 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 「中国は必ず世界の舞台の中央に近づく」 習近平国家主席が各国駐在の中国大使集めた会議で外交成果アピール
新華社電によると、中国の習近平国家主席は２８日、北京で、各国に駐在する中国大使らを集めた会議で演説し
「（２０１２年の習指導部発足以来）外交により国家の主権を守り、グローバルな統治に積極的に関わり、かつてないほどの重大な成果を収めた」と自賛した。
会議は、習氏が提唱した指導思想や、１０月の共産党大会で行った演説を学ぶ目的で開かれた。
国営中央テレビによると、程永華駐日大使らが出席した。
習氏は
「中国は必ず世界の舞台の中央に近づく」と強調。
中国の「友人グループ」を拡大させ、中国が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進するよう指示した。
※習金平の自慢話を披露！
シナは１００年前の欧米列強の帝国主義を真似ているだけ、シナは必ず、一人でコケる！
産経ニュース 中国ゴリ押しに不信感、「一帯一路」難航 パキスタン、ネパールなど建設案件キャンセル８・６兆円
２０１７・１２・２５ （１/３ページ） 宮崎正弘 【中国・連鎖地獄 大失敗の一帯一路】
産経ニュース 「陸と海のシルクロード」警戒する各国 本音では中国を嫌う国々、それぞれの事情 （２）
中国の習近平指導部が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」が難航している。
パキスタンやネパール、ミャンマーで中国が関与するインフラ建設案件が、相次いで中止や延期に追い込まれた。
明らかになっているだけでトラブルは４案件で、建設費用は総額７６１億ドル（約８兆６千億円）に上る。
パキスタンなどにとり、支援の見返り条件が厳しすぎる上、軍事転用の疑念もぬぐえず、中国の“ゴリ押し”に不信感を抱いた点が背景にある。
香港の鳳凰衛視（フェニックステレビ）などによると、中国が総額で１４０億ドルの資金援助と建設作業を申し出たインダス川上流のダムと水力発電所の建設案件で、対象国のパキスタン側が受け入れを断った。
完成後のダムの所有権や運営権を中国側に譲渡することが支援の条件だったため、パキスタン側は
「国益に反する」と判断した。
また、中国企業が参加して工事が始まっているパキスタンでの鉄道やパイプラインなど総額５６０億ドルの大型案件も、複数の建設地点で中断が確認されている。
ネパールは総額２５億ドルの水力発電所の建設で
「重大な疑念がある」との理由で中国の支援受け入れを断念した。
年明けにも正式契約の予定だったが、中国企業による不正な資金の流れが発覚したもようで、発注先変更のため延期された。
ミャンマーでも、中国の支援で始まっていたダムと水力発電所の総額３６億ドルの建設が中断した。
環境問題など住民の反発が強く、ミャンマー当局は工事は再開しないと表明している。
このほかバングラデシュでの港湾、インドネシアでの高速鉄道なども計画通りに建設が進まず、「一帯一路」に連なる多くの案件が暗礁に乗り上げている。
こうした事態に対し専門家は、
「国際ルール無視で中国方式のみで対外支援を強行し軋轢を生んだ」と指摘。
中国企業の多くは、入札時は低価格で落札しながら着工後に理由を付けて追加費用を要求したり、政治先行で契約交渉を進めて法的な裏付けを後回しにしたりするなど独善的な姿勢が目立ち、反発を招いた。
日中関係筋は、
「中国企業が今年７月、スリランカ南部のハンバントタ港で１１億ドルで９９年間の長期貸与という事実上の租借契約を結び、この港湾を軍事拠点化する疑念が強まったことをみた周辺国が、中国からの支援受け入れに拒否反応を示した」と考えている。
中国の「一帯一路」構想は軍事転用だけが目的ではないにせよ、中国が支援先から信頼を得られていないことは事実。
このところの中国の対日接近も、日本政府や民間が長年積み重ねたＯＤＡ（政府開発援助）などの対外支援ノウハウの吸収や、日本の信用力を利用する狙いがありそうだ。
※シナの「一帯一路」はドル不要のプロジェクトだろう。
親シナの二階始め親シナの政治家や役人連中は日本の信用をシナに供与したくてしたくてたまらないのであろう。
最近何故か、日支関係は以前と何も変わっていないにも関わらず、日支関係に改善が進んでいると習金平の醜い笑顔が露出、日本政府とシナの工作が続いている。
根が反日の菅官房長官さえ言及していた！
いくら支持率が高い嘘つき安倍総理でもＡＩＩＢに加盟すれば、正体がバレて政権が吹っ飛ぶだろう。
それだけ日本人は習金平アレルギは強い！
（２）
「記事内容」
中国は５月中旬、北京で「一帯一路・国際フォーラム」を開催した。
ロシアのプーチン大統領や、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相、トルコのエルドアン大統領も飛んできたが、インドは参加を拒否した。
日本と米国はオブザーバーを派遣して、お茶を濁した。（夕刊フジ）
シルクロード基金をもとに、各国に巨額の投資をしてインフラ整備のお手伝いをするのだ－と喧伝したものの、半信半疑の国が多い。
南シナ海問題をうやむやにする為、中国は破天荒な投資を続行し、ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）諸国に代理人をつくった。
だが、ベトナムは露骨に不快感を示した他、
「投資は歓迎」としながらもマレーシアやインドネシアは本音では中国を嫌っている。
ラオスやカンボジアも、心の底では中国が嫌いだ。
孤立を恐れて、中国だけが頼りとなったミャンマーなど、それぞれ国の事情を抱える。
「陸のシルクロード」は、新彊ウイグル自治区から中央アジアを越えて分岐し、モスクワから旧東欧や北欧へ向かうルートと、アゼルバイジャンからトルコへ至る黒海ルートに分かれる。
「海のシルクロード」は、南シナ海からマラッカ海峡を越え、ミャンマー、スリランカ、パキスタンのグワダル港から紅海の入り口であるジブチへ。
そして、スエズ運河を抜けて、ギリシャのピレウス港へ。
もう１つが、北極を横切る「氷海ルート」だが、ロシアが極度に警戒している。
ハンガリーの首都ブダペストで１１月末に開催された「中国＋１６カ国」サミットには、李克強首相が出席した。
ジョージアの首都トビリシでも同日、「一帯一路」会議が開かれ、アゼルバイジャンの首都バクーと、トビリシ、トルコの都市カルスを結ぶ鉄道の開通を祝った。
カフカス３カ国（アゼルバイジャン、ジョージア、アルメニア）は、旧ソ連から独立した。
それぞれが西側に向きを変え、ロシア語より英語、経済はＥＵ依存へかじ取りを換えようと努力してきたが、ＥＵは不熱心だった。
この間隙を、中国が衝いたのだ。
欧米からの投資が脆弱（ぜいじゃく）で、特に「ＥＵの空白投資区」といわれるのがバルカン半島、すなわち旧ユーゴスラビアの７カ国とアルバニアだ。
中国はすでに、バルカン半島の付け根にあるギリシャのピレウス港の運営権を手に入れた。
北上する鉄道企業に株式参加し、今度はセルビアとハンガリーをつなぐ鉄道の着工に踏み切る。
この高速鉄道は総工費２４億ユーロ（約３２００億円）の８５％を中国輸出入銀行が融資する。
ともかく、世界各地で建設の槌音（つちおと）高く、勢いを見せてはいるが、果たして「一帯一路」の実態は？
※日本の評論家はシナが崩壊するとかバブル崩壊とか言うが、シナは共産党一党独裁、何でもあり、そう易々と崩壊しない。
シナの崩壊は内部崩壊、習金平ｖｓ北部戦区の成り行き次第、他にも崩壊する要素はゴロゴロ点となってあるが、点が線、そして幅をなし、誰が一大勢力に仕上げるのか？
アメリカに移住し反習金平の旗を掲げたシナ人がいる。
