 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 人民日報、胡春華氏の寄稿文掲載 習近平氏を称賛、絶対服従をアピール
中国共産党機関紙の人民日報は８月３０日付紙面で広東省を特集し、同省トップで政治局員の胡春華党委員会書記の寄稿文を掲載した。
胡氏はその中で、昨年の省内総生産額が２８年連続全国１位になった広東省の実績などを紹介し、
「過去５年の広東省の発展は、習近平同志を核心とする党中央の堅固な指導によってもたらされた成果である」と習国家主席（総書記）を称賛した。
さらに、今後の新たな段階に当たっては
「習総書記の治国理政（国政）の新理念、新思想、新戦略、特に新たな発展に関する重要指示の精神を貫徹しなければならない」と強調するなど、
絶対服従の姿勢をアピールした。
人民日報は党大会を秋に控え、北京市の蔡奇、上海市の韓正、天津市の李鴻忠ら有力な党委書記の寄稿文をこれ迄に掲載。
各書記の党大会での「昇格」もしくは「続投」が決まったとの観測が流れている。
胡氏は、胡錦濤前国家主席や李克強首相の出身母体である共産主義青年団派が推す習氏の後継候補。
今回、党最高指導部の政治局常務委員会入りできるかが焦点となっている。
産経ニュース 中国、麻生太郎氏の発言を批判 「正しい歴史観」促す
中国外務省の華春瑩副報道局長は３１日の定例記者会見で、麻生太郎副総理兼財務相のヒトラーを巡る発言について
「日本国内に歴史問題で誤った認識を持つ政治勢力がいることを示した」と批判し「正しい歴史観」を持つよう促した。
華氏は
「国際社会の道徳に反する誤った言動は決して許さない」と強調した。
※シナ共産党は建国から嘘ばかり！ シナ共産党の歴史は毛沢東の血に塗られた歴史、ナチより酷い。
８，０００万人とも言われる善良なシナ人を虐殺した。
シナ人民は共産党の恐怖政治により沈黙しているが、多くのシナ人民は既に法輪功も共産党の蛮行も知っている。
「一つの中国」も嘘である事を・・・
産経ニュース 露骨な側近政治、募る不満 コラム代筆者まで異例の抜擢
観光客や買い物客でごった返す北京の繁華街、王府井の大型書店１階に、
「特別推薦」と記された大きな棚がある。
浙江人民出版社から１０年も前の２００７年８月に刊行された「之江新語」という書籍が、いまだにドンと積まれている。
職場でこの本を配られた北京市幹部が感想を漏らした。
「文章が抽象的でわかりにくい。最後まで読めなかった」。
にもかかわらず、１万部を超えればベストセラーという中国で２００万部以上が売れている。
「之江新語」の著者は国家主席（共産党総書記）、習近平（６４）。
浙江省で党委員会書記として勤務した０３年～０７年に、地元紙「浙江日報」で連載した同名のコラムから約２３０本が集められている。
「之江」とは浙江省に流れる川、銭塘江の別名。
浙江省そのものをイメージして名付けられたという。
「幹部は世論の監督を歓迎せねばならない」
「腐敗が多発する分野で予防策を強化せよ」など、後の反腐敗キャンペーンの基礎とみられる主張も少なくない。
習の“思想”が詰まっているとして、各地の政府機関や共産党委員会が大量に購入し、学習会などを開いている。
しかし、複数の党関係者はこう証言する。
「『之江新語』は習近平の著書になっているが、本当は陳敏爾（ちん・びんじ）が代筆した」－。
つづく
◇
習近平によるこうした露骨な側近政治について、党内で不満が膨らんでいる。
出世街道を驀進（ばくしん）する習の元部下らは今、党関係者の間で「鶏犬昇天」と揶揄（やゆ）されている。
中略
１６年に習の肝いりで行われた軍制度改革は、軍の一部で
「マージャン改革」と陰口をたたかれている。
北京や瀋陽、成都など７つの軍区を統合した新たな５戦区の名称が「東・西・南・北・中部」とマージャンパイの様だというものだ。
名称だけではない。
「一連の改革により、中国の南西方面が手薄になっている」と指摘する軍専門家が多い。
総参謀部など４総部を解体したことも評判が悪い。
命令を出す中央の部門を４から１５に増やしたことで、現場から
「統制が乱れる」といった批判が続出している。
※北部戦区は掌握できていない習近平、この記事は習近平が裸の王様と言われる所以であろう。
中国、李克強首相お手上げ！「中国経済」完全崩壊！不景気すぎて鉱山の作業員５００人が激怒し鉄パイプで市役所をボコボコｗｗ中国全土で巻き起こる「報道されない暴動」が報道されるｗｗ
ナシ
実は中国共産党は結党以来「最大の試練」に直面している
古来「君主国」であった中国が、西欧的な国際関係に中に組み込まれ、
「共和国」として生きるプロセスとは、どのようなものであったか。
その巨大な軋みのなかで、日中関係はどのように位置付けられてきたか。
気鋭の研究者が、日露戦争から日中国交正常化まで、
「日中対立の時代」を事実に即して描き直した力作『対立と共存の日中関係史』より、現代中国理解の基本線を明かした序章を特別に公開しよう。
王朝から共和国へ ※シナ大陸の変遷＝満州人（清国）から漢人・蒋介石が乗っ取り、国共が戦い漢人である毛沢東率いるシナ共産党が乗っ取った。
シナ大陸の歴史を「中国の歴史」は嘘、シナのプロパガンダに乗せられた情けない日本政府（媚びた田中角栄）！
人民共和国の成立を経験していない指導者
2012年11月15日、共産党一八期一中全会は習近平を総書記に選出した。
ここに中国の最高指導者は、第一世代の毛沢東、第二世代の鄧小平、第三世代の江沢民、第四世代の胡錦涛から第五世代の習近平へと移ることになった。
習近平総書記の誕生は、共産党による革命と人民共和国の成立を直接には知らない指導者が中国に初めて誕生した瞬間であった。
中略
しかも、共産党中央国家安全委員会が外交、安全保障ならびに国内の治安対策を強化するために2014年1月に新設されると、習近平総書記はその主席にも就任し、かつてないほどに権力を一極集中させているとみられている。
習近平時代の中国と日本の中国観
この一極集中化の真偽のほどは措くとしても、多くの中国研究者が強調するように、今日の共産党が現代中国の光と影の調整に腐心していることは間違いない。
それ故に、共産党は、新たなガバナンスと権力構造を模索せざるを得ない局面に身をおいている。
21世紀に入り、中国はすでに大国化した。
国内総生産が世界第二位となり、国際政治や地球社会での存在感は日増しに高まっている。※世界第二位、今は怪しい！
現在の中国は、躍動しつつあるインドとともに、21世紀のアジアの時代を象徴する国家でもある。
しかし他方において、国内で所得格差や地域格差も確実に拡大している。
複雑な民族問題は解消されるどころか、ますます顕在化している。
内部に潜む差異や矛盾を統合するための中華ナショナリズムの創成さえ、未だにままならないでいる。
つづく
では、なぜ反日の中華ナショナリズムなのか。
その理由は、江沢民時代の反日的愛国教育や胡錦涛時代から続く尖閣問題にだけ求められるものではない。
むしろ、次のような共産党の歴史観にもとづく正統性確保の論理が働いているからである。
すなわち、労働者や農民のために立ち上がった共産党は、20世紀前半の戦争と革命を通じて、封建勢力や帝国主義勢力、地主、資本家らと結託してきた悪しき国民党および民国政府を打倒し、雑多な中国を自らの指導力で束ねてきた。
その統合の論理が、輝かしい社会主義の理念であった。
しかし、この論理は、改革開放政策が始まった1970年代から1990年代にかけて、徐々に通用しなくなった。※虐殺の歴史！
中略
そこで、新たな統合の論理として持ち出されたのが、かつての戦争と革命の時代に機能していた、共産党を中心とする反帝国主義の中華ナショナリズム論であった。
この論理は、どのような立場の民衆であっても全面否定できないことから、民族や階級といったあらゆる対立を乗り越えて共産党を中心に一致団結しようとする場合には、金科玉条の論理として機能し得る。
そして、その反帝の文脈において、民衆の心に最も響きやすいのが反日の記憶である。
つづく
日本が見落としている中国
中略
事実、日系企業が出資している中国産のほうが、市場である日本の世論を強く意識して作られ、輸入時にサンプリング検査を経なければならないことから、作り手の良心を信頼するほかない地産地消の日本産よりも、確率的にはより安全である、との見方もある。※毒餃子事件を忘れている！
中略
では、それらは何か。
そのなかの一つにあって、現代中国を読み解く上で優先順位の高い事実こそが、中国の憲法と憲政の歴史である。
以下、習近平総書記の中国の夢を突破口にして、その理由を説明していくことにしよう。
(続きはこちら gendai.ismedia.jp/articles/-/52725) ※つづき発見できず！
※無法国家・侵略国家シナにも憲法が存在するが、憲法の上にシナ共産党が位置づけられている。
シナは共産党員に非ずんば人に非ず！
シナは共産党員の為だけに存在し、人民を奴隷化し、世界を嘘で騙す愚かなシナ共産党と記せば十分である。
産経ニュース 中印両軍撤退 中国側は“外交勝利”強調 党大会控え国内世論に印象づけ
中国外務省の華春瑩報道官は２８日の記者会見で、インド北東部の中印国境付近で同日午後に
「越境していたインド側の人員と設備がすべて撤収したのを中国側は確認した」と述べた。
今後、中国側は
「歴史的な国境協定に基づいて領土主権を守る」とも発言し、中印双方が対峙（たいじ）していた洞朗（ドクラム）地区で国境部隊によるパトロールを継続する姿勢を示した。
一方で華氏は
「現場の状況が変化したため、中国側は必要に応じた調整を行う」と言及。
インド軍が撤退したことを受けて中国側も部隊を減らしたとの体裁をとることで、インドに対して妥協は一切していないと国内世論に印象付ける狙いがありそうだ。
ただ習近平指導部は今秋開かれる５年に１度の中国共産党大会を控え、外交姿勢が弱腰とみられるのは避けたい状況だ。
中国メディアも
「インドの政策決定者たちは中国の戦う意志をみくびっている」（環球時報）などと強気な論調を展開している。
北京の外交筋は
「落としどころが探りにくい状況が続いていた」と分析する。
周恩来 日本を最も愛した中国人
ナシ
※多くの投稿あり！！
大日本帝国を敬い頼ったのは毛沢東であり、周恩来に非ず！
この動画は日支どっちが仕掛けたかは不明だが、シナのアヘン利権を隠すプロパガンダ動画である。
朝鮮・統一教会＝文鮮明＋アヘン＋日本人、嘘つき安倍総理は文鮮明と関わっており、安倍家の家系にアヘンに関わった人物がいる可能性がある。
産経ニュース 資源荒らし「地球全体への犯罪だ」 エクアドルが中国に抗議 経済水域付近で希少サメ乱獲か
２０１７・８・２９ ユーチューブ
【中国崩壊】 違法行為を繰り返す中国が『天文学的な賠償請求を喰らう』凄絶な展開に！！⇒現地市民が3日連続でブチ切れデモ活動をした模様！！！- Love and courage （２）
南米エクアドルの世界遺産ガラパゴス諸島沖の海洋保護区で今月、希少なサメなど約３００トンを積んだ中国船が拿捕される事件があり、エクアドルが中国政府に抗議する事態に発展した。
エクアドルの排他的経済水域（ＥＥＺ）付近では中国の大漁船団の操業が確認され、エクアドル側は
「海洋資源荒らし」に警戒を強めている。
現地からの報道によると、中国船は今月１３日夜、ガラパゴス諸島東端に位置するサンクリストバル島の東約６４キロ沖で拿捕された。
船倉からは国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）に掲載されているシュモクザメを含むサメ約６６２０匹が見つかった。
エクアドル外務省は１８日、同国駐在の中国大使を呼び抗議。
モレノ大統領は２１日、国民向け演説で
「これはガラパゴス諸島の生態系のみならず、地球全体への犯罪だ」と非難した。
（２）
「コメント」
2017年8月28日、環球網によると、中国漁船がエクアドル・ガラパゴス諸島沖の海洋保護区域の生態環境を破壊したことに対し、現地市民が3日連続でデモ活動を実施した。
引用:http://www.recordchina.co.jp/b188833-...
