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【日いづる国より】長谷川三千子、憲法九条を大事にすることは良いことですね[桜H27/4/17]
【日いづる国より】長谷川三千子、米軍と原爆が在ってこその憲法九条ですよ[桜H27/4/24] （２０１５・４・２４）
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで、日本再生に懸けようと奮起している。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送りします。
聞き手：中山恭子（参議院議員）・すぎやまこういち（作曲家）
ゲスト：長谷川三千子（埼玉大学名誉教授）
※反日憲法学者は何故、長谷川名誉教授に習った解釈をしないのだろうか？ 思うに反日憲法学者は学者失格者又は人格喪失者では無かろうか。
２０１５・４・２４ に現憲法の作成過程が語られているが、何と驚く無かれ！あの反日毎日新聞が関わっているのである。
是非動画をご覧あれ！
「なぜ救えない」家族の焦り 「もっと本気で取り組んで」
□市川修一さんの兄、健一さん 義姉、龍子さん
北朝鮮による拉致被害者を取り戻せないまま、今年も終わろうとしている。昨年７月に始まった拉致被害者らの再調査結果の報告は当初の見込みから遅れ、被害者帰国の兆しも見えない。
膠着（こうちゃく）した状況が続く中、被害者家族の高齢化は進み、思うように活動できない家族もいる。
なぜ被害者を救出できないのか。
家族の不安は高まり、焦りを募らせている。
※日本政府、政治家、官僚に拉致被害者を取り戻す覚悟が全く無い。
憲法に制約があるのか？ 日本政府は言う事と行動が真逆、国は国民の命を守る責任があり、命を守る事こそ国の最優先課題では無いのか？
海難１８９７・日本人救出劇こそ今の日本政府であるが、憲法が日本人救出を妨げているのであれば、現憲法を破棄し、一旦帝国憲法（明治憲法）に戻し、世界水準に合わせた改正をするしか手は無い。
「安倍首相の軍国主義化防ぐ…」 偏向と独善の「憲法９条にノーベル平和賞を」運動 歪んだ構図に見える中韓の思惑とは 古森義久
新しい年には日本国憲法が改めて熱い論議の的になることは確実である。
その論議はまず日本国内で日本国民が当事者として進めることが自明だろう。
ところがこの基本原理を国外からの圧力で崩そうとする政治活動が目立つようになった。
現行の憲法、とくに第９条にノーベル平和賞の認知を取りつけようという動きである。
日本側ではこの２年、「憲法９条にノーベル平和賞を」実行委員会という組織が主体となり、年来の「第９条の会」や一部の政治家と学者が推薦をした。
憲法自体への授賞を求めたが、ノーベル賞は制度的に人間か組織が対象だとわかり、「戦争の放棄を定める憲法９条を保持している日本国民」を対象とした。
だが２年とも落選し、次回は対象を「第９条の会」と「日本原水爆被害者団体協議会」にするらしい。
中略
さらに注意すべきは米国のコネティカット大学のアレクシス・ダデン教授らがこの国際キャンペーンの米側代表のようになっている事実である。
ダデン氏は過去２０年近く慰安婦問題で「日本軍の強制連行による２０万の性的奴隷」という虚構に基づき、米議会での日本非難決議や昭和天皇有罪論を推進した反日活動で知られる。
韓国政府には政策助言をするほど密着している。
中略
日本国内で重みを持つノーベル賞にからむゆがんだ構図を当事国の日本として放置するわけにはいくまい。日本国民の間にもこの動きに反対する声が多数あることをノーベル委員会も含めて外部の多方面に明確に発信すべきだろう。