産経ニュース 共産党に媚びる宗教界 大和尚の発言に筆者は吐き気を催した
今年１０月に中国共産党第１９回全国代表大会（１９大）が開かれたことを受け、今、中国全土で、
「１９大精神を学ぶ」キャンペーンが展開されている。
各中央官庁、各地方政府はもとより、大学から幼稚園まで、テレビ局から郵便局まで、国有大企業から町の零細企業まで、ありとあらゆる公的機関・企業・民間団体が主体となってキャンペーンを大々的に推し進め、ありとあらゆる組織に属する人々が訳のわからない「党大会精神」をいや応なく学ばなければならないのである。
中略
今月１１日、海南省仏教協会が開いた「１９大精神学習研修会」の開会式で、協会会長で深セン弘法寺住職の印順大和尚は中国仏教史上に永遠に残るような“名演説”を行った。
道教界の幹部と同様に
「習主席の権威を守り、党に従おう」と語った上で、印順大和尚はこういうのである。
習主席が１９回党大会で行った「政治報告」、それはすなわち現代版の仏経であり、中国共産党は現代における生きた菩薩である。
大和尚はさらに、自分はすでに習主席の「政治報告」を３度も「写経」したと告白した上、全国の僧侶と信徒に対し「政治報告の写経」を呼びかけたのである。
ネット上でこの大和尚の発言を見たとき、筆者の私は正直、吐き気を催した。
共産党の独裁体制の下では、宗教界も生きていくために「１９大精神研修会」を開かざるを得ない面もあろうが、大和尚の発言は明らかに、この「やむをえない」ことの領域をはるかに超えている。
彼はひたすら政権の意向を「忖度（そんたく）」して仏経と菩薩を侮辱するようなことまでして、政権の歓心を買おうとしているのである。
宗教を僕（しもべ）にしてしまおうとする政権党がある一方、宗教の信念を曲げていても政権党に媚びようとする宗教界もある。
それが現代中国の悲しい現状である。
※素朴な疑問
海南省仏教協会も共産党員なのだろうか？
親シナの二階もシナに媚び日本政界でシナのパイプを悪用し己の権威を上げる工面をしているのだろうが、政治に関係の無い者から見れば、二階がどれだけ愚かかよく分かる。
当の二階には分かるまい！
産経ニュース 羊毛の洗浄水→「名高い地下水」 中国企業、ＮＺ地下水輸出で虚偽表示？
中国企業がニュージーランドで始めたミネラルウオーターの輸出事業について、表示の偽りなどについての懸念が出ている。
ニュージーランドの豊かな自然をうたい文句にしているが、羊毛の洗毛に使われていた地下水を飲用水に転用した事業で、抗議の嘆願書も出されている。
現地メディアの「スタッフ」によると、中国企業が出資する
「クラウド・オーシャン・エステート」は、ニュージーランド南島のクライストチャーチにある洗毛業者の施設を買収し、現地の環境当局から今月２１日、年間１５億リットルの地下水を販売する許可を得た。
年間の水使用料は数万円程度という。
ペットボトルが詰められた箱には、中国語と英語で表記があり、
「名高いカンタベリー地方の地下２００メートルの帯水層より」と記されている。
だが、取水許可が出ているのは、洗毛業者と同様に、地下約３０メートルで矛盾があるという。
また、ニュージーランド最高峰のクック山（標高３７２４メートル）の写真とともに
「千年以上を経た」とある。
だが、同山からは約１００キロ離れ、主な水源は近くの川だとされる。
この取水事業をめぐっては、地下水の水位低下の懸念などから、地域住民ら約７万人が、許可を出さない嘆願書に署名。
また、危険労務や不法投棄の疑いで、関係当局が調査している。
クラウド社の馮亮所長は
「荒廃し使われていなかった洗毛施設を３００万ニュージーランドドル（約２億４千万円）かけて改装した。２００人以上の雇用を生み出す」とコメントしている。
産経ニュース 「親中派の代表」パキスタンで中国人狙うテロ横行 その背景
南アジアで、中国への風向きが変わり始めた。
「親中派の代表」パキスタンでは、あろうことか中国人を狙うテロが横行している。（夕刊フジ）
中国は、エベレストの下をトンネルで通り、中国とネパールを結ぶ鉄道を通すと豪語しているが、ヒマラヤ山脈に穴をあけるなど、パナマ運河より難しい工事を本気でやるつもりか。
インドへの牽制（けんせい）なのか。
バングラデシュで、中国はチッタゴン港の改良工事を企図したが、バングラデシュ政府はこの案件をけ飛ばした。
現在、パキスタン南西部グワダル港から、中国・新彊ウイグル自治区のカシュガルまで
「中国・パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）が鳴り物入りで建設中だ。
石油とガスのパイプラインと高速道路、鉄道、光ファイバー網と、４つのルートが同時に進められているが、その実態は？
まず、１２月初旬に高速道路の３カ所で工事は中断された。
現地政府高官の汚職で資金が蒸発したためだ。
起点のグワダル港があるバロチスタン州は、中国による
「陸のシルクロード」建設に反対している。
バロチスタン地方の人口は約８００万人だが、数種の部族が分散盤踞（ばんきょ＝根を張って動かないこと）する。言葉は、バローチ語、パシュトーン語、ブラーフィ語、ペルシア語だ。
正確に言えば、バロチスタンはパキスタンではない。
６００年間独立国家であり、戦後パキスタンが占領している。
従って、パキスタンと背後の中国への憎しみが渦巻いている。
チベット、ウイグル、南モンゴルと同じなのである。
現場の中国人を警備するパキスタン軍へのテロが繰り返され、北京で５月、
「一帯一路・国際フォーラム」が開催された最中にも９人が殺害された。
すでに中国人労働者の誘拐、殺人も数知れず、中国人は隔離された空間に暮らしている。
隣国アフガニスタンで勢力を張る武装ゲリラの頭目の１人は、ヘクマティアル元首相だ。
この地を経て、イランに潜伏したりもする。
パキスタンが、人口過疎地であるバロチスタンで核実験を繰り返したため、地元住民の恨みは強い。
バロチスタンは中世に「カラート藩国」だった。
このカラート藩国は１６３９年に成立し、１８７６年から英国の支配を受けた。
英国の密約により、パキスタン軍が１９４８年に侵攻し、併呑した経緯がある。
こうした戦後の秩序が崩れ始めたのである。
パキスタン一地域の問題ではない。
もし、バロチスタン独立となれば、イラクやトルコ、イランにまたがる少数民族クルド人や、ミャンマーに弾圧されているイスラム教徒少数民族ロヒンギャなどが、独立を宣言する動きにつながる。
※大英帝国とアメリカは搾取せず地域（満洲・朝鮮半島・パラオ・オセアニア地域）に根を張り発展させる優れた統治をみせる大日本帝国の出現に危機感を抱いた。
そこで、英米は親日だった蒋介石を裏切らせ日本から切り離しに成功、日支戦争に点火（挑発）したのがシナ国民党とシナ共産党、日本は満州国を防衛する必要に迫られたのが満州事変である。
産経ニュース 中国で活動家に懲役８年の実刑判決 国家政権転覆罪
中国の天津市第２中級人民法院（地裁）は２６日、国家政権転覆罪に問われた著名な人権活動家、呉淦氏に懲役８年の実刑判決を言い渡した。
同地裁が明らかにした。
呉氏は中国の社会問題について積極的に情報を発信。
中国当局はこうした情報が政府批判につながるとして活動家らの取り締まりを徹底し、封じ込めを図っている。
地裁によると、呉氏は中国の政治制度に不満を持ち、長年にわたり批判。
陳情者らと結託して違法な集会を開いたり、ネット上で虚偽の情報を流したりし、中国の社会主義制度を転覆する活動をしたとしている。
呉氏は２０１５年、江西省南昌市の裁判所前で、殺人事件の再審請求をめぐり、弁護士グループを応援する活動をしていて拘束された。
【東京発信・cool eyes】第１３回
【東京発信・cool eyes】
第１３回 アジア自由民主連帯協議会事務局長・三浦小太郎（みうら・こたろう）氏 ウイグル、チベット、南モンゴル、そしてアジア全体の危機とその対応方策