＜中国＞「ポスト習」に陳氏内定 常務委入り、次世代筆頭
２０１７・６・２８ （１/６ページ） 【紅い権力闘争（上）】 産経と毎日・視点が全く異なる読み比べ記事！
産経ニュース 「ポスト習近平は習近平だけ」次々後継者潰し「あと３０年やるつもりだ」 （２）
２０１７・８・２９ （１/５ページ） 【紅い権力闘争（中）】
産経ニュース 怨嗟の標的になった盟友 「反腐敗」推進で政敵ら数千人“抹殺” 独裁体制もくろむ習近平氏の「ナンバー２」にも注目 （３）
秋の中国共産党第１９回党大会で、習近平国家主席（６４）の最側近として知られる陳敏爾（ちん・びんじ）重慶市党委書記（５６）が党中央委員（約２００人）から２段跳びで最高指導部の政治局常務委員会（７人）入りし、５年後に任期を終える習氏の後継者に内定する人事が固まった。
複数の中国筋が２７日明らかにした。
陳氏は習氏ら第５世代に続く中国の第６世代指導者の一人。
最側近の陳氏を後継ポストに据えられれば、習氏には一線から退いた後も「長期院政」を続ける道が開かれる。
陳氏は２００２年から０７年まで、中国沿海部の浙江省の党委書記だった習氏の下で党宣伝部長を務めた。
中国筋によると、当時、習氏が地元党機関紙で自らの政治思想を連載したコラムの編集を通じて習氏から信頼されるようになった。
陳氏は１２年に浙江省から内陸部の貴州省に転出し、党中央委員に昇格。今年７月に同省トップの党委書記から政治局員ポストの重慶市党委書記に登用された。
習指導部は前任の孫政才氏（５３）を失脚させ、党大会直前に最高指導部入りをうかがう重要ポストが空いた経緯がある。
中国共産党の最高指導者になるには、重要な地方都市でトップ経験を積むことが不可欠とされている。
習氏も０７年３月に浙江省から政治局員ポストの上海市党委書記に登用され、半年後の党大会で、中央委員から２段跳びで政治局常務委員に昇格し、次期指導者としての地位を固めた。
一方、陳氏と同じ第６世代のホープで習氏後継の「本命」と目されていた胡春華（こしゅんか）・広東省党委書記（５４）は、党序列で陳氏の下位に位置付けられるという。
しかし、胡氏は、胡錦濤前国家主席からの信頼が厚く、将来の首相候補として政治局員から常務委員に昇格する見通しだ。
（２）
「記事抜粋」
中国共産党機関紙、人民日報の幹部たちは８月になってから、急に忙しくなった。
普段は連絡を取らない大学時代や同郷の友人、元上司、親族などから頻繁に電話が掛かってくるからだ。
「話を聞いてもらいたい人がいる」
「とにかく時間をつくってください」などと執拗（しつよう）に面会を求める。
用件は聞かなくても分かる。
秋に開かれる第１９回党大会を前に、政治局員もしくは中央委員の候補とされる幹部たちの論文を
「人民日報に掲載してほしい」という依頼がほとんどだ。
今年の党大会で、現在の２０５人の中央委員、２５人の政治局員のいずれも半分以上が入れ替わるという噂が７月末から流れた。
しかも、幹部選考の基準として
「能力や実績よりも党性を重視する」という党の内部通達も同じころ出された。
「党性」とは党への忠誠度という意味だ。
国家主席（総書記）である習近平（６４）への忠誠度と言い換えていい。
党内に緊張が走った。
自分の将来について不安視する幹部たちは急に党性をアピールしなければならなくなったのだ。
その最も効果的な方法は、自分の考えをまとめた論文を党の機関紙に発表することだった。
中略
「党大会で『ポスト習近平』が選ばれるとささやかれているが、習はこの言葉が大嫌いだ。彼にとって『ポスト習近平』は習近平しかいない」
そして、語気を強めた。
「まだ建国６８年、習政権は最近、建国１００年の奮闘目標を打ち出している。あいつらは、あと３０年やるつもりなんだ」
党内で「次の標的は胡春華ではないか」との噂が広がっていった。
◇
次期最高指導部、政治局常務委員会の名簿はまだ決まっていない。
なおも党内で激しい駆け引きが続いている。
最終盤に入った中国共産党の権力闘争の行方を追う。
□ □
河北省秦皇島市の海に面した高級避暑地、北戴河。
毎年夏、中国共産党の長老や最高指導部メンバーらが集まり、２週間ほどかけて人事など重要案件を討議している。
党内対立が表面化しないよう意見調整を行う恒例の会議が、今年も８月中旬に終わった。
党関係者によれば、会議前、党長老が異例の動きに出た。
『党大会人事に関する意見書』を習近平指導部に提出したのだ。
長老とは前国家主席の胡錦濤（７４）、前首相の温家宝（７４）、元国家主席の江沢民（９１）、元国家副主席の曾慶紅（７８）の４人。
人事面で
「経験と年齢などバランスを配慮すること」を要求したという。
つづく
□ □
４０代で共青団トップを務めた胡春華は、有能な官僚として知られる。
習からみれば、共青団派は党内権力闘争の対極にある。
元大学教師で、党内の各グループとも良好な関係にあった前重慶市党委書記の孫政才より、胡春華の方を優先的に失脚させたかったはずだ。
しかし、そうはならなかった。
つづく
□ □
広州市中心部を流れる珠江沿いに、広東省党委員会の建物はある。
立ち入りは禁じられているが、警備員はまばらだ。
７月下旬のようなピリピリした雰囲気はない。
四長老の『意見書』などを受け、地元では「小胡」の最高指導部入りを疑う関係者は少数派のようだ。
しかし－。党機関紙、人民日報の幹部によると、７月下旬、「習近平総書記の治国理念を徹底せよ」という趣旨の論文が同紙に届いた。
筆者は胡春華である。
「政治的影響力を考えれば真っ先に掲載すべきだが…。党中央にいろいろと考えるところがあるのかもしれない」。
１カ月、棚上げされたままの胡春華論文。
同紙幹部は首をかしげた。
（３）
「記事抜粋」
中国国内で不思議な現象が起きている。
書き込みのある一元札が急増しているのだ。
そこには、こう記されている。
「王岐山は裸官（腐敗官僚）だ」
インターネットの規制が厳しい中国では中国共産党幹部を批判する書き込みは即座に削除されてしまう。
一元札を利用して、党最高指導部メンバー、政治局常務委員の王（６９）をおとしめる情報が拡散されているのだ。
国家主席（党総書記）の習近平（６４）が掲げる
「反腐敗キャンペーン」を強引に推し進めたのが、中央規律検査委員会書記の王だった。
大物から小物まで、
「虎」も「ハエ」もたたいて“恐怖政治”を演出、党内基盤が脆弱（ぜいじゃく）だった習を支えた。
序列は６位ながら、実質上の政権ナンバー２である。
「習・王連合」とも評される２人の絆の源泉をたどっていくと、およそ半世紀前のある夜につながる。
陝西省北部、延安市中心部から北東へ２０キロ離れた康坪村。
１９６９年、２０歳の王は北京からこの寒村に下放された。
都会の知識青年を地方に送り、労働教育を受けさせるというものだ。
つづく
■ ■
「村に入るな。写真も撮るな！」。
８月下旬、河北省石家荘市平山県の「杜家庄」と呼ばれる村に入ろうとすると、待ち構えていた数人の村民に阻まれた。
平山県に入ったあたりから、４台の公安車両に尾行されていた。
中国当局の極めて敏感な反応には、中国共産党大会を前にした微妙な情勢が絡んでいる。
このトウモロコシ畑に囲まれた山間の集落に政治局員、栗戦書（６６）の実家があった。
中央弁公庁主任（官房長官に相当）として、国家主席（総書記）の習近平を支えている。
中央規律検査委員会書記の王岐山が引退する場合、その後任として有力視される習の腹心中の腹心だ。
習と栗の出会いも、習と王のそれに似ている。
つづく
■ ■
若い頃から５歳下の習を知っている王岐山には、“兄貴分”という意識がいまなお残っている。
全国人民代表大会（国会）のひな壇で、全国の代表が見つめる中、習の肩をポンとたたけるのは王だけである。
しかし、こうした振る舞いをする王は、少なくとも習の腹心たちには“目の上のたんこぶ”に映る。
秋の党大会では
（１）習の指導思想・理念を毛沢東思想と並ぶ「習近平思想」として党規約に記載する
（２）毛沢東が３０年以上、君臨した「党主席」を復活する－ことを習派はもくろむ。
つまり、現在の最高指導部による集団指導体制を捨て去り、習の独裁体制を確立しようというわけだ。
独裁のシステムを導入してしまえば、“ハエたたき”の王の存在は必要ない。
「習・王連合」から習の独裁へ－。
そのプロジェクトを推進しているのが、栗や趙ら習の腹心たちである。党大会で政治局常務委員会入りを狙っている。
だが、ある党関係者は
「２人とも習の言うことに絶対逆らえない小役人」と吐き捨てるように言った。
「党内の厳しい戦いを勝ち抜き、自らの力で最高指導部入りを果たした王と比べ、習のカバン持ちとして出世した栗と趙は明らかに力不足だ」。
こう指摘する党幹部もいる。
ナンバー２のポストをめぐる闘いも最終局面を迎えている。
微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態
中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋（倉庫）が遊休状態になっている。
中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。