反日日本同様、アメリカ人もシナ人、朝鮮人も日本を馬鹿にしているのであろう。
※憲法改正は何度となくチャンスがあったが、日本の政治家がやる気が無かった結果がこの有様、情けないではないか。
（下）歴史的視点欠如の日本人「９条を呪文のように唱えれば安全保障が成立すると考えている」 山内氏が警鐘
（上）「シリア、イラクの国境線や国の枠組みはＩＳによって否定された」 東大山内昌之名誉教授
（下）
シリア戦争の構造とは
次に、イランとトルコの同盟が深まり、ロシアとトルコの対立が深まり、シリアの事態が複雑化したことを説明したい。
そのためには国内レベル、中東地域レベル、国際（グローバル）レベルに分けて考えるとわかりやすい。
われわれはこれまでシリア内戦という言葉を使ってきたが、ここではシリア戦争という言葉を使う。
シリアの政治紛争は当初はアサド政権対反アサド政権であり、この側面だけ見ると内戦になる。
ところが、そこから国際的にアサド政権を認めるか認めないかという点に変わっていく。
現在の平和はどこかの犠牲の上にあるという視点 シリアを巡る各国の思惑とポストモダン型戦争
歴史認識の違いをテロの正当化の理由にさせない 敵の敵が味方になる危険
偶発的熱戦が世界大戦へつながる危機に日本も覚悟の外交を
中略
いまプーチン大統領にとってもエルドアン大統領にとってもＩＳというすさまじい集団が最大の問題となっている。
ポストモダン戦争のさなかに第２次冷戦から一部で偶発的な熱戦が始まると世界大戦になるという危機感を現実の脅威として持っている。
そろそろプーチン大統領とエルドアン大統領は、隠した棍棒を捨てて正気に戻る必要がある。
日本が両者の間の調整に入ることは外交の幅を広げるためにも歓迎されるべきだが、各種関係者の反応も見極めながら、慎重に事を運ぶ必要がある。
（上）
京都「正論」懇話会の第４９回講演会が１６日、京都市のハイアットリージェンシー京都（京都市東山区）で行われ、東大名誉教授でフジテレビ特任顧問の山内昌之氏が、「第２次冷戦と中東政治－米ロ関係と日本－」と題して講演した。
詳報は以下の通り。
ロシア帝国とオスマン帝国 情勢はすでに第２次冷戦 ＩＳに否定された中東の国家枠組み
異質な国々－中国はグロテスクなあだ花、イランは
中略
他方でロシアは、黒海艦隊という大艦隊を機動させる際、地中海で物資調達や造船修復する港が必要になる。
そうした拠点はアラブの春でほとんどが消え去ったが、唯一残ったのがシリアのタルトゥース港だ。
ロシアはこれを失うと地中海での自由な機動ができなくなり、死守しなくてはならない拠点なのだ。
シリアにおけるロシアのプレゼンスがますます強まっているというのは、そういう理由があるのだ。
※シナの侵略を許すな！ 憲法と安全保障は直結しているのである。
シナ共産党は今も日本の左翼を操っている。
「フィリピン」「ソウル」「大津」…３つの裁判から考える司法と政治的中立
今回はある裁判の話をしよう。
場所は米国にとって重要な東アジアの同盟国。
日本にとっても大切な隣国だ。
審査内容は外交問題にも発展しかねない機微な事項。
あまりに政治的影響が大きいためか、一度決まった判決公判期日が延期されたほどだ。
この裁判、場所はフィリピンの最高裁判所。
争われているのはフィリピンが米国と結んだ新軍事協定の合憲性だ。
判決内容次第では東アジア、なかんずく南シナ海の安定を左右しかねない極めて重要な裁判だが、なぜか日本ではほとんど報じられていない。
まずは事実関係からおさらいしよう。
２０１４年４月末、オバマ大統領のフィリピン訪問時に新たな軍事協定が結ばれた。
