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| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
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産経ニュース グローバリズム擁護するなら自ら範示せ 欺瞞にあふれた中国 資本移動の規制強化で不動産バブル再燃 三橋貴明
とりあえず、明らかに資本移動を制限している国の通貨が、ＩＭＦ（国際通貨基金）のＳＤＲ（特別引き出し権）のバスケット通貨に入っている時点で、根本から間違っている。
中国共産党が通貨暴落を恐れ、外貨への両替規制を強化している以上、ＩＭＦは人民元をＳＤＲの通貨バスケットから外すべきだ。
現在、中国共産党は人民元の外貨への両替を、年間５万ドル（約５６６万円）に制限している。
さらに、両替を求める中国人民は、銀行において資金を海外の不動産や証券、生命保険、投資型保険の購入に使わないことを求められ、誓約書にサインさせられるなど、さまざまな規制をかけられている。
加えて、年間５００万ドル（約５億６６８５万円）以上の海外送金を許可制とし、事実上禁止した。
結果的に、中国で「人民元」を稼いだ日系企業が、日本への送金ができなくなり、現地から悲鳴が上がっている。
人民元を日本円に両替できないのでは、中国でビジネスをしても意味がない。
何しろ人民元のままでは、日本国内で給料を支払うことすらできない。
もっとも、共産党のなりふり構わぬ資本制限の効果で、中国の外貨準備減少は小康状態となった。
中国人民銀行が５月７日に発表した４月末の外貨準備高は、３兆２９５億３０００万米ドル（約３４３兆４５７８億円）で、前月比で０・６８％の増加である。
とにかく、共産党は外貨準備が３兆ドル（約３４０兆１１００億円）未満となるのが相当に嫌なようで、一度、３兆ドルを割り込んだ２０１７年１月以降、人民元の外貨への両替を食い止めるべく、なりふり構わぬ規制強化に走った。
人民元の両替が困難になり、結果的に投機マネーが国内不動産市場に流入。
またもや、不動産バブル再燃になってしまったわけだ。
ところで、習近平国家主席は今年１月のダボスにおける世界経済フォーラムにおいて、
「世界を取り巻く多くの問題は、決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と演説し、反グローバリズムの動きを牽制した。
グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。
現在の共産党の資本移動の制限は、カネの国境を越えた移動を妨げ、明確にグローバリズムに反している。
習近平政権がグローバリズムを擁護するならば、まずは自ら範を示し、資本移動の規制を廃止すべきだ。
とはいえ、通貨暴落を恐れる中国共産党には、資本移動の規制を撤廃できない。
相も変わらず、中国とは本当に欺瞞（ぎまん）にあふれた国なのだ。
※シナよ、反論できるのか！
産経ニュース 卓球王国・中国で“内部崩壊”始まった 共産党員の中国女子監督、独から強制帰国 賭博関与で規律違反 国内では「陰謀説」も…
卓球のアジア選手権で優勝した平野美宇（１７）＝エリートアカデミー＝ら日本の若手の台頭で、その地位が脅かされている卓球王国・中国で“内部崩壊”が始まった。
ドイツ・デュッセルドルフで開催中の世界選手権で女子代表を率いていた元五輪金メダリストの孔令輝監督（４１）が賭博絡みで訴訟を起こされていたことが発覚。
中国卓球協会は３０日、中国共産党員でもある孔氏を規律違反で停職処分とし、中国に緊急帰国するよう命じた。
香港メディアなどによると、孔氏を訴えたのはシンガポールのカジノ経営会社「マリナ・ベイ・サンズ」。
訴状の中で原告側は、孔氏が２０１５年２月、シンガポールのホテル内のカジノで１００万シンガポールドル（約８０００万円）を借りたが、そのうち４５万４３７５シンガポールドル（約３６００万円）が返済されていないと主張している。
「賭博にのめり込んでいる」などと報じられた孔氏は２９日、自身の短文投稿サイト「微博」に釈明コメントを投稿した。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【瓦解する中国】習政権揺るがす“江沢民派” 敵モードの北朝鮮も名指しで非難
世界のマスコミは、就任１００日を過ぎたドナルド・トランプ米政権に対するネガティブキャンペーンに余念がない。
ならば中国はどうなのか？
習近平国家主席が、中国共産党総書記に就任して５年目、秋には第１９回党大会を迎える。
節目の年とはいえ、依然ガタガタしているどころか、ますます混迷の度合いを深めている。
「郭伯雄と徐才厚の毒を徹底的に流し、その影響力を無くす」
習氏が南部戦区の陸軍機関に赴いた４月下旬、こう語ったことが報じられた。
胡錦濤政権時代に軍制服組の最高位、中央軍事委員会副主席だったのが“江沢民派”の２人、郭伯雄、徐才厚両氏である。
習政権の発足後、第一副主席の郭氏は収賄罪に問われ、昨年７月に無期懲役が言い渡された。
また、「先軍政治」の北朝鮮・金王朝と長く一心同体だった瀋陽軍区（現北部戦区）を出身母体とする「吉林●（＝邦の下に巾）」の徐氏も、２０１５年１０月に前立腺がんで獄中死している。
党籍や上将の階級を剥奪された両氏の妻子ら家族も、拘束されている。
この数年、習氏は、序列６位の王岐山・中央規律検査委員会書記を旗振り役に「トラもハエもたたく」と宣言し、獄中のみならず、死刑や自殺（毒殺？）、病死など、敵対勢力を次々と鬼籍に追い込み、粛清に邁進（まいしん）してきた。
それなのに“江沢民派の毒牙”によって政権運営はいまだ阻まれ、軍も完全に掌握できず権力闘争中なのだ。
