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中国の投資家を香港から連行？ 「汚職情報知る」と報道
香港メディアは３１日、香港に滞在していた中国の有名投資家の男性が２７日夜、中国当局によって中国本土に連行されたとの情報があると報じた。
中国政治に関する海外のニュースサイトなどの記事を基に伝えた。
男性は中国共産党幹部の家族の汚職情報を知っており、２０１４年から香港に逃げてきていたという。
男性は３０日、会社を通じて「海外で療養中」とのコメントを発表した。
香港警察は２８日に男性の家族から通報があったが、その後家族から「無事との電話が本人からあった」との連絡を受けたという。
警察は男性は２７日に中国本土に戻ったとしている。
香港には「一国二制度」の下で独自の司法権が保障されている。
１５年には、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者５人が相次いで失踪、一部は中国当局に拘束されていたと暴露し、問題となった。
トランプ大統領の対中強硬姿勢に〝報復カード〟切る中国 米進出の中国企業に黄信号
トランプ米大統領の対中国強硬姿勢をめぐり、中国側は“報復カード”を相次いで切っている。
米自動車メーカーへの制裁措置を科したほか、習近平国家主席はダボス会議での講演で「保護主義に反対する」などと批判した。
もし、トランプ氏が公約通りに中国製品の輸入に対し懲罰的な関税をかけるなら、貿易戦争が勃発しかねない。
米国市場で存在感を示しつつあった中国メーカーにとっては、黄信号がともる。
アリババグループの馬雲（ジャック・マー）会長がトランプ氏と会談し、両国の関係改善に乗り出したが、効果は未知数だ。
１月２０日の大統領就任演説で「米国製品を買おう」と呼びかけたトランプ氏が、最大の不公正貿易国として念頭に置いているのが中国だ。
選挙中には、為替操作を行っているなどとして、中国からの輸入品に対して４５％の関税をかけるとの経済政策を掲げていた。
これに対し、中国政府は対決姿勢を鮮明にしている。
中国共産党機関誌、人民日報の国際版「環球時報」は「トランプが中国に関税を課すのなら、ｉＰｈｏｎｅの売り上げは打撃を受けることになるだろう」と伝えた。
中国上海市当局も昨年１２月２３日、米自動車大手ゼネラル・モーターズ（ＧＭ）の中国の販売統括会社に対し、独占禁止法に違反したとして罰金２億１００万元（約３４億円）を科したと発表した。
中国側が報復カードとして活用できそうなものはまだある。
習主席は２０１５年９月に訪米した際、米ボーイングから７３７型機など計３００機（当時の為替レートで約４兆６０００億円）を購入すると発表しており、この約束をほごにすることも可能だ。
中国国内に進出した米国企業への制裁措置も考えられる。
さらに、習主席は１月１７日、スイスで行われた世界経済フォーラムの年次総会「ダボス会議」で講演し、「保護主義に反対する。貿易戦争をすれば、結局は双方が負けることになる」などと強調し、トランプ氏を牽制（けんせい）した。
中略
ただ、ロイター通信は１月６日、トヨタ自動車に関する投稿の中でトランプ氏が事実誤認をしていたとして、「こうしたケースが繰り返されれば、トランプ氏のツイートの神通力が落ちるのは必至だ」と論評した。
パフォーマンス重視の戦略のほころびはすでに始まっているのかもしれない。
※産経が最後にチクリ！
中国軍文書、北を米に次ぐ「仮想敵」扱い ３番目に日本、尖閣めぐり軍事衝突起きかねない…
中国人民解放軍の作戦専門家が軍事演習に関する最近の文書で、北朝鮮を米国に次ぐ「中国の脅威」と位置付けていることが３０日分かった。
北朝鮮は外交的には依然中国の「友好国」だが、核・ミサイル開発などにより軍事的には「仮想敵」に匹敵する脅威と見なしていることを示唆している。
文書は、２０１６年５月発行の仮想敵に備えた戦時演習ガイドライン。
この中の情勢分析で「五つの潜在的脅威」として米国にまず言及。
２番目に北朝鮮を挙げ「核保有国を宣言し、多くの核施設をわが国との国境近辺に設けて中国を“人質化”している。
いったん戦争が起きれば中国の東北地方や華北地方に巨大な脅威となる」と強い警戒心をむき出しにした。
３番目は沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）をめぐり対立している日本で、「（日中）双方の航空機や艦船が行き来」しており、軍事衝突が起きかねないとの認識を示した。
「南京大虐殺」否定書籍のアパホテルを一斉攻撃…常軌を逸した中国、植え付けられた「反日」の異常
「南京大虐殺」や「慰安婦の強制連行」を否定する書籍を客室に備えているとして、中国政府が訪日中国人に日本のアパホテル利用禁止を呼びかけた問題。
中国では「アパホテル事件」と名付けられ、ネットだけでなく中国共産党機関紙「人民日報」などの報道機関が盛んにアパホテルバッシングを展開している。
なぜ、中国人はこれほどまでに日本の民間企業の発言や書籍に異常ともいえる反応を示すのか。
学生時代の６年間を中国・上海で過ごした記者が、問題の経緯や現状などを探った。
発端は米国人女性らの投稿動画 中国メディアは猛反発 ネットは日中ユーザーの“戦争状態”
アパグループの代表の動画にも注目が… 国民に植え付けられる「反日」
騒動後、大阪・ミナミのアパホテル周辺では…
中略
「ホテルのことはどう思いますか」と尋ねると、「やはり、そんな本があるならば泊まりたいとは思わないでしょうね」と言ったあと、こう続けた。
「でも、誤解しないでほしい。私は決して、日本人が嫌いなわけではないです。これはそのホテル自体の問題なのですから」。最後まで、落ち着いた丁寧な中国語で話してくれた。
ネットだけをみれば、ひたすら日本を罵倒するコメントが目立つ。
だが、彼女のように日本人にも色んな意見があることを知っている中国人も確かにいる。
今や日本旅行が好きな中国人が多いことは、数字が厳然と示している。
※シナが主張する嘘の南京大虐殺は大日本帝国軍が虐殺を実行した資料は皆無である。
参考
「南京事件は4度あった」 小名木善行
水間政憲箸 「真相箱」（写真） 大日本帝国軍が虐殺していない証拠が掲載されている。
南京事件は全てシナ人が実行した虐殺の詳しく事実が語られている。
ニセの兵馬俑まで登場！ 西安の観光客争奪“冬の陣”日本人は割高当たり前
陝西省の省都・西安はその昔、長安と呼ばれた。
言わずと知れた唐の都である。
西周、秦、前漢、隋などの時代も含めると、１０００年の長きにわたり都となったのが西安と周辺だ。
その中国随一の観光名所に、とんでもない事態が起きていた。
西安一帯の観光のハイライトは、何と言っても、延べ１億２０００万人以上が見学したという「兵馬俑（へいばよう）」だろう。
西安中心部から北東に約４０キロ離れた地に、１９８７年、世界遺産に登録された「秦始皇帝陵博物院」がある。
タクシーから降りると、ワーッと四方八方から人が集まってきた。
みな大声で数字をぶつけてくる。
１００元（約１７００円）、１５０元、２００元…。
一様に顔は笑っているが、声は殺気立っていた。
物売りやガイドの連中だ。
十数人の山をかき分け、博物院の入り口を目指して歩いてゆく。
たいていは次なる“獲物”を求めて四散するのだが、１人だけ離れようとしない男がいた。
髪の毛を７・３に分け、メガネを掛けた一見、学者風のガイドである。
「兵馬俑はここだけではありませんよ。少し離れていますが、心配はご無用。車で送ってあげます！」
地図を見せながら、ひたすら中国語で繰り返す。
費用の方は、移動・ガイド代込みで２５０元（約４２００円）だったと記憶している。
つづく
□ □
地元の農民が井戸を掘っていて、たまたま兵馬俑の破片を発見したのが７４年。
秦の始皇帝（紀元前２５９～紀元前２１０年）の陵墓を守る将兵・軍馬など、陶でできた副葬品が２０００年以上もの時をへて出土したのだ。
その発見場所に建てられた「一号坑」に入った。
つづく
□ □
今年に入り、北京の支局で新聞を読んでいて目が点になった。
「西安当局、ニセ兵馬俑を破壊！」
中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙「グローバル・タイムズ」の見出しはそう躍っていた。
中国人業者が兵馬俑の模型を展示して、高い入場料を取っていたというのである。
当局が１月１１日夜、摘発に乗り出し、「４０体以上のニセ兵馬俑」が破壊された。
西洋人だったか、兵士に変装して兵馬俑の列に紛れていた、という話は以前聞いたことがある。
今度はまがい物が作られたらしい。
兵馬俑の模型とされる写真をネットで見た。「赤い唇」に「二重まぶた」である。
笑ってしまった。
中略
ガイドも、タクシー運転手もぐるになって、観光客をカモにしていた。
私も、あの学者風の男に一杯食わされるところだった。
摘発の発端は、西安市トップの王永康・党委員会書記がネットで「本物の見分け方」の文章を目にしたこと。
地元当局に指示し、強制捜査が決まった。