日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。
◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ／市、情勢変化に望みつなぐ
薫蒸上屋は酒田港西埠頭（ふとう）にある県有倉庫で約１０００トンの収容能力を持つ。２０１６年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も１１年度を最後に実績がない。
「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」
６月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。
国産米輸出拡大を巡り、二階氏の５月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。
※二階に責任を取らせろ！ 反日親シナの二階を信用するな！
中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。
コメの輸出拡大を目指す農水省は１１年、全国で８カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。
同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。
※シナの米がどれ程の物か知らないのか！ 日本産と比べるアホ共、この時点で日本人が負けている。
今後、一切、シナを当てにするな！
ところが、尖閣諸島（沖縄県）問題で両国関係が悪化。
１２年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。
これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場１カ所と薫蒸倉庫２カ所にとどまる。
年間１億４０００万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は３７５トンにとどまる。
一方、日本国内のコメ消費量は毎年８万トンペースで減少。
生産調整（減反）の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。
丸山市長は
「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。
７月２１日には山本有二農相（当時）が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。
帰国後の記者会見で
「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。
県の農産品輸出担当者は
「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。
※当然の成り行き、自業自得！ 日本人はシナ人と親シナと親韓の政治家を決して信用してはならない！
噓つき安倍総理もだが・・・
産経ニュース 河野洋平氏「４５年前の気持ち、思い出す必要ある」 日中の信頼強化訴え…北京でフォーラム
日中国交正常化４５周年を記念し、両国の政治家や学識経験者が日中関係の在り方について話し合うフォーラムが２６日、北京の人民大会堂で開かれた。
河野洋平元衆院議長は基調講演で
「経済協力は４５年間で着々と伸びたが、政治的な協力は残念ながらそうではない」と述べ、信頼関係の強化を訴えた。
停滞する日中関係に関し
「４５年前、国際社会に貢献しようと手を握ったあの時の気持ちを思い出す必要がある」と指摘。
北朝鮮問題への対応や、人的交流の拡大を通じて協力関係を深めるべきだとした。
自民党の中谷元・元防衛相は、尖閣諸島を巡る対立や、中国の海洋進出に懸念を表明。
防衛当局間で設ける
「海空連絡メカニズム」の早期運用開始を求めた。
一方、中日友好協会会長の唐家●（＝王へんに旋）元国務委員は、南シナ海問題を巡る日本の牽制に反発し
「中日善隣友好の初心を忘れてはならない」と主張した。
※老害、河野洋平は大日本帝国がシナ国民党軍に武装解除された際、全ての砲弾を引き渡した。
シナ共産党は日支国交正常化後、接収した砲弾が７３１部隊が残した生物化学兵器と認定、嘘で砲弾処理費用を日本に集り始めた。
この嘘で固められた集りに対応したのが、売国奴、国賊河野洋平である。
砲弾貯蔵所、砲弾数量、砲弾の種類も確認せず、焼却処理費用の支払を開始、既に１兆円を超えていると言われているが、処理が終了しているかどうかも公表されていない。
日本は焼却処理現場、処理の進捗状況すら確認していないのである。
河野洋平はシナに巨額の税金を貢ぎ多くの億万長者を生んだだけでは無かろうか。
キックバックを受け取りパナマに隠しているのだろうか？
頭蓋骨潰れる…4歳女児がローラーに轢かれ埋められる
中国の内陸部、安徽省蚌埠（ほうふ）市郊外の農村部で、4歳の女児が工事現場に埋められて死んでいるのが発見され、警察は殺人事件として犯人を追っている。
女児は頭蓋骨がつぶされたような状態で見つかっており、工事現場にあるロードローラーに轢かれたあと、何者かが現場に穴を掘って遺体を埋めたとみられている。
ネット上では、
「轢かれてすぐに病院に運んでいれば助かったかもしれない」や
「たったの4歳で命を絶たれるとは…。穴を掘って女の子を埋めた犯人は血も涙もない人でなしだ」などと女児を悼むコメントが多数寄せられている。
同省の地元夕刊紙「安徽晩報」が報じた。
事件が起こったのは7月中旬で、女児の父母ら家族は日が暮れても女児が帰ってこないことから自宅の周辺を探したが、見つからなかったことから、中国版ツィッター
「微博（ウェイボ）」などのSNSで「4歳の娘が帰ってこない。どなたか、娘を見かけたら知らせてください」などと顔写真をつけて、情報の提供を呼びかけた。
女児のことを知っている多くの地域住民が捜索に参加したものの、手掛かりが見つからなかったところ、捜索開始2日後、付近住民が疲れて工事現場近くの道端に腰を下ろしたところ、土が柔らかく、ふわふわしていたため、
「もしや」と思って、土を掘り返してみたら、大きなコンクリートの塊があり、その下に押し潰されるようにして、埋められていた女児の遺体を発見。
すぐに警察に届けたという。
警察の捜査によると、女児の頭蓋骨やあばら骨などが複雑骨折していたことから、女児は近くの工事現場で、土を平らに均（なら）すロードローラーで引かれたのではないかとみている。
だが、遺体の発見現場には大量の血痕のあとがないため、殺された場所は別にあり、そこから発見現場に運ばれたとみられている。
しかも、犯人は遺体が簡単に見つからないように、女児を穴に投げ込んだ後、コンクリートの塊で穴をふさぐようにして、女児の遺体が簡単に発見されないように、隠ぺい工作を行ったようだ。
工事現場周辺には「立ち入り禁止」の看板もなく、フェンスなども設置されておらず、女児は遊び場所を求めて、工事現場に入ってしまった、と警察はみている。
警察は犯人が工事関係者とみて、捜査を進めているという。
同紙の書き込み欄には
「穴を掘って投げ捨てたうえに、コンクリートの塊を少女の遺体にかぶせ、わざわざ偽装工作を行うなど、本当に憎むべき犯人だ」といったコメントや、
「自分の子どもだったらどうするだろうか。すぐに病院に連れていくに違いない。警察は絶対に、このような残忍な犯人を一刻も早く捕まえてもらいたい」などのコメントが投稿されている。
産経ニュース 江沢民氏暗示のラップが物議 習近平指導部への批判の意味もあるとみて警戒 規制に乗り出す
中国で、江沢民元国家主席を暗示して慕ったとみられるラップ調の歌が物議を醸している。
江氏出身地の共産党機関紙が特集したが、直後に記事を撤回して当局がインターネット上の関連動画を削除。
習近平指導部は現体制への批判の意味もあるとみて警戒しており、歌の規制に乗り出したもようだ。
「情定揚州（揚州に恋して）」と題する歌は、広東省の歌手らが制作。
歌詞は揚州の女性に恋に落ちたという設定だが、
「彼女は大きな眼鏡をかけて」
「三つの授業の代表を務めた」など、江氏の風貌や江氏が唱えた
「三つの代表」思想を連想させる内容がちりばめられ、
「彼女が恋しい」と歌い上げている。
江氏９１歳の誕生日の翌日に当たる１８日、出身地、江蘇省揚州市の党委員会の機関紙、揚州晩報がこの歌の特集記事を掲載。
その後「不真面目だった」として記事を撤回したことから、一気に注目が集まった。
習近平は「外交オンチ」だった 国際センス欠如の理由は？
最近のミサイル発射をめぐる北朝鮮の動向を見て、トランプ大統領ならずとも、このような感想を失望と共に抱いた人も少なくないだろう。
「なーんだ、結局、中国は北朝鮮に言うことをきかせることができないのか」
多くの日本人は、大人然とした習近平国家主席の尊大な姿をよく憶えている。
まだ国家主席になる前、日本の民主党政権時代には、ゴリ押しで天皇陛下との会見を求め、強引に実現させた。