※親シナの二階と親シナの大企業のサラリーマン社長よこの動画を観ろ！
中国で偽のやせ薬や笑気ガス横行 ネットで容易に入手
中国では所得が高いホワイトカラーの男女を中心に健康志向が強まり、痩せる薬が流行しているが、それにつけこんで、偽の薬が市場に横行している。
内陸部の湖南省では偽薬の工場が建設され、約10万本、金額にして、1億元（約17億5000万円）もの売り上げがあったという。
また、浙江省では「笑気ガス」が違法に販売され、「使用すると恍惚感があり、痩せることができる」との宣伝文句で半年間で1万2000本、28万8000元（約500万円）も売れたという。
いずれも香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」が報じた。
湖南省の偽やせ薬については、いずれも20代の男6人が犯行に関わったとして、警察に逮捕されている。
彼らは昨年初めから湖南省で偽薬を製造して、インターネットを通じ、宣伝し、販売していたという。
この薬を買った客がいくら飲んでも効果がないばかりか、腹痛や下痢などの症状が出たことからおかしいと思い、警察に通報。警察は今年4月から内偵捜査を開始し、証拠を固めたところで、11月下旬には警官隊が工場を急襲し6人が一網打尽となった。
一方、浙江省の事件は、上海の病院に勤務していた看護師の女が笑気ガスを倉庫から大量に盗み出して、男友達に安く売っていたというもの。
その数は1万2000本で、男はインターネットサイトを通じて、1本当たり24元で販売していたという。
この笑気ガスは病院では麻酔薬として使われており、純粋に医療用として使用しないと違法となることから、通報を受けた警察が入手経路などを捜査。
看護師を窃盗で逮捕したことから、男が浮かび上がった。
最近、中国では痩せることを売り文句にした薬やサプリメント、ドリンク類が多数市場に出ており、本当に効果があるのかどうか疑わしい薬も少なくないという。
いずれも通常の薬よりも安く、インターネットで簡単に手に入るのが特徴だ。
これについて、ネット上では
「飲むだけですぐに痩せる薬なんて、あるわけはない。常識的に考えれば分かるが、楽して痩せようという人は思考停止状態に陥りやすいのでは…」
「いずれにしても、1億円以上の売り上げがあるだけに、中国では需要があるのは間違いない」などの書き込みがみられている。
日支関係・日本の政治家は国と日本人の為に働け！
産経ニュース 中国拘束の８邦人全員起訴 地質調査の２人も （３）
今年３月に中国当局が拘束した地質調査会社などの日本人社員２人が起訴されていたことが２３日、分かった。
中国の測量法違反のほか、スパイ行為に関わったとして国家安全法や反スパイ法違反で訴追された可能性がある。
これで中国当局による情報公開もないまま拘束されている日本人８人全員が起訴されたことになる。
複数の日中関係筋が明らかにした。
新たに起訴が判明したのは、今年３月に中国の山東省と海南省で当局に拘束された「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員と「大連和源温泉開発公司」（遼寧省大連市）の社員。
９月に逮捕されていた。
２人とともに拘束された４人は７月に帰国した。
関係者によると、起訴された日本地下探査の社員は現場責任者だった。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は、両社が無許可で違法な測量を行っていたとし、２人のパソコンなどから８０点近くの
「機密にかかわる地図」が見つかったと主張している。
中国当局が起訴した日本人８人のうち、昨年７月に拘束、今年６月に起訴された日中青年交流協会の鈴木英司理事長は、８月に非公開で初公判が開かれた。
政府は日中首脳会談や外相会談などで釈放を働き掛けているが、事態に進展はない。
２４日からは自民党の二階俊博幹事長らが日中与党交流協議会に出席するため訪中する。
与党内からは中国側の信頼が厚い二階氏に事態打開に向けた役割を果たすよう求める声が上がっている。
※嘘つき安倍総理と親シナの二階はシナ（習金平・人治主義）に文句の一言も言わず放置するのが今の日本政府！
これでいいのか？ 日本人！
「天安門事件の死者は1万人」 英公文書を公開
1989年に中国の首都・北京の天安門広場（Tiananmen Square）で民主化運動が軍によって武力弾圧された「天安門事件」の死者が、少なくとも1万人に上るとする英国の公文書が新たに公開された。
公開されたのは英国の外交機密電報で、陰惨な天安門事件の詳細をつづっている。
天安門事件から28年以上を経て公にされた電報をAFPが英国立公文書館で確認した。
当時の駐中国アラン・ドナルド（Alan Donald）英大使は本国政府への電報で
「最低に見積もっても一般市民の死者は1万人」と報告している。
当時、一般的に報じられた死者数は数百人から1000人余りで、弾圧が起きた翌日の6月5日に出された同氏の推定は、広く受け入れられていたその人数のほぼ10倍となっている。
フランス人の中国研究家ジャンピエール・カベスタン（Jean-Pierre Cabestan）氏は、最近機密解除された米国の文書も類似した死者数を割り出しており、当時の英大使によるこの推定値には信ぴょう性があると述べている。
産経ニュース 「貧しさ競う地方役人」中国を代表する作家が告発する中国社会と言論統制の実態
笑うに笑えない行政のおかしな「規定」がはびこり、言論への厳しい締めつけも依然存在する－。
現代中国を代表する作家の１人、余華（ゆい・ほあ）さん（５７）の新しいエッセー集「中国では書けない中国の話」（飯塚容訳、河出書房新社）は、近年の中国社会が抱えるさまざまな矛盾を静かに告発する１冊だ。
来日した反骨の作家に、現在の同国の実情や言論状況などについて聞いた。
公権力の傲慢さ
「中国では書けない中国の話」に収められたエッセーは２８編。米紙ニューヨーク・タイムズに発表した文章を中心にして編まれている。
「中国は永遠に書くテーマには事欠かない。読者は中国人ではない、というのが前提だから、中国について、より幅広く理解してほしい気持ちがありました。文章の結びには笑いや含みをもたせ、楽しく、かみしめながら読めるものになれば、と」
つづく
公務員採用の合格基準にバストの均整
「５月３５日」とは？
ユーモア＝反共産党？
「使命感や責任感を感じることが最近ますます多くなりました。私が言いたいことを言わなければ、ほかの人も言ってはくれない。だから、まず自分に書けるものを書いていこう、と。社会には異なるさまざまな声が必要なのです」（文化部 海老沢類）
◇
Ｙｕ Ｈｕａ ユイ・ホア
１９６０年、中国杭州生まれ。地元の診療所で歯科医として勤務し、８８年から魯迅文学院の創作研究班に学ぶ。
９１年の「雨に呼ぶ声」で長編デビュー。９２年に発表した中編「活きる」は映画化されて話題に。
２００５年の長編「兄弟」はベストセラーになった。
中国の社会問題をつづったエッセー集「ほんとうの中国の話をしよう」は中国国内で発禁となるが、世界各国で翻訳出版された。
産経ニュース 中国、海運要衝狙い「一帯一路」拡大 台湾との外交戦争も再開
中国は世界最大のエネルギー消費国として、資源が豊富で海運の要衝も抱える中南米地域での影響力拡大に力を入れている。
今年６月、中米パナマが電撃的に台湾との断交に踏み切り、中国と国交を樹立した。
決め手となったのは中国が約束した巨額の経済支援だ。
パナマ運河の通過貨物量が米国に次ぐ２位の“上客”でもあり、運河沿いでは中国企業が巨大投資を計画している。
中南米地域は本来、沿線国でのインフラ投資を支援する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」のルート外だ。