王書記は「西安を訪れる観光客の皆さまに申し訳ない」と平謝りだが、地元では以前から知られていたらしい。
摘発されると、地元の観光業界の評判が落ちるので、結局、見て見ぬふりをしてきたようだ。
せっかく世界遺産を残したというのに、そのふがいない活用ぶりに、始皇帝もあきれていることだろう。
※産経よ、シナ大陸の過去の王朝を中華人民共和国と「中国」と記し一括りに記事にするな！ 嘘だろう。
日本人は史実に学べ！
中国人、日本より「タイに行きたい」 行き先人気３位は韓国
中国の春節（旧正月）に合わせた大型連休が始まった２７日、タイの首都バンコクでは、強い日差しの中、観光名所の王宮やエラワン廟（びょう）に、多くの中国人観光客が訪れた。
中国旅行研究院によると、昨年１年間で海外に出かけた中国人旅行客は１億２２００万人で、行き先はタイが一番人気。
２位が日本、３位が韓国と続いた。
タイのコープカン観光・スポーツ相は、春節期間中に、通常より１割多い、１日あたり３万６千人の中国人観光客が訪れる見通しを示している。
一方、例年ならば春節期間中、多くの中国系市民や観光客でごったがえすバンコクのチャイナタウンは、今年は閑散としている。昨年１０月のプミポン前国王死去を受けた自粛措置で、恒例の飾り付けや車両規制も行われていない。
※日本にとって、いい傾向である。
市長ら銃撃した幹部は「監察のプロ」だった 自身への汚職捜査に恨みか底知れぬ「反腐敗」の闇
中国四川省の攀枝花（はんしか）市で、市トップの中国共産党市委員会書記とナンバー２の市長が部下に銃撃されるという衝撃的な事件が起きた。
自殺した犯人は汚職を取り締まる部門に長年勤務し、国から表彰を受けたこともある「監察のプロ」だったが、自らが収賄容疑で調査を受けていた。
習近平政権が反腐敗キャンペーンを継続する中で、今回の事件は汚職を取り締まる側の闇の深さを浮かび上がらせた。
中国のニュースサイト「海納網」の報道などを基に事件を再現しよう。
１月４日午前１０時すぎ。市中心部の官庁街にあるコンベンションセンターで、攀枝花市トップの張●（＝炎の右にりっとう）・市党委書記（５４）と李建勤市長（５３）ら市上層部が鉱物資源に関する会議を開いていた。
銃を手にした男が突然、会議室に乱入した。
男はまっすぐ張書記に近づき、その頭に銃口を突きつけた。
思わず手で銃を振り払う張書記。
市国土資源局長の陳忠恕容疑者（５４）が発射した１発目の銃弾は、張書記の耳たぶを貫通した。
机の下に逃げ込んだ張書記めがけて陳容疑者はさらに２発を発砲し、右腕と股付近に命中した。
続けて近くにいた李市長にも２発を撃ち込んだ。
市の指導者２人が銃撃され、犯人の市幹部が逃走した－。
尋常ではない１１０番通報を受けて、大量の武装警官らが事件現場の周辺に集結。
現場から逃走した陳容疑者は約１時間半後、同じ建物の地下にある小部屋で拳銃自殺を図って死亡しているのが発見された。
撃たれた市幹部２人は病院に搬送され、いずれも一命を取り留めた。
張書記は約３時間にわたる手術で体内から銃弾を摘出したという。
たたき上げで出世 取り締まる側の腐敗
中略
中国の反腐敗キャンペーンは「取り締まる側の腐敗をどう取り締まるのか」という迷路に入り込んでいる。
立法、行政、司法の三権の上に絶対権力として中国共産党が君臨する中国には、独立した司法が存在しない。
結局のところ党の「自浄能力」に期待するしかないのだ。
※汚職捜査のターゲットになった者の深刻さを表す事件であろう。
「新たな青写真描く」中国・習近平国家主席が春節前に演説
中国の習近平国家主席は２６日、北京の人民大会堂で２８日の春節（旧正月）を前に演説し、共産党が今年開催する第１９回党大会で「中国の特色ある社会主義の新たな青写真を描く」と訴えた。
新華社電が伝えた。
習氏は昨年について「人民の生活が継続的に改善し、国防と軍隊改革で画期的な進展があった」と成果を誇示。
今年も全党、全軍、全人民が共産党の指導の下で「『中華民族の偉大な復興』という『中国の夢』の実現に向かって進まなければならない」と強調した。
※漢民族が偉大な時代があったのか？ シナ共産党の歴史捏造、シナ大陸の歴史を中華人民共和国の歴史を一括りにしたいのである。
覇権主義の表れ、シナ大陸を「中国」と呼称させる原因でもある。
エアバス：2016年中国市場航空機納入台数153機
2017年1月26日、欧州大手航空機メーカー、エアバスが中国市場における航空機納入状況について報告を行った。
エアバス2016年の中国市場航空機納入台数は、153機であった。
航空機納入台数の内訳は、A320が141機、A330が12機となっている。
※一年でエアバス１５３機とあるが、部品を納入したいだけだろう。
１５３機と言うと二日に一機が完成、製品化できるわけがない。
２０１７年、中国の「内憂」はとどまるところを知らない経済の衰退だ
前回の本欄は２０１７年に習近平政権が直面する「外患」について解説したが、今回は中国政府が抱える「内憂」について考えてみよう。
最大の内憂はやはり、とどまるところを知らない経済の衰退である。
今月１３日、中国税関当局は２０１６年の貿易統計を発表した。
輸出額前年比７・７％減、輸入額５・５％減という衝撃的な数字である。
中国の経済統計の信憑（しんぴょう）性が疑われている中で、貿易統計は信ずるに値する数少ないデータの一つである。
貿易というのは相手があるから、中国が一方的に捏造（ねつぞう）するには限界があるからだ。
従って自国の統計数字をあまり信用しない李克強首相も、この貿易統計に接したときは、頭の中が真っ白になって茫然（ぼうぜん）自失に陥ったのではないだろうか。
一国の輸入には消費財輸入と生産財輸入の２つの部門がある。
昨年の輸入額がそれほど減ったのは、要するにこの１年間、中国国内の消費と生産の両方がかなり落ち込んでいるということである。
そして、輸出額７・７％減という数字はより一層、中国経済の絶望的な状況を鮮明に示してくれているのである。
今まで、中国の経済成長の最大のネックは、国内消費の決定的な不足であった。
個人消費率を見てみると、日本が６０％程、米国が７０％程であるのに対し、中国の場合はわずか３７％前後で異常に低い。
中国経済の中で、１３億の国民が消費する分は経済全体の４割未満なのである。
中略
このような危機感があったからこそ、習近平国家主席は先日のダボス会議演説で「保護主義に断固反対」と強調してトランプ政権を牽制（けんせい）してみせた。
しかしどう考えても今年から、中国はアメリカとの「貿易戦争」で無傷でいられることはない。
２０１７年における中国経済のさらなる衰退は必至であろう。
中国式「グローバル化」を露呈 アパホテル・ボイコット呼びかけ 国内向け「ガス抜き」か
中国政府が歴史問題を理由に、日本の民間企業の営業を妨害する事実上の報復措置を打ち出した。
今後、公務員や中国共産党関係者はもちろん、一般観光客にもアパホテル・ボイコットの動きは広がるだろう。
それにしても、習近平国家主席がスイス・ダボスで、自由競争を阻む「保護主義」への反対姿勢を国際社会にアピールした矢先の出来事だ。
中国が志向する「グローバル化」とは何かを露呈したといえよう。
背景には、世界２位の経済力を武器に、自国の原則・ルールに従わせようという「不健全な大国主義」（外交筋）がある。
アフリカなどの国々が台湾と断交して中国と国交を樹立したり、民主進歩党政権下の台湾への観光を“規制”したりと枚挙にいとまがない。
対象が民間企業というのは異例だが、韓国でも同様のケースが報じられている。
英紙フィナンシャル・タイムズによると、中国外務省幹部が最近、韓国企業関係者に対し、中国が反対する米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備が強行された場合、中国での経済活動が打撃を受けると警告したという。
日中関係では、日本を訪れた中国人が昨年約６３７万人を記録し、過去最高を更新。
反日教育の一方で訪日ブームが衰えないことに、不満を抱く勢力が中国に存在することも押さえておく必要がある。
アパホテルへの報復措置は中国国内向けの“ガス抜き”でもある。
アパグループ・元谷代表の発言シーンの動画公開 「中国からの予約できない状況」
「南京大虐殺」などを否定する書籍を客室に備えたとして中国政府が日本のアパホテルを批判した問題で、運営するアパグループの元谷外志雄代表（７３）が「中国人の予約も受けない」と発言したと一部の韓国メディアが報じたことについて、元谷代表の発言部分を含んだ動画が公開されている。
発言は、元谷代表が塾長を務める「勝兵塾」が１９日に開いた第６８回月例会での開会の辞。
動画は２１日、勝兵塾の公式ユーチューブチャンネルにアップされた。
動画によると、元谷代表は「営業的には、今、サイトが止まっている状況ですから、予約ができないと。アパの公式サイトからの予約ができないと。中国からも、予約しようとしたら、その…あれが…予約を受け付けない…と。というようなことでですね、いくらかのダメージは受けるかもしれませんが」と発言した。