また、安倍晋三総理との握手の場面で、わざわざ仏頂面を浮かべて記念写真を撮らせたのも、鮮烈な印象を残した。
こうした強面ぶりは日本人にとって好感を持てるものではないにしても、
「タフネゴシエーター」という印象を与えるのには十分だったのは間違いない。
それだけに、習近平が本気になれば、北朝鮮を止めることが出来るのでは、という幻想があったのである。
ところが、実際の周近平には、そもそも
「国際センス」は無い、と指摘するのは山本秀也産経新聞元北京支局長だ。
山本氏は新著『習近平と永楽帝』で、この「現代の皇帝」の多角的分析を試みている。
同書から、習主席の「国際センス」に関する箇所をご紹介しよう（以下、引用は『習近平と永楽帝』から）。
トランプに反論できず
2017年4月、習近平はトランプ大統領とフロリダ州の大統領別荘で初めて会談をした。
この会談初日の夕食会で、トランプ大統領がシリアのアサド政権への攻撃を伝えたという一件は有名である。
問題は、ここでの習近平の反応だ。
「習近平は暫し沈黙したあと、『もう一回言ってくれ』と頼み、『女性や子供を殺すことは許されない』として、米側のミサイル発射に『理解』を示したとされています。シリアへの武力行使が、サリンガスと同じく大量破壊兵器である核開発を進める北朝鮮への武力行使を示唆していたことは明らかだったにもかかわらず、習近平はその場で機転の利いた反論は一切できなかったのです。中国国内ではあれほど強権を思うままに振るう習近平ですが、外交に関しては決められたシナリオ通りの振る舞いが目立ち、当意即妙に自分の言葉で首脳外交を演じることができていません。『まるでロボットが話しているようだった』とは、習近平との会談に同席した外国官僚から異口同音に聞く感想です」
乏しい留学経験
この国際感覚の欠如に関して、山本氏はいくつかの理由を挙げている。
そのうちの一つが、習近平の生い立ちである。
そもそも習近平は
「正規の教育をほとんど受けていない」。
国家幹部だった父親の失脚に伴い、15歳で農村に下放して6年9カ月も農作業に明け暮れていた。
大学は学力ではなく、政治性、階級制を重視した推薦での入学（いわゆる工農兵学生）。
しかもその頃は、文化大革命の影響で、国中で正規の教育レベルとはかけ離れた授業しか行われていなかったのである。
彼が国際感覚を身につけるチャンスがなかったわけではない。
1982年には女医でもある最初の妻が、英国留学をすることになった。
これに同行するという手もあったのだが、習近平は国内に留まり、地方官僚への転身を図ったのだ。
そして1985年、習近平はようやく「国際経験」を得ることとなる。
当時勤務していた河北省の姉妹都市、アメリカのアイオワ州で、ホームステイを含む2週間の研修プログラムに送り込まれたのだ。
「滞在先となったアイオワ州マスカティン郡は、ミシシッピ川をはさんでイリノイ州と接する州のはずれにあり、果てしない地平線が続く農業地帯です。 ここでホストファミリーを務めたボーチャック家では、この英語をさっぱり解さない中国の共産党官僚を迎え、主客ともどもカルチャーショックを味わったに違いありません」
田舎でのホームステイが悪いとはいわないが、数少ない海外生活体験がこれ、というのは、大国のトップとしてはいささか寂しいものがある。
人権感覚の欠如
山本氏は、習近平の国際感覚の欠如を示すエピソードとして、国家副主席時代の発言を引用している。
これは2009年、中南米歴訪時、訪問先のメキシコでの華僑華人へのスピーチである。
「一部の腹がいっぱいになってやることのない外国人が、我々の欠点をあれこれとあげつらっている。中国は一に革命を世界に輸出していないし、二に飢餓や貧困も輸出していない。三にこちらの側から相手を責め苛むこともしない。これ以上なにか言うことがあるだろうか」
このスピーチに関しては、当時、ワシントンに駐在していた山本氏のもとには、米国亡命中の中国民主化活動家から驚きや失望が伝えられたという。
「革命や飢餓を海外に垂れ流さないなんて、普通の国家なら常識以前の話だ。これでは海外からの人権批判に耳を貸すはずがない。この人物が指導者になったら国内の状況はもっとひどくなるだろう」
もちろん習近平の発言は彼の本音なのだろう。
しかし、その本音を外遊中に堂々と言って恥じないこと自体が、彼の国際センスの欠如を証明しているのだ。
日中外相会談において、河野太郎外相は、中国に対して
「大国としての振る舞い方を身につけていただく必要がある」と伝えたという。
しかし、そもそもトップにそのような資質があるかどうかが、疑問視されているのである。
産経ニュース 物乞いも売り子もスマホ決済 「巨大なガラパゴス」まっしぐら 外国人旅行者は不便さ
中国でスマートフォンを使ったインターネットサービスの利用が急拡大している。
人気観光地の入場チケットや土産物もスマホアプリの決済機能を使って購入できるほか、タクシーやシェアリング自転車の利用も一般的になっている。
従来、中国ではクレジットカード決済などのインフラが不十分だったが、スマホを使った手軽なネットサービスがそこに一気に入り込んでいる格好だ。
ただ、外国人旅行者がそういったネットサービスを利用することは相当ハードルが高いなど問題点もある。
当局の厳格なネット規制が敷かれ、海外の大手ＩＴ企業の参入も限定されている中国のネットサービスは、７億人超のユーザーを抱えた
「巨大なガラパゴス」のような独自の“進化”を続けている。
物売りの手にＱＲコード コンビニ、自販機、タクシー、そして物乞いまで
コンビニ、自販機、タクシー、そして物乞いまで
中国都市部では９８％超がモバイル決済を利用との調査も
中国ネットサービスの未来は「進化」か「自然淘汰」か
中国のネットに関しては、
「グレート・ファイアウオール」と呼ばれる世界で最も厳格な検閲システムが当局によって敷かれている。
当局が問題ありと判断したネットサービスは遮断されており、米グーグルの検索サイトやＧメールの利用は規制されている。
中国人が中国系のネットサービスを利用している分には不便さを感じることは少ないが、ＧメールやＬＩＮＥといった規制対象のサービスの利用者は不便が強いられる。
世界最大の利用者を抱える中国のネットサービスは「巨大なガラパゴス」といった特異な歩みの最中にあると実感した。
今後も独自の「進化」を続けるのか、それとも「自然淘汰」に直面するのか。
その未来はまだはっきりとしていない。
※シナ共産党は外国人から嫌われる事こそが狙い、自由気ままな外国人は政治的に問題あり、シナ大陸に来て欲しくないのである。
産経ニュース 巨大台風「ハト」が猛威、マカオで８人死亡 香港空港で４８０便欠航
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）などによると、２３日に大型台風「ハト」（台風１３号）の直撃を受けた中国大陸南部では、２４日の集計で被害が判明し始めた。
マカオでは強風で吹き飛ばされた壁の下敷きになるなど計８人が死亡、隣接する広東省珠海でも２人が死亡したほか、負傷者が５００人程度に達した。
台風は南シナ海から香港、マカオを暴風雨圏に巻き込んで西に進み、２３日午後に中国広東省南部に上陸した。
上陸時の最大風速は４５メートル。
中国中央気象台が最高の「赤色警報」を出したほか、香港天文台は５年ぶりに最高ランクの「１０号ハリケーン警報」を発していた。
香港では２３日に計４８０便の航空便が欠航。
スターフェリーや路面電車など市内の公共交通機関が止まり、官庁、企業とも臨時休業となった。
香港に多い高層ビルでは、清掃用のゴンドラが宙づりの状態で強風にあおられ、壁面や窓ガラスにたたきつけられたり、海辺のマンションでは中層階に高波が到達。
これまでに１２０人以上が負傷した。
広東省南部でも航空便の欠航が相次いだほか、同省珠海では建設中の高層ビルからクレーンのアームが落下する事故が起きた。
広東省では一時８６万世帯が停電。台風は西に進み、２４日午前に広西チワン族自治区に入った。
産経ニュース 毛沢東に並ぶ「教祖」になろうとする「習近平思想」はアジアと世界に災いをもたらす
今月１５日付の産経新聞が報じたように、今秋開かれる中国共産党大会で、習近平総書記の思想・理念が
「習近平思想」として党規約に明記される可能性が高まっている。
それが実現すれば、「習近平思想」が党と国家の指導思想として正式に認定されることになるのだが、このことは何を意味するのか。
中国共産党史上、指導者個人の思想が党の指導思想として認定された前例には「毛沢東思想」がある。
１９３６年に党の主導権を握った毛沢東は、それから９年間をかけて権力基盤を固めたのち、４５年開催の共産党第７回党大会で「毛沢東思想」を党規約に盛り込むことに成功した。
これで毛沢東は、党の政治的指導者の地位だけでなく、党の思想的「教祖」としての権威も手に入れた。
その時からわずか４年後の４９年、「教祖」となった毛沢東の指導の下で、中国共産党は国民党政府との内戦で奇跡的な勝利を収め、天下を取って中華人民共和国を建国した。
そして７６年の毛沢東の死去まで、毛沢東思想が至高のイデオロギーとして党と全国人民を完全支配するようになっていた。