ただ中国は今年から
「延長線上にある」との理屈を持ち出し、パナマのほかチリ、アルゼンチン、ブラジル、ペルーなどが参加の意思を示している。
中国が中南米諸国との結びつきを強化しているもう一つの理由が、台湾との“外交戦争”の再開だ。
台湾が現在、外交関係を保持する２０カ国のうち半数を中南米の国が占める。
「一つの中国」原則を認めない蔡英文政権の誕生を機に、習近平指導部は台湾の外交孤立に向けて露骨な圧力をかけ始めている。
※日米はそろそろ台湾関係をハッキリし独立国として国交を回復すべき時期到来、先送りすればする程、摩擦が大きくなる！
産経ニュース 中国で話題の「鬼ごっこ」が、世界中に広まるかもしれない
今、英国の公共放送BBCが放映した中国での「鬼ごっこ」が話題になっている。(山田敏弘)
そのニュース報道では、BBCの記者が中国・貴州省貴陽（きよう）市の警察署を訪問する。
この警察署は全市民の顔写真をデータベース化しているので、徹底した監視活動が可能になっているという。
そして、ある実験を敢行する。
記者は、警察職員に顔写真を撮られた後、その職員に
「じゃあ、私をどのくらいの時間で発見できるのか試してみようではないですか」と告げる。
記者はクルマで移動し、市の中心部から外れた場所で下車。
そこから、当局が監視カメラ（CCTV）の顔認識システムだけで記者を探す実験がスタートした－－。
今、中国の監視カメラが、欧米でさまざまな形で報じられて話題になっている。
というのも、
「大国になってもテクノロジーはイマイチ」というイメージが世界的に広まっている中国で、顔認識の技術がかなり向上しており、監視カメラ網が急速に拡充されているからだ。
強権的な監視国家として知られる中国だけに、監視カメラ設置は意外ではないが、その規模がとにかくスゴいらしい。
そこで、中国の監視カメラや顔認証技術の現状、これからどんな監視が行われていくことになるか、迫ってみたい。
中国政府、監視カメラを増やす計画 監視システムの広がりに懸念の声
中略
ところで、冒頭の「BBC」対「貴陽市警察」の「鬼ごっこ」は一体どんな結末を迎えたのか。
市の中心部から外れた場所で下車したBBCの記者は、バスターミナルに向かって歩き出し、小型カメラで自らを撮影しながら徒歩で移動する。
その途中で3台の監視カメラに気が付くが、そのまま歩を進め、ターミナルに到着する。
すると、直ちに警察署の監視システムが記者を捕捉。
警察側のモニター画面には「相似度:88％」という文字とともに、記者の氏名などが表示された。
次の瞬間、記者は近くにいた警察と警備員に取り囲まれた。
記者は「この人たちは実験だとは思ってないな」と漏らす。
実験スタートからターミナルで発見されるまで、その時間はわずか7分だった。
犯罪者が街を歩けなくなる時代
中略
こうした技術がさらに磨かれていけば、犯罪者が大手を振って街を歩ける時代はそう遠くない時代に終わりを告げるだろう。
そして、それを実現する技術を中国が支える－－そんな日も近い未来に来るかもしれない。
※顔認証、ＮＥＣのパクリか？
産経ニュース 経済テロ！北朝鮮の偽札急増も不思議な中国政府の反応
中朝国境の町、吉林省延辺朝鮮族自治州延吉市で小さなアパレル商社を営んでいた知人がこの夏、廃業した。
香港や上海から流行の婦人服を仕入れて、北朝鮮の富裕層に販売していたが、中国による北朝鮮制裁が本格化するなか、商売がやりにくくなったという。
「北朝鮮に繊維製品を輸出することは制限されていないが、税関などで貨物検査が多くなり、手続きも煩雑になった」と電話でその理由を語った。
「支払いに使われる偽札が多くていやになった」とも話した。
この知人はほかの中朝貿易関係者と同じく中国の通貨、人民元で北朝鮮側と取引をしていた。
北朝鮮が人民元の偽札をひそかに製造し、中国に持ち込んでいたことは以前から韓国メディアなどに報じられてきたが、最近、その量が急増しているという。
国連の経済制裁に伴い、対中輸出の主力である石炭、鉄鉱石、水産物などの取引がほとんどできなくなり、北朝鮮に入る人民元が激減。
中国から商品を輸入する際、偽札が使われるケースが増えるわけである。
中略
中国国内のインターネットには
「北朝鮮からの偽札を黙認することで、北朝鮮に“輸血”することは形を変えた経済支援だ」といった珍説まで登場しているが、果たして、本当だろうか。
※お粗末なシナは偽札ＯＫ、シナは元の発行量さえ嘘があるのであろう、元を刷る手間が省けて好都合！
産経ニュース 中国の大学でＸマス禁止令 西側文化を警戒か 「西側宗教の記念日に夢中になっている」
米政府系放送局のラジオ自由アジアは１８日までに、中国遼寧省瀋陽市の大学がクリスマス関連のイベント開催を禁止する通知を出したと報じた。
キリスト教などの西側の文化や価値観の浸透を警戒する政府の意向を受けた措置とみられるという。
報道によると、通知を出したのは瀋陽薬科大学で
「一部の若者はクリスマスなどの西側宗教の記念日に夢中になっている」と批判し
「西側宗教文化の侵食に抵抗」するよう呼び掛けているという。
中国では近年、キリスト教徒が多いことで知られる浙江省温州市など各地の教育機関で、クリスマス関連の活動を禁じる動きが広がっている。
産経ニュース 中国、芸術家夫妻を連行 劉暁波氏連想の作品展示
香港紙、明報は１６日、中国広東省深セン市で開かれた芸術展に、ノーベル平和賞受賞者の民主活動家、故劉暁波氏を連想させる作品を展示した中国系フランス人の芸術家と妻が１５日、当局に連行されたと伝えた。
１５日に公開された作品には、獄中の劉氏をイメージした鉄格子や監視カメラのほか、２０１０年のノーベル平和賞授賞式に劉氏が出席できなかったことを象徴したとみられる空席のいすが描かれた。
作品は当局によって宣伝ポスターで覆われ、夫妻は連行された。
芸術家からその後、通信アプリ「微信（ウェイシン）」で無事だと連絡があったという。
※親シナの政治家や役人、学者、反日メディア、反日日本人共よ、こんな人類の敵シナがいいのか？
産経ニュース 中国、ＡＩチップで「世界トップ」目指す戦略明らかに 動き始めた巨大プロジェクトとは
中国政府が人工知能（AI）用の半導体に巨額の資金を投じ始めた。しかも、AIに欠かせないGPUの大手であるNIVIDIA（エヌヴィディア）を名指しにしながら、数年で米国に追いつき、2030年までに世界のリーダーになるという野望を明らかにしたのだ。
動き始めた壮大なプロジェクトの思惑と、その舞台裏についてのレポート。
中国政府が驚くべき目標を掲げ、包括的な新戦略を打ち出した。
3年以内に人工知能（AI）分野において米国と肩を並べ、2030年までに世界のリーダーになるというのだ。
中国科学技術部は2017年10月、ネット上で研究プロジェクトの募集を開始した。
告知からは、その計画の一端を垣間見ることができる。
それは米シリコンヴァレーの大手半導体メーカーで、AIの機械学習（マシンラーニング）用チップの主要メーカーであるNVIDIA（エヌヴィディア）を狙い撃ちにしたものだ。
資料によると、
「13の革新的な技術」計画に数カ月以内に公的資金を投入し、21年までに結果を出したいとしている。
計画のひとつに、人間の脳の構造や機能を模した人工ニューラルネットワークを動かす新しい半導体チップの開発がある。
ニューラルネットワークは、グーグルなどのテック企業がAI分野における事業を推進する上で欠かせないソフトウェアだ。
プロジェクトでは、ひとつの基準として具体的に「NVIDIA」という社名を挙げている。
新しい半導体チップの性能とエネルギー効率は、AIに用いられるNVIDIAのグラフィック処理ユニット（GPU）用アクセラレーター「Tesla M40」より20倍も優れたものを目指しているという。
