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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１５/ | １２～１０ | ９～６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
「責任ある自由」を守るには強靱な精神が必須、浅薄な享楽的精神は許されない
わが国ほど長きにわたって憲法を全く改正しなかった国はなかろう。
現日本国憲法は不磨の大典として、全く触れられなかった。
他国アメリカから与えられた憲法を後生大事にしている日本のような国は珍しいのではなかろうか。
日本と同じ敗戦国ドイツは、すでに３０回以上も憲法を改正していると聞く。
グローバル化が進むなか、どんどん変化している世界情勢に気づかず、眠ったままの日本はこれで本当によいのか。 戦後７０年間、戦争をしなかったのは日本国憲法のおかげではない。
安保条約があったからだということは誰もが認めている。
「憲法９条を改正したら、日本は戦争ができる国になる」という政党がある。
哲学者田中美知太郎氏は、「それなら憲法に『台風は来ないでくれ』と書けば台風は来ないのか」と話されたことを思い出す。
主権在民、自由と平等を唱った憲法だが、１９６０年代の大学紛争の頃、日本人は自由と平等の真の意味を誤解していた時期があった。
平等には絶対的平等と相対的平等があることを知らなかった。
学生と教員は絶対的には平等だが、相対的には教員が上にいなくては教育は成り立たない。
自由についても誤解していた。
このことについて明解に解説している書籍によると…。
《第１に原理を離れた自由はない。第２に責任のない自由はない。第３に実績のない自由はない》と説いていた。
憲法前文は「コピペなんです」…改憲、議論の真贋見極めるべし
先日、比較憲法学の権威である西修・駒沢大名誉教授の憲法に関する講演を聴く機会があった。
なるほどそうかと納得したり、わが意を得たりと手を打ったりで有意義な時間を過ごせたが、中でも鋭い指摘だなと感心したのは「憲法前文は『コピペ』なんです」という言葉だった。
「コピペ」とは「コピー＆ペースト」の略であり、複写と貼り付けによる丸写しのことだ。
最近、学者の論文や学生のリポートが、インターネット上の情報や表現をそのまま流用した安易なコピペだらけだと社会問題化している。
そのはしりが憲法前文だというわけだ。
西氏によると、憲法前文は（１）米合衆国憲法（１７８７年）（２）リンカーンのゲティスバーグ演説（１８６３年）（３）マッカーサー・ノート（１９４６年２月）（４）米英ソ首脳によるテヘラン宣言（１９４３年）（５）米英首脳による大西洋憲章（１９４１年）（６）米独立宣言（１７７６年）－のそれぞれを切り貼りしたものだという。
「単位」もらえない！？ 「家族」は押しつけか
中略
現実の政治課題となった憲法改正をめぐって、今後は国会でもメディアでも憲法論議はますます活発化していくことだろう。
どこかで聞いたようなコピペのような俗論に惑わされず、戦わされる議論の真贋（しんがん）をしっかりと見極めていきたい。
※そんなことだろうと思った。
自民党は人材不足、一部を除けば銭を漁る奴ばかり、船田に出来るはずが無いと予想はしていたのだが・・・
日本国憲法は先ず、明治憲法に戻し、それから現代版に改正するだけでいい。
頭の中が空っぽな奴らがいくら知恵を絞ろうがろくな憲法は出来無い。
改憲論議“孤立”する岡田民主 党内政局もあり得る
「安倍さんが首相である間、憲法改正の議論はしたくない」
こう言い切ったのは、１月に民主党代表に就任した岡田克也氏だ。
しかし、国会では憲法改正に向けた協議が始まろうとしている。
岡田氏は、安倍晋三首相とは憲法をめぐる「基本的な考え方が違う」という理由だけで憲法論議を封印してしまった。
しかし、党内にはこうした姿勢への不満もくすぶる。
岡田民主党は本当に、共産、社民両党のような「護憲政党」とともに憲法改正論議に反対し続けるのか。
安易な先送り避け憲法改正急げ 日本大学教授・百地章
憲法改正の発議とその賛否を問う国民投票の時期は来年夏の参院選後であり、安倍晋三首相も同意したとの報道が各紙で伝えられている。
情報源は自民党憲法改正推進本部の船田元本部長だが、果たして安倍首相の真意だろうか。
≪船田発言が勝手に独り歩き≫ ≪国民投票は参院選に併せて≫
≪沖縄の人々に改正権の行使を≫