しかも、４月２６日の中国初の純国産空母の進水式に、范長竜・中央軍事委員会副主席らは出席したが、北朝鮮情勢が緊迫する最中とはいえ、中国軍事委員会主席の立場にある習氏の姿はなかった。
「江沢民派の手による空母」との警戒心からか？
ウクライナから購入して改修した中国初の空母「遼寧」が、中国船舶重工集団公司の大連造船廠（遼寧省）から海軍に引き渡された２０１２年９月の式典には、前出の郭、徐両氏以外に、胡錦濤国家主席や温家宝首相らも出席している。
今回の空母も、「遼寧」と同じ大連造船廠で建造されており、しかも名称が「山東」になると報じられている。
瀋陽軍区は昨年２月の中国軍の再編後、北部戦区として拡大し、飛び地で山東省も含んでいる。
朝鮮半島（北朝鮮と韓国）との関係が密接な山東省で、省長や省党委書記などの要職に就き、現政権の序列７位に昇格したのは、江沢民派で石油閥の張高麗副首相である。
張氏は、序列３位の張徳江・全人代常務委員会委員長の留学先でもある北朝鮮・金日成総合大学で「短期訓練を受けたが、その履歴を隠している」と記す中国メディアもある。
北朝鮮は今月３日、「中国が中朝関係を害している」と初めて名指しで中国を批判した。
敵モードと化した隣国、そして江沢民派。
習政権の足元は不安定なままだ。
産経ニュース 中国・内モンゴルの元警察トップが殺人や収賄で死刑
新華社電によると、殺人や収賄の罪などで死刑判決を受けた中国内モンゴル自治区の警察トップである公安庁長や同自治区政治協商会議（政協）副主席を務めた趙黎平死刑囚の死刑が２６日執行された。
死刑執行を命じた最高人民法院（最高裁）によると、趙死刑囚は２０１５年３月、自治区赤峰市で知人の女性を銃殺。
２００８～１０年、公安庁長の地位を利用して工事の請負や幹部人事などを巡り他人に便宜を図った見返りに２３６８万元（約３億８千万円）の賄賂を受け取ったという。
山西省太原市の中級人民法院（地裁）が１６年１１月、死刑判決を言い渡していた。
※シナの最高指導者は皆、習近平も死刑だろうに・・・
産経ニュース 「未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告（詳報）
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと
「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（呉竹（くれたけ）会アジアフォーラム主催）が２６日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。
パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。
主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏（バロチスタン藩王国国王）
パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。
今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。
殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。
パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
みなさんに注意喚起したい。
「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）は中国の軍事的なプロジェクトだ。
これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。
母国を断固として守り抜く覚悟だ。
日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。
さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。
パキスタンはあなた達の支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏（バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表）
バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、１９４８年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。
自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。
私も２年間、拉致されて閉じ込められていた。
バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。
バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
中国は今、日本を囲いつつある。
中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。
中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。
中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。
そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏（日本ウイグル連盟）
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。
東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。
これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。
われわれは独立国家を目指している。
なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。
この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。
近代は１９３３年から３４年までの東トルキスタン、４４年から４９年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの６８年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。
核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。
中国人（漢民族）の人口が４９年は４％だったが、今は５０％に増えた。
計画出産で、ウイグル人は５００～８００万人削減された。
未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された。
同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。
中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮（さつりく）が続いている。
多くのウイグル人が政治犯として収監されている。
中国の刑務所にウイグル人が１０万人いるといわれている。
われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。
ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党 代表）
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。
中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。
１９４７年、中華人民共和国ができる２年前に起きたことだ。
もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この７０年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。
文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。
モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて３万人以上も殺した。
だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。
文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。
南モンゴルは、皆さんのイメージの中で、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。
しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。
開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。
それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。
６月１日に記者会見をする。
※反日日本政府よ、二階始め親シナの政治家と官僚共よ、ＮＨＫ始め反日左翼共よ、経団連の榊原始め反日企業共よ、反日日本人共よ、これでもシナが好きで支持するのか？
産経ニュース 中国、上海の元検察トップ党籍を剥奪
中国共産党中央規律検査委員会は２５日、汚職などの規律違反の疑いで、上海市人民検察院（地検）のトップだった陳旭元検察長（６４）の党籍を剥奪し、司法機関に事件を送致することを決めたと発表した。
陳氏は、上海市の政治協商会議主席で、江沢民元国家主席のおいの呉志明氏の元部下。上海市は江氏の権力基盤で、今回の規律検査委の調査を通じ、習近平指導部が江派の影響力をそぐ狙いがあるとの見方がある。
ロイター企業調査：中国「一帯一路」構想、95％が参加希望せず
５月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）との回答が３２％を占め、米国抜き環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２５％を上回った。
ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は１４％だった。
中国インフラ投資計画への期待は６％にとどまった。
習近平国家主席が主導する「一帯一路プロジェクト」には「参加を希望しない」企業が９５％と大勢を占めた。
この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─１９日に実施。
回答社数は２２０社程度。
調査によると、日米ＦＴＡについては、自動車関連の事業に期待が高い。
「米国における自動車部品への輸入関税引き下げ」（輸送用機器）や
「自動車部品の輸出増」（化学）、
「自動車関連物流が増加すること」（運輸）などが期待されている。
１１か国ＴＰＰでは新興国の経済活性化への期待が高い。
「ベトナム・マレーシア向けの建設鋼材輸出や随伴取引拡大を期待」（卸売）、
「直接的影響はないが、経済発展があれば影響する」（建設）などの声がある。
またロシアとの経済協力では「資源開発」（非鉄金属）や「北方領土でのインフラ整備」（建設）、「北極ロシアでの港湾整備事業の受注」（機械）のほか、「植物工場」（鉄鋼）といった新たな商機が期待されている。