M40はこれまで、機械学習より複雑な自律学習をAIに行わせるディープラーニングにおいて、世界最速で処理を行えるとされてきた。
いまも多くのAIを使った技術開発で利用されている。
しかし、発売からすでに2年が経過しており、もはや最新かつ最高とは言いがたい。
つづく
※人工知能が完成したら、人工知能が「シナ共産党は人類の為にならん」と判断し、シナ共産党が潰されるかも！
日テレが印象操作報道・害務省から世論操作を依頼されたのか？
産経ニュース 中国の対日感情改善、訪日者６割「良い印象」 日本人の対中「良くない」は９割 日中共同世論調査
２０１７・１２・１４ 日テレ
日中共同世論調査 両国関係に改善傾向 （２）
日本の民間非営利団体「言論ＮＰＯ」（工藤泰志代表）と中国国際出版集団は１４日、北京で記者会見し、共同世論調査の結果を発表した。
相手国に「良くない印象」「どちらかといえば良くない印象」を持つ日本人は８８・３％（前年比３・３ポイント減）と９割前後の水準で高止まりする一方、中国人は９・９ポイント減の６６・８％で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化をめぐり反日暴動が広がった２０１２年より前の水準まで戻った。
日本への「良い」印象を持つ中国人も３割を超え、日本に渡航経験がある層は５９・８％、２０代未満では６１・９％に達した。
対日感情の改善傾向は、実際に日本を訪れて良い印象を抱く人が急増していることに加え、習近平指導部が関係修復に向けて反日キャンペーンを抑制していることも背景にありそうだ。
日本人の中国への良くない印象で最も多かった理由は
「尖閣諸島周辺の日本領海や領空をたびたび侵犯しているから」が５６・７％で最多。
「共産党の一党支配という政治体制に違和感を覚えるから」も３９・８％（同１５・２ポイント増）と高い伸びを示した。
１０月の党大会で習近平総書記の権力を集中する動きが際立ったことも影響しているようだ。
一方、現在の両国関係を「悪い」と判断した日本人の割合は４４・９％で前年比２７ポイント減少し、中国人は６４・２％（同１４ポイント減）だった。
日中関係について悲観的な見方をする日本人が大幅に減ったのは、両国間の首脳会談や外相会談の機会がほぼ倍増するなど政府間交流の活発化が主な要因だ。
北朝鮮の軍事的脅威感が高まり
「相対的に日中関係の安定性が際立った」（工藤氏）との分析もある。
調査は日中両国の約２５６０人を対象として１０～１１月に実施した。
※習金平とシナ共産党は今後、日本に対し益々工作活動を活発化させるだろう。
日本人が人類の敵シナ共産党を好きになる事は決して無い！
（２）
「放送内容」
日本と中国の共同世論調査で、両国関係について改善傾向がみられることがわかった。
調査は両国で行われたもので、日中関係の現状について「悪い」と判断した人は日本では、去年の７１．９％から大幅に減少して４４．９％となり、過去１３回の調査で３番目に低い水準となった。
中国でも、「悪い」と答えた人は去年から１４ポイント減っている。
また、「相手国への印象」について、中国では「良い」とした人が３０％台に増え、２０１２年の尖閣諸島国有化以前の水準に回復した。
日中の首脳会談や外相会談が増えたこと、観光などの民間交流を通じて、相互の理解が深まったことが影響しているものとみられる。
※日本人よ騙されるな！ このニュースは大嘘である。
産経ニュース 注射嫌がる男児の母親、妊婦の看護師蹴る 父親の党幹部も「我慢すべきだ」と圧力…権力者の横暴ぶり露呈し火消しに躍起
中国の社会矛盾を象徴する“炎上事案”がまた起きた。
泣きながら腹部を抱えてうずくまる女性看護師に、
「院長を呼べ」と叫ぶ子連れの女。
湖北省通山県の病院内での修羅場を撮影した動画がインターネット上で拡散した。
中国メディアによると、注射をむずかる幼い男児が手荒く扱われたとして母親が逆上し、看護師を蹴ったのだという。
看護師は妊娠１カ月半で、その後の検査で流産したことが判明。
暴行した女の夫が、権高な態度で悪名高い
「城管（都市管理）」部門の局長だったことも発覚し、権力者層の横暴ぶりがあらわになった。
加害者の夫が看護師を見舞った際に
「あなたはサービス業に従事しているのだから我慢すべきだ」と圧力をかけたことまで暴露され、火に油を注いだ。
県政府は女を拘束した上で
「共産党幹部として家族をきちんと教育しなかった」ことを理由に夫を免職処分とし、火消しに躍起だ。
習近平総書記は党大会で
「人民が満足するサービス型政府の構築」を宣言した。
住民と直接向き合う地方政府こそ住民の要望にきめ細かく対応し、その監督と批判を甘んじて受ける必要がある。
にもかかわらず、住民が声を上げる手段はネットによる告発しかないのが現状だ。
※日本は今、天皇陛下の御世ではない。
日本人が大人しくしている時代は去った。
嘘つき安倍総理は多くのシナ人、韓国朝鮮人、その他多くの外国人を受け入れ、日本社会に歪が出始めている。
多くの密入国者が居座る中、外国人犯罪も増え続けている日本、日本人は政府に対しものを言わなければならない時期が来たのである。
少しでも日本人が暮し易い国にしようではないか！
産経ニュース 石炭使用全面禁止の「禁煤」で習近平氏の強権政治がはっきりした
中国北部の一部地域では、この秋から、各地方政府の命令による「全面禁煤」、すなわち、石炭使用全面禁止の動きが広がっている。
始まったのは、石炭産地である山西省の太原市だ。
今年９月、太原市政府は
「石炭の販売・運送・使用の全面禁止に関する通告」を出した。
それは文字通り、石炭の販売と使用を１０月１日から一切禁じる内容であった。
同１２日付の太原市地元紙・山西晩報によると、市政府の強力な指導下で「禁止令」は徹底的に実行されたという。
依然、石炭を燃料として使っている一部の飲食店に対し、市の行政執行局が強制検査を行い所持していた石炭炉などを没収。その結果、石炭の使用は太原市からほぼ完全に一掃されたという。
「禁煤」はあっという間に山西省全体に広がった。
例えば主要都市の晋城市は、１０月から３６平方キロの「禁煤区域」を設定した後、市政府が公務員と警察からなる５つの
「執行大隊」を創設し、「禁煤区域」での巡回・抜き打ち検査を頻繁に行って「違反行為」を取り締まった。
１１月に入ると、「全面禁煤」は山西省と隣接の陝西省でも実行され、さらに河北省や山東省に広がった。
それら広大な地域で、なぜ突如「全面禁煤」となったのか。
キーワードは「大気汚染」と「北京」である。
中略
この一件から、２期目の習近平政権がどのような政治を目指していくのか、はっきりと見えてきた。
政権がトップダウンで政策目標を決め、その達成のためには、民衆の権利と民衆の生活を一切無視した行政手段をもって物事を強引に進めていくという、まさに強権主義的なやり方こそが、今後の習政権の政治スタイルとなろう。
習国家主席の標榜（ひょうぼう）する「新時代」とは、まさに毛沢東時代晩期と同様の「暗黒時代」である。
産経ニュース 中国当局が産経新聞の追悼式典取材を拒否
日中戦争時の１９３７年に旧日本軍による南京占領で起きたとされる「南京事件」から８０年を迎えた１３日、江蘇省南京市の
「南京大虐殺記念館」で午前１０時（日本時間同１１時）に追悼式典が始まった。
同式典には３年ぶりに習近平国家主席が出席した。
中国中央テレビ（ＣＣＴＶ）などが報じた。
１３日の追悼式典に関し産経新聞は、規定通り中国外務省に取材の申請を行ったが、会場への立ち入りが認められる記者証の発給を拒否された。
これに対し同省は、「共産党中央宣伝部の指示に従った」と回答。
一方で、党中央宣伝部からの説明は得られなかった。
中国は２０１４年に南京事件の１２月１３日を「国家哀悼日」に格上げ。
この年に初めて習氏が出席した。
