのだから宜なるかな。
文体・内容の格調の低さは贋作と呼ぶにふさわしい。
ただし完成度は、名画の模写を得意としたドイツ人古美術商、コンラート・クヤウ（１９３８～２０００年）が偽造したドイツ総統、アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の“直筆日記”と同程度。
「大日本帝國陸軍による従軍慰安婦の強制連行」を国際社会に根付かせた希代の詐話師・吉田清治氏（１９１３～２０００年）の著作・証言や、「現代のベートーベン」に成りすました佐村河内守氏（５１）のパフォーマンスと比べると完成度は、はるかに劣る。
「慰安婦」詐話の職人芸 屈辱の歴史遺産ケンポー 独出版史上最悪の事件
※今、学生の頃を考えてみると、主権在民と習ったが、主権国家とは授業で一句も無かったような気がする。
日本の現憲法下、国家には主権が無いのである。
従ってＮＨＫ始め朝日新聞等のメディアが多くの捏造報道を繰り返すのであろう。
個人に於いては鳩山、菅、村山を始め総理まで務めた愚かな反日政治家、反日文化人、反日企業家、反日芸能人、左翼組織と多くの反日分子を生み出す土壌が現憲法に備わっているのであろう。
「靖国参拝合憲」答弁書を批判＝韓国
韓国外務省は11日、日本政府が首相の靖国神社参拝は宗教目的でなければ合憲とする答弁書を閣議決定したことを批判するコメントを発表した。
外務省は「終戦70周年を迎え、日本帝国主義の過ちを痛切に反省すべき時に、日本政府がこのような歴史に逆行した動きを続けるのであれば、周辺国との真の和解、協力は遠くなり、国際社会からの孤立も免れない」と指摘した。
※日本は何時でも靖国バリヤー発動できるぞ！
第８０講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生
日本と世界の常識乖離（かいり）
「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」 これが日本の常識です。
「よい戦争（グッド・ウォー）は存在しないかもしれないが、正しい戦争（ジャスト・ウォー）は存在する」 これが世界の常識です。
積極的平和主義に立脚
※日本政府は憲法について積極的に広報をすべきである。
菅官房長官 憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前のＢＳ朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。
「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。
そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。
また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。
※官房長官へ、韓国の慰安婦、シナの南京大虐殺、新憲法問題、全て日本政府が曖昧に先送りして来た問題であろう・・・まだ懲りないのか？ 日本国民を馬鹿にするな！ 国民に本音で語り説得しろ。
安倍首相が靖国参拝で示した決意
安倍晋三首相が靖国神社を参拝したのは2013年12月のことだった。
現職首相が在任中に参拝するのは7年ぶりだったが、「電撃参拝」への風当たりは、中韓の反発だけではなく、米国も異例の声明を発表、国内外で波紋を広げた。以来、首相は一度も参拝していない。
首相の念願だった靖国参拝の真意とは何か。
「迷いなき」参拝の本意 対日歴史攻撃へ反撃 首相が語った「憲法」 慰霊の心は永遠に
今後も在任中の靖国参拝を続けてほしいと思いますか？
※シナと韓国が何を言おうが、今年だけは必ず参拝すべし。
元日付の社説 産経「自立は憲法改正から」 「国史を相対化せよ」と朝日
概して社説には、目下の諸問題に対して具体的な提言を行う型と、抽象的な文脈の中で理念を説く型とがあるような気がする。
今年の元日付社説でいえば、産経と読売が前者の提言型だったろうか。
産経は通常の「主張」に代えて論説委員長の年頭所感を載せ、日本と日本国民に「自立」と「自助」を訴えた。
「国民の覚悟と決意と同義だからだ」と理由を述べ、「これなくして難問の解決はできないにもかかわらず、今日の日本には欠けているようにみえる。依存心、甘えは国力劣化の原因でもある」と断じた。
他者依存の例として、政治家が議員定数や歳費の削減といった改革から逃げていることや、「日米安保条約の羽毛のような心地よさに身を置くだけで、拉致問題の解決も実現できていない」ことなどを挙げ、「他者依存をさかのぼれば畢竟（ひっきょう）、日本国憲法に行き着く」と明言する。
「『自立と自助の国』をめざすには、憲法の改正こそが必要だ」とし、昨年末総選挙の与党圧勝で憲法改正の環境は整いつつあると呼びかけた。
※朝日新聞は、日韓関係について「頭上を覆う雲は流れ去るどころか、近年、厚みを増してきた感さえあると記事にしたが、己が捏造した記事を無視、これが朝日新聞の正体である。
正論２月号 憲法改正を成し遂げねば…
特集 衆院選勝利、安倍新政権の展望
言うまでもなく、日本人は新しい年にも多くの問題に立ち向かわなければならない。
衆院選勝利を経て発足した第３次安倍内閣は、どういうかじ取りを求められるだろうか。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、国際的影響力の低下が著しいオバマ大統領の米国に対し飛躍的に力を増す中国を警戒。
日本人に、強い日本をつくる覚悟を訴え、同時に安倍政権に憲法改正への歩みを期待した。
冷戦時代のソ連ですら経済的な影響力は東側諸国に限られたが、いまの中国は金融でも世界的に影響力を広げる。
その脅威を、櫻井氏は「異形の覇権」と表現する。
憲法改正をめぐる安倍晋三首相の考えについては、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏のインタビューでも議論に。萩生田氏は「憲法改正を悲願とする心情にブレはありません」と強調した。
アベノミクスで経済政策を優先させる安倍首相の真意について、麗澤大学教授の八木秀次氏が「外交も安全保障も社会福祉も全ては財政の裏付けがあってできることだ」と分析した。
「憲法改正」お膳立ては整った が、政党環境は激変した…改憲政党の衰退で存在感強まる「公明」
平成２６年は、憲法改正を目指す勢力にとって大きな一歩を踏み出した１年となった。
憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が６月に成立した。
１１月には選挙権年齢を国民投票年齢に合わせるための公職選挙法改正案を衆院提出までこぎつけた。
いずれも与野党が結束して実現に結びつけた。
改正国民投票法の成立により、改憲の是非を最終的に有権者が決める国民投票の投票年齢は、法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へ自動的に引き下げる。
国民投票年齢が確定したことで、理論上はいつでも国民投票が実施できる。
しかも、同法に賛成した自民、民主など与野党８党を合わせれば、改憲原案の国会発議に必要な３分の２以上の勢力に達する。
改正法の成立直後、自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長は記者団に「８党の枠組みを大事にして（改憲の）中身の議論も進んで行けばいい」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
改正の「おぜん立て」は整ったといえる。
中略
「憲法改正は結党以来の主張だ。国民的な支持と理解を深めるため党総裁として努力していく」
安倍首相は衆院選から一夜明けた昨年１２月１５日の記者会見でこう強調した。
しかし、改憲政党の消滅や衰退により、憲法改正で公明党への配慮が欠かせなくなった。
憲法改正のカギを握るのは、「加憲」を唱える公明党といえるかもしれない。
※自民党は憲法改正が結党の趣旨、改憲勢力を党内に取り込み再結集し、党内にいる国益を損ねる親中派、親韓派を切り捨てるべきである。
これを実行しなければ戦後政治は終わらない。