これに対し、中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は５％にすぎず、
「希望しない」が９５％を占めた。
現状で中国主導の「一帯一路プロジェクト」に参加しているとの回答はゼロだった。
参加のメリットについて「ビジネスチャンスの拡大」（電機）とみている企業もわずかにあるものの、ほとんどの企業は商機の拡大につながらないと感じていることがうかがえる。
商機が拡大する貿易協定について「その他」との回答も２１％を占めた。
貿易協定を結んでも「ほとんど影響は感じられない」（複数企業）との声もあった。
※二階が笛吹けど誰も踊らず！ 日本人は二階程馬鹿では無いという事である。
一帯一路はシナ国営企業が丸抱え、日本がお零れ頂戴するのか？ 馬鹿馬鹿しい。
産経ニュース 「誰の許可を取ったんだっ」外された中日友好の横断幕、北京のランニング大会、「ふん、日本人が」と毒づく女性も
５月初旬の日曜日、北京市中心部の公園で「日中友好ランニング大会」が開催され、日本人と中国人のランニング愛好家約百人が青空の下で汗を流した。
暖房の燃料に石炭が使われスモッグが発生しやすい冬を除けば、北京は雲一つない快晴という日も意外と多いのだ。
大会は今年３回目で、日本人駐在員の愛好家らでつくる
「北京カモシカ会」と地元のランニング協会が共催。
日中の老若男女が一緒に準備運動を行い、
「がんばれ」
「加油（ジャーヨウ）」とお互いの国の励ましの言葉も練習して、和やかな雰囲気でジョギングコースへ出発した。
その直後のことだった。
「だれの許可を取ったんだっ」。
公園の管理者とみられる中年男２人が現れ
「横断幕を外せ」と大会運営者に命じた。
集合場所に
「中日友好と国交正常化４５周年を祝う」と書かれた横断幕がかけられていたのだ。
「ふん、日本人が」と毒づきながら去っていく女性がいた。
管理員に「苦情」を訴えたのかもしれない。
公園管理員の権高な態度を見かねて、大会運営に関わっていた若い中国人男性が毅然（きぜん）と抗議してくれたのはせめてもの救いだった。
中国政府は「一帯一路」構想を「開放的で寛容」と宣伝するが、まずはそうした美徳を国内社会で実現してほしい。
※日本人の９０％がシナ人を嫌っているが、シナに暮す日本人はこの現実を知らないのか？
シナで日支友好と唱えてどうする！ 早く帰国しろ！ 日支友好が幻想と思い知る事になるのだろう。
産経ニュース 中国企業が大手投資銀の筆頭株主に 海航集団 米メディア報道 共産党幹部らの関与あるのか
中国の民間企業グループ、海航集団が欧州金融大手のドイツ銀行の筆頭株主となったことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された報告書などで明らかになった。
中国民間航空大手の海南航空などを傘下にもつ海航は年間売上高３００億ドル（約３兆４０００億円）を誇り、これまでも海外のホテルチェーンなどへの積極投資で知られてきた。
今回は企業の経営戦略に大きな影響力を持つ投資銀行大手にも触手を伸ばした形だ。
一方、海航は中国の国有銀行のバックアップを受けているとされ、中国共産党幹部との親密な関係も取り沙汰されている。
海航の派手な買収戦略の真の狙いは明らかにはなっておらず、米メディアも強い関心を寄せている。
ＳＥＣに提出された報告書によると、海航は３、４月に資産運用会社を通じてドイツ銀行株の買い取りを進め、現在、普通株の９・９２％を保有。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは５月３日、海航がカタールの王族や米投資ファンドなどの他の株主を上回るドイツ銀行の筆頭株主になったと一斉に報じた。
海航は昨年１０月、ホテル大手ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式取得で合意。
今年１月にはトランプ大統領の選挙資金集めを担ったアンソニー・スカラムーチ氏が設立した投資会社の株式を買い取ると発表し、中国との対決を強調してきたトランプ氏への接近を図っているともみられている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、海航が昨年１１月までの約１年半で使った買収資金は約３１０億ドルにものぼるという。
一方のドイツ銀は企業の株式や債券の発行に関わる業務を手がける投資銀行大手。
企業の資本調達や買収戦略に大きな影響力がある。
しかし最近は住宅ローン担保証券の不正販売に絡む米司法当局への制裁金の支払いなどで収益が悪化。
ＷＳＪ紙によると、２０１６年の投資銀行業務による収入は世界８位で、欧州勢としてトップだった前年の６位から後退した。
このためドイツ銀には経営危機もささやかれてきたが、今年４月には経営基盤強化のために８０億ユーロ（約９９００億円）の増資を終えた。
海航は他の投資家とともにこの増資に加わるなどして保有株を増やしたとみられる。
海外買収戦略に積極的な海航が窮地のドイツ銀に救いの手をさしのべた形だ。
中略
海航はドイツ銀への出資について公式なコメントを出していない。
しかし派手な買収戦略と中国政府とのつながりには米国でも関心が高まっており、ＮＹＴは
「米国の政治家も積極的な買収攻勢の裏にある力学と中国政府の役割を理解しようとしている」としている。
※世界は官民一体の共産党一党独裁・無法国家シナにどう立ち向かうのか？
産経ニュース 「何をすれば危険なのか…」 曖昧な法運用 習近平政権、「スパイ摘発」を求心力強化に利用
スパイ行為に関与したとして中国当局が日本人を拘束した。
「国家安全危害罪」などで中国に拘束・拘留されている日本人が少なくとも計１１人に上る異常事態だ。