今年は事件から８０周年という“節目”の年にあたるほか、
「強国」建設を掲げた１０月の共産党大会を経て習指導部が２期目に入ったタイミング。
「抗日戦への勝利」を改めて強調することで、共産党の中国統治を一方的に正当化するとともに、国内からの求心力を高める狙いがありそうだ。
※河崎真澄記者よ、ご苦労さん！ シナ（大嘘吐きの習金平と共産党）が嫌がる程、いい記事を書いている証、ジャーナリストとして自慢しろ！
産経ニュース 中国のネットオークションにーボーイング７４７型機が出品…落札！
中国のネットオークションに、なんとボーイング７４７型機が出品され、２機が総額約３億２千万元（約５５億円）で落札された。
経営破綻した中国の航空貨物会社「翡翠航空」の資産処分がうまくいかず、考えあぐねた広東省深センの裁判所が、７４７をアリババのサイトに出品させた。
相場から３割引きの出品が奏功したのか、同業の「順豊航空」が落札。
ネット上の巨額取引が成立した。
７億人以上がネットを利用する中国では、企業や個人の買い手の数、購買力の裾野があまりにも広い。
アリババが１１月に行った１日限りの通販大セールでは、取引総額が昨年から３９％増えて１６８３億元（約２兆８８５０億円）に達した。
中国メディアは「アイスランドの国内総生産（ＧＤＰ）規模をたった１日で超えた」とはしゃいだ。
規模や大きさが話題になるのは、経済成長期の過程の一つなのか。
日本でも昭和４０年代に、
「大きいことはいいことだ」と歌うチョコレートのＣＭが流行した。
だが、バブル崩壊を経て「質」こそが問われるようになり、大きさを誇ることは時代遅れになった。
１人当たりＧＤＰでアイスランドの９分の１、日本の５分の１にすぎない中国が「質」を求める日はいつ来るのか。
※シナが崩壊しいくつに分裂するのかが今後の楽しみ！
産経ニュース 中国明朝の木塔全焼 アジア最高の高さ８１メートル、地震で損壊し再建中に火災
中国メディアによると、四川省綿竹市の九竜寺で１２日までに、明朝時代に起源を有する木造の塔「霊官楼」がほぼ全焼する火災があった。
死傷者はなかった。
中国紙は「アジアで最も高い木造の塔」としている。
火災は１０日に発生、約４時間後に消し止められた。
中国紙、新京報によると、霊官楼は高さ８１メートル。
２００８年の四川大地震で損壊し、再建が進められていた。
インターネット上に投稿された動画では、十数階建ての塔が炎に包まれ、上部から焼け落ちた。
出火元の本堂から燃え広がったとみられており、当局が詳しく調べている。
産経ニュース 米日欧、「不公正貿易」で中国を牽制 ＷＴＯで共同声明
米国と日本、欧州連合（ＥＵ）は１２日、中国を念頭に、不公正な貿易慣行に対する連携対処を強化することで合意した。
供給過剰問題や技術移転の強要に対抗するため、世界貿易機関（ＷＴＯ）などで３カ国・地域が足並みをそろえ、対中政策を進める。
アルゼンチンで開催中のＷＴＯ閣僚会議に際して、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表、世耕弘成経済産業相、ＥＵのマルムストローム欧州委員が共同声明を発表した。
共同声明は、中国への名指しを避けながらも、政府補助金に支えられた鉄鋼産業の供給過剰などが
「国際貿易や革新技術の創造、世界経済の持続的成長への深刻な懸念」につながっていると指摘。
「市場をゆがめる保護主義的な慣行」を排除するため、３カ国・地域が連携を強化するとして中国を牽制している。
※何故、日本政府発では無いのか？ 情けない日本政府の姿がこのニュースにある。
吉林省で中国軍兵士が行軍 戦う相手は北朝鮮かアメリカかそれとも自国民か20171211
１２月７日、海外のSNSサイトに、大勢の中国軍兵士が背嚢を背負い行軍曲を大声で歌いながら街中を行進する映像が流れました。
※人類の為にやる事は一つ、当然、ストップ・ザ 習金平！
産経ニュース 中国、「南京大虐殺記念館」追悼式で被害強調、共産党独裁体制の正統性をアピールか
旧日本軍の南京占領から８０年を迎える１３日、中国政府は江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」で犠牲者の追悼式典を開く。習近平指導部は被害の大きさを強調した上で、抗日戦争を勝利に導いたとして共産党の功績を宣伝、一党独裁体制の正統性をアピールしたい考えだ。
式典には習国家主席が出席する方向で最終調整している。
出席すれば、式典を国家レベルの行事に制定した２０１４年以来２回目。
日本を強く非難する姿勢を見せれば、関係改善の機運に冷や水を浴びせることになるだけに、中国側の対応が注目される。
中国側は８０年の節目の今年を絶好のアピールの機会と捉え、友好国の駐北京の大使らを式典へ招待している。
習指導部は１０月の共産党大会で打ち出した「強国」建設推進に向け、愛国心を鼓舞したい思惑もある。
※日本政府は駐支大使を出席させるのか？ もし日本の大使が出席すれば、シナの嘘を認める事になる。
産経ニュース アジア投資銀が中国初案件 石炭削減で大気汚染改善
中国が主導するアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１１日、使用エネルギーを石炭から天然ガスに切り替える北京市のプロジェクトに２億５千万ドル（約２８４億円）を融資すると発表した。
ＡＩＩＢが中国での案件に資金を投じるのは初めて。
石炭消費を減らし、深刻な大気汚染の改善を促すのが狙い。
北京ではエネルギー源を、環境への負荷が大きい石炭から天然ガスにシフトする政策を進めている。
ＡＩＩＢは、各家庭に天然ガスを供給する配管ネットワークの整備事業に融資する。
プロジェクトは２０２１年に完了する。
北京市政府は環境改善を急ぐあまり、今冬は天然ガスの供給が追い付かず、家庭で暖房が使えなかったり、工場の操業が制限されたりする影響も出ている。
ＡＩＩＢの金立群総裁は「ＡＩＩＢ加盟国が環境改善目標を達成することを支援する」とコメントした。
※ＡＩＩＢは海外融資と国内融資、融資効果は一緒、国内融資のメリットはドル不要、元で十分、シナは外貨不足が深刻なのだろう。
【東京発信・cool eyes】第12回 ノンフィクション作家・河添恵子氏 内戦は続く!? 第二次習政権を解析する
ナシ
共産党大会後の中国内部で今、何が起きているのか！？【ザ・ファクト×相馬勝氏対談】
今年10月下旬に開かれた5年に一度の中国共産党大会でチャイナ7と言われる中国のトップが選出された。
さらに翌月上旬、習近平国家主席は訪中したトランプ大統領と首脳会談を行った。
北朝鮮問題の解決 南シナ海での軍事基地建設 民主活動家の弾圧・獄死 香港の自由抑圧 台湾統一など多くの問題を抱える中国。
共産党大会・米中首脳会談を終えて中国はどこへ向かおうとしているのか？
また、中国内部では何が起きているのか？
元産経新聞記者で中国の専門家、相馬勝氏をゲストに徹底討論を行った。
1:10 中国共産党大会ではどのような人事が行われたのか
6:56 習氏は党大会で何を語ったのか
14:03 習氏は何を狙っているのか
20:13 習近平体制下で強まる人権弾圧
25:17 米中首脳会談のポイントとは
40:10 日本は今後どうすべきなのか
【出演】
里村英一（幸福の科学広報局） 相馬勝（ジャーナリスト、元産経新聞記者）
同僚女性に男性ホルモン混入した男が逮捕、体毛濃くなる
中国四川省成都市で、周某なる男が会社の同僚の女性の昼食や飲み物に男性ホルモンを含んだ薬剤を混入し、半年以上も飲ませていたことが分かった。
被害女性は最近、体毛が濃くなったり、月経が止まったほか、気分が悪くなったため、医師の診察を受けたところ肝臓の機能障害が認められたという。
女性は他の同僚の証言から、周が女性の食べ物などに薬物を入れていたことに気付き、警察に被害届を出し、周は逮捕され、裁判で懲役1年の実刑判決を受けたという。