これで米軍はスービック海軍基地などフィリピン国内の多くの軍用基地を再び使用できるようになる、はずだった。
米軍がフィリピンに戻って来るのは９１年にフィリピン上院が対米基地供与協定の更新を拒んで以来、四半世紀ぶりのことだ。
当時、外務省北米局にいた筆者は在日米海軍関係者に「スービックなしで本当に大丈夫なのか」と何度も詰問した覚えがある。
中略
それはさておき、爾後（じご）米軍はフィリピンから撤退した。
南シナ海に巨大な力の空白が生まれた。
その真空を埋めたのが中国人民解放軍だ。
それから南シナ海は徐々に中国のものになりつつあった。
状況打開の切り札が新たな米比軍事協定だったのだが、１つ問題が生じた。
フィリピンの左派勢力が、米国との合意は憲法違反、新協定は無効だとして同国最高裁に提訴したのだ。
当初判決公判は１１月の予定だったが、その後１２月１６日、来年１月１２日と２度も延期された。
報道によれば、１５人の判事の中に「新協定は行政取り決めではなく条約であり、上院の批准が必要」と見る向きがあり、いまだ結論が出ていないらしい。
うーむ、どこかで聞いたような話ではないか。
中略
似たような裁判は日本にもあった。
明治２４（１８９１）年、大津で起きたロシア帝国皇太子暗殺未遂事件の裁判だ。
当時の大審院は内外の政治的圧力にもかかわらず、司法の独立を維持して無期刑とした。
これも立派な「政治判断」ではないのか。
裁判官と政治的中立は永遠のテーマである。
※国家の安全保障と裁判官の政治的中立が共存するのか？ 国家あっての憲法、法律だろう。
共産主義者、日本の左翼が突く民主主義国家の盲点であり弱点であろうが、独裁国家にはこの問題が存在しない。
フィリピンもまた日本同様、シナ共産党の手先がいる証だろう。
「コピペ憲法」を放置していいか 駒沢大学名誉教授・西修
１２月７日、東京五輪・パラリンピックの大会エンブレム公募が締め切られ、応募は約１万５千件に及んだと発表された。
周知のように、当初のエンブレムはベルギーの劇場のロゴマークの「コピペ」（盗用）でないかとの疑いがもたれ、再公募されていた。
ところで、日本国憲法前文は、歴史的な文書の壮大なコピペであるといえる。
以下をごらんいただきたい。
≪なぜ前文はつぎはぎか≫ ≪米国人による決意表明≫ ≪国民自身で力強く明快に≫
中略
日本国はどのような歴史、文化を積み重ねてきたのか、どんな理念をもち、いかなる国を築いていこうとするのか、国際基準を踏まえつつ、日本国のオリジナリティーとアイデンティティーを表出すべく、われわれ国民自身の手で、力強く、かつ明快な文脈で、前文を再構成しなければならない。
日本国憲法の前文こそ、広く国民の声を求め公募に値するのではなかろうか。
一考を望みたい。
※日本国には素晴らしい明治憲法（帝国憲法）が存在する。
乱暴と思うだろうが、時の総理大臣が「現憲法を破棄し、明治憲法（帝国憲法）に戻す」とだけ宣言さえすればいい。
未だ気骨と勇気ある総理大臣が日本に出現していないだけである。
そして現在風に改正すればいい。
難しい話は無い。
以前にも記したが日本は三度の憲法改正のチャンスを逃しているのである。
「夫婦別姓」憲法判断、家族の在り方を問う
結婚した夫婦は夫か妻の姓に合わせるとした民法の規定は、憲法に違反しているのか。
最高裁は「合憲」とする初の憲法判断を下した。ただ、「制度の在り方は国会で論じられるべきだ」とも付言し、政治判断に委ねた。
賛否が渦巻く夫婦別姓。
いま日本の家族の在り方が問われている。
家族と社会の危機 多様化する家族 論議に欠ける子供の視点 わが国の家族観が大きく揺らぐ