今回拘束されたのは温泉開発に関わっていた日本企業の社員らで、実態とは無関係に
「スパイ摘発」を乱発して国内の求心力を高めようとする習近平指導部の政治的意図が浮かぶ。
拘束された日本人については日本総領事館が定期的に領事面会を行っているが、中国側の規制もあり拘束時の状況について詳細に聞き取れていない面もあるという。
日中外交筋は
「違法行為というが、中国で何をすれば危ないのかが非常にあいまいだ」と戸惑いを隠さない。
中国では２０１５年以降、日本人の男女５人がスパイ行為に関与したなどとして国家安全危害容疑などで逮捕された。
１５年５月に拘束された愛知県の５０代男性は、中国が軍用ヘリポートや埠頭の建設を進める浙江省温州の南●（＝鹿の下に机のつくり）島を調査していたとみられる。
ただ今回のケースでは、拘束された日本人男性らが中国の軍事情報を調査していた可能性は低く、恣意的に法が運用された可能性がある。
北京市国家安全局は４月、２０１４年制定の
「反スパイ法」に基づき最大５０万元（約８００万円）の報奨金が支払われる通報奨励規則を施行した。
同法はスパイ行為を
「外国のスパイ組織」への参加や指示を受けての活動などと定義したが、
「スパイ組織」の定義は曖昧だ。
これを受けて日本大使館は今月、在留邦人に対し
「軍事施設の撮影や無許可での測量、地質調査等で身柄を拘束されることがあり得る」と注意喚起のメールを送付していた。
産経ニュース 食塩に「足の臭い」 全国の家庭で苦情相次ぐ その原因は…
４月以降、中国全土の家庭で異臭を放つ食塩が相次いで見つかった。
料理をしていて塩をパラパラと振ったら、強烈な「足の臭い」がしたという。
「脚臭塩」としてメディアが大きく取り上げるなど騒動が拡大している。
中国陝西省の新聞「華商報」によると、同省銅川市の女性がスーパーで購入した食塩を指でつまみ鍋の中に入れたところ、指の先から足の臭いのような異臭がするのに気づいた。
この食塩は、河南省平頂山市の製塩業者が岩塩を原料として製造したヨウ素添加塩だった。
同紙の記者が同じ商品を購入し、手のひらの上で軽くこすってみたところ、すぐに足の臭いが広がり
「思わず鼻をふさいだ」という。
現地での食塩の一般的な価格は４００グラム入りの１袋が２元（約３２円）程度だが、異臭がする塩は１袋１・２元と相場の半分ほどで販売。製造業者も問題がある商品と認識しながら流通させていたようだ。
この食塩は山東省や江蘇省などでも、加熱後に異臭がするとの消費者の苦情を受けて売り場から撤去されていた。
その後、河南省内の別の２つの製塩企業が製造した食塩からも異臭がすることが判明した。
中国の
「食用塩国家基準」で、食塩は「無臭」と規定されている。
中国国営新華社通信の電子メディアによると、第三者機関がこれらの食塩を検査したところ、有害成分の亜硝酸塩が含まれていることがわかったという。
産経ニュース 中国のワンマンショーだったのか「一帯一路」で欧米メディアが批判 プーチン露大統領が被害者に？
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する国際協力サミットフォーラムが１４、１５の両日、北京郊外で開かれた。
ロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳が出席し、構想を提唱した習近平国家主席（６３）にとって内外に存在をアピールする機会となった。
中国官製メディアは会議の「成功」を喧伝（けんでん）したが、その運営をめぐり欧米メディアなどから中国がマイペースで進めたとの不満の声も出た。
「世界は再び中国に対して目を向けるだろう」
中国共産党機関紙、人民日報のウェブサイト「人民網」（５月１７日）は、一帯一路の国際会議の成果について強調してみせた。同記事では、１４日に行われた開幕式での習氏の演説について、
「１６００人あまりを収容できる大ホールには空席がなく、４０分あまりの演説で２７回の熱烈な拍手があった」と描写している。ただ、首脳会合が開かれたメーン施設や記者会見場は、中国から選ばれた一部メディアだけが立ち入ることができたというのが実情だ。
現代のシルクロードと形容される一帯一路は、習氏自らが２０１３年に提唱したものだけに、中国当局は今回の初の国際会議を成功させるため相当な精力を注いだとみられる。
ただ、そのために事前の協議でも強引さが目立ったと欧米メディアから批判的な報道も出ているのが実情だ。
中略
中国ペースで進んだ一帯一路の国際会議だが、そこに思わぬくさびを打ち込んだのは北朝鮮だ。
北朝鮮は初日の１４日に弾道ミサイルを発射したが、米ＣＮＮテレビは
「主要な同盟国であり経済パートナーである中国にとり、最も当惑させるタイミングだった」と指摘する。
「中国はワンマンショーをするつもりはない」
今回の国際会議について、中国外務省報道官は会議前の５月５日の記者会見でこう述べた。
その言葉が真実だったのかどうかは、参加各国の受け止めに答えがあるといえる。
※騙し合いの世界、軍事力を持たない日本だが、日本人が貯め込んだ銭を世界にばら撒かずして、嘘つき安倍総理が世界から支持されることは無かろう。
産経ニュース 中国でＣＩＡ要員１２人殺害 中国の米スパイ網壊滅、と米紙
米紙ニューヨーク・タイムズ電子版は２０日、中国でスパイ活動をしていた米中央情報局（ＣＩＡ）の情報提供者１２人以上が２０１０年以降、中国当局によって殺害されたと報じた。
拘束された人を含めると計１８～２０人に上り、中国での米国のスパイ網が壊滅的状況に陥ったとしている。
背景について米政府当局者らは、ＣＩＡ内の二重スパイが裏切ったのか、外国の現地要員に指令を伝えるＣＩＡの通信網が中国側に破られたのか、まだ解明されていないと述べた。
中国で次々と要員が行方不明になることからＣＩＡが１１年に調査を始め、ＣＩＡの中国を管轄する部門で働いていた元要員が二重スパイだった疑いを強めたこともあるが、逮捕に至る十分な証拠は見つからなかった。