中国からの予約ができない状況を説明した内容で、中国人の予約を受けないとは聞こえない。
アパグループ秘書室は産経新聞の取材に「元谷（代表）の発言は物理上、中国から予約できない状態に至っている、という意味」と回答した。
元谷代表の発言を報道したのは、韓国の中央日報。
同紙の日本語版によると、「２３日の中国共産党系『環球時報』によると、元谷会長は最近、右翼関係者らが開催したあるフォーラムに出席し、『（客室から書籍を）撤去することは考えておらず、中国人の予約も受けない』と述べた。多くの中国旅行会社がアパホテルを予約リストから削除したことに対抗したのだ」と表現している。
中央日報は２４日午後８時現在、日本語版サイトからこの記事を削除している。
アパホテルの利用中止要求 中国政府、国内旅行業者に
アパホテルの客室内に南京事件などを否定する本が置かれ、中国で反発が強まっている問題で、中国の国家旅遊局は２４日、自国内の旅行業者や宿泊予約サイトに対し、同ホテルの利用中止や広告の撤去を要求したことを明らかにした。
国営新華社通信のニュースサイトなどが伝えた。
大手予約サイトでは、すでに同ホテルの予約ができなくなっていた。
同局は「日本事務所を通じて、日本側に厳正な申し入れをした」としており、観光客にも同ホテルを利用しないよう呼びかけている。
広報担当者は「中国の観光客に対する公然の挑戦であり、旅行業界の基本道徳に反する」と話した。
ホテルを経営するアパグループは「日本には言論の自由が保証されており、一方的な圧力によって主張を撤回するようなことは許されてはならない」との見解を示しており、本の回収は考えていないとしている。
※シナは嘘の南京大虐殺、韓国は嘘の従軍慰安婦、両方を捏造した朝日新聞共々、三者三様に掘った嘘の落とし穴に落ちている。
本当に面白く滑稽至極である。
朝日新聞の北京・延与光貞記者は自社が捏造した事件と知って記事を書いたのだろうか？ 知らなければ馬鹿だが・・・
嘘の多い日本だが、言論と表現の自由だけは保障されている国、言論と表現が制限されているシナ、自由な日本と一党独裁のシナ、決定的違いがこれだ！
反日左翼・朝日新聞が捏造した南京大虐殺、これに呼応し動いたのが旧社会党（社民党）、南京大虐殺記念館建設費用を提供したのが連合、日本の三悪トリオがシナに嘘を提供、嘘の南京大虐殺にシナ共産党が憑依したのが南京大虐殺と言うのが日支の歴史戦である。
この嘘に挑戦したのが、日本の保守・アパホテルの経営者である。
真実は正義、嘘は悪、正義は必ず勝つ！
「投稿紹介」
村会から国会まで議員連中は視察（というが、慰安旅行みたいなもん）ではアパに泊まるべきだな。
旅館に泊まって宴会なんかしてないでアパで泊まれ。そしてこの本を読め！
朝日新聞も社民党も連合も、逃げ場がない。
中国がＶＰＮ禁止を通達、ネット規制さらに強化、党大会を今秋に控え言論統制か
中国の工業情報化省がインターネット規制の強化策として、当局による検閲や遮断を乗り越える目的で使われる仮想プライベートネットワーク（ＶＰＮ）技術の提供を禁じる通達を出していたことが２３日、分かった。
従来は中国の体制批判を行う海外のサイトや、米グーグルやフェイスブックなどの規制対象サービスもＶＰＮを使えば閲覧できることがあった。
習近平指導部の２期目の人事を決める５年に１度の中国共産党大会を今秋に控え、言論統制を強めるものとみられる。
「日本と１４年間戦って勝った」という中国の弱味 「逃げ回って正解」と公言した毛沢東が邪魔？
正月早々、もっと笑わせてくれるかと期待していた分、中国には大いに失望した。
中国は中学校から高校までの歴史教科書の「抗日戦争」に関する記述について、従来の１９３７～４５年までの８年間を、３１～４５年へと全面修正を決定したが、たった６年間の延長とはいかにもスケールが小さく、「中国らしさ」を欠いている。
いっそ、日本人も加わり中国大陸の沿岸部などで海賊行為や密貿易を行った「倭寇と戦った」と定義すれば、「抗日戦争」はウン百年もさかのぼれる。
明軍と戈を交えた《文禄・慶長の役》だとすれば、４００年以上も日本と戦い続けたことになるのに。
もっとも、《日清戦争》を起点に「抗日戦争５０年」を目指す動きもあるようで、異民族の王朝まで引っ張り出し、歴史の粉飾・ねつ造にふける“歴史観”は伸縮自在の、まるで「日本製パンツのゴム」のよう。
イヤ、違う。
伸びっぱなしで、縮むことはない、粗悪な「中国製パンツのゴム」そのものだ。
ただ、中国人にとって粗悪か否かは意味がない。
粗悪なら、他人の下着を盗めばいい。
「他人のフンドシで相撲を取る」
抗日戦争の「８年説」は《盧溝橋事件》の１９３７年を、「１４年説」は《柳条湖事件》の１９３１年を始まりにする。
しかし、満州事変（１９３１年）以降、支那事変（１９３７年）が大東亜戦争に拡大する中、精強な大日本帝國陸海軍と戦ったのは専ら国民党軍だった。
共産党軍の役どころは、国民党軍の矛先を帝國陸海軍に向けること。この陰謀の悪臭がプンプンする「汚れたフンドシ戦略」を練ったのは、初代国家主席・毛沢東（１８９３～１９７６年）だった。
毛沢東の発言録や戦略論は既に世界中に出回っており、中国共産党お得意の粉飾・ねつ造は本来なら不可能。
現代の中国共産党が「抗日戦勝利」を主張する度に、毛があの世よりさまよい出て、真実を公表してしまう。
ロクに戦っていないのに「日本に勝った」と、国内外に言いふらしてもいるが、まさか「相撲」なので「不戦勝がある」などと開き直りもできまい。
歴史を「洗浄」しても、歴史にこびりついた臭いは消えないのだ。
それにしても、「戦勝国」が自国に有利な歴史を創った先例はままあるが、「傍観国」のケースは寡聞にして知らない。
１万２５００キロを逃げまくった共産党軍の健脚（※シナ人は国共共に皆逃げまくった）
日本に感謝？した毛沢東（※毛沢東は山中に隠れてアヘンで稼いでおり、大日本帝国軍と通じていたとされている）
中略
中国共産党は今後も「抗日神話」の続編→続々編を創作。
回を重ねる毎に奇想天外な展開を繰り広げ、整合性が取れなくなっていく。
「もっともらしいウソ」ではなく「ウソとわかるウソ」をつき通せるエネルギー源の一つは、「避戦」という屈辱に向き合えぬ対日コンプレクス。
その点、毛は「避戦」をしてやったりと、堂々と語った。
習氏は「毛の陰湿な独裁手法」に関する学習が足りないのではないか…
※シナを「中国」と定義したのが日本人と聞き及んでいる。
『日本の武器で滅びる中華人民共和国』兵頭二十八著 中国共産党を崩壊に追い込むことは可能だ
平成の軍学者として名をはせる著者によれば、日本は米国の「核の傘」に守られていると信じられているが、じつはニクソンと毛沢東の密談により丸裸の状態におかれているという。
かつ中国の核ミサイルは自衛隊のミサイル防衛システムでは撃墜できないとも。
著者は、日本の機雷を活用すれば、中国を経済的破滅、すなわち共産党を崩壊に追い込むことは可能だと断言する。
地政学的に中国と対峙（たいじ）せざるをえないマレーシア、ベトナム、フィリピンと協力して、中国の大陸棚に広がる水深３０メートル未満の海に機雷を仕掛ければよいというのだが…。
講談社＋α新書・８４０円＋税
※日支戦争が始まる前に機雷を仕掛けるのか？ これは無いだろう。
この本が陽動作戦なのかな？
中国国営テレビ、中継せず 就任のみ速報
中国国営の中央テレビは２１日未明、トランプ氏が米新大統領に就任したことを速報し関心の高さを示した一方、就任演説の中継はしなかった。
中国を批判する内容を話すことを警戒したとみられる。
中央テレビは、ニュース番組でトランプ氏の宣誓の様子を映像で紹介し、演説内容については「『米国第一』原則を強調した」と指摘した。
さらにトランプ氏がビジネスで成功したとの経歴や、就任式典会場周辺でトランプ氏支持者とデモ隊との間で散発的に小競り合いが起きたことを伝えた。
習氏、国連との協力強調 グテレス事務総長と会談
中国の習近平国家主席は１８日、ジュネーブの国連欧州本部で、国連のグテレス事務総長と国連総会のトムソン議長の２人と会談し「国連の事業を断固支持する」と述べ、国連への協力姿勢を強調した。
新華社電が伝えた。
グテレス氏が今月就任して以降、常任理事国のトップと会談するのは初めてとみられる。
グテレス氏は就任前の昨年１１月にも訪中し習氏と会談、国連と中国の関係が強まっている。
習氏は「経済のグローバル化」の重要性を訴え、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」は各国に発展の機会を享受してもらうのが目的だと説明した。
グテレス氏とトムソン氏は「中国と共に世界の平和と発展を推進したい」と述べた。
習氏は１８日、ジュネーブで世界保健機関（ＷＨＯ）のチャン事務局長とも会談した。
突如現れた中国人旅行客の謎…平凡な英国の村が「名所」になった理由とは
世界中で急激に増えた中国人旅行者の不可解な行動が、各地でさまざまな反応を引き起こしている。
英国では何の変哲もない地方の村が突然「名所」となったものの理由がわからず、メディアが謎の解明に躍起になった。