少子化の障害は取り除け 多様な価値観に応じた新しい選択肢だ
Ｑ ： 夫婦別姓禁止を「合憲」とした最高裁判決についてどう思いますか？
２０１５・１２・１７現在 判決は妥当である １９８ 判決は不当である ２２ どちらでもない ２
※反日左翼団体の最小単位が市民団体、懸命に日本を壊そうとしているが、何処から銭が出ているのだろうか？
憲法違反を改めない反日左翼、このまま放置するのか？
再婚禁止期間は違憲＝最高裁が初判断―国家賠償認めず
女性にだけ離婚後6カ月（約180日）間の再婚禁止を定めた民法の規定について、最高裁大法廷（裁判長・寺田逸郎長官）は16日、100日を超える部分について「憲法に違反する」との初判断を示した。
法改正をしなかったことに対する国家賠償請求は退けた。
最高裁は、夫婦別姓を認めない民法の規定についても憲法判断を示す。
※三権分立とは言え、最高裁判決って権威なのか？ 調べれば分かるで済む問題なのか？ 子供に対して親が無責任過ぎないか？ 男女不平等・人権問題と言う事なのだろうが、これも壊れ行く日本の姿の一部だろう。
「９条があるから平和だった」の嘘 憲法改正、７０年ぶりチャンスを逃すな！（岡山学芸館高・清秀中学園長 森靖喜）
１０年前、話題にしたら袋だたきであった憲法改正が、今ようやく現実のものとなろうとしている。
安倍政権のお手柄である。
とはいえ、大手・多数派マスコミ、学者、評論家の安倍政権潰しや護憲・改正反対の論調は止む事がない。
学校現場でも日教組を先頭に、道徳の教科化反対とともに、平和教育に名を借りた『護憲』教育のオンパレードである。
現状では、国民投票で憲法改正の過半数賛成は困難。
一人ひとりの理解・志が必要である。
護憲・進歩派が言ってきたこと 無理やり飲まされた憲法
中略
欧米のまねでなく、先人の教え、日本の伝統に根ざし、『日本の国柄』にふさわしい憲法の成立を楽しみにしたい。
（この記事は、平成２７年２月１９日付岡山県版に掲載されたものです）
※日本は戦後、憲法改正のチャンスが三度あったが、無能な政治家がチャンスを潰した。
実はアメリカが日本に憲法を改正し普通の国になってはと促したのである。
自民党の憲法改正論議が停滞モードに突入 ド素人のツートップにやる気みえず 「急がば回れ」戦術なのか…
自主憲法制定を党是とする自民党の憲法改正議論が停滞しそうな雰囲気だ。
憲法改正、それも戦争放棄と戦力の不保持を定めた９条の改正は安倍晋三首相の悲願でもあるが、議論そのものが参院選後に先送りされそうになっている。
先月２９日、都内のホテルで行われた自民党の立党６０年記念式典。国会議員や地方議員を前に演説した首相が語ったのは、第３次改造内閣で看板政策に掲げた「１億総活躍社会」の実現や来夏に控える参院選での勝利への意気込み。自民党の「一丁目一番地」ともいえる憲法改正には言及しなかった。
中略
ただ、安保関連法成立で憲法改正への機運は既にしぼみ始めているようだ。
岸田文雄外相は安保関連法成立後の１０月に開いた岸田派の会合で「当面、９条の改正は考えない」と主張。
公明党の山口那津男代表も同月のＢＳ１１の番組収録で「すぐに憲法改正をする必要は遠のいた」と指摘した。
ただ、一時的とはいえ国会での憲法改正議論を封印すれば、国民の関心も薄れ、機運を逃す危険性もはらんでいる。
※宏池会・岸田文雄は要注意（親シナ・親韓国））
「日本の価値 自覚して」櫻井よしこ氏講演
津市で26日に行われた三重「正論」懇話会の第２回講演会。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が「戦後７０年 国家の岐路」と題して行った講演は、「イスラム国」を巡る欧米の動きから、では日本はどう対応していくべきなのかという話題に入る。
