 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 | 日本人の人権 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 |
| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１５/ | １２～１０ | ９～６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
自民・船田氏「９条改正は２回目以降で…」 環境権や緊急事態から協議へ 「天皇＝元首」など２５は特に重要項目
自民党の船田元（はじめ）憲法改正推進本部長は２６日、同推進本部などの合同会議で、自衛権を明記する９条の改正や、発議要件を緩和する９６条の改正は「２回目以降（の発議）が順当だ」と述べ、各党の賛同を得られやすい環境権の創設や緊急事態条項の創設などから協議を進める考えを示した。
自民党が平成２４年４月に策定した憲法改正草案のうち、天皇が元首であることの明確化など２５項目を「特に重要な項目」と位置付ける方針も示した。
船田氏はこれまでの衆院憲法審査会での議論を踏まえ、環境権や緊急事態条項、財政規律規定の創設のほか、最高裁裁判官の報酬と私学助成に関する７９条と８９条の改正を「（各党の）共通項」と指摘、「この共通項を中心にテーマの絞り込みを図る」と述べた。
※憲法をいじる前に大日本帝国憲法に戻すのが筋だろう。
それから時勢に合わせた改正をしろ！ 銭だけ漁る国会議員如きに何が出来るのか？ 日本には志のある政治家がいないのが現実だろう。
９条改正は重要項目 改憲発議緩和も 自民推進本部
自民党は２６日の憲法改正推進本部（船田元・本部長）の会合で、平成２４年に決定した党の改憲草案のうち、９条への国防軍創設の明記や、９６条の改憲発議要件の緩和などを特に重要な項目と位置付ける方針を報告した。
船田氏は改憲原案の取りまとめに向け、衆参両院の憲法審査会で各党と丁寧に議論を進める考えを説明した。
出席者から異論は出なかった。
船田氏は、緊急事態条項や環境権の新設などを念頭に「推進本部で示された意見を参考にしながら着実に手続きを進めていきたい」と強調した。
改憲発議のスケジュールについては「２８年夏の参院選後が常識的だ」と述べた。
船田氏は安倍晋三首相と今月４日に会談した際、改憲を国民に発議する時期は参院選後が望ましいとの認識で一致していた。
会合では、現在「２０歳以上」の選挙権年齢を「１８歳以上」に引き下げる公選法改正案を来週にも再提出する方針も報告した。
選挙権年齢の引き下げは、改憲手続きを確定させる改正国民投票法が昨年６月に施行されたのを受けた措置。
※日本国憲法が日本の柱、守銭奴如きの政治家・官僚に草案作りを任せていて大丈夫なのだろうか？
日本が再び骨抜きになり兼ねない。
倉山満憲法政治学者が憲法に関わる担当大臣になりたいと夢を語っていたが、真っ赤な東大のエセ学者など起用せず、新進気鋭の若い日本を思う学者や気品ある長谷川三千子名誉教授を起用してもらいたいものである。
“打算”か“本気”か、「安倍晋三」と「橋下徹」 距離感を蜜月にする憲法とカジノ
安倍晋三首相と橋下徹大阪市長（維新の党最高顧問）は、今も蜜月状態にある。
首相は橋下氏の最重要課題である大阪都構想に理解を示し、橋下氏は首相の悲願である憲法改正への協力を明言する。
さらに橋下氏は、首相の成長戦略のひとつと位置付けて実現を目指しているカジノを含む統合型リゾート（ＩＲ）の大阪への誘致を狙っている。
これらが首相と橋下氏をつなぐ“絆”となっているといえそうだ。
橋下氏は１５日、大阪府八尾市内で行われた都構想に関する維新の演説会で、「反維新」の立場を鮮明にしている田中誠太・同市長をこき下ろした。
意見が異なる相手を徹底的に攻め立てる橋下氏の真骨頂といえるが、都構想実現に自信を深めているのは間違いない。
※政治は一寸先が闇と言うが、素人では尚の事闇が深い。
憲法と都構想が天秤に掛けられているとは、このニュースる見るまでは考えも及びもしなかったが、安倍総理の憲法改正に対する並々ならぬ執念さえ感じる。
情報の重要性を噛み締めている。
与那国住民投票「安全保障に関与、違憲疑い」 中央大・長尾一紘名誉教授
与那国町の住民投票について中央大の長尾一紘（かずひろ）名誉教授（憲法学）に聞いた。