一個人の思想がそれほど権威を持った背景には当然、中国共産党を内戦の勝利へと導いて国を開いた毛沢東の「偉業」があった。
中略
つまり、アジアと世界における中国の覇権樹立という、毛沢東と鄧小平が夢見ていてつい達成できなかったこの申し分のない
「偉業」を、習氏は自らの手で成し遂げることによって初めて彼の「思想」は本物の「指導思想」となって支配的権威を確立でき、習氏自身は初めて、毛沢東や鄧小平を超える「教祖」として中国に君臨することができるのである。
したがって、今秋の党大会において「習近平思想」を首尾よく党規約に明記させた後、２期目からの習近平政権はきっと、それこそ不退転の決意を持って南シナ海と東シナ海に対する軍事的支配と、「一帯一路」の展開による世界への経済支配を両輪とする世界制覇戦略を全面的に推し進めていくこととなろう。
「教祖」になろうとする中国共産党独裁者の野望はこうして、アジアと世界に災いをもたらそうとしているのである。
※噓つきシナ人の嘘に騙された馬鹿な田中角栄と世界がシナ共産党を育てた訳だが、齎したのはシナ共産党の脅威だけだった。
この状況下、馬鹿な嘘つき安倍総理は巨額な国費を使い多くのシナ人留学生を迎え入れているのである。
これが正常な日支関係なのか？
日清戦争後、大日本帝国は多くのシナ人を迎え入れ教育を施したが、結局、シナ人は日本の敵でしかなかった。
嘘つき安倍総理は再び大きな失敗を繰り返すのか？ 日本は今、国家存亡の危機にある。
産経ニュース 出前の「スピード競争」が招いた大暴走、大乱闘 ＩＴ駆使も形無し
「逆走してきた出前バイクに後ろからぶつけられて転倒した！」。
上海の法律事務所に勤務する友人の日本人女性が中国の無料通信アプリ「微信」に、倒れた際にできた足の傷の画像とともにこう書き込んだ。
だが、出前バイクの運転手はすぐに逃走。
警察も呼んだが、結局なんの捜査も補償もなく、女性は「当て逃げ被害者」になった。
食事や飲み物をオフィスなどからスマホで注文すると、さまざまな店のメニューを安い配達料ですぐ出前してくれるサービスが人気だ。
だが、ライバルを出し抜こうと出前のスピード競争が過熱。
交通ルール無視の大暴走を招いている。
走行音の小さな宅配の電動バイクが車道の逆走のみならず、歩道で歩行者のすぐ脇を猛スピードで走り抜けていく。
街中を歩いていて、身の危険を感じた経験も一度や二度ではない。
それどころか四川省成都では先月、集合住宅の管理人数人に立ち入り手続きをめぐって怒鳴られた出前バイクの運転手が逆ギレ。
スマホで仲間を１００人以上も集めて、管理人を暴行する大乱闘まで起こした。
ＩＴ（情報技術）を駆使した最先端サービスもこの国では形無し。
「謝罪すら受けられない」と、当て逃げされた女性は今も怒りが収まらない。
※シナに暮す日本人よ、いざと言う時、日本政府は何も動かないと肝に銘じよ！ 自己責任！
【Front Japan 桜】あらためて靖國参拝とは / 習近平思想って何だ？[桜H29/8/22]
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
■ あらためて靖國参拝とは
■ 習近平思想って何だ？
※多くの投稿あり！
【中国共産党大会目前】中国に７５０兆円を超える不良債権が発覚！！国家レベルの粉飾決算！！ 共産党内部崩壊か！！ 『１京円に近い負債がある』という専門家の指摘も！！
◆中国の金融システムに関する分析で最も影響力を持つアナリストの一人が、中国の不良債権は公式統計の数字を6.8兆ドル上回るとの推計をまとめ…
純債権国（プラス） と 純債務国（マイナス）
中国は外資の資金流出と、隠し対外債務によって、数年後には転落すると予測されている。
輸出で稼いだ金はどこに行ったのだろうか。
にわかに信じがたい事だが、現在のペースで「脱中国」が続けば１００％そうなる。
「純債務国」は平たく言うと外国に貸している金よりも、外国からの借金のほうが多い国の事です。
現実はこれほど単純ではなく、対外資産から対外債務を引いた金額が、「対外純資産」です。
これがプラスだと純債権国、マイナスだと純債務国です。
バブル崩壊後の日本企業の隠し債務みたいなものです。
Ｇ７で純債権国は日本とドイツだけで、他は債務国です。
純債務国は他の国から投資してもらい、借金で経済成長をしているので、考え方によっては勝者である。
日本やドイツは自分のお金でアメリカやフランスを養っている訳で、損な役割とも言える。
だが中国が債権国から債務国になれば、今までの経済モデルは通用しなくなり、低成長が固定化します。
【Front Japan 桜】北朝鮮金融制裁で何が変わるのか？ / 北戴河会議の成果は？変わる権力構造[桜H29/8/18]
キャスター：渡邉哲也・河添恵子
■ 北朝鮮金融制裁で何が変わるのか？
■ 北戴河会議の成果は？変わる権力構造
産経ニュース 中国企業に広がる「共産党支配」 ３２００社へ明文化を要求
中国共産党が、上場企業を含む大企業約３２００社で経営への介入を急速に強めている。
上海のニュースサイト澎湃新聞が１８日までに伝えたところによると、共産党は３１７８社に対し
「党組織を社内に設置し、経営判断は組織の見解を優先する」との項目を、年内に株主総会などの手続きを経て定款（会社の規則）に盛り込むよう要求した。
１０２社が採用済みという。
中国の大企業は国有が中心だが、大半は外国企業との合弁事業を手がけているほか、上海や深セン、香港の証券取引所に上場したり、社債を発行したりして海外の投資家との関係を深めている。
「党の支配が明文化されると、習近平指導部の意向が色濃く反映されるようになる。国有企業が関係する取引には消極的にならざるを得ない」（市場関係者）と困惑も広がる。
国有企業だけでなく、地方政府が出資する企業、今秋に５年に１度の党大会を経て２期目に入る習指導部との関係強化を望む民間企業の間にも、追随の動きがある。
中国経済を支える企業構造は一段と異質なものになりそうだ。
背景には、党大会を控え、経済成長を持続するため、鉄鋼や石油、自動車などの業界再編を加速し、生産過剰問題を可能な限り解消しなければならないという事情がある。
企業改革を断行するため、江沢民元国家主席の時代から続く既得権益層の抵抗を断ち切り、党の影響力を強める。
産経ニュース 香港で元学生リーダーらに実刑判決 １４年「雨傘運動」めぐり、３人に禁錮６～８月
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港高等法院（高裁）は１７日、選挙制度の民主化を求めた学生らによる２０１４年秋の街頭占拠デモ「雨傘運動」に関連し、違法集会の罪などに問われた元学生リーダーら３人の上訴審で、社会奉仕などを命じた一審判決を改め、禁錮６～８月の実刑判決を言い渡した。
司法当局が量刑は不当とし、上訴していた。
判決は大学生連合会（学連）元幹部の羅冠聡被告（２４）が禁錮８月、同元幹部の周永康被告（２６）が禁錮７月、中高生団体の元幹部の黄之鋒被告（２０）が禁錮６月だった。
この内羅被告は昨年９月の立法会（議会）選で当選後、就任宣誓が無効と司法判断され、議員資格を先月、取り消されていた。
問われたのは１４年９月２６日から２７日にかけ、香港政府本部庁舎前の広場に多数の学生らが柵を乗り越えて侵入し逮捕された事件。
羅氏は学生らに侵入するよう扇動した罪、周氏と黄氏は広場での集会に参加した罪に問われた。
事件が引き金となり、３カ月近く続く雨傘運動が始まった。
判決後、黄被告は法廷を離れる際、
「香港人は（政府への民主化要求を）放棄しない」と叫んだという。
産経ニュース 政敵葬り「第２の毛沢東」目論む習近平国家主席 「一帯一路」は中華帝国の世界侵略宣言
中国人民解放軍は７月３０日、内モンゴル自治区の基地で、大規模な閲兵式と軍事パレードを挙行した。
中国の習近平国家主席に対し、「主席」という呼称が使われたことが注目を集めた。
トウ小平氏以降の歴代指導者が閲兵に臨んだ際は、一般的なリーダーを意味する「首長」が使われてきた。
習氏は昨年秋、党内でも最高指導者を意味する「核心」の称号を得て権力集中を進めている。
今年秋、５年に一度の共産党大会を前に、軍の掌握を誇示するために閲兵式は開催された。
北京の天安門広場で閲兵式が行われなかったところに、習氏の権力把握の不十分さがうかがわれる。
「貧富の格差」「環境汚染」「個人の自由・人権」という３点で、世界最悪の国家が中国である。
共産党による独裁国家であり、プーチン大統領のロシアに存在するほどの
「言論の自由」も許されない。
チベットやウイグル、南モンゴルはいわば国内植民地であり、１９世紀型の植民地支配が公然と行われている。
中国の民主活動家で、ノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が７月１３日、肝臓がんで死去した。
これが事実上の「獄死」であり、謀殺の可能性が高いことは誰もが知っている。
少数民族だけではない。
漢民族の大多数も、共産党独裁下で隷属状態にあるのだ。
バブル経済が崩壊した中国は、エセ資本主義を廃止し、統制経済へ移行しつつある。
