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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１５/ | １２～１０ | ９～６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
自民党は何のためにできたのか 「憲法改正」こそ結党の原点…結党６０年、安倍首相はもっと説いて回るべきである
先の大戦終結から７０年を迎えるなど今年は何かと節目を迎える。
自民党も１１月に結党６０年の「還暦」となる。
安倍晋三首相（党総裁）をはじめ、所属国会議員の方々は、いい機会だから行く末に思いをはせ、結党の原点を改めて胸に刻み、決意を新たにしてほしい。
原点とは、自主憲法の制定であることは言うまでもない。
自民党の立党の精神が記された昭和３０年１１月１５日の「党の使命」「党の政綱」には、それぞれこうある。
「現行憲法の自主的改正を始めとする独立体制の整備を強力に実行」
「平和主義、民主主義及び基本的人権の尊重の原則を堅持しつつ、現行憲法の自主的改正をはかり、…」
当然のことだが、この精神は平成１７、２２両年の綱領でも、「新しい憲法の制定」 「世界に貢献できる新憲法の制定」
との文言で、引き継がれている。
※自民党以来、憲法改正に取り組もうとしている初の安倍総理の出現だが、世の趨勢なのか？ 政治家が動かずして国民が目覚めつつある。
人質「盾」過去にも 「テロには屈しない」政府方針
日本政府は過去にも、人質を「盾」に身代金や仲間の解放などを要求する国際テロに直面してきた。
１９７０年代に相次いだ日本赤軍のテロではテロリストの要求に応じたが、２００４年にイラク武装勢力が男性を拘束した事件では要求を拒否、男性は殺害された。
過去の経験から政府はテロリストの要求に応じない姿勢で、交渉の難航は予想されていた。
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏の話
中東調査会の金谷美紗研究員の話
公共政策調査会の板橋功氏の話
※日本政府はテロに屈しないと言うが何時も口先だけだろう。
何か手があるのかな？ ないだろう。
三氏のコメントが掲載されているが解決を論じ無い。
何故、憲法改正を口にしないのか？ 世論が怖くて出せないのか？ 愚かな人々である。
自衛隊派遣の「恒久法」 周辺事態法改正で対応 政府与党が検討
政府・与党は、２６日召集の次期通常国会に提出する新たな安全保障法制で、自衛隊の海外派遣を随時可能にするため、現行の周辺事態法を改正し、法律の名称も変更する方向で検討に入ったことが２２日、分かった。
後方支援の対象を米軍以外の他国軍にも広げるほか、派遣地域を地理的に制限しない内容を盛り込む見通しだ。
複数の政府・与党関係者が明らかにした。
政府・自民党は自衛隊を迅速に海外派遣する方策として、新法による「恒久法（一般法）」を模索してきた。
だが、通常国会には複数の安保関連法案を提出するため、審議日程を考慮し、周辺事態法改正による対応で調整している。
政府・自民党の一部には新法による恒久法制定を求める向きもあることから詰めの作業を行ったうえで、平成２６年度補正予算案が成立する２月中旬以降、自民、公明両党が法案の協議に入る。
日本国憲法とヒトラー日記の贋作完成度
無国籍料理という看板を掲げるレストランは見かけるが、国柄を醸し出せぬ「無国籍憲法」を有する国家は日本以外にない。
ＧＨＱ（聯合国軍総司令部）民政局の素人集団が６日６晩で急造し、日本に押し付けた日本国憲法草案の、特に前文については国際や米国内外の憲法／政治文書を寄せ集め、継ぎ足したのだから宜なるかな。