豪州ではゴルフコースに観光客が出現する事態が頻発し、新しいビジネスにつながった。
中国人の行動は特異なのか、普遍的なものなのか。
歴史をひもとく考察も行われている。
バスで来ては立ち去る 「ハリー・ポッター」主人公の家と騙されて？ カギは「オプショナルツアー」
カンガルーを追って
歴史はめぐる
世界各地にあふれる中国人は地元に経済的メリットをもたらす一方で、マナーなどで否定的な反応も多く出ている。
ニューヨーク・タイムズに掲載された論考によれば、同様の現象は中国人に限らず、歴史的に繰り返し起きたことだという。
筆者は歴史関係の著作が多いトニー・ペトレット氏だ。
同氏によると１９６０年代には、パリのレストランでワインならぬコーラを注文するハワイアンシャツの米国人があざけりの対象になった。
また、７０年代には英国でユーモアのないドイツ人がひやかされた。
次いで日本人旅行者がみなカメラをぶら下げ、野良ネコまで写真に撮って回るとからかわれたという。
いつの時代も、新興国の人々は旧世界の人々に上から目線で観察され、カリカチュア化される。
歴史をさかのぼれば１８世紀にも、見聞を広めるためとして実は放蕩（ほうとう）にふける英国貴族の若者が、欧州大陸で白眼視されたという。
ペトレット氏は「経験を重ねればマナーも向上する」と指摘。
「自分のことは棚にあげて他人の振る舞いをからかうのは人間の性質だ」としている。
借金で信用失い…中国で飛行機や高速鉄道に乗れない人が激増
中国ではいま、停滞する産業と勃興する新興企業との明暗が顕著になってきている。
高い学歴とスキルを駆使して最先端の分野で起業して大金を手にする若者が増える一方、そもそもの登竜門である大学卒業後の就職先に困る若者が労働市場にはあふれているのだ。
先週、中国の大卒学生の厳しい状況について触れたが、同じように苦しい状況に置かれているのが出稼ぎ労働者。
先週も紹介した『中国労働保障発展報告 ２０１６』（以下、『報告』）にはその実態が統計によって裏付けられているが、人力資源市場一線観察調査によると、出稼ぎ労働者の雇用を考える企業の数は年々低下していて、２０１６年第１四半期はわずかに２３・７％で、４ポイントの減少となった。
これは中国が政府主導で進める経済の構造転換が進んだ影響だと考えられているが、明らかに製造業の求人が縮小してきている。
２０１５年の第４四半期、第一次産業の求人数が全求人に占めた割合はわずか１・４％で減少を続けている。
第二次産業は３９・８％で約４割を占めているものの、減少の傾向は相変わらずだ。
一方、第一次産業と第二次産業を尻目に伸びているのが第三次産業。
同じ統計で全求人の５８・８％を占めるまでに膨らんできている。
問題は従来、第二次産業が吸収していた労働者を第三次産業がうまく吸収できていないことなのだろう。
つづく
中国紙が「メイド・イン・ジャパンの失墜」と日本企業批判
中国共産党機関紙「人民日報」（電子版）は「メイド・イン・ジャパンの失墜」との見出しを掲げて、日本の優良企業の技術不正やデータ偽造などの不祥事によって、高品質を意味する「メイド・イン・ジャパン」の品質神話が崩壊していると指摘。
「信頼を取り戻すためには100年かかるが、信用を失うには1分もかからない」などと述べて、近年、スキャンダルが相次いでいる日本企業の体質の変化を厳しく批判している。
しかし、これについて、ネット上では「このようなスキャンダルは一部の企業のこと。中国では偽の食品や薬品など、不正は日本の比ではない。自分のことを棚に上げて、日本のことを批判できるのか」などとの書き込みがみられる。
同紙は「日本人は真面目で細やかというのが一般的なイメージだろう」と書き出したあとで、「ところが近年、日本企業の不正問題とスキャンダルが相次ぎ、経営者たちがスポットライトを浴びながら頭を深々と下げ謝罪するシーンをたびたび目にするようになった」と指摘。
具体的な例として、三菱自動車の燃費データ不正問題や東芝の不正会計問題、東洋ゴムの防振ゴム製品の性能データ改竄問題などを挙げている。
そのうえで、三菱自動車も東芝なども名門企業だが、「経営層は保守的で、社員は上司の言いなりという社風」がこれらの不正を生み出したと分析。
「日本企業の不正は、一部企業のみの行為ではなく、業界の慣例になっている。さらには『業界総崩れ』の状況もある。相次ぐ一連の不正事件は、日本社会を震撼させている」と日本企業の体質を厳しく批判している。
最後に、日本企業の不正について、「日本経済の長期低迷、国内市場の飽和、企業間の激しい競争、国際市場における日本企業の劣勢」がといった深いレベルの問題が原因と結論づけている。
しかし、これについて、ネット上では「日本企業の不正ばかりを論じているが、中国企業の不正は日本以上だ。食品偽造などの偽造問題はもとより、アイデアの模倣やパクリは遊園地やキャラクターなど、あふれるほど存在する。中国は『人の振り見て我が振り直せ』という謙虚な姿勢が必要だ」と逆に中国を批判する書き込みがみられる。
※シナは全て国営企業、日本と比較にならんが、皆パクリやスパイ活動で得た情報を元に存在しているのだろう。
実業の優良国営公司があるのか？ ネット関連だけだろう。
中国・遼寧省、虚偽統計認める 過去に財政収入水増し
中国遼寧省の陳求発省長は１７日、過去の財政統計に捏造があったことを認めた。
１７日に開幕した人民代表大会（議会）の政府活動報告で明らかにした。
共産党機関紙の人民日報（電子版）が伝えた。
中国政府の公表するデータについて以前から専門家の間で信頼性が疑問視されていたが、地方政府が公に認めるのは異例。
２０１１年から１４年にかけて、財政収入のうち毎年２０～２３％近くが水増し分だったという。
陳省長は、１５年以降は水増しをしていないとした。
遼寧省の１６年１～９月期の経済成長率は前年同期比マイナス２・２％で、全国の省で最下位だった。
中国河北省の公務員、毛沢東を「悪魔」と投稿し解雇
中国河北省の石家荘市で、地元の公務員がソーシャルメディアに、中国建国の父とされる毛沢東を「悪魔」、毎年の生誕記念式典を「世界最大のカルト活動」と投稿し、職を解雇された。
１９７６年９月９日に死去した毛沢東は、現在でも中国共産党によって公式に崇拝され、人民元紙幣にも毛氏の顔が描かれている。
１６日夜、石家荘の文化ラジオ映画テレビ新聞出版局は、同局のZuo Chunhe副主任が、短文投稿サイトの微博（ウェイボー）に「不適切な見解を投稿」し、政治規律に重大な違反があったたため解雇されたと公表すると同時に、その過ちを「深く反省」するよう求めた。
共産党機関紙の人民日報が発行する環球時報は、Zuo氏の微博アカウントは削除されたと報じている。
今月初めには、中国中部にある山東建築大学の美術の教授が、昨年１２月２６日の毛沢東の１２３回目となる誕生日に毛沢東を批判するコメントを微博に投稿し、左派の怒りを買うなどして解雇された。
※シナは言論弾圧と人民解放軍の威力でシナ人民を騙される人権無視の圧政を敷いているのであろう。
シナ共産党が崩壊すれば、共産党幹部は皆、粛清の対象だろう。
「アパホテル」中国のSNSで“炎上” 「南京大虐殺を否定するCEOの著書が客室に」 告発動画「微博」で6800万再生
日本のホテルチェーン・アパホテルが、中国のSNS「微博」で炎上状態になっている。
「アパホテルCEOが執筆した、南京大虐殺を否定する内容を含む書籍が全客室に置かれている。
中国人はこの事実を知った上で宿泊するかどうか決めるべき」と、米国人の学生が「微博」に動画を投稿して告発。
この動画が2日で6800万再生を超え、中国ネットユーザーの批判を浴びている。
動画は、米ニューヨークに住む米国人女子大学生Katさんと中国人男子大学生Sidさんのコンビ「KatAndSid」が15日夕方に投稿したもの。
2人は1月、東京に旅行に行った際、アパホテルに宿泊し、部屋にあった書籍を読んでショックを受けたという。
書籍は、アパグループ代表の元谷外志雄さんが「藤誠志」のペンネームで執筆した「理論近現代史学II」（英題は「THEORETICAL MODERN HISTORY II」）で、「南京大虐殺はねつ造だ」「従軍慰安婦の強制連行はなかった」などと主張している。
動画では、Katさんがアパホテルのフロントで書籍を購入し、ページを開いて英語版の内容を紹介。
南京大虐殺を否定している部分などを読み上げ、「彼には、自分の本をホテルに置いたり自分が言いたいことを言う権利はあるが、彼の政治的思想を知らない中国人・韓国人客からお金を取っているのは不誠実だ。このホテルに支払ったお金は、CEOのこのような政治的思想をサポートすることになる」と話す。
2人は日本で素晴らしい時間を過ごしたといい、「日本の人達はとても親切で礼儀正しい」と称賛。アパホテルの書籍を批判する動画を公開するかは迷ったが、「このホテルにお金を払う人は真実を知るべき」と考え、公開に踏み切ったという。
「これはこのホテルだけの問題で、この国やこの国の人々には関係ない。日本をディスるつもりはない」としている。