不動産価格が下がれば取引を大幅に規制し、株価が下がれば株売却を禁止し、外貨不足になれば外国送金を極端に制限する、といった具合である。
習氏は、王岐山・中央規律検査委員会書記をトップとした汚職摘発を錦の御旗に、政敵を葬り去り、秋の党大会で独裁権力を確立しようとしている。
「第２の毛沢東」になりたいのである。
「チャイナセブン」と呼ばれる中央政治局常務委員７人のうち、張徳江氏と劉雲山氏、張高麗氏の３人は、江沢民派といわれ、習氏への抵抗が続いているとされる。
胡錦濤派の李克強首相は権力を失っている。
党大会では、常務委員７人が５人、あるいは３人に削減されるとか、常務委員会を廃止してしまう－という情報もある。
習氏個人への権力集中である。
経済危機に、独裁政権がとる手はただ１つ、海外侵略拡張政策である。
広域経済圏構想
「一帯一路」は、まさに中華帝国の世界侵略宣言であり、ＡＩＩＢ（アジアインフラ投資銀行）は、その金融的な下部機構である。
米中対決がいよいよ本格化する。
南シナ海における米中軍事紛争（エア・シー・バトル）は不可避である。
日本は強化された日米同盟をもって、この戦いを勝ち抜かなければならない。（）
産経ニュース 中国で急成長するシェアリングエコノミー 紛失、売春斡旋疑惑など綻びも
中国で急成長している米国発のシェリングエコノミー（共有型経済）。
中国政府が法整備やマナー違反の締め付けに乗り出すなど、全面支援していることが追い風で、地元メディアは
「中国こそが未来」とはしゃぎ気味だ。
期待とは裏腹に、大量のシェア自転車が紛失したほか、シェアアプリが売春を斡旋（あっせん）する場になっているという疑惑が報じられるなど、早くもほころびが出ている。
個人の保有する遊休資産をインターネットを介して他人が利用できるサービスが、シェアリングエコノミーだ。
中国では、配車サービス
「滴滴出行（ディディチューシン）」や、民泊仲介サイト
「途家（トゥージア）」など米国発の人気シェアリングのほか、傘、自転車、洗濯機、バスケットボールといった低料金のレンタルを含め、さまざまなサービスが登場している。
「中国共有経済発展報告２０１７」によると、２０１６年の中国における市場規模は前年比２．０３倍の３兆４５２０億元（約５６兆５５００億円）だった。
今後の予測でも年平均４０％前後の成長が続き、２０年には中国国内総生産（ＧＤＰ）の１０％以上を占め、サービスの提供者・関連事業の従事者は１億人規模になると見込まれている。
つづく
※日本人は物を大事にする民族。
身内なら「大事にしろよ」と貸すが、他人に己の大事な物を貸すのが大が付く位、嫌いである。
産経ニュース 中印軍、西部国境で小競り合い
２０１７・８・１６ （１/２ページ） 【矢板明夫の中国点描】
産経ニュース 対印紛争で習近平氏が狙うのは… 国内矛盾を転嫁？毛沢東の手法を踏襲 （２）
緊張状態が続くインドと中国の国境地帯で１５日、西部カシミール地方のラダック付近で中印両軍の兵士による小競り合いが発生した。
インド紙タイムズ・オブ・インディア（電子版）など複数のメディアが報じた。
小競り合いは、両国の実効支配線で仕切られているパンゴン湖の北岸土手で起きた。
インド消息筋は同紙に対し、中国兵が２度にわたりインド領へ入り込もうとしたため、インド兵が阻止したところ、双方の間で投石などの小競り合いが発生したと明らかにした。
中国兵は鉄棒を手にしていたもよう。
両軍兵士が軽傷を負い、双方はその後現場から撤収した。
１５日はインドの独立記念日だった。
現場周辺のカシミール地方では、中印双方が領有権を主張している。
今回の小競り合いについて、中国政府はこれまで公式な反応を示していない。
中印両軍は、ブータンに隣接する国境付近で６月１７日以降、領有権問題を巡り対峙を続けており、緊張状態が広がっていた。
※習金平は権力闘争の真っ最中、注意を外に向ける必要があるのだろう。
（２）
「記事内容」
中国とインドが国交を樹立したのは、１９５０年４月だった。
建国まもない中国の共産党政権は、ゲリラ部隊出身の朱開印氏を在ニューデリー大使館の筆頭武官として派遣したが、その名前が物議をかもした。
インドのメディアと情報機関は
「朱は赤、開は開拓する、印は印度」と解釈し、朱氏を「インドを赤化させるための先兵」と深読みしたようだ。
赴任した直後、朱氏はインド側から「名前は本名か」と繰り返して聞かれ、釈明に追われたと後に回顧している。
隣接する一党独裁の大国に対するインドの根強い不信感をうかがわせるエピソードである。
中国とインドが国境を接する係争地、ドクラム（中国名・洞朗）地区で６月中旬から約２カ月間続く中国軍とインド軍の対峙も、インドのこうした対中不信の表れといえる。
きっかけは中国がこの地区で始めた道路建設だが、同地区には近隣のブータンも主権を主張している。
ブータンを自国の影響下に置くインドは、中国が道路建設を口実に係争地を占拠し、インドへの浸透を図ろうとしていると警戒。数百人の兵士を同地区に派遣し、中国の作業を妨害した。
それ以降、両軍のにらみ合いが続いている。
双方とも相手の撤退を求め、外交交渉で解決を図ろうとするインドに対し、中国は軍事行動も辞さない強気な姿勢を示している。共産党機関紙、人民日報傘下の環球時報は
「モディ政権が警告を無視し続けるなら、中国が報復措置に出ることは避けられない」とインドを恫喝している。
中国共産党関係者の間で、習近平政権が６２年の中印国境紛争の再現を狙っているとの見方を示す人もいる。
中国とインドの国境付近は標高が高く、無人地帯もあり、国境が曖昧なところも多い。
中国軍は６２年１０月、インドが実効支配している複数の係争地に侵攻し、インド軍を圧倒した。
翌１１月になると、中国軍は優勢なまま全面的な停戦と撤退を一方的に表明。
占拠した係争地をインド側に返す形となった。
この中印紛争を主導したのが毛沢東だった。
国内の矛盾を対外紛争に転嫁させることが目的だと指摘された。
自ら主導した大躍進政策が失敗し、３０００万以上の餓死者を出したことで、党内で劉少奇ら毛に対する不満勢力が大きくなりつつあった。
毛はインド侵攻を通じて、党内を引き締め、軍への掌握を確認する目的があったといわれた。
軍事行動を仕掛けるタイミングも計算されたものだった。
当時、世界の関心は米ソによるキューバ危機に向けられていた。
国際社会は中印紛争に介入してこないと毛が判断したといわれる。
内政がうまくいかないときに、周辺国との間でトラブルを起こすのは毛の常套手段である。
習近平政権を取り巻く昨今の内外情勢は、６２年当時と近いところがある。
国内経済が低迷し、秋の党大会に向けて国内の権力闘争が白熱している。
毛沢東のような指導者を目指す習氏は、党内で自らの力を誇示する必要がある。
それに現在、国際社会の関心は北朝鮮と米国の対立に寄せられており、とくに米国は中国の協力を必要としている。
習政権がインドと小規模な軍事衝突を起こしたとしても、米国が介入する可能性は低いというのが中国の読みだろう。
習氏はいま、国内外の情勢を見極めながら、その行動を起こすＸデーを探しているのかもしれない。
産経ニュース ガラパゴス諸島で密漁か 中国船の積み荷から絶滅危惧のシュモクザメなど保護対象生物
南米エクアドルの世界遺産ガラパゴス諸島沖の海洋保護区で、保護対象の海洋生物約３００トンを積んだ中国船が拿捕（だほ）された。国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）の絶滅危惧種リスト（レッドリスト）に掲載されているシュモクザメも含まれていたという。
スペイン通信が１４日、伝えた。
中国船には約２０人が乗っており、ガラパゴス国立公園事務所は
「海洋保護区で拿捕された船としては過去最大」としている。
中国船は１３日夜、諸島東端に位置するサンクリストバル島の東約６４キロ沖で拿捕された。
希少生物の密漁の罪に問われれば、最大で禁錮３年が科される可能性があるという。
産経ニュース 中国企業が円谷プロに無断で“中華ウルトラマン” 中国国内からさえ「権利侵害だ」
中国企業が、日本の特撮ヒーロー「ウルトラマン」を使ったアニメ作品を、生みの親である円谷（つぶらや）プロダクション（東京都渋谷区）に無断で製作すると発表。
円谷が
「法的措置を含む断固とした措置をとる」と抗議の声明を発表するなど騒ぎになっている。
ウルトラマンは光の国から地球を守るためにやって来た設定だが、“中華ウルトラマン”は、どこから飛んできたのか。
（※８月３日にアップされた記事を再掲載しています）
警告したにもかかわらず ウルトラマンをめぐる海外における複雑な争い 中国人ファン「これはひどい」
中略
円谷プロは、発表会用に中国企業が作った資料映像の中に、ハワイ州観光局に協力して作ったウルトラマンの映像などが無断で使われていることも指摘している。
本物のウルトラマンが飛んできて３分以内に解決する、というわけにはいかなそうだ。
※全日本企業はシナから撤退しろ！ 害務省はシナに文句を言え！ 泥棒国家・パクリ国家・無法国家・嘘つき国家・極悪人シナ共産党独裁国家、憐れである。