文体・内容の格調の低さは贋作と呼ぶにふさわしい。
ただし完成度は、名画の模写を得意としたドイツ人古美術商、コンラート・クヤウ（１９３８～２０００年）が偽造したドイツ総統、アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の“直筆日記”と同程度。
「大日本帝國陸軍による従軍慰安婦の強制連行」を国際社会に根付かせた希代の詐話師・吉田清治氏（１９１３～２０００年）の著作・証言や、「現代のベートーベン」に成りすました佐村河内守氏（５１）のパフォーマンスと比べると完成度は、はるかに劣る。
「慰安婦」詐話の職人芸 屈辱の歴史遺産ケンポー 独出版史上最悪の事件
※今、学生の頃を考えてみると、主権在民と習ったが、主権国家とは授業で一句も無かったような気がする。
日本の現憲法下、国家には主権が無いのである。
従ってＮＨＫ始め朝日新聞等のメディアが多くの捏造報道を繰り返すのであろう。
個人に於いては鳩山、菅、村山を始め総理まで務めた愚かな反日政治家、反日文化人、反日企業家、反日芸能人、左翼組織と多くの反日分子を生み出す土壌が現憲法に備わっているのであろう。
「靖国参拝合憲」答弁書を批判＝韓国
韓国外務省は11日、日本政府が首相の靖国神社参拝は宗教目的でなければ合憲とする答弁書を閣議決定したことを批判するコメントを発表した。
外務省は「終戦70周年を迎え、日本帝国主義の過ちを痛切に反省すべき時に、日本政府がこのような歴史に逆行した動きを続けるのであれば、周辺国との真の和解、協力は遠くなり、国際社会からの孤立も免れない」と指摘した。
※日本は何時でも靖国バリヤー発動できるぞ！
第８０講 「普通の国」として何ができるか 長尾一紘先生
日本と世界の常識乖離（かいり）
「戦争は悲惨なものだ。よい戦争も、正しい戦争もありえない」 これが日本の常識です。
「よい戦争（グッド・ウォー）は存在しないかもしれないが、正しい戦争（ジャスト・ウォー）は存在する」 これが世界の常識です。
積極的平和主義に立脚
※日本政府は憲法について積極的に広報をすべきである。
菅官房長官 憲法改正のテーマはまず「環境権」と「私学助成」
菅義偉（すが・よしひで）官房長官は１０日午前のＢＳ朝日番組で、憲法改正で最初に取り組むテーマとして、環境権を創設することや、私学助成が違憲の疑念を抱かれないような表現に変更することを挙げた。
「環境権は憲法に書かれていない。私学は社会で受け入れられている。
そういうことから直していくのが大事だ」と述べた。
また、来年夏の参院選前に憲法改正の国民投票を実施することについては「なかなか難しい」と語った。
※官房長官へ、韓国の慰安婦、シナの南京大虐殺、新憲法問題、全て日本政府が曖昧に先送りして来た問題であろう・・・まだ懲りないのか？ 日本国民を馬鹿にするな！ 国民に本音で語り説得しろ。
安倍首相が靖国参拝で示した決意
安倍晋三首相が靖国神社を参拝したのは2013年12月のことだった。
現職首相が在任中に参拝するのは7年ぶりだったが、「電撃参拝」への風当たりは、中韓の反発だけではなく、米国も異例の声明を発表、国内外で波紋を広げた。以来、首相は一度も参拝していない。
首相の念願だった靖国参拝の真意とは何か。
「迷いなき」参拝の本意 対日歴史攻撃へ反撃 首相が語った「憲法」 慰霊の心は永遠に
今後も在任中の靖国参拝を続けてほしいと思いますか？
※シナと韓国が何を言おうが、今年だけは必ず参拝すべし。
元日付の社説 産経「自立は憲法改正から」 「国史を相対化せよ」と朝日
概して社説には、目下の諸問題に対して具体的な提言を行う型と、抽象的な文脈の中で理念を説く型とがあるような気がする。
今年の元日付社説でいえば、産経と読売が前者の提言型だったろうか。