２月１１日、那覇市で行われた建国記念の日の講演に招かれ、地元選出の衆院議員、宮崎政久氏とお話をする機会があった。
その時、言われたのは「沖縄県民は、現行憲法の制定に関わっていない」ということであった。
中略
衆参両院憲法審査会の重要な役割の一つが 「憲法改正原案」 の提出である。
衆院審査会ではすでに憲法前文から最高法規まで、参院審査会でも緊急事態、二院制、環境権などの審査を終えており、もはや堂々巡りは許されまい。
一日も早い憲法改正原案の国会提出を切望している。
※自民党も人材がい無いな！ 政治家を志す人間は皆銭、これで日本が良くなるハズが無い。
憲法、東京裁判批判、ようやく当たり前のことを言える時代になった…風向き変わり萎縮する左派言論人
ようやく当たり前のことを当たり前に言える時代になってきた。
最近、しみじみそう感じている。
「事実を述べたものにすぎず、首相として事実を述べてはならないということではない」
安倍晋三首相は６日の衆院予算委員会でこう明言した。
過去に産経新聞のインタビューで現行憲法について 「連合国軍総司令部（ＧＨＱ）の憲法も国際法も全くの素人の人たちが、たった８日間で作り上げた代物だ」 と語ったことについて、民主党の逢坂誠二氏の追及を受けてのことだ。
翌日の在京各紙で、この発言を特に問題視したところはなかった。
一昔前ならば、地位ある政治家が憲法が米国製の即席産物であるという 「本当のこと」 を指摘したならば、右翼だの反動だのとメディアの批判にさらされ、袋だたきに遭っていただろう。
また、２月２６日の記者会見で東京裁判の法律的問題点について言及した自民党の稲田朋美政調会長はその後、産経新聞の取材に「以前は東京裁判を批判するなどあり得ない、という状況だった」と振り返った。
文芸評論家の江藤淳氏のいう戦後日本を長く覆ってきた「閉された言語空間」はほころび、自由闊達（かったつ）な議論がかなりの程度、可能になってきたようだ。
※こうなったのも産経があったからこそである。
感謝！感謝！ つき並みだが、今後の日本が産経グループの双肩に掛かっている。
「憲法改正原案作成」 運動方針採択 首相「切れ目ない安保法制進める」
自民党は８日、東京都内のホテルで第８２回党大会を開き、結党６０年の節目にあたり、党是である憲法改正について「改正原案の検討、作成を目指す」と明記した平成２７年運動方針を採択した。
安倍晋三首相（党総裁）は演説で「集団的自衛権の一部容認まで切れ目のない対応を可能とする安全保障法制の整備を進める」と述べ、安保関連法案の速やかな成立を目指す考えを示した。
※中身が肝心、船田や自民党議員ではこころもとない。
保岡興治衆院憲法審査会長「緊急事態条項の創設優先」
憲法が連合国の占領下で制定されて７０年がたとうとしています。
この間、国際情勢や日本を取り巻く環境は劇的に変わりました。
国民主権、基本的人権の尊重、平和主義という決して変えてはならない憲法の理念や規定もあれば、時代の変化の中で見直していくべきものもあります。
衆院憲法審査会では平成２５年に前文から第１１章まで、各党で改正の必要性を議論し、論点を出し合いました。
その中で、改正を急ぐべき課題として私学助成や新しい人権、財政規律、緊急事態条項の創設などさまざまな意見が出ました。
今後、優先課題をどう絞り込むか。
例えば、緊急事態条項の創設は優先すべきものの１つでしょう。
大規模な自然災害で統治機構が機能しなくなり、憲法保障の空白が生じる事態は避けなければなりません。
※自民党は主権を国民、所謂、主権在民を基にしようとしているが、間違いである。
日本は、嘘を用いて日本を貶めている親シナ派、親韓派、左翼、反日日本人の増加に歯止めが効かない状況にある。
日本国は、左翼、反日日本人の増加を食い止める手立て無く放置していいと考えているのだろうか？
「護憲改憲」超えた議論を 柳本卓治・参院憲法審会長
自主憲法の制定を悲願とする中曽根康弘元首相の秘書を務めた私にとって、憲法問題はライフワークといえます。
日本人の手による憲法改正を目指す超党派の 「新憲法制定議員同盟」 （会長・中曽根氏）の事務局長も務めています。
議員同盟が描く憲法は、日本の歴史や文化、伝統の香りが高い▽自由、民主、人権、平和、国際協調を基本とする▽国際平和を願い、他国と協力しあう▽美しく豊かな地球環境を守る▽大規模自然災害にも即応できる－ことを柱にしています。
現在の日本国民はもとより、先人も将来の子孫も喜ぶ新憲法の制定を目指し、一大啓蒙運動をやっていこうというのが私の議員同盟事務局長としてのスタンスです。