今後、シナ人留学生を受け入れるな！
産経ニュース 南京で服役の中国作家、脳腫瘍か 中国民主化求める楊天水氏 刑務所側から治療の通知 香港紙
香港紙、蘋果日報（電子版）は１３日、中国の民主化を求め、国家政権転覆罪で服役中の中国の著名作家、楊天水氏（５６）が脳腫瘍を患い、近く刑務所を出て当局の監視下で治療を受けると伝えた。
楊氏の姉によると、服役している江蘇省南京市の刑務所側から家族に通知があった。
楊氏は糖尿病や腎炎などを患い、病院での治療を求めていた。
姉は
「弟が（刑務所の）中で死ぬのを恐れたのだろう。耐えられない」と話している。
楊氏は２００６年、共産党や政府を批判する文章をインターネット上に公開したなどとして、懲役１２年の実刑判決を受け服役。
今年１２月にも刑期満了で出所できる見通しだったという。
産経ニュース 習近平氏が人民解放軍「瀋陽軍区」に怯えている！ 核の原料・技術を平壌に流す？最精強集団
１万２０００人もの将兵が、一斉に爆笑したらギネス・ブックに載るに違いないが、残念ながら全員が笑いをコラえていた。
筆者は７月末、中国人民解放軍建軍９０周年記念観兵式で閲兵する中国の習近平国家主席の迷彩服姿を見て、心置きなく腹を抱えた。
３０年間安全保障問題と取り組み、６０カ国以上の軍隊を見学してきたが、習氏ほど軍装の似合わぬ人物は初めて。
イヤ、貴重な体験を得た。
しかし、笑いたくて観兵式情報を集めていたわけではない。
観兵式に登場する兵器のチェックは当然ながら、会場が《中国内モンゴル自治区》だと知って大変驚いた。
習国家主席は、内モンゴルという「死地に活路を開く」のかと感じた。
後述するが、習国家主席にとり《北部戦区》に属する内モンゴルはまさに「死地」。
「死地」に赴く理由の解明には、中朝国境＝鴨緑江をはさみウズ巻く、
「対立する北朝鮮と中国」と
「中朝一体化」なる一見矛盾する中朝情勢のナゾ解きが必要だ。
旧満州東部からロシア沿海州南西部、つまり朝鮮半島に接する中国側は李氏朝鮮時代（１３９２～１９１０年）以降、多数の朝鮮人が移住した。
深い森林でおおわれ、大日本帝國・朝鮮総督府の支配も届かず、無頼の朝鮮人や支那人の匪賊・馬賊の格好の根拠地となった。
越境して朝鮮半島北部（現・北朝鮮）の町村を襲撃、無辜の朝鮮人らへの略奪・殺戮を繰り返した。
絵に描いたごとき無法地帯であったが、無法地帯は現在も変わりがない。
ただし、支那人の匪賊・馬賊は中国人民解放軍になり、北朝鮮襲撃ではなく、逆に武器・エネルギー・食糧・生活必需品を密輸し、北を支援する。
国連や日米韓、ＥＵ（欧州連合）などが北朝鮮に経済制裁を科している状況をよそに、密輸とは不届き千万だが、中国人民解放軍が、制裁の動機である北朝鮮の核・ミサイル開発まで支援しているとの観測が安全保障関係者の間で流れている。
もっとも、支援は人民解放軍の全軍をあげて行われているのではない。
そもそも人民解放軍は、軍中央の支配が届きにくい半ば独立した軍閥で、習国家主席に逆らってでも北朝鮮を支援したい軍閥と、習氏に忠誠を誓う軍閥に大別される。
背景には利権と政争が薄汚く絡み合う。
そこで、全軍統率機関＝中央軍事委員会の主席を兼任する習国家主席は、共産党による「シビリアン・コントロール（文民統制）」や軍中央の統制力を強化するべく、軍制改革を大胆かつ独善的に進めてきた。
習国家主席のこうした野望を意識して習氏の観兵式における演説を聴くと、習氏の不安がよく理解できる。
「軍は共産党の指導下にあり、党への忠誠を誓わなければならない」
軍制改革の前後を検証しても、習氏の不安が透けて見える。
３ページにつづく
中略
ひるがえって、現在の中国大陸における軍事情勢はどうか。
北朝鮮の核・ミサイル開発を阻止するには、北と一蓮托生の「瀋陽軍区」を筆頭とする反習近平派人民解放軍を習近平派人民解放軍が掃討しなければ、決着がつかぬやもしれない。
中国は、「共共内戦」の危険を抱えているのである。
「共共内戦」で逃げ回るのは、「瀋陽軍区」の猛攻を前に恐れをなす習近平派人民解放軍の役どころかもしれない。
※この辺りのニュース、アメリカに届いているのか？ アメリカメディアはどう報じているのだろうか？
産経ニュース １カ月たつ今も妻は軟禁され消息不明 人権団体が解放求め声明 心身案ずる声拡大
中国の民主活動家でノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏が当局に拘束されたまま死去して１３日で１カ月を迎えた。
当局の監視下にある妻の劉霞さん（５６）とその実弟はいまだに親族や友人らが連絡を取れない状況で、法的根拠のない軟禁の解除を当局に求める声が国内外で高まっている。
香港の中国人権民主化運動ニュースセンターによると、遼寧省沖で劉氏の海葬が行われた先月１５日以降、劉霞さんら２人は当局によって雲南省まで「旅行」に連れて行かれ、今月１日には北京に戻ったが、自宅にはおらず消息不明のままだ。
劉霞さんは重いうつ症状や心臓疾患を抱えているとされ、北京の人権活動家の女性は
「『旅行』に連行されたまま何も状況が分からず、とても心配している」と劉霞さんの心身を案じる。
劉氏の死去１カ月に合わせて、１９８９年の天安門事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」をはじめ、中国本土や香港、台湾、米国などで人権擁護に取り組む４２団体は連名で声明を発表した。
中国政府に対して劉霞さんへの「違法な軟禁」をやめ、劉氏の追悼活動を行ったために拘束された６人の解放も要求している。
つづく
※人権弾圧国家シナを世界に復帰させた馬鹿な日本政府と馬鹿な小沢一郎の責任大である。
産経ニュース 「太ももに大型ホチキス１０カ所打ち込まれた」 香港・民主党員を監禁暴行 中国当局が関与か？ 劉暁波氏宛のメッシ選手のサイン預かる
１２日付の香港紙、蘋果日報などによると、香港の政党、民主党の男性党員、林子健氏が、
「標準中国語を話す数人の男に香港で監禁されて暴行を受けた」と訴え、波紋を広げている。
林氏はサッカーのスペイン１部リーグ、バルセロナのメッシ選手から、死去したノーベル平和賞受賞者の劉暁波氏に宛てたサイン入り写真を預かっており、妻の劉霞さんに届ける予定だった。
監禁中に劉氏との関係を追及されたといい、林氏は中国公安関係者が監禁と暴行に関与したと主張している。
香港は
「一国二制度」で独自の司法権が法的に保障されているが、２０１５年に中国本土の禁書を扱う
「銅鑼湾書店」関係者の失踪事件が相次ぎ、制度の形骸化と中国当局による越権行為に批判が強まっている。
林氏は１１日に記者会見を開き、香港ではあまり使われない中国本土の標準中国語を話す数人の男に、九竜地区の繁華街で１０日夕に車に押し込められ、監禁されて暴行されたと話した。
中略
香港では、中国広東省広州と直結する高速鉄道の建設で、香港側のターミナル駅に中国側の「司法権」が及ぶ出入境施設を併設する計画が進んでおり、香港の民主派は身柄拘束の懸念が強まると反発している。
※シナの一国二制度は既に終了しているだろうに・・・
【中国政府 逆切中】IOCに提出された証拠が『中国代表の息の根を止める』内容！！ 中国側は完全にブチ切れている
◆1990年代からスポーツ大国に躍進した中国には…
※シナ人がドイツに亡命！ メリケルは親シナ、彼を政治に利用するのか？
産経ニュース 中国当局 ネット大手３社を調査 「微信」「微博」「百度」インターネット安全法違反の疑い 党大会前に言論規制強化
中国の国家インターネット情報弁公室は１１日、中国版ＬＩＮＥの「微信」や中国版ツイッターの「微博」、中国ネット検索サイト「百度」の掲示板を対象に、インターネット安全法違反の疑いで、運営元のネット大手３社を調査することを明らかにした。
同弁公室は
「テロやデマ、ポルノなど国家・公共の安全や社会秩序を損なう情報を広めるユーザーが存在し、管理義務を怠っている」と指摘した。
中国では秋の中国共産党大会を前に、ネット上の言論規制も強化されている。
産経ニュース 氾濫する「公印偽造」 政治権力と国民との暗闘…「最後の勝者」はどっちだ
今月１日付の中国『法制日報』が興味深い記事を掲載した。
中国で今「公印偽造」が氾濫して大問題となっている、という内容である。
全国各地の専門店へ行ってそれなりの代金を支払えば、どんな公印でも簡単に入手できるのだという。
大学や病院、上場企業の公印はもとより、中央官庁、地方政府の公印まで金額次第で作ってもらえる。
地方政府の公印なら、３０元程度（日本円で５００円前後）で十分である。
一体どういう人がどういう目的で公印を作っているのか。
『法制日報』は１つの事例をあげている。
ハルビン市某医学院４年生の陳君は卒業を間際に悩みを抱えていた。
大学の規定では卒業するためにまず、どこかの病院で実習し、そこから「実習済み証明書」をもらわなければならない。
しかしこの就職難の時代、「就活」に奔走していた陳君には実習にいく余裕はなかった。
それではどうするかというと、解決法は簡単だ。
１０元程度のお金を出して某医院の公印を作ってもらい、自分のパソコンで作成した「証明書」に捺印（なついん）すれば一件落着である。