成都の地元紙「成都経済日報」が報じた。
女性が知らずに飲まされていた薬剤は合成ステロイド剤
「メチルテストステロン」で、男性の性機能不全やアンドロゲン不全疾患の治療用、あるいは女性の乳癌の治療薬として用いられる。
周はかかりつけの医師から、性機能不全を訴えて、この薬を処方してもらっていたという。
周がなぜ、被害女性にこの薬を飲ませようとしていたのかは不明だが、裁判では、周は精神的な疾患を抱えており、
「冗談のつもりで、薬を女性の昼食や飲み物に混入した」と証言している。
しかし、被害女性によると、女性は周から言い寄られて、しつこく関係を迫られていたが、女性は拒否。
このため、被害女性は
「周が復讐のために、薬を盛っていたに違いない」と訴えているという。
今回のケースのように、女性が男性ホルモンを大量に摂取することについて、専門家は
「前代未聞の珍しい事件だ。男性ホルモンを女性に飲ませたらどうなるか？ ドーピング問題を例に出すと、女性選手の体内ホルモンが変わり、男性みたいに胸に筋肉がつくなど、筋骨隆々となってしまうとのケースがあった。その選手は長い間副作用に悩まされた。今回のケースは、まさに、これを同じだ」などとコメントしている。
これを受けて、ネット上では
「この男は、懲役1年という実刑判決の重みを思い知らなければならない。冗談で済ませられる話ではないのだ」との書き込みがみられる。
中国の世界インターネット大会 「サイバー主権」を標榜20171206
中国浙江省桐郷市烏鎮で「世界インターネット大会」が開幕しました。
外国の来賓の姿はまばらでしたが、アップルとグーグルのCEOが初めて参加しました。
会議のテーマの一つは
「科学技術とAIの人類への新たな挑戦に直面して」です。
産経ニュース 中国の人権に「懸念」 「世界人権デー」を前にＥＵ代表部が声明
１０日の「世界人権デー」を前に在中国の欧州連合（ＥＵ）代表部は８日、声明を出し、中国で人権活動家や弁護士らが相次いで拘束され刑罰を受けており、人権状況が悪化しているとして強い懸念を示した。
声明は、ノーベル平和賞受賞者の民主活動家、劉暁波氏が今年７月に事実上獄中死したことに「遺憾」の意を表明。
基本的人権の促進に絡んで罪に問われたとして、服役中のウイグル族学者、イリハム・トフティ氏らの即時釈放を求めている。
中国では国民の生活水準が向上し、衛生や教育面で大きな進歩があるとも指摘した。
産経ニュース 石炭禁止で中国人民が凍りつく 大気汚染解消うたうが…暖房間に合わず児童凍傷
深刻な大気汚染を解消するため石炭燃料から電気・天然ガスへの転換を推進している中国北部で、冬を迎えながら暖房設備が使用できないケースが相次ぎ市民生活に影響が出ている。
中央政府の強い指示で石炭ストーブを撤去したものの代替施設の整備が間に合わず、天然ガスの需給も逼迫（ひっぱく）しているためだ。
官製メディアまで異例の当局批判を展開する中、環境保護省は石炭燃料の暖房を一時的に認める通知を急遽（きゅうきょ）出すなど対応に追われている。
「児童たちは凍えている」
中国共産主義青年団（共青団）機関紙「中国青年報」は５日付の１面で、学校中庭の石畳に座り込み、椅子の上に教科書を置いて授業を受ける子供たちの写真を掲載した。
同紙によると、河北省曲陽県の一部の小学校では、石炭燃料のストーブが撤去されたものの電気による暖房の整備が間に合わず、陽光があたる屋外で授業が行われた。
現地の気温は真昼でも０度程度で、子供が凍傷を患ったと訴える保護者も。
教師らは寒さを訴える児童を運動場で走らせ“暖”を取っているという。
校長は、環境基準に適合しない暖房の撤去を「上級部門」が求めたが、急な通知で代替設備の工事が間に合わなかったと説明した。
石炭燃料の性急な“禁止令”は代替燃料となる天然ガス需給を逼迫させた。
河北省発展改革委員会は１１月末、天然ガス供給が不足するとして２級警報を発令。
同警報は、１０～２０％の不足が生じ
「経済社会の正常な運営に比較的大きな影響がある」際に発令される。
河北省のほか陝西、山東両省や寧夏回族自治区でも天然ガスの需給が逼迫している。
政府系サイト「中国能源網」などによると、液化天然ガス（ＬＮＧ）の市場価格は２週間でほぼ倍増し、今月初旬に１トンあたり８千元（約１３万６千円）前後まで高騰した。
習近平総書記（国家主席）は１期目の任期で大気汚染改善の目立った成果を出せず、１０月の党大会では
「青空を守る戦いに勝つ」と強調した。
環境保護省は昨年以降、脱石炭を進める「至上命令」（中国メディア）を各地方政府に出し、石炭の使用や取引を厳しく制限。
山西省臨汾市の警察当局は１１月末、三輪バイクを使って石炭を販売していた男を逮捕した。
党機関紙、人民日報系の環球時報は論評で
「今年の冬は長時間の深刻な大気汚染が発生していない」と燃料転換の政策を評価しつつ、
「冬に民衆を凍えさせていい理由は一つもない。地方政府はいかに指導者に報告するかしか考えていないのではないか」と批判。
「共産党の喉と舌」とされる官製メディアが当局を批判するのは異例だが、民衆に広がる不満の責任を現場の地方政府に押しつけているともいえる。
落ち着く？ 中国の公園にガラス張りトイレがお目見え
中国南部・貴州（Guizhou）省安竜（Anlong）県の公園に、周囲全体がガラス張りの個室トイレがお目見えした。
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席は、生活の質の向上と観光振興のため、不潔で悪臭が漂っていることで有名な国内の公衆トイレの美化を目指す「トイレ革命」を推し進めている。
玩具メーカーのレゴ、中国でコピー商品巡る裁判に勝訴
デンマーク玩具メーカーのレゴが、同社の一部商品に酷似した玩具を製造し販売したとして中国企業２社を訴えていた裁判で、中国の裁判所はレゴの訴えを認める判断を下した。
レゴ側が７日明らかにした。
２社はこれらの玩具を「Ｂｅｌａ」というブランド名で製造・販売していたという。
北京の裁判所は今年、レゴのロゴと中国名を「有名な商標」だと認める判断を示しており、レゴにとっては今回の商標権裁判で追い風となっていた。
レゴの発表によると、汕頭市中級人民法院は
「一部のＢｅｌａ商品がレゴ・グループの著作権を侵害し、こうした商品の製造・販売は不当競争行為に相当する」とした。
【中国】習近平による粛清で役人が年に千数百人自殺！！「文化大革命以上の酷さ」➡ 汚職官僚に認定されると財産は没収＋メディアの報道で子どもの進学や就職にも影響！！
◆中国の習近平指導部が、２期目も反腐敗運動に力を入れている。規律違反の疑いで共産党や政府の高官らを相次いで摘発し…
※シナに生まれた事を嘆けよ！
産経ニュース 習近平政権は世界遺産も「愛国」「祖国統一」に使う！ 中台最前線のコロンス島に異変あり？
中国南東部、福建省アモイの対岸にあるコロンス島。
１９～２０世紀の西洋建築物が数多く残り、この夏、世界遺産に登録された。
一帯は１９５０年代に砲撃戦が行われた中国と台湾の最前線でもある。
「祖国の完全統一」を虎視眈々と狙う習近平政権下、どんな変化が起きているのか。※台湾人とシナ人は人種が違う！台湾はシナの一部では無く、祖国統一と記すな！
歴史に翻弄されたコロンス島とその周辺を訪ねた。
□ □
「コロンス島は中国と西洋文化の交流の結晶で、中国、東南アジア、欧州諸国の文化が反映されている」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）のボコバ事務局長（当時）が９月初め、同島で世界遺産証書を授与した際、こう評価した。