－－住民投票の問題点は
「仮に投票権が日本国民の選挙権者だけに認められたものでも問題がある。条例制定権は地方公共団体の自治権を基礎とするが、自治権は無制限ではなく『地方自治の本旨』による制限を受ける。つまり条例制定権は地方公共団体の権限事項に限られ、政府の専権事項である国の安全保障の問題に自治体が関与することは許されておらず、違憲の疑いがある」
－－永住外国人にも投票資格が与えられている
「外国人の投票参加を認めることは国民主権の原理に反する。国民主権は国政について国民自身が決定することを要請しており、憲法は参政権について『国民固有の権利』であると明示している。住民投票であっても外国人に投票権を与えることは憲法違反だ」
「各国憲法では国民に自国への忠誠義務を課している場合があり、在日中国人にも忠誠義務がある。外国人に投票権を認めることは住民投票が外国の国益のために利用されかねない」
－－あしき前例にも
「住民投票に外国人参加が認められたことで沖縄県レベルでも同じことが行われ、米軍基地問題が問われる可能性がある。そうなると在日中国人らに日米安保条約の問題で影響力を行使させる危険性をはらむ」
－－中・高校生も投票する
「日本をはじめ世界各国は未成年者にさまざまな権利制限を行っている。喫煙や契約、運転免許取得への制限などだ。未成年者を保護するためで、社会全体のためでもある。中学生に運転免許を与えれば、本人自身だけではなく社会全般に害悪が及ぶ恐れが強い。選挙権の問題も同様で、世界各国で判断能力の未熟な中・高校生に投票権を与えていないのはそのためだ」
※地方自治体は何処も憲法違反をしているのだが、何罪になるのかな？ 法律より罪が軽いのか？ 重いはずなのだが・・・日本は本当におかしな国である。
首相 恒久法の制定に意欲 自衛隊の海外派遣で 憲法改正にも積極姿勢
安倍晋三首相は１６日の衆院本会議で、自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法の制定に強い意欲を示した。
「あらゆる事態に切れ目のない対応を可能とすることが重要だ。具体的なニーズが発生してから改めて立法措置を行う考え方は取らない」と述べた。
首相は５日の参院予算委員会でも「（特別措置法では）ただちに対応できない場合がある」と述べていたが、さらに積極姿勢を示した。
自民党・船田憲法改正推進本部長の発言要旨
自民党の船田元憲法改正推進本部長の宇都宮市での発言要旨は以下の通り。
憲法改正はいっぺんにはできない。
発議も国民投票も数回に分けてやることになる。
問題は１回目の憲法改正のテーマを何にするか、いつやるかだ。
４日、安倍晋三首相（自民党総裁）と会合を持った。
いつやるかについては、国会でしっかりとした議論をしなければいけないとなると、「来年の参院選後に発議をすることが妥当ではないか」ということで一致した。
９条の問題もあるが、環境権や緊急事態、財政規律の条項の創設という問題から解決していくのがいいのではないかと思っている。
首相に話したところ、「お前に任せる」ということだった。 首相自身が「ここを変えたい」「あれを変えたい」と言うとマスコミがたたく。
私がくみ取って、１回目の憲法改正のテーマとして仕立て上げ、首相にも理解いただく形で進めていきたい。
幅広い合意を得なければ発議はできない。
この精神に基づいてこれからもしっかりと議論する。
初めて憲法改正をやる。早ければ来年秋、遅くても再来年の春には実現すべく全力を尽くしていきたい。
※船田で大丈夫なのか？ ふらふらする信念の無い男だが・・・
「イスラム国」の許せぬ蛮行…「９条守れば」の平和ボケ、グローバル化したテロにはもはや通用せず
様変わりした国際テロ情勢 事件の背景に「資金源・原油密輸」の行き詰まり
テロリストが自己正当化するための自称「ジハード」 袋小路に入り込んだ民主主義
行き過ぎたグローバル化が招いた分裂と対立の「世界の乱気流化」
乱気流化は企業経営・学術文化にも及ぶ
中略
この新潮流に流されないためには、変幻自在・臨機応変・融通無碍・現場即応・隠密迅速行動・自立と共栄などの国家運営、企業経営、学術文化活動が求められると思量致します。
ある意味でわが国の多神教的思考、幅広くグレーゾーンを持って、微妙な色合いを見定めて決断する姿勢、協働現場力などが、ＶＵＣＡ時世の競争に勝ち残れるのではないかと思えます。