動画は17日午前11時半までに6800万再生を超えた。
シェアは60万以上、「いいね」は32万以上、コメントは2万9000以上投稿されており、「客観的なリポートをありがとう」「このホテルには泊まらない」などの声が寄せられている。
中国共産党の機関誌「人民日報」国際版の「GlobalTimes」もこの問題を報道。記事によると、中国の旅行会社・黄光グループは、この問題を受けてアパホテルの予約受け付けを停止したという。
アパホテルの公式サイトは17日午前10時現在、つながりづらい状態になっている。
※南京大虐殺も朝日新聞の捏造だが、シナの嘘「南京大虐殺」を信じる人々は日本に来なくていい。
シナ人は特に日本に来ないでくれ！
さて、朝日新聞と加担した社民党（旧社会党）と連合は今後、どう対処するのか？ シナがどう出て来るのか？
ダボス会議、１７日に開幕 中国の習近平国家主席が初参加、警戒も
世界の政財界トップが集まる世界経済フォーラム（ＷＥＦ）年次総会（ダボス会議）が１７日、スイス東部ダボスで開幕する。
中国の習近平国家主席が初参加し、基調講演を行う。
欧米で保護主義的な傾向が強まる中で存在感を示す狙いだが、中国経済にも先行き不透明感が強まっているだけに、中国の動きに対しては懐疑的な見方も強い。
会議のテーマは「迅速で責任感のある指導力」。
ＷＥＦのシュワブ会長は開幕前の記者会見で、欧米でグローバル化への反発が高まる状況に懸念を表明。
こうした情勢下で習氏の参加は「重要」とし、米国に次ぐ経済大国として担う役割を「習氏は示すだろう」と、期待感も示した。
ただ、欧米では鉄鋼の過剰生産や市場参入障壁をめぐり中国への批判は強い。
中国経済も成長が鈍化する中、米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版）は「中国が公正に振る舞うのか、話だけなのか注視する必要がある」と警戒感を示した。
会議は２０日まで。約３千人が参加し、米国からはバイデン副大統領や、トランプ次期米大統領の政権移行チームのスカラムッチ氏が加わる。
※お笑い笑劇場・・・終わり自由貿易を理解していない習近平が自由貿易推進論を語るのであろう。
屋外ＢＢＱも摘発対象！ 中国・北京、深刻な大気汚染“取り締まり”で「環境警察隊」創設
中国北京市の人民代表大会（市議会）が１４日開幕し、蔡奇代理市長は深刻な大気汚染の解消に向けて「環境警察隊」の創設方針を明らかにした。
汚染による生活への影響が広がり市民の不満も高まる中、汚染物質を排出する個人や企業を厳格に取り締まるのが狙い。
蔡氏は習近平国家主席の側近で、昨年１０月に前職の国家安全委員会弁公室副主任から異例の抜擢（ばってき）を受けた。
近く正式な市長就任が承認される見通しで、首都の大気汚染解消を目玉政策の一つに掲げた格好だ。
蔡氏は初めての「政府活動報告」で、ＰＭ２・５の２０１７年平均濃度を前年比約１８％減となる１立方メートルあたり６０マイクログラムまで減少させる目標を公表。
大気汚染の主な原因となっている石炭の使用量を年間３割減らす方針も示した。
中国メディアによると、環境警察隊は市公安局が管轄し、行政部門と連携しながら環境に関わる違法行為を専門に取り締まる。大気汚染につながるとして屋外バーベキューやごみ・植物の焼却なども摘発の対象になるという。ただ北京市の大気汚染は、隣接する河北省の製鉄所などが排出する煤煙（ばいえん）の影響が大きいと指摘されており、警察隊創設の効果は不透明だ。
【世事関心】特別番組「清華大学の物語」
２０１６・１２・２８ 新唐人テレビ
「清華大学の物語」第2話 芳草碧天に連なる【世事関心】 20161218
２０１７・１・１６ 新唐人テレビ
「清華大学の物語」第3話 暗闇の中での星の光【世事関心】
２０１７・２・３
「清華大学の物語」第4話 夜明けの光を待つ【世事関心】20170203
「放送内容」
虞超（ぐ ちょう） 清華大学精密機器学部1995年卒業 ： 「この一歩を踏み出せば、私たちの人生が根底から変えられてしまう。」
劉文宇（りゅう ぶんう） 清華大学熱工学学部1999年博士課程 ： 「本当は八時になった時に、すべてを投げ出すともう決めていたのでした。」
黄奎（おう けい） 清華大学精密機器学部1999年博士課程 ： 「役人にはっきりと言われました。国家信訪局（直訴を統括する組織）は地獄の入口で、入れば少なくとも3年間の労働教養を課せられ、毎日砂運びをするのだと」
王為宇（おう いう） 清華大学精密機器学部1996年博士課程 ： 「学業はもうここまでだと覚悟しました。『わかりました。』と言い、手を振ってその場を去りました。」
※シナ共産党の歴史は犬畜生にも劣る。
日本人よ、シナ共産党の本質を知れ！ 日本の親シナの二階よ、お主はシナが好きな様だが、人間を犬畜生以下に考え大虐殺を繰り返しているシナがそんなに好きなのか？ お主もシナ人の血が流れているのだろう。
嘘つき安倍総理よ、シナ人を日本に大量に入れているが、シナ人の本質を分かってやっているのか？
蓮舫や翁長を知っているだろう。
何時、日本を裏切りシナに靡くか分からんシナ人、日本人は決してシナ人を信用してはならない。
シナ人はイナゴである。
中国「司法独立などという西側の誤った思想は断固阻止」 最高裁、共産党の指導徹底を
中国最高人民法院（最高裁）の周強院長は１６日までに、高級法院（高裁）院長らを集めた会議で「憲政民主や三権分立、司法の独立などという西側の誤った思想を断固阻止する」と述べ、共産党の指導を徹底するよう求めた。
中国メディアが伝えた。
習近平指導部は、敵対勢力と見なす民主活動家や人権派弁護士を次々に「国家政権転覆罪」で起訴し、実刑判決を言い渡すなど排除を進めている。
司法界で指導部の意向をさらに浸透させ、「法治」を名目にした締め付けを強める狙いだ。
周氏は１４日の会議で、国家や政権の安全を守る必要性を主張。
「敵対勢力による革命のたくらみや政権転覆の扇動、スパイ活動は厳しく処罰する」と強調した。
中国のインターネット上には、発言が報じられた直後から「共産党の統治に不利だから誤った思想なのか」「黒も白と言う恥知らず」などの批判が書き込まれた。
※シナ共産党に法律は無意味。
北京で日中友好成人式「理解し合うべきだ」 振り袖、チャイナドレスなど約２００人参加
中国北京市の日本大使館で１５日、日本人留学生と地元大学生の新成人らによる日中合同の「友好成人式」が開かれ、振り袖や袴、チャイナドレスなどに身を包んだ約２００人が参加した。
新成人代表としてあいさつした北京師範大の谷尾詩織さん（２０）は「中国の方々はとても優しく親密だが、日本人も中国人もお互いに偏見を持っている。わたしたちは尊重し合い、理解し合うべきだ。両国の懸け橋となるような職業につきたい」と意気込みを語った。
日中の新成人２人が書き初めを披露し、中国側は「夢」、日本側は「温故知新」と書き上げた。
北京語言大４年の蓋楽さん（２１）は「茶や香など中国の伝統文化に興味がある日本の若者と交流する機会が多い。お互いが深く相手の国を理解すれば関係はよくなると思う」と話した。
※日本人は既に洗脳されている可能性がある。
日本人は恩を仇と成すシナに「温故知新」を考えるべきではなく、本来、シナ人が「温故知新」を胸に刻むべきである。
シナに居ると逆にシナ人の汚さが見えないのだろう。
特に日本人女性は早く日本に戻るべきである。
習近平主席への抗議デモ 訪問先のスイスで スイス当局はデモ強制排除 前回の中国激怒で神経質に
中国の習近平国家主席がスイス公式訪問を始めた１５日、習氏が訪れた首都ベルンの連邦議会の前では中国のチベット政策に抗議の声を上げようと亡命チベット人が集まった。
だがスイス当局は多数の警官を動員。
デモ参加者らを議会前から遠ざけ、従わない人を次々と拘束し強制的に排除した。
国家主席によるスイス公式訪問は１９９９年の江沢民氏以来。
江氏がベルンを訪れた際、亡命チベット人らのデモに激怒したハプニングがあり、当時の経験からスイス当局がデモに神経質になっているようだ。
「チベットに自由を」「習近平は出て行け」。
亡命チベット人の男性が叫びながらチベットの旗を掲げると、警官数人が取り囲み拘束。
周辺にいた人からは警察側のなりふり構わぬ露骨な対応にブーイングも起きた。
ビッグデータで人民をしつけ？ 中国が向かうＧ・オーウェル『１９８４年』の恐るべき監視社会
ネットショッピングやローン返済の履歴など膨大な「ビッグデータ」を販売促進に生かす、というビジネスモデルは珍しくなくなった。さらに、それを市民の「しつけ」に使おうという政策が中国で始まった。
あらゆる行動を監視して正し、社会の安定を図るという。まるでジョージ・オーウェルの小説『１９８４年』で描かれた世界だ。
同作品中の象徴的なフレーズ「ビッグ・ブラザーがあなたを見ている」は現実になろうとしている。
あらゆるリスクを回避するため 格付けアップのノウハウ
「プライバシー」は知らなかった
「（部屋に設置された）テレスクリーンは受信と発信を同時に行なう」「どんな音でもテレスクリーンが拾ってしまう」「音だけでなく、こちらの行動も補足されてしまう」