この元要員は現在、アジアの別の国に居住しているという。
※スパイ網はシナ人か？ もし、アメリカ人が殺害されていれば、アメリカは黙認しないだろう。
産経ニュース 「空母大国」に突き進む中国の戦略に「財政の大惨事」招く…米専門家指摘に反論「浪費ではなく投資だ」
４月２６日、中国初の国産空母が遼寧省大連の建造ドックから進水し、軍当局は
「わが国の空母建造は重大な段階的成果を得た」（国防省報道官）と自賛した。
上海では２隻目の国産空母が建造中で、原子力空母の建造も視野に入れるなど中国は「空母大国」に向け突き進んでいる。
一方で巨費を投じる空母の建造が中国の財政を圧迫するとの指摘も米国の専門家から出ている。(※５月８日にアップされた記事を再掲載しています)
将来、中国の空母戦力が「財政的な大惨事」を招く－。
米ニュースサイト「ワシントン・フリービーコン」は新空母の進水にあたり、米軍事専門家の分析を紹介した。
中略
米国は現在１０隻の空母を保有しており、さらに２隻を建造中だ。中国はそこまで多くの空母を建造するつもりはないとして、中国の専門家は同サイトの「財政危機説」を否定する。
「そうした考え方は完全に間違っている。米国の専門家が中国をよく理解していないか、われわれの偉業を快く思っていないかだ」
※シナは強いアメリカに対し決して本音を口にせず！
米専門家の甘い考え！ シナの戦略が見えないのか？ ドルが無ければシナの貿易が成り立たないだと・・・馬鹿な幻想を抱いている愚かな米専門家！
一帯一路、ＡＩＩＢと対策を打ち続けており、今も「元」が世界にばら撒かれている。
シナは基軸通貨「ドル」に挑戦しているのが分から無いのか！
産経ニュース 習近平氏による党と中国企業のための「一帯一路」 追従する米欧の愚
今週初め、「一帯一路サミット」と称する国際会議が北京で開かれた。
「一帯一路」とは習近平中国共産党総書記・国家主席が唱道する欧州、中東、アフリカ、中央アジア、東南アジアを陸と海のインフラで結びつける経済圏構想だ。
会議では習氏が合計７８００億元（約１２兆８０００億円）のインフラ整備資金を追加拠出すると表明した。
同構想の推進を自身の権力基盤固めの手段にしているだけに、習氏はロシアのプーチン大統領らの出席者に気前のよいところをみせた、というところだろうが、ちょっと待て。
そんなカネをどう捻出するのか。
通常、海外向け投融資はドル建てで行われる。
プロジェクトを実行する国も受注企業もドルを選ぶからだ。
７８００億元はドル換算で約１１００億ドル相当だ。
中国の外貨準備は３兆ドル、世界一の規模であり、その一部を充当できるから問題ない、と見る向きもあるだろうが、外貨準備は無きに等しい。
中国の外準は対外負債４・６兆ドル、すなわち外からの借金によって支えられている。
最近はかなり落ち着いてきたが、中国はことし初めまで巨額の資本逃避に悩まされ、外準は急減してきた。
習政権は資金流出を食い止めようとして、企業や個人の外貨持ち出しを厳しくチェックしている。
習氏が外貨を大盤振る舞いできるはずはない。
そこで、追加資金の内訳をよくみると、大半は人民元である。
インフラ投資基金を１０００億元増額、政策投融資機関である中国国家開発銀行と中国輸出入銀行が合計３８００億元を融資、大手国有銀行が人民元建ての３０００億元規模の基金を設立するという。
何のことはない。
党が支配する中国人民銀行が人民元を刷って、国有銀行が融資すればよいだけだ。
この手口は本来、国内向けに限られてきた。
２００８年９月のリーマン・ショック後、党中央は人民銀行に命じて人民元を大増刷させ、国有銀行には融資を一挙に３倍程度まで増やさせた。
その結果、国内のインフラや不動産開発投資が活発化して、世界でもいち早く不況から立ち直り、高度成長軌道に復帰した。
同じ手を今度は「一帯一路」沿線国・地域に使おうという魂胆だ。
ではだれがそんな資金を受けとるのか。
上記の通り、外国企業は「ドルでよこせ」と要求するだろうが、中国企業なら人民元で構わない。
グラフの国内総生産（ＧＤＰ）を見ても、融資を受ける国の経済力は弱く、人民元でなくてもカネは欲しい。
人民元建て債務返済に縛られる政治的代償を払う羽目になる。
「一帯一路」とは、習氏の「党による党と中国企業のため」のプロジェクト、ビジネスモデルなのだ。
それでも欲に目のくらんだ欧米企業は北京詣でに余念がない。
欧米メディアによれば、米国のゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）、ハネウエルやドイツのシーメンスなどは主契約者が中国企業でも、その下請けで受注できると踏んでいるというが、ちょっと情けない。
※アメリカは「ドル」を守れるのか？ プライドを捨てたアメリカと災いをばら撒く無秩序なシナ、どっちが先に破綻するのか？
愕然、こんなシナでも助ける馬鹿な日本人がいる！
産経ニュース 「中国がフェイクニュースの発明の国なんですね？」「そうです。ほとんど本当のニュースがない」
この記事は、月刊「正論６月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
【対談】『歴史問題はトランプ大統領の靖国参拝で解決する！』麗澤大学助教 ジェイソン・モーガン×参議院議員 山田宏
モーガン 今、私は産経新聞の記事を中心に日本の主張を英語で発信する、ジャパンフォワードというウェブサイトに取り組んでいますが、やはり欧米に向けて日本の立場を英語で発信することが非常に大事になっていると思います。
そこでこの機会に是非、慰安婦や歴史教育の問題に取り組んでこられた山田先生に、これからの日本について意見をうかがいたいと思います。