ただし、強みは弱みの表裏でもあり、事なかれ主義や優柔不断の外交下手だけは断固排すべきでしょう。
衆参「３分の２」賛同確保へ 首相、憲法改正にむけ念入りに地ならし
自民党が「来年夏の参院選後」の憲法改正に向けて動き出した。
発議には衆参両院で「３分の２」以上の賛同を得なければならないことから、最初の改憲項目は環境権創設など合意しやすいテーマを中心に各党の理解を得る方針。
その後に控える国民投票もにらんで安倍晋三首相は、党や国会で丁寧に環境整備を進めさせる意向だ。
「憲法改正は国民的な議論と理解の深まりが必要だ」。
国会審議で憲法改正について問われるたび、首相は判で押したように同じ言葉を繰り返し、各党に理解を求めている。
※自民党の中の反日分子が暴き出される日が近い。
年内に改憲項目を選定 自民党の憲法改正にむけた「行程案」判明
自民党が憲法改正に向けて描く「ロードマップ」原案が７日、判明した。
今年秋の臨時国会で最初の改憲テーマを絞り込み、来年の通常国会に憲法改正原案を提出、参院選後の臨時国会で憲法改正発議を目指す。再来年に国民投票を実施するスケジュールだ。
党憲法改正推進本部（船田元本部長）が策定し、安倍晋三首相（党総裁）も大筋で了承した。
原案によると、自民党は、現在の通常国会の会期中に最初に取り組む改憲項目の絞り込み作業を実施。
発議には衆参両院で「３分の２以上」の賛同が必要になるため、自民党内の議論と並行して両院の憲法審査会も開き、野党の意見を踏まえながら慎重に協議を進める。
今年秋の臨時国会で、最初の改憲項目の選定を終える方針だ。
その後は、憲法審査会メンバーや各党協議会などが中心となって改憲項目を条文化する作業に入る。
来年１月召集の通常国会で憲法改正原案を提出し、憲法審査会で審議を本格的に開始する段取りだ。
※理想は現憲法破棄し明治憲法に戻し、現在社会に合わせた改憲をやる事が手順であろう。
自民党も野党と説があるが、この状況下で真面な改憲が出来るはずが無い。
自衛隊の海外派遣 譲れぬ公明、対応苦慮
政府が今国会に提出する安全保障関連法案をめぐり、公明党が悩みを深めている。
自民党は自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、周辺事態法を改正して関連項目を盛り込む方針だが、「平和の党」を標榜（ひょうぼう）する公明党は国会のチェック機能を重視し、派遣ごとに特別措置法を定めることにこだわっている。４月の統一地方選を前に一方的に妥協した印象は避けたい思惑もあり、１３日に再開する与党協議は難航しそうだ。
◆政府を牽制 ◆落とし所を模索
※現憲法に関わる問題だが、整合性が保てるのだろうか？
自衛隊「海外派遣に国会承認」 首相、恒久法へ意欲
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、他国軍を後方支援するため自衛隊の海外派遣を随時可能にする恒久法について「これから作っていく」と述べ、取りまとめに意欲を示した。
自衛隊を海外派遣する際の要件に関しては「国会決議をいただくことも当然検討していく」と述べた。
政府は原則として国会の事前承認を要件とする方針だ。
首相は恒久法が必要とする理由について「（海外派遣が必要になったときに）国会が開かれていない場合がある。
ただちに対応できるか」と述べ、特別措置法などで対応するのは時間がかかり、問題があるとの認識を示した。
憲法改正「国民的議論と理解の深まりが必要」と安倍首相
安倍晋三首相は５日の参院予算委員会で、来年夏の参院選後に取り組む考えを示した憲法改正について「国民的な議論と理解の深まりが必要だ。
国会の憲法審査会でさらに議論が深まっていくことを期待したい」と述べた。
首相はまた、深刻化する児童虐待問題に対応するため、今年７月から３桁の電話相談窓口を開設する考えも示した。番号は「１８９」で、首相は「『いち早く』という形で覚えていただきたい」と訴えた。
虐待の通報や児童相談に関する電話相談窓口は現在１０桁だが、覚えやすいように７月から短縮する。
首相は「児童虐待は子供を肉体的にも心にも大きな傷を負わせる。
早い段階での児童相談所への情報提供が大切だ」と強調した。
※日本政府は憲法改正のロードマップを国民に示せ！ 恐れずにテーブルに上げろ。
テーブルに上げずして国民の議論が深まるハズが無い。