オーウェルが『１９８４年』（早川書房、高橋和久訳）で描いた監視システムだ。
支配政党の「ビッグ・ブラザー」は、テレビとカメラを兼ねたようなテレスクリーンという装置によるプロパガンダと監視、市民の密告で社会の「安定」を図る。
各家庭にテレスクリーンを設置するには膨大なコストと手間がかかりそうだが、現代の中国は個人が受信と送信を自発的に行うネット社会となった。
当局がネットを監視すれば、市民の言動を相当部分、捕捉できる。
ウォールストリート・ジャーナル（電子版）によると、中国で販売される一般的な辞書に「プライバシー」を意味する言葉が掲載されだしたのは１９９０年代後半。
その概念がまだ浸透していないのか、現地では喜々としてクレジット・レーティングを競い合う人たちがいるとの報道もある。
※シナ共産党は人間を甘く見過ぎている。
シナ人１５億人が上海に住める訳がない。
中国、政権転覆罪３０００件 文革後最悪と香港の人権団体
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターは１４日、中国の司法当局が２０１６年に「国家政権転覆罪」と「国家政権転覆扇動罪」で処理した案件は約３０００件に上ったと伝えた。
当局の軟禁下に置かれる「居住監視」などの措置も含まれるとしている。
同センターは、文化大革命の終結以降、習近平指導部が最も厳しい言論弾圧を行っていると批判。
１７年は「倍増する可能性がある」と指摘した。
中国の裁判所は昨年、著名な民主活動家、胡石根氏や人権派弁護士の周世鋒氏らに国家政権転覆罪で実刑判決を言い渡した。
※国連は世界の無駄、日本の反日左翼の嘘に耳を傾け日本にあらぬ疑いを掛け表明しているが、シナの人権問題を一度足りとも取り上げない。
ヒラリー・クリントンは中東を混乱させたが、何も言わない。
これが反日世界組織のまとめ役・国連の真の姿である。
中国「秘密裏の死刑」の実態 日本人７人目執行…手紙でＳＯＳ、無罪主張かなわず
訴えたかったことは何なのか、それすら外部にはほとんど伝わっていない。
４０代男性は秘密裏に死刑に処された。
２０１６年１０月、中国広東省でのこと。
日本人への死刑執行は１９７２年の日中国交正常化以降、７人目となった。
関係者の話から、男性が覚醒剤の売買に関与した罪に問われていたこと、一貫して無罪を主張していたことは分かっている。
だが審理の中身はベールに包まれたままだ。
学識者らでつくるグループは「日本の国民としてこのまま放置はできない」と問題視し、中国の司法手続きについて検証に乗り出した。
「見知らぬ人からかばん」「全てでっち上げ」主張も… 厳重な秘密のベール…死刑情報は国家機密扱い
「アヘン戦争の苦い経験」歴史的背景から厳罰維持か
中略
王教授が過去の判例を分析したところ、覚醒剤を３キロ以上所持していた場合、「中身を知らなかった」と違法薬物の認識を争っても裁判で認められたケースはなかった。
万一、中国渡航時に不審な荷物を渡されたら「その場ですぐに開けて中身を確認することが、自分の身を守ることにつながる」としている。
※人権も無い、無法国家の汚いシナに行く奴が馬鹿。
日本政府に助けてもらえると思うな！ それから、日本政府は国内外の日本人の命を守る気が全くないが、シナ駐在の大使は逮捕された日本人に面会に一度でも行ったのだろうか？
習近平政権を襲うトランプ政権という「黒船」 ３つの戦い…負ければ政権崩壊も
中国の習近平政権にとって２０１７年は文字通り、内憂外患の年となりそうだ。
まず、その「外患」について論じたい。
中国政府に降りかかってくる最大の外患はやはり、今月誕生する米トランプ政権の対中攻勢であろう。
大統領選で中国のことを「敵」だと明言してはばからないトランプ氏だが、昨年１１月の当選以来の一連の外交行動と人事布陣は、中国という敵との全面対決に備えるものであろうと解釈できる。
トランプ氏は日本の安倍晋三首相と親しく会談して同盟関係を固めた一方、ロシアのプーチン大統領やフィリピンのドゥテルテ大統領とも電話会談し、オバマ政権下で悪化した両国との関係の改善に乗り出した。
見方によっては、それらの挙動はすべて、来るべき「中国との対決」のための布石と理解できよう。
そして昨年１２月初旬、トランプ氏は米国外交の長年のタブーを破って台湾の蔡英文総統との電話会談を敢行し、中国の「一つの中国の原則」へ挑戦状をたたき付けた。
対中外交戦の外堀を周到に埋めたトランプ氏はいきなり、北京の急所をついて本丸へと攻め込もうとする構えを見せた。
中略
結局、トランプ政権が仕掛けてくる
「貿易戦争」
「南シナ海の対決」、そして
「台湾問題の争点化」という３つの戦いに、習政権は今後、いや応なく応戦していくしかない。
今の中国にとっては３つの戦いのすべてを制し、トランプ政権の攻勢を食い止めることはまず無理であろう。
北京ができることはせいぜい、どこかで折り合いを見つけて「１勝２敗」か「２勝１敗」に持ち込むことであろう。
問題は３つの戦いの１つにでも敗退してしまえば、中国国内の経済危機・政治危機の発生を誘発し、習政権を窮地に追い込むことになりかねないことだ。
「習近平幕府」にとっての「黒船」はやはり太平洋から襲ってくる。
中国の習主席、ダボス講演で「包括的グローバル化」提唱へ
中国の国家主席として初めて世界経済フォーラムの年次総会（ダボス会議）に出席する習近平氏は、会議が開幕する１７日に講演を行い、「インクルーシブ（包括的な）・グローバリゼーション」の推進を提唱する。
中国外務省が１１日明らかにした。
李保東外務次官は会見で、「経済のグローバル化は抵抗に直面している」と指摘。
中国は、経済のグローバル化をこれまで以上に排他的でない方向に舵取りする方法を提示し、こうした国際社会の懸念に対応するとの見解を示した。
習主席は１５─１８日にスイスを訪問し、１７日から始まるダボス会議に出席する。
今年の会議は、グローバル化に対する大衆の反発やトランプ次期米政権をめぐる議論が中心となる見込み。
李次官は、トランプ氏が中国を標的に保護貿易主義を批判するのは不当だとし、「保護貿易は孤立化につながり、誰の利益にもならない」と指摘。
ダボス会議において、トランプ氏の政権移行チームと「連絡を取り合うチャンネルはオープンだ」と述べた。
※トランプに対抗しての事だろうが、シナに付いて行く先進国があろうか？ ドイツが・・・
中国が「抗日戦争」期間を「延長」 教科書で８年間から１４年間に １９３１年の柳条湖事件を起点に
中国の「抗日戦争」に関する小中学校から高校までの歴史教科書の記述で、戦争の期間について従来の１９３７年から４５年までの８年とする解釈を変更し、３１年からの１４年に全面修正するよう、中国教育省が全土の地方政府に通達を行ったことが１０日、分かった。
香港のフェニックステレビ（電子版）が入手した１月３日付の教育省の通達文書によると、「抗日戦争は１４年間だったという概念を確実に根付かせるよう改めよ」として、今春から教科書や教材の記述を全面的に変更するよう要求した。
中国はこれまで「抗日戦争」として、３７年７月に北京（当時は北平）近くで発生した「盧溝橋事件」（中国では「七七事件」）を起点にしてきた。
だが、習近平政権下で歴史の見直しが進み、３１年９月に奉天（現在の遼寧省瀋陽）付近で起きた「柳条湖事件」に遡（さかのぼ）らせることにしたという。
４５年８月の終戦までとの認識は変わらないが、一部には１８９４～９５年の「日清戦争」からの「抗日戦争５０年」を掲げ、期間をさらに広げようとする動きもある。
習政権には歴史教育を通じ、対日姿勢を一段と強める狙いがありそうだ。
※毛沢東は１９３１年、瑞金を首都に定め「中華ソビエト共和国」建国を宣言した過去がある。
建国はしたものの国家として機能せず。
シナ共産党は歴史の捏造により国民党を飲み込むのか？ シナ地域の「一つの国家」としたいのか？
台湾は日本帝国が統治、整合性が・・・？
大陸に一つの中国、大日本帝国と大東亜戦争の日支戦を戦ったのは中華人民共和国としたいのであろう。
３１年に建国された中華ソビエト共和国と中華人民共和国、間違いなく国名が違うのだが・・・これをどう誤魔化すのか？
どう捏造するのか？ 日本人として興味の尽きないところである。
中国が「国家監察法」制定へ 反腐敗を制度化 取り締まる側を監督「規則」採択も
中国共産党中央規律検査委員会の総会が８日、３日間の日程を終えて閉幕した。
総会では汚職摘発にあたる規律検査機関を監督し、腐敗を防ぐための「監督規則（試行）」が採択された。
また、反腐敗闘争の制度化に向けた「国家監察法」の制定推進や、「国家監察委員会」の設立準備が今年の任務として確認された。
閉幕後に発表されたコミュニケは、今年の任務について「監察体制改革を着実に推進し、党と国家の自己監督を完全なものにする」と言及。
国家監察法の具体的な内容には触れなかったが、新設する国家監察委に関連した内容とみられる。
国家監察委の設立に向けて全国人民代表大会常務委員会は昨年１２月、北京市と山西、浙江両省への監察委の試験導入を決定した。