足もと固めが最重要
中略
日本人は穏やかな文明を育んできたが、いざ危機となったときは雄々しくたちあがる勇気を持っている。
そこをきちんと自覚して、日本らしい日本をつくっていくことが、日本のためでありアジアのためでもある。
世界はもっと混乱の様相が深まっていくだろう。
この時代に生き抜くためにも、国民・国土を守り抜くためにも、私たちの国には憲法改正が必要だ。
「９条を変える必要はなくなった」 安保法制定で公明・斉藤選対委員長
公明党の斉藤鉄夫選対委員長は２８日放送のＢＳ１１番組で、集団的自衛権の行使を可能にした安全保障関連法の制定により、憲法９条の改正は不要になったとの考えを強調した。
「安保法は９条を守るための法律だ。支持者に９条を変える必要はなくなったと言っている」と述べた。
来年夏の参院選に関し「安保法が『戦争法案』だとか、全く間違った解釈による喧伝がされ、大変厳しい状況にある」と語った。
※朝鮮宗教・創価学会の指示だろう。
日本人よ、目を覚ませ！
【直言極言】憲法改正に痛みはないのか？国體の本義との矛盾[桜H27/11/20]
憲法改正を支持する立場ながら、「国民主権」の下に進められる改正論に対する違和感についてお話しさせていただきます。
※憲法改正は王政復興・尊王攘夷を・・・
日本は「非常事態宣言」ができるか 憲法への緊急事態条項創設が課題
フランスのオランド大統領はパリ同時多発テロ後、「非常事態宣言」を発令し、治安当局が令状なしで家宅捜索に踏み込むなど対テロ作戦を遂行している。
こうした対応が可能なのは、緊急事態に対応するため、一時的に国の権限を強化して国民の権利を制限する「国家緊急権」が、憲法や法律に設けられているからだ。
国際テロの脅威は日本にとって対岸の火事ではないが、憲法には同様の規定は存在せず、「テロとの戦い」の欠陥・・・。
中略
憲法に緊急事態条項を設ける必要性について、安倍晋三首相は１１日の参院予算委員会で「極めて重く、大切な課題だ」と指摘した。
昨年１１月の衆院憲法審査会で、共産党を除く与野党７党は同条項の創設で一致。
その範囲や統制のあり方などの検討の進展が期待されたが、憲法改正論議は滞っている。
※日本国憲法は主権が国民とある。
これこそ日本を滅ぼす元凶、反日勢力を生む元凶、国家あっての国民ではないのか？ 国家、国民、文字通り国が先に在るのだが・・・。
現憲法を創案したアメリカさえ国民は皆、国家に忠誠を誓っているのだが・・・意図的と思わないのか？
【戦後レジーム脱却】今こそ憲法改正を！武道館１万人大会[桜H27/11/17]
来夏の参議院議員選挙を前に、「憲法改正」を国政選挙の争点に押し上げようと行われた『今こそ憲法改正を！武道館１万人大会』の模様をダイジェストでお送りします。
詳報（１）櫻井よしこ氏「来夏の参院選を目標に結集を」 （１/４ページ）
詳報（２）安倍首相「自身の手で憲法をつくる精神こそ新時代を切り開く」 （１/２ページ）
詳報（３）次世代・中山代表「自主憲法の制定目指していく」 （１/２ページ）
（１）
有識者らでつくる「美しい日本の憲法をつくる国民の会」が１０日、「今こそ憲法改正を！１万人大会」を東京都千代田区の日本武道館で開催し、国民の会共同代表でジャーナリストの櫻井よしこ氏が来年夏の参院選に向け「憲法改正の実現に向けて全員の力を結集していこう」と呼びかけた。
次世代の党の中山恭子代表ら衆参両院の国会議員や米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏も出席。