産経は通常の「主張」に代えて論説委員長の年頭所感を載せ、日本と日本国民に「自立」と「自助」を訴えた。
「国民の覚悟と決意と同義だからだ」と理由を述べ、「これなくして難問の解決はできないにもかかわらず、今日の日本には欠けているようにみえる。依存心、甘えは国力劣化の原因でもある」と断じた。
他者依存の例として、政治家が議員定数や歳費の削減といった改革から逃げていることや、「日米安保条約の羽毛のような心地よさに身を置くだけで、拉致問題の解決も実現できていない」ことなどを挙げ、「他者依存をさかのぼれば畢竟（ひっきょう）、日本国憲法に行き着く」と明言する。
「『自立と自助の国』をめざすには、憲法の改正こそが必要だ」とし、昨年末総選挙の与党圧勝で憲法改正の環境は整いつつあると呼びかけた。
※朝日新聞は、日韓関係について「頭上を覆う雲は流れ去るどころか、近年、厚みを増してきた感さえあると記事にしたが、己が捏造した記事を無視、これが朝日新聞の正体である。
正論２月号 憲法改正を成し遂げねば…
特集 衆院選勝利、安倍新政権の展望
言うまでもなく、日本人は新しい年にも多くの問題に立ち向かわなければならない。
衆院選勝利を経て発足した第３次安倍内閣は、どういうかじ取りを求められるだろうか。
ジャーナリストの櫻井よしこ氏は、国際的影響力の低下が著しいオバマ大統領の米国に対し飛躍的に力を増す中国を警戒。
日本人に、強い日本をつくる覚悟を訴え、同時に安倍政権に憲法改正への歩みを期待した。
冷戦時代のソ連ですら経済的な影響力は東側諸国に限られたが、いまの中国は金融でも世界的に影響力を広げる。
その脅威を、櫻井氏は「異形の覇権」と表現する。
憲法改正をめぐる安倍晋三首相の考えについては、自民党総裁特別補佐の萩生田光一氏のインタビューでも議論に。萩生田氏は「憲法改正を悲願とする心情にブレはありません」と強調した。
アベノミクスで経済政策を優先させる安倍首相の真意について、麗澤大学教授の八木秀次氏が「外交も安全保障も社会福祉も全ては財政の裏付けがあってできることだ」と分析した。
「憲法改正」お膳立ては整った が、政党環境は激変した…改憲政党の衰退で存在感強まる「公明」
平成２６年は、憲法改正を目指す勢力にとって大きな一歩を踏み出した１年となった。
憲法改正手続きを確定させる改正国民投票法が６月に成立した。
１１月には選挙権年齢を国民投票年齢に合わせるための公職選挙法改正案を衆院提出までこぎつけた。
いずれも与野党が結束して実現に結びつけた。
改正国民投票法の成立により、改憲の是非を最終的に有権者が決める国民投票の投票年齢は、法施行４年後に「２０歳以上」から「１８歳以上」へ自動的に引き下げる。
国民投票年齢が確定したことで、理論上はいつでも国民投票が実施できる。
しかも、同法に賛成した自民、民主など与野党８党を合わせれば、改憲原案の国会発議に必要な３分の２以上の勢力に達する。
改正法の成立直後、自民党の船田元（はじめ）・憲法改正推進本部長は記者団に「８党の枠組みを大事にして（改憲の）中身の議論も進んで行けばいい」と述べ、協力関係を維持する考えを示した。
改正の「おぜん立て」は整ったといえる。
中略
「憲法改正は結党以来の主張だ。国民的な支持と理解を深めるため党総裁として努力していく」
安倍首相は衆院選から一夜明けた昨年１２月１５日の記者会見でこう強調した。
しかし、改憲政党の消滅や衰退により、憲法改正で公明党への配慮が欠かせなくなった。
憲法改正のカギを握るのは、「加憲」を唱える公明党といえるかもしれない。
※自民党は憲法改正が結党の趣旨、改憲勢力を党内に取り込み再結集し、党内にいる国益を損ねる親中派、親韓派を切り捨てるべきである。
これを実行しなければ戦後政治は終わらない。