常務委の発表などによると、監察委は行政監察や汚職防止、検察による汚職捜査などの機能を統合。
すべての公務員が対象だとしている。
総会で採択された監督規則は、汚職事案の端緒の取り扱いや報告、調査の手順、押収品の管理などについて規定。
取り締まる側の汚職が後を絶たないことを受けた措置だ。
定員オーバーで閉まらぬエレベーター＆クレーム専門レジ＆水洗トイレで洗濯…真珠湾慰霊で見えた中華帝国の正体
教室からイデオロギーを排除し、国家を愛する若人を育て上げてくれている福岡教育連盟・機関紙のコラム（平成２８年１２月号）と、米ハワイ州真珠湾における安倍晋三首相＆バラク・オバマ米大統領の慰霊演説の内容が、小欄の頭の中で一つになった。
コラムは補足すると、次のような内容を記していた。
《台湾への修学旅行の折、高校が宿泊したホテルのエレベーターが降りてこない／いつまでも待ちぼうけを食らう生徒がたまりかね、顔をしかめて相談にきた／耳を澄ますと、遠く階上で何度も『チーン チーン』と音がする／階上で何かあったのか？ 扉の閉まらない音のようだ／そこで、問い合わせると、流暢な日本語で『またですネ』と、フロント係は苦笑い》
「また？」
「ハイ。中国のお客様がエレベーターに乗ると、定員オーバーとなっても降りようとされず、扉が閉まりません。何度も出かけて行ってはなだめすかし、罵声を浴びせられながら入り口付近のお客様に降りてもらいます。この繰り返しです」
つづく
中国近代史では、中国共産党軍は真珠湾で奇襲された？
さて、オバマ大統領は慰霊演説の中で、日本語を織り交ぜ「『オタガイノタメニ』を目指す」と語りかけた。
その上で、戦艦ミズーリの艦長が自艦が攻撃された後、大日本帝國海軍のパイロットの遺体を日本国旗で包み、軍人としての尊厳をもって葬るように命じたこと。
旗は米海軍の水兵が作ったことに、触れた。
つづく
逃亡者＝中国は、勇者＝日本に劣等感と嫉妬心しか抱けない
ジャーナリストにして作家のアンブローズ・ビアス（１８４２～１９１４？年）は、南北戦争（１８６１～６５年）の戦没者記念日に、南軍戦死者の墓を飾る行為に反対した北軍退役将校のスピーチを批判して詩（うた）を残した。
「勇者は、勇者を敬う」
安倍首相は慰霊演説で、古今の日米関係を念頭にこの一節を使ったが、次のようにも表現した。
「歴史に残る激しい戦争を戦った日本と米国は、歴史にまれな、深く、強く結ばれた同盟国となりました。それは、いままでにもまして、世界を覆う幾多の困難に、ともに立ち向かう同盟です。明日を拓く、『希望の同盟です』」
オバマ大統領も応じた。
「最も激しく戦った敵同士は、最強の同盟をつくることができる。平和の果実は常に、戦争で奪い取ったものより重い。これこそ、この神聖な（真珠）湾が示す不朽の真実です」
日本と中国は、全く立場を異にする。
安倍首相と中国の習近平・国家主席が「異例演説」に臨めば、こうなる？
安倍首相 「支那事変～大東亜戦争中、歴史に残らぬケチな遊撃（ゲリラ）戦しか行っていない中国は、日本と深く、強く敵対する関係となりました。中国は、いままでにもまして、世界を幾多の困難で覆う、民主主義に立ち向かう一党独裁国家です。アジアを切り裂く、『希望を削り取る国家』です」<
習国家主席 「最も激しく逃げた中国共産党は、最悪の中日関係を作為的につくりあげた。平和の果実は常に、戦争で奪い取ったものより軽い。これこそ、この邪悪な（南シナ海～インド洋の海洋覇権を狙う、中国の）真珠の首飾り戦略が示す腐った現実です」
中略
『紅蓮の炎』は本来、大罪を犯して『紅蓮地獄』に落ちると、酷寒で皮膚が裂け血が噴き出し、紅色の蓮の花に似る、という仏教経典の教えに由来する。
少数民族にとっての悪魔＝中国共産党こそ『紅蓮地獄』が待っている。
先述したが、日米両首脳の慰霊演説後に国営新華社通信が発信した論評記事の内、正解は《日米同盟を強化しようと目論んでいる》とのくだりだけだった。
日米同盟は今後も、努力なしに深化は遂げられぬが、少なくとも今回の日米両首脳の慰霊演説は、悪魔を寄せ付けない神聖な儀式と成った。
※疑問、日本は何故、大陸の歴史を中国とするのか？ シナ大陸に存在した清王朝（満洲人）は中国ではない。
シナ大陸の歴史を中国史とするのは間違いであり嘘である。
シナは中華人民共和国（漢人も本当か？）、建国は１９４９年と歴史は凄く浅い。
真珠湾慰霊訪問、安倍オバマ会談は嘘つき安倍総理がただただオバマに媚びただけの政治ショーである。
日米の真の和解は何時の事やら？ 真珠湾訪問は逆に真の和解を遠ざけた感さえある。
日本はアメリカが捏造した多くの嘘で未だに貶め続けられているが、真の日米の和解はアメリカが大東亜戦争の史実を認め、敵国条項を削除し、戦争犯罪を認めてこそ始めて成立するのだが・・・。
今年は皇紀２６７７年、日本は唯一、アメリカが捏造した嘘により日本の由緒ある歴史が汚されている。
今はシナと韓国、北朝鮮から嘘で日本の歴史が汚されようとしているのである。
中国大動乱の結末
中国の混乱が止まらない。
次々と挫折するインフラ輸出、ＡＩＩＢの惨状、この秋に開かれる中国共産党大会をめぐる習近平の権力闘争。
むろん、その余波は確 実に日本を襲う。２０１７年、日中関係はどうなるのか。
その行方を中国人 ジャーナリストが現地リポートで斬り込む。
中国人ジャーナリスト現地リポート ２０１７年、中国はどこに向かう 「iRONNA Picks」について
「為せば成る」苦境打開への道 頭脳や知識より大切なもの 洗脳した戦後メディアの罪
抜け出せない東京裁判史観 「わが国防衛」すらしていなかった すべては金正恩次第
戦争に繋がりかねない危険な行為 中国優位に傾斜する軍事バランス
以下省略
遼寧省台風被害３８→８人 葬式代で口止め、遺体燃やし隠蔽…
■犠牲者上限「３５人」説は本当だった！？
■３０人超で重大災害…責任追及恐れ
中国で大規模な事故や天災が発生した際、当局は公表する犠牲者数を「３５人」以内に抑えて責任を免れようとする－。
中国のネットユーザーの間でまことしやかに語り継がれてきた噂が、必ずしも“都市伝説”ではなかったことを実証する事態が起きた。
２０１２年に遼寧省で発生した台風災害の死者数が、過少に発表されていたことが明らかになった。
◇
発端は「中国中央人民ラジオ」に匿名で届いた一通の名簿だった。
１２年８月上旬に遼寧省鞍山市の岫岩（しゅうがん）満族自治県を襲った台風で死亡した住民の氏名や年齢、住所、死因などが記されていた。
名簿に記載されていたのは３８人分。当時、当局側が発表した被害状況は「死者５人、行方不明者３人」だった。
同ラジオの記者は現地で名簿に掲載された一人一人の親族を訪ね、このうち２７人が確かに台風災害で死亡していたことを確認した。
残りの１１人は、住所が遠隔地であることや名前に一部不明な点があるなどの理由で未確認だという。
ただ調査の結果、名簿は明らかに「本物」の資料であることが裏付けられた。
当時、台風災害で妻と息子の妻、孫娘の３人を亡くした男性は、死者１人につき２万元（約３２万円）の葬式代を地元政府から受け取ったが、被害を上級組織に報告することは許されなかったという。
また３歳の孫を亡くした男性によると、村の幹部が千元を払って人を雇い、孫の遺体を山頂まで運んだ後、ガソリンをかけて燃やした。
村の幹部は、火葬場に遺体を運ぶことで実際の被害状況が露呈することを恐れたのだった。
ある遺族は、実際の死者数と地元当局の発表に大きな隔たりがあることから、「被災者たちが適正な救援金を受け取れていないのではないか」という疑問を抱いているという。
清華大学公共管理学院の彭宗超副院長は地元当局が正確な被害者数を報告しなかった理由について「死者数が３０人を超えると重大自然災害となる。天災としての側面だけでなく、防災体制などに関して責任を追及されることを恐れたのだろう」と中央人民ラジオに語った。
昨年１２月１２日に中央人民ラジオの調査結果が報道されると、国内メディアは相次いで転電し、この問題は全国的な注目を集めた。
北京の有力紙、新京報によると、遼寧省政府と省党委員会は「隠蔽（いんぺい）報告の問題を非常に重視している」とし、鞍山市党委員会に調査グループを組織させ真相解明を進める考えを示した。
それにしても、なぜ地元政府の「隠蔽報告」が４年後の今になって表面化したのか。当時、最高責任者にあたる遼寧省トップの党委書記だった王●氏が昨年３月、規律違反に問われて失脚しており、政治的な背景も絡んでいるようだ。
●＝王へんに民
※ＮＨＫ始め朝日新聞、毎日新聞は報じないだろう。
日本は政府も嘘が多いが、この手のニュースは隠蔽が不可能である。
【編集局から】中国本土では「ＺＡＫＺＡＫ」も規制対象 強力な情報検閲システムに驚き
慌ただしい年の瀬にずうずうしくも休暇をもらい、強行軍でスリランカへ旅行してきました。
しかし「インド洋の宝石」と称される島国以上にカルチャーショックを受けたのは、乗り換えで初上陸した中国本土。
成都空港に立ちこめるのは朝もやかと思いきや、ｉＰｈｏｎｅで天候を調べると初めて見る表示が。