山田 私が杉並区長だったときに当時、扶桑社が出した新しい歴史教科書を全国の公立中学校で初めて採択したわけですけれど、ニューヨーク・タイムズがムチャクチャに報じたんですよ。
山田は軍国主義者で、右翼で、修正主義者だとか、あらゆる罵倒をされまして、赤旗でもここまで曲解して書かないだろう、というくらいでした。
まあ、日本にある英字新聞のジャパン・タイムスも慰安婦をｆｏｒｃｅｄ ｔｏ（強制させる）などといまだに書いていますし、本当にダメですね。
モーガン おっしゃる通りです。
山田 日本人の主張も英語に訳されたときに、自分が言ったことがきちんと伝わっていない可能性があります。
編集者やライターがニュアンスを変えることもありますし、こういう日本の情報を公平・正確に伝えようとするメディアが出てこないと、本当危なっかしいなと思っています。
モーガン アメリカでは慰安婦問題の解釈ですけども、フェミニズムの立場から慰安婦はかわいそうだ、
日本はなぜ謝らないのだ、という受け止め方をされています。
ただ私は、慰安婦問題を学ぶほどに、後ろにいる中国の影響とか、または韓国の左派の影響が非常に強いと気付いてきました。
慰安婦はパッと見たら単なる女性問題に見えるので、それが向こう側の非常に強い武器になっている気がしますが、どう思われますか。
山田 問題は日本の政府や軍が、この女性たちを無理矢理集めてきて、慰安所といわれる売春宿に強制的に連れて行って仕事をさせたのか、というその一点なんです。
そこは全く違うということを世界に伝えていかないと。
軍による強制の証拠は日本にもないし、世界中にも一個もないということを、まず発信しないといけません。
慰安婦がいたのは、一つは商売になったからで、多くの人たちは応募して働いたわけです。
もちろん、家が貧しくて、親が娘を泣く泣く手放すということがあったことも残念ながら事実ですけれども、それは軍による強制ではないのです。
先の大戦末期に米軍がビルマで日本の慰安婦の調査をしていますが、その報告書でも彼女らは
「売春婦以外の何者でもない」（Ｔｈｅｙ ａｒｅ ｎｏ ｍｏｒｅ ｔｈａｎ ｐｒｏｓｔｉｔｕｔｅ ｏｒ ｃａｍｐ ｆｏｌｌｏｗｅｒ）と認定されていました。
強制連行されたという証拠はゼロなんだということを、きちんと主張していく必要があると考えています。
※日本は山田宏と言う貴重な政治家を失った。
ご冥福をお祈りしています。
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 20170518
【東京発信・cool eyes】第一回 国際政治学者・藤井厳喜 トランプ政権と東亜情勢 日本とアメリカを含む周辺国の関係を解説など
……
「投稿紹介」
１）戦争はパワーバランスが変わった地域で起こりますから、将来、日本が当事者になる可能性は大いにあります。
今、よく考えずに９条があるから平和だと言ってる人たちが、いざ有事となった途端にまたまたよく考えず極端な参戦論へ振れてしまわないか心配です。
保守派といっても、口だけがうまい扇動家のような政治家が国政で発言力を持ってしまっては困ります。
国民が自衛官に対して
「命をかけて行ってくれ」と言えるかどうかということも含めて、平時のうちから軍事についてオープンに議論できる土壌がますます必要になってくると思います。
戦後の日本は戦争について情緒的に嘆くばかりで、現実的に考えることをタブーにしすぎました。
２）感情に流され、冷静な論議ができない国、それが韓国！朝鮮！中共！ こうゆう状態のまま、文明の利器を与えてしまった事が、そもそもの間違い。
『何とかに刃物』状態にさせない為には、近代化は後回しにしても、 先ずは、国民の間の相互信頼醸成と、冷静な論議の定着が大事なのでしようね。
共通しているのは、自国語の問題。
漢字を全廃した韓国朝鮮は、抽象的な概念を自国語で表現するのが非常に煩雑になってしまった。
また、元々が日本語と同様な文法を持っていたのに、自国語を卑下して、大和言葉（漢字を読むときに訓読みしり、相当する漢字がない言葉）に相当する朝鮮の古語を廃れさせたため、感情表現が子供並みに貧弱になった。
感情を上手く表現できない子供が、感情の自制が効かなくなるのと同じ原理が働いている。
表意文字の漢字しか使わない支那は、地域によって全く違う言語を使っている。
表意文字を共通化したから、筆談では意思疎通できても、微妙なニュアンスは、文章表現できない構造になってしまった。
しかも、文字表現を覚えようとすれば、ひたすら膨大な数の漢字を暗記しなければならず、初等教育から勉強と言えば暗記主体になってしまった。
初等教育で思考力を鍛える時間が非常に少ない。
だから、じっくり論理的に思考する習慣が定着できない。
韓国朝鮮の処方箋は、漢字とハングル混じりの日本統治時代の朝鮮語に戻すこと。
支那の処方箋は、漢字の他に、各言語に、表音文字を作り、漢字と表音文字混じりの母国語を作り直すこと。
産経ニュース 消えた中国大使の発言
北京で行われた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議で、インドは中国の参加要請を拒否したが、中国側は会議前、熱心にインドに参加を働きかけていた。
その中で、今月５日にニューデリーで行われたセミナーでの駐印中国大使の発言をめぐる動きが、物議を醸した。
中国大使館のホームページに掲載された大使の発言から、気になる一文が後になって削除されたからだ。
インドの不参加の理由は、一帯一路の一部である中国とパキスタンを結ぶ
「中パ経済回廊」（ＣＰＥＣ）が、印パ両国が領有権を争うカシミール地方のパキスタン実効支配地域を通っていることにある。大使は
「ＣＰＥＣの名称変更を考えてもいい」と、インドにオリーブの枝を差し出したのだが、ホームページ上の発言文から、この部分がなくなったのである。
中国外務省報道官は北京での記者会見で、この点を記者らに突っ込まれ、