安倍晋三首相は衆院予算委員会のため不参加だったが、「２１世紀にふさわしい憲法を追求する時期に来ている」とのビデオメッセージを寄せた。
安倍首相と主な出席者の発言要旨は以下の通り。
櫻井よしこ氏の主催者代表あいさつ
中略
現在、戦後初めて衆参両院で憲法改正の発議に必要な３分の２の議席の確保が可能な状況が生まれています。
だからこそ今なすべき大切なことは、国民全員がなぜ憲法改正が必要なのかを互いに確認し合うことでありましょう。
憲法問題への理解を深め、改正への決意を新たにし、その思いをいよいよ固くしていくことでありましょう。
広く議論し、来年７月の参院選を一つの目標として、憲法改正の実現に向けて、全員の力を結集してまいりましょう。
今日ここに集いました熱い心をさらなる力の源泉として、日本国憲法を本当の意味で日本国民の手に取り戻すために、全国津々浦々、日本を愛するみんなの力を合わせて、一緒に改正を実現してまいりましょう。
今日は本当にありがとうございました。
（２）は安倍総理ビデオレター、記事を・・・
※日本を普通の国にしよう！
「台風を放棄する」と憲法に書けば台風が来なくなるのか？ 危惧抱く教養主義の衰退 平川祐弘（東大名誉教授）
「台風を放棄する」と憲法に書けば、台風は日本に来なくなりますか、と田中美知太郎は問うた。
世間には「戦争を放棄する」と憲法９条に書いてあるから戦争がないような言辞を弄する者がいる。
田中は戦争被害者で焼夷弾で焼かれた顔は恐ろしかったが、そう問うことで蒙を啓く発言には笑いと真実があった。
《今も通じる竹山道雄の判断》
５５年前、国会前は「安保反対」で荒れた。
多くの名士はデモを支持した。
だが大内兵衛、清水幾太郎など社会科学者の主張は傾向的だったものだから今では古びて読むにたえない。
ところがギリシャ哲学者、田中の発言は古びない。
今年の国会でも維新の党の議員が「台風放棄」説を引用した。
興味あるのは論壇名士の賞味期限だ。
人民民主主義を擁護した社会科学者の期限はとうに切れたが、田中は違う。
複数の外国語に通じた人文学者の常識－プラトンの対話を講ずる一見、浮世離れの田中の論壇時評のコモン・センスを私は信用した。
《外国語による自己主張の訓練を》
中略
英語の読み書き話しの力はグローバル人材に必要だが、問題は有限の時間を効率的に使うこと。
そのために英語とともに国際関係・歴史など別の科目も同時に学ぶこと。
教材にルーズベルトの対日宣戦布告、チャーチルの演説、ポツダム宣言等の英文も用いれば外国が日本をどう見たかわかる。
そして日本側の非とともに理のあるところも考えさせ、外国語による自己主張も訓練せねばならない。
そのためには日本人であることに自信のある人が望ましい。
《「複眼の士」養成が大学の任務》
中略
しかし安倍晋三首相の７０年談話なら一人の教師で原文も英訳も教えることはできるだろう。
丁寧に読めば問題点もある。
事変、侵略、戦争について日本語では主語が不特定多数だが、英文では主語はわれわれ日本で「二度と武力の威嚇はしない」と誓うのだから日本は侵略したと読める、などと指摘する人も出てこよう。
そうした文法的・歴史的かつ政治的問題を学生と議論することこそ大切だ。
※東大にも素晴らしい学者はいるようだが、何故か？日本にあか抜けない左翼学者が育つ理由は？ 利権、それとも日本国を亡ぼす企みを抱く輩の陰謀なのか？
櫻井よしこ氏「中国は脱兎のごとく南シナ海を取る」 憲法をつくる青森県民の会