「空気質指数：とても有害」。
思わず震え上がり、次の便まで４時間以上ありますが、空港での籠城を決意。
暇をつぶそうとネットカフェに入り、ｉＰｈｏｎｅをインターネットにつないだもののグーグル検索、フェイスブック、ＹｏｕＴｕｂｅ、ＬＩＮＥとどれも使えないのはどういうわけか。
ハタと気づいて、ヤフー検索で探り当てたキーワードが「金盾」。
中国本土の強力な情報検閲システムです。
残念なことに、わが夕刊フジの公式サイト「ＺＡＫＺＡＫ」も規制対象でした。
スリランカ便の機内は中国人で満載。
これだけ多くの人が海外に出て自由に情報に触れながら、自国の情報統制をどう感じているのでしょうか。
旅先では日本人よりはるかに、自分の考えを主張するのが得意そうに見えるのに、不思議でなりません。
※自己主張はシナ人と朝鮮人の特性（民度が低い）。
シナは産経グループは皆、監視対象、昨年の暮れ、矢板記者が預金が封鎖されていたが、引き出せたのか？
結果も報じてくれよ！ 注意しないとシナの公安から拘束されるぞ！
習氏側近の黄興国氏、党籍剥奪
中国共産党は４日までに、重大な規律違反の疑いで９月に天津市の事実上のトップである党委代理書記と市長を解任された黄興国氏に対し、党籍剥奪と司法機関への送致を決定した。
国営新華社通信が同日報じた。
黄氏は習近平国家主席の浙江省党委書記時代の部下で、習氏による反腐敗キャンペーンで初めて失脚した習氏側近として注目を集めた。
新華社によると、党は黄氏を「党の集中統一を破壊し、面従腹背し、迷信活動を行い組織の調査に対抗した」と指弾。
幹部任用や企業活動をめぐり金品を受け取るなどしていたという。
強固な組織、世界で暗躍 ナイジェリア詐欺団、資金洗浄や覚醒剤も 中国人とノウハウ共有
中国人とナイジェリア人による混成詐欺団の実態が４日、明らかになった。
ナイジェリア人犯罪組織は世界で暗躍しており、国内でも偽造カードを使った詐欺事件やマネーロンダリング（資金洗浄）事件が相次ぐ。一方、中国人が絡む偽造カードを使ったたばこの詐取事件は関東周辺で続発。互いの犯罪ノウハウを共有し、両者は日本の闇社会で手を結んでいた。
■「４１９詐欺」
日本では比較的なじみが薄いが、ナイジェリア人の犯罪グループは世界で猛威を振るう。
「ナイジェリアは公用語が英語であるため、欧米で言語的障壁がない。世界に散らばる同胞との強固なネットワークを武器にして、詐欺や密輸などの犯罪を繰り返している」と捜査関係者は解説する。
ナイジェリア人犯罪グループによる詐欺事件は、ナイジェリアの刑法４１９条に抵触することから、国際的に「４１９詐欺」の名称で広く知られる。
昨年８月には、世界中に偽のビジネスメールをばらまいて架空請求をする「ビジネスメール詐欺」の手口で６千万ドル（約７０億円）をだまし取っていたとみられるナイジェリア人の４０代男を国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）などが逮捕し、発表した。
つづく
■「幅広い犯罪」
■五輪控え警戒
こうしたナイジェリア人の犯罪組織と手を結んだのが、高い転売益が見込める国産たばこに目を付けている中国人の詐欺団だ。
たばこをだまし取る事件は都内や埼玉県内で続発しており、埼玉県警は昨年１０月、偽造カードでたばこをだまし取ったなどとして不正作出支払用カード電磁的記録供用や詐欺などの疑いで、中国人男女１４人を逮捕。
埼玉県内では昨年６～９月にかけて、同種の被害が未遂も含めて計８２件確認されていた。
国際犯罪に詳しい捜査関係者は「２０２０年東京五輪・パラリンピックに向け、来日する外国人の数も増えるだろう。それに紛れる犯罪者の来日も増えるはず。犯罪組織の合従連衡に注意が必要だ」と話している。
※シナ人に要注意！ 嘘つき安倍総理は世界で最も注意を要す危険なシナ人を日本に呼び込んでいる。
これ外患誘致だろう。
四川省の市長ら幹部銃撃 犯人の市局長は自殺 汚職絡み？
中国の四川日報（電子版）などによると、４日午前１０時５０分（日本時間同１１時５０分）ごろ、四川省攀枝花（はんしか）市内で会議をしていた市トップの張●（＝炎の右にりっとう）（ちょう・えん）・中国共産党市委員会書記と李建勤市長（同副書記）が、陳忠恕・市国土資源局長に銃で撃たれた。
２人は負傷し病院に運ばれたが、命に別条はないという。
その後、陳局長は同じ建物内で自殺を図り死亡した。
地方とはいえ、中国で党幹部が銃撃されるのは極めて異例だ。
人口約１２０万人の同市は省都・成都から南西に約６００キロ離れた工業都市。
鉱物資源が豊富で、特にチタンとバナジウムは世界有数の産地として知られる。
李市長は昨年７月、中央の国土資源省執法監察局長から副書記に“天下り”していた。
事件の背景は不明だが、個人的恨みのほか、汚職がらみの犯行との見方も取り沙汰されている。
北京の高級クラブ摘発 逮捕者アルファベット発表で憶測
中国の首都・北京の治安を守る北京市公安局（警視庁に相当）はクリスマスイブ前日の12月23日夜、違法売春を行っていた市内3か所の高級ナイトクラブを摘発し、数百人を拘束した。
その後、逮捕者のリストが発表されたものの、そこに書かれていた名前は漢字ではなく、アルファベットで発音表記されたものだった。
このため、逮捕者の中に、経済界の大物や党・政府幹部も含まれているのではないかとの噂が乱れ飛んでいる。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。
摘発されたのは保利クラブ、藍黛クラブ、麗海名媛クラブで、いずれも最高級のクラブ。ネット上では「保利クラブなどには、高級コールガールが常駐していることはよく知られていた。
このクラブは値段が非常に高くて、政府高官や経済界の大物経営者が出入りしている。
北京もすでに『淫都（淫乱の都市）』となっている証拠だ」との書き込みがみられる。
市民の関心は誰が逮捕されたかだが、北京市公安当局が発表した逮捕者リストでは、漢字表記ではないため、人物の特定が難しいのも事実。
そのなかでも、ネット上では、これらのリストから「経済界の著名人やネットで頻繁に登場する知名人士、有名な女優」らの名前を特定して掲示板に書き込むなどしており、特定された本人がネット上でその事実を否定するなど、騒ぎが大きくなっている。
つづく
中国の外国ＮＧＯ大打撃か 管理法施行で締め付け「条件満たす組織ない」
中国で１日、「外国非政府組織（ＮＧＯ）国内活動管理法」が施行された。
欧米の価値観が国内世論に浸透することを警戒し、中国当局は締め付けを強化。
活動に必要な認可を出す公的機関のリストが施行直前の１２月２０日にようやく公表されるなど「同法の条件を満たす組織はほとんどない」（英紙フィナンシャル・タイムズ）状態で、中国で活動するＮＧＯは大きな打撃を受けそうだ。
同法は外国ＮＧＯに対し、警察への定期的な活動計画の報告を義務化。
関係する公的機関の認可も要求している。
民主化や人権、宗教問題などに関する国内の活動に海外資金が流入するのを防ぐのが狙いだ。
同紙によると、環境や慈善活動などに取り組む欧米ＮＧＯの間では同法施行後に活動を縮小する予定の組織が相次いでいる。
国内の外国ＮＧＯ約千団体（中国当局は約７千団体と公表）の大部分が実質的な活動停止に追い込まれそうだ。
ボーカス駐中国米大使は同法施行を前に発表した声明で「中国で偉大な任務を果たしてきた非政府組織に回復不可能な損害を与えないよう希望する」との懸念を示した。
※シナはこんな国、どうしようもない。
二階よ、お主がシナの溝に捨てた税金ががあれば、日本人学生の奨学金、無利息になるのだが・・・お主へのキックバックはいくら？
香港「真の普通選挙」求め民主派９０００人が元日デモ
中国への返還２０年を今年迎える香港の中心部で１日、香港政府トップを選ぶ行政長官選挙での「真の普通選挙」実現などを求める民主派のデモが行われ、主催者発表で約９千人が参加した。
３月の長官選は、親中派が多数を占める「選挙委員会」（定数１２００）の投票で選ばれる。
参加者らは、全有権者に「１人１票」を認め、誰でも立候補できる普通選挙の導入を訴えた。
香港立法会（議会）の就任宣誓問題への中国の介入や、香港政府が民主派議員４人の資格取り消しを求めて司法審査を申し立てたことにも抗議。
「司法審査を撤回しろ」とシュプレヒコールを上げながら、大通りを行進した。
香港の女性会社員（４０）は「中国政府を変えることは難しいが、香港の自治を守るため声を出さないといけないと思った」と話した。
※香港住民が可哀そう。
シナが国際条約を一方的に破棄、英国、何も出来ず。
中国の公衆トイレ爆発 生き埋めの８人死傷 ガス管原因か
中国陝西省楡林市の公衆トイレで１２月３１日午後、爆発が起きて１人が死亡、７人が負傷した。
中国国営通信の新華社（英語版）が１日報じた。
目撃者は現場を通るガスパイプラインが爆発原因とみられると話しているが、引き続き調査が行われている。
爆発によってトイレが崩壊し、８人が生き埋めになった。
救助隊によって全員助け出されたが、うち１人の死亡が確認された。