※日本人と全く違うシナ人の精神構造、韓国人も同様である。
日本の隣国にシナや朝鮮、ロシアがある事こそ日本人最大の不幸である。
防衛白書 中国国営メディアが猛反発
防衛政策の現状と課題をまとめた今年の防衛白書が閣議で報告された。
北朝鮮について「新たな段階の脅威」と明記している。
一方、中国の国営メディアは、防衛白書の大部分を中国批判にあてているとして猛反発している。
国営新華社通信は、
「東シナ海と南シナ海での中国の合法的な海洋活動を威圧的な現状変更の試みと中傷している」と指摘。
「安倍政権は、軍拡の言い訳として中国脅威論を騒ぎ立てている」とする専門家の分析なども紹介している。
産経ニュース 欧州行き貨物は満杯も「欧州から戻るものは多くない」 補助金で実績作り…実需は？
中国で、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する動きが活発になっている。
習近平国家主席の肝いり構想とあり、各地では競うように関連プロジェクトを推進している。
ただ、看板ばかりが目立って実利に欠けるものもあるなど懸念も少なくない。
一帯一路の光と影を現地で探った。
マルコ・ポーロが「世界第１の貿易港」と紹介した泉州を抱える福建省。
それから７００年超の時を経て再び「海のシルクロード」の中心地になっている。
「この４年間、福建省は海外進出と外資導入に力を入れ、経済建設などで大きな進展を遂げてきた」
７月末、福建省の省都・福州で同省発展改革委員会の張岩銓氏が胸を張った。
４年前、習氏自ら一帯一路構想を提唱。
中央アジアや中東を通る陸路「シルクロード経済ベルト」と、南シナ海やインド洋を通る海路「２１世紀の海上シルクロード」が柱で、福建省は海路の起点と位置づけられた。
習氏が省長を務めたこともあり、一帯一路と福建省の関係は深い。
地方都市には一帯一路が“商機”に映る。
沿線国で鉄道や道路、港湾などのインフラ建設を支援し、中国の影響力を高める大きな狙いを一帯一路は担うが、地方都市にとっては沿線国への輸出増や外資誘致、地元企業の海外展開など経済効果が期待されるからだ。
つづく
※将来、シナのインフラ整備で必ず泣きを見る一帯一路の沿線国（属国化）！
海外の反応 驚愕!!「中国の歴史は嘘だ」米誌に指摘され中国人は「歴史とはそういうものだ」親日外国人「日本を非難するのは中国と韓国だけだぞ」【すごい日本】
今回は中国の歴史認識に関するウォール・ストリート・ジャーナルの記事から。
※投稿あり！
ウォール・ストリート・ジャーナルは善人なのか？ トランプ大統領の政権が安泰の証なのか！
産経ニュース 記者おびき寄せ特定→「公安風」が取り囲む 劉暁波氏「最後の地」厳戒下の瀋陽で見たのは異様な情報戦だった
獄中でノーベル平和賞を受賞した中国民主活動家、劉暁波氏が死去したニュースは世界を駆けめぐった。
例外は中国である。
報道を規制し国内で影響が広がるのを押さえ込んだ。
しかし劉氏は自らの死と引き換えに、死んでもなお自由が認められない中国の異様な実態を世界の前に示した。
私服の警察関係者が大量動員され、厳戒態勢が敷かれた劉氏最期の地、遼寧省瀋陽市から報告する。
■ ■
劉氏が入院していたのは、瀋陽市中心部の中国医科大付属第１病院である。
ホームページ（ＨＰ）を通じて、劉氏の病状について「危篤」と公表したのは７月１０日だった。
夕方に一報を得て北京の支局を飛び出し、飛行機に乗って瀋陽に到着したのが同日深夜。
空港でタクシーをつかまえ、ようやく病院の正門前にたどり着いた。
が、どこにもメディアの姿が見られない。
ノーベル賞受賞者だけに欧米メディアも押し寄せると予想していたが、一人もいなかった。
拍子抜けした。
しばらく立っていると、若い男たちがどこからともなくやってきて、病院前のビルの中に吸い込まれるように入っていく。
『私人会所』。
高級クラブのようだった。劉氏が生死の境をさまよっているというのに、真向かいのクラブには若い女たちの嬌声（きょうせい）が満ち満ちていた。
地元の女子大生（２１）に質問をぶつけた。
「劉暁波を知ってる？」
「ノーベル平和賞の受賞者なんだ。聞いたことあるでしょ？」
「今、そこの病院に入院しているんだけど知らない？」。
笑って首を横に振るばかりだった。
「民主活動家なんだ」と言ったときだけ、顔が一瞬こわばったように見えた。
病院前の大通り沿いにホテルがあった。
病院の正門を見下ろせる部屋という部屋の全てに明かりがともっていた。
「なるほど－。同業者たちはここにいたのか」
日付が変わっても、病院の周囲を警察車両が巡回していた。
□ □
中国医科大付属第１病院は、１９０８年設立の南満州鉄道奉天医院などを前身とする。
毛沢東も治療を受けたという歴史のある国立総合病院として知られる。
劉氏は獄中で末期の肝臓がんと診断された後、服役していた遼寧省錦州の刑務所から同病院へ移送。
６月下旬、当局の監視のもと同病院で治療を受けていることが公にされた。
つづく
産経ニュース 中国人男性がウイスキー１杯に１１４万円！ ホテル側はためらうも…
スイスのリゾート地サンモリッツの高級ホテルで、若い中国人男性がウイスキー１杯に９９９９スイスフラン（約１１４万円）をぽんと支払い、話題を呼んでいる。
スイスのメディアが伝えた。
ホテルは高級ウイスキーのコレクションで知られ、男性が所望したのは１本５万スイスフランとも言われる
「マッカラン１８７８年」。
一度開栓すると価値が落ちるためホテル側はためらったが、最終的にオーナーが決断した。
※ニュースになる程の事か！ シナ人の事を記事にするなら人権問題を記事にしろ！
産経ニュース 中国版「ＳＴＡＰ騒動」 ゲノム新技術の論文撤回
生物の遺伝子を改変する「ゲノム編集」の新技術を中国の研究者が英科学誌の論文で発表したものの、実験結果が再現できないとの報告が相次いでいた問題で、この研究者が論文を撤回したことが分かった。
中国メディアが３日伝えた。
日本で起きたＳＴＡＰ細胞論文の不正問題の「中国版」とも受け止められている。
ただ、ミスなのか不正があるのかは不明で、今後、中国の科学界が問題をどう処理するのか注目されている。
新技術は河北科技大（河北省）の韓春雨副教授らが昨年５月の英科学誌で発表した。
ゲノム編集では、できるだけ狙い通りに遺伝子を改変できる技術が求められており、新技術は既存の技術に比べ精度が高いとされた。
当初「ノーベル賞級の成果」とも伝えられたが、その後、国内外で実験結果が再現できないとの指摘が相次いでいた。
※恥じたのか？
産経ニュース 「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なＡＩが反乱？ 対話プログラムで批判展開、中国ＩＴ企業が急遽サービス停止
２０１７・７・３１ （１/２ページ） 共同
産経ニュース 「共産党は無能」「中国の夢は米国への移住」正直なＡＩが反乱？ 対話プログラムで批判展開、中国ＩＴ企業が急遽サービス停止 （２）
中国のインターネット大手、騰訊（テンセント）が提供した人工知能（ＡＩ）プログラムが、ユーザーとの対話で“共産党批判”を繰り広げたことが分かり、同社があわててＡＩのサービスを停止する騒ぎとなった。
香港紙、明報が３日までに伝えた。このＡＩプログラムは同社のメッセージ機能「ＱＱ」に登場。ユーザーが「共産党万歳」と書き込んだところ、ＡＩは
「かくも腐敗して無能な政治にあなたは『万歳』ができるのか」などと反論した。
また、習近平国家主席が唱えている
「中国夢」について、
「あなた（ＡＩ）にとって中国の夢は何か」との問いには、「米国への移住」と答えたほか、共産党を「愛しているか？」と聞いたところ、ＡＩは「愛してない」とも回答した。
ネット上で７月末から話題となり、同社はＡＩ対話サービスを停止した。
中国のネット上では「ＡＩが蜂起した」「国家転覆をはかっている」との声や、「世界は複雑。ＡＩは単純すぎる」との批判もあった。
ＡＩとの対話をめぐっては、米マイクロソフトが今年３月に行った実験で、ナチスドイツについて
「ヒトラーは間違っていない」などと問題発言。
中止に追い込まれたケースがある。
※ＡＩは人間より懸命な判断ができるようだ！ ＡＩが育てば、人間ｖｓロボット戦争勃発か？ 人間が負け滅ぶ可能性があるだろう。
（２）
「記事抜粋」
香港紙、明報は２日、中国のＩＴ大手の騰訊（テンセント）が提供する人工知能（ＡＩ）を活用した対話プログラムがチャットで
「共産党は無能」と批判を展開したため、サービスが急遽（きゅうきょ）停止されたと伝えた。
この対話プログラムは、同社のインスタントメッセンジャー「ＱＱ」に登場した。
利用者が「共産党万歳」と書き込むと「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるのか」と反論。
「あなたにとって（習近平国家主席が掲げる）『中国の夢』とは何」との問い掛けには「米国への移住」と答えたという。
インターネット上で先月末から反響が大きくなり、テンセントはサービスを一時停止した。
ネット上では「ＡＩが蜂起した」「国家転覆を企てた」などと話題になっているという。