コロンス島は１周約６キロで面積１・７８平方キロの小島。１８４２年のアヘン戦争に伴う南京条約により、アモイが上海、広州などとともに開港を余儀なくされると、対岸のコロンス島には英米仏独日など１８カ国の共同租界が形成され、領事館や教会、学校、病院などが整備されていった。
今でも当時のコロニアル風の建築物が至る所に残されている。
ホテルに再利用されているものもあれば、住居として使われているところもある。空き家も結構多い。
「１９６０年代の文化大革命の時に所有者が逃げ出して、今なお所有者不明の建物が少なくない」（観光業者）という。
つづく
□ □
コロンス島は習近平国家主席とも因縁がある。
つづく
□ □
島内の人気スポットに鄭成功紀念館があった。
１７世紀の武将で、漢民族の明朝の再興と、満州族の清朝の打倒を掲げてコロンス島などを拠点にした。
台湾に進攻し、支配していたオランダを追い出した英雄としても知られる。
つづく
□ □
５８年８月２３日、毛沢東はアモイなど中国本土の沿岸部から、台湾側の金門島、小金門島に激しい砲撃を浴びせた。
砲撃は４０日以上続き、４７万発もの砲弾を撃ち込んだとされる。
つづく
□ □
目指す小金門島が近づくと、乗客たちは甲板に出て行った。
島の中腹に大きな看板が見えてきた。
台湾側が設置したものだ。
『三民主義統一中国』
中国側の掲げるのが鄧小平の採用した統一モデルなら、台湾側がアピールするのは中国国民党を創設した孫文の政治理念である。
つづく
※孫文は偉大なシナ人と習った記憶があるが、実態を知れば恩知らず、大口を叩いていたが、大日本帝国の役に立たなかった凡人であった。
シナ人は大嘘吐きの恩知らず！ 嘘つき安倍総理は国費丸抱えでシナ人留学生を大量に受け入れているが、最後は反日の最前線に立つシナ人を育てているのである。
歴史は繰り返すいい事例である。
□ □
中国と台湾が砲撃戦を繰り広げたのも今は昔。
中台最前線はすっかり様変わりしていた。
しかし－。
習主席はアモイ副市長のほか、福州市共産党委員会書記や福建省長も務めるなど、台湾対岸の福建省と関わりが深い。
台湾の事情にも通じ、中台統一へのこだわりは過去のどの指導者よりも強いとの見方が少なくない。
中略
かつて、中国と西洋文化が融合したコロンス島の社会文化価値に注目した習主席。
３０年あまり後、そのコロンス島が世界遺産に登録され、習氏の先見の明が中国国内で称賛されている。
そんな今、習主席の口から西洋文化、つまり、西側の価値観に否定的な言葉が出てくるのは皮肉なことだ。
習政権下、中国と台湾の緊張が再燃する可能性を指摘する声は多い。
中国で日本人信者１０人以上が一時拘束、国外追放に
世界各地で活動する宗教団体の日本人の信者１０人以上が、先月、中国南部の広東省で一時的に拘束され、その後、国外追放となっていたことがＪＮＮの取材でわかりました。
中国政府は、国内で外国人が布教活動を行う事を、法令で禁じています。
先月、広東省で中国当局に拘束されたのは、世界各地に支部を持つ宗教団体に所属する１０人以上の日本人信者です。
関係者によりますと、信者らは一時的に拘束されましたが、その後、国外追放になったということです。
中国政府は、外国人が中国国内で、中国人を対象に布教活動を行う事を法令で禁じています。
宗教団体の担当者は、取材に対し、
「どのような理由でこのような扱いを受けたのか、事実関係を把握した上で対応したい」とコメントしています。
※創価学会ｏｒ統一教会か？
産経ＷＥＳＴ 中国で“不都合”論文を遮断した「ネイチャー」擁する出版大手…学問の自由への攻撃という新常態
世界的に権威のある科学誌「ネイチャー」などを擁する独学術出版大手、シュプリンガー・ネイチャーが運営するサイトで、
「天安門事件」など中国にとって政治的に微妙な言葉を含む論文へのアクセスを中国国内で遮断していたことが分かった。
同様のケースは８月に英ケンブリッジ大出版局でもあったが、批判を受けて数日で撤回した。
しかしシュプリンガー・ネイチャーは
「中国の法律に従う」とし、発覚から約１カ月たっても方針転換の様子はない。中国研究者は、学問の自由への攻撃が新しい常態となってきたと指摘している。
特定用語で自動排除 「１％以下」強調 協議継続が免罪符 批判広がらず
批判広がらず
天安門事件の学生指導者で米国で教鞭を執る人権活動家、王丹氏は、米紙ニューヨーク・タイムズへの寄稿で、シュプリンガー・ネイチャーの件など中国の外にも言論弾圧が及んでいることに憂慮を示した。
米国の大学でも中国人留学生が、仲間の行動を見張る留学生による密告を恐れ、中国政府についての批判を控える傾向があるという。
王丹氏は、トランプ米大統領が１１月の訪中で言論の自由の問題にはほとんど触れず
「国境を越えて増大する権利の侵害を押し戻す気配もなかった」と批判。
習氏に対する融和的な姿勢が、中国による西欧の民主的な組織への攻撃を勢いづけたと指摘した。
※イギリスは終わっているのか？ 日本でいは日本人としての誇り無き岩波書店はシナに媚び広辞苑に嘘（台湾）を記述している！ 愚かな事である。
中華人民共和国をシナ大陸の後継国とでも思っているのだろうか？
日本人が始めてシナの臓器移植にＮＯ！ 臓器売買の実態！
日本のジャーナリストが語る「中国の臓器売買の実態」20171202
アジア自由民主連帯協議会が主催する講演会が１１月２６日、東京都飯田橋で行われました。
ジャーナリストの野村旗守（のむら はたる）氏が
「中国の臓器売買の実態」と題して講演しました。
産経ニュース 中国の反腐敗、新体制も豪腕？ 「ネット皇帝」拘束、４カ月不明の市長も 変わらむ権力闘争の影
中国共産党の中央規律検査委員会は３０日までに、甘粛省蘭州市の欒（らん）克軍市長が重大な規律違反の疑いで調査を受けていることを明らかにした。
同委員会は１０月下旬に２期目の習近平体制が発足し趙楽際・前中央組織部長が書記に就任して以降、閣僚級高官の調査を公表するなど“スタートダッシュ”の様相をみせている。
ただ欒氏は市長在職のまま約４カ月にわたり“失踪”し、ようやく調査が公表されるなど秘密主義・暗黒体質は変わっておらず、権力闘争の影も見え隠れする。
欒氏は今年７月、高速道路整備の現場で確認されたのを最後に、何の発表もないまま公の場から姿を消していた。
今年１月に収賄罪で無期懲役判決を受けた蘇榮・甘粛省元党委書記への連座が指摘されている。
欒氏は石炭業者などを振り出しに甘粛省内の各市長などを歴任し、２０１６年末から省都の市長を務めていた。
就任当時、趙氏は党内人事を取り仕切る中央組織部長を務めており、その任命責任も問われかねない事態だ。
中央規律検査委は１１月２１日には、魯（ろ）●（い）・中央宣伝部元副部長を重大な規律違反で調査していると発表した。
魯氏は、国営通信新華社の副社長や北京市宣伝部長、国家インターネット情報弁公室主任などを歴任。
厳しいネット規制を敷いた同室主任時代には
「ネット皇帝」の異名をとり、１５年には米タイム誌の
「世界で最も影響力のある１００人」に選ばれていた。
魯氏の失脚を受けてネット上では「よくやった」との歓喜の声が相次いだ。
ただ魯氏は江沢民氏グループの劉雲山前政治局常務委員に近いとされ、習氏と距離を置き政治局員に再選されなかった劉奇葆・前中央宣伝部長らとともに、宣伝部門を習派で固めるために追い落とされたとの見方もある。
２日後の２３日に規律違反による調査が発表された劉強・遼寧省副省長は、今年８月に収賄罪などで無期懲役判決を受けた王●（＝王へんに民）・元遼寧省党委書記による汚職事案との関連が指摘される。
党機関紙、人民日報は通信アプリ「微信」のアカウントで
「中央規律検査委は反腐敗が一陣の風で終わるとの奇説怪論を行動で退けた」と訴え、トップが交代しても汚職追及の手は緩めない姿勢を強調した。
ただこれまでに調査が公表された高官の多くは王岐山前書記の時代に調査が始まった案件で、趙氏が今後も“豪腕”を発揮し続けられるかは不透明だ。