青森県の有識者らで組織する「美しい日本の憲法をつくる青森県民の会」（桑原一夫代表）の講演会が２９日、青森市のホテル青森で開かれた。日大法学部教授の百地章氏とジャーナリストの櫻井よしこ氏が講演し、それぞれ憲法改正の必要性と国際情勢の変化に対応した日本の在り方などについて解説。
詰め掛けた約８００人が熱心に耳を傾けた。
中略
櫻井氏は「蘇れ、日本！日本の安全と憲法」と題して講演した。
南シナ海での中国の動きに言及し、「米国のイージス駆逐艦が見張っている間はいいが、気を緩めたらどうなるか。
脱兎のごとく南シナ海を取ると思う」と指摘。
中国の狙いを「日米にくさびを打つための１つが歴史問題。中国は未来永劫、歴史カードを突きつけるだろう」と解説した。
中国の脅威に対抗し、誇りある国づくりのために、「国家を守る気概と責任を持ち、まともな国に戻すためにも憲法改正する必要がある」と訴えた。
村山元首相の憲法ご都合主義 自衛隊は違憲→合憲→違憲状態
先の国会では、野党の多くが集団的自衛権をめぐる憲法解釈の変更はけしからんと騒いでいたが、政党の憲法観なんてけっこういいかげんなものである。
７月９日付の当欄では、当初は憲法９条を「一個の空文」と否定していた共産党について触れたので、今回は社民党（旧社会党）の事例を指摘したい。
自民、社会、さきがけの自社さ政権で首相に就いた社会党の村山富市氏は平成６年７月の衆院本会議で、それまで自衛隊は憲法違反としてきた党の憲法解釈をひっくり返し、自衛隊は合憲だと明言した。
村山氏はこのときの反響について、日経新聞１８日付電子版でこう振り返っている。
「憲法学者だって批判した者がおる。『自衛隊合憲だなんて風上にも置けん政治家だ』と、こっぴどく批判されることもある。だけどそういう憲法学者も今はあまり言わない。もう半分認めちゃったからね」
議論と現実を区別 学者に寄りかかる
中略
「憲法学者の大多数がこの法案を『憲法が認めない、憲法が反対している』と言っているにもかかわらず、公然と国会の中で審議されている。まず憲法を守るべきだ。それが国会議員の役割だ」
いつのまにか憲法学者に寄りかかっている。
社民党もその後、「自衛隊は違憲状態」との立場に戻った。
国会は、一部で退行現象を起こしている気がする。
※日本の左翼はＧＨＱの残滓、それを７０年経た今も後生大事に最大限利用し生き残ろうとしているだけである。
左翼はアメリカの艦船派遣に口を噤んでいるが、何故か？ シナが悪、都合が悪いからである。
自民、船田元・憲法改正推進本部長交代へ 安保審議で「違憲」の憲法学者推薦に関与、事実上の更迭
自民党は２２日、船田元憲法改正推進本部長を交代させる方針を固めた。
後任の本部長には、森英介元法相を充てる方針。
２３日の総務会で正式に決定する。
以下省略
「戦争法案」と叫ぶ平和ボケ論者に問う
政府が今国会での成立を目指す安保法案をめぐり、与野党の攻防が一段と激しくなっている。
国会前では「戦争法案反対」と主張する学生らのデモが続く。
日本を取り巻く脅威には目を背け、まるでお経のように「護憲」と「恒久平和」を唱える人々に問いたい。
もう机上の空論はやめませんか？
消えた安全「保障」法制 現行法は最大の欠陥 なぜ自民党は党是の「憲法改正」ができなかったのか
木村草太の視点 改憲の論理が弱体化する 自衛隊の不条理な現実を直視せよ 恥じなき日本とは
政府が今国会での成立を目指す安保関連法案に関して、国民の理解が進んだと思いますか？
２０１５・１０・５現在 国民の理解は進んだ ７，１１７ 国民の理解は進んでいない １，２３２ どちらでもない ２７７
※反対野党は国会で真面な議論をせず、反対するだけの反対行動、これで国民の理解の得ようがない。
これで嘘つき反対野党は税金で飯を食う資格があるのか？