「大使館のホームページを見てくれ」と繰り返すだけだったという。
インドでは、パキスタンが抗議したとか、中国政府内で異論が出たとかいった憶測が飛び交っているものの、真相はわからない。ただ、はっきりしているのは、インドの対中不信が増したということだろう。
※一帯一路の陰でシナの人民解放軍とパキスタン軍により、ルート上に暮す少数民族数千人が無残にも虐殺され、多くの女性がレイプされていると言う。
※シナの無謀なジェノサイトに日本も世界も何故、抗議しないのか？
産経ニュース 習近平政権がもっとも恐れる人物 現在アメリカ亡命中 告発次第で共産党は大混乱も
中国共産党の次期最高指導部メンバーが決まる党大会を約半年後に控え、各派閥による権力闘争が白熱化している。
そうした中、習指導部にとって恐ろしい人物が現れた。
米国亡命中の元実業家、郭文貴氏である。
習近平氏が主導する反腐敗キャンペーンでほとんどの財産を失い、中国国内に残った家族も拘束された郭氏は、４月頃から海外の中国語メディアなどの取材に応じ、共産党指導者らのスキャンダルを次々と告発し始めたのである。
英国人設立の民間経済研究所、胡潤研究院が発表した２０１４年の長者番付で、個人資産１５５億元（約２５００億円）を所有し中国７４位の富豪だった郭氏は、数多くの共産党高官と親密な関係にあり、最高指導部の内部事情やその関係者が不正蓄財する手口などを熟知しているという。
「（党中央規律検査委員会書記）王岐山のおいが海南航空から巨額の資金を借りて、海外で不動産と証券を買いあさっている」。
こうした情報が郭氏の口から次々と発信されている。
一連の証言の中で特に衝撃的だったのは、習氏が数年前から腹心を使って、反腐敗キャンペーンを主導する王氏の経済問題をひそかに調査していることだ。
郭氏はその担当者から直接相談を受け、海外にある王氏の親族の資産を調べたことがあるという。
この証言が事実なら、同じ太子党グループに属し、盟友といわれる習氏と王氏の親密さは虚構であることを意味する。
中略
北京の人権活動家は
「郭証言の信憑（しんぴょう）性についてコメントする立場にないが、習指導部をここまで本気にさせたことを考えれば、かなりの部分は真実だろう」と話す。
郭氏は今、家族の安全を考慮して言えないことは多くあるとしている。
党大会までの第２、第３弾の告発で、習氏や家族に関するものがあれば、共産党が大混乱に陥る可能性もある。
ＤＨＣＴＶ （２）
外交官として世界各国を見て来た
馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、
日本の未来を指し示します。
【2017年5月17日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」
・テーマ：「一帯一路の大風呂敷」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など
より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※宮内庁に反日勢力が巣食っているいるし政府が反日の証である。
【河添恵子】プーチンに土下座外交する習近平！北朝鮮危機でヤバい立場に…テレビが報じない中国崩壊のアキレス腱
ンシ
「投稿紹介」
これにタッグ組まれたら習近平ヤバイな、 日本にとってもまずいな それとも米国とbattleく～る～？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 中露韓、赤っ恥 今年最大の外交イベント開幕日に北が弾道ミサイル発射の暴挙
北朝鮮による弾道ミサイル発射に、赤っ恥をかいた国家元首たちがいた。
中国の習近平国家主席、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領、そして韓国の文在寅大統領だ。
北朝鮮の暴挙が行われた１４日、中国では、習氏が提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議が開幕した。
中国は今年最大の外交イベントとして準備し、北朝鮮の代表団も招いていた。
晴れ舞台にけちをつけられた形の習氏は、開幕式の演説で苦虫をかみつぶしたような表情で動揺を隠せない様子だった。
北朝鮮の弾道ミサイル発射に触れることはなかった。
ミサイルはロシアに近い朝鮮半島沖約４００キロの海域に落下した。
北朝鮮の脅威に対し、プーチン氏は対話路線を提唱していたが、自国の庭先にミサイルを落とされた形となった。
最も北朝鮮になめられる形となったのは、新政権が発足したばかりの韓国だ。
文氏は大統領選で、北朝鮮との対話重視を訴え、１０日の就任式では、「条件が整うなら平壌（ピョンヤン）にも行く」と述べていた。
人事面でも、北朝鮮に融和的な人間を抜擢（ばってき）し、親北路線を打ち出していた。
だが、文氏の政策が“妄想”に過ぎないことが、北朝鮮のミサイル発射によって証明された。
中国、ロシア、韓国はどう恥をそそぐのか。
産経ニュース チェコ大統領が南京大虐殺記念館を訪問 ２人目の外国元首と新華社
中国国営通信、新華社によると、訪中しているチェコのゼマン大統領は１６日、江蘇省南京市の「南京大虐殺記念館」を訪れた。同記念館を参観した初の外国の現職大統領で、外国元首としては２０１４年に訪れたデンマークの女王マルグレーテ２世に次いで２人目という。
ゼマン氏は習近平国家主席が提唱する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマに１５日まで北京で開かれた会議出席のため訪中。
習氏は１２日会談したゼマン氏に、記念館訪問は
「あなたとチェコ人民が歴史を心に刻んでいることの表れだ」とたたえていた。
１３年に就任したゼマン氏は経済分野の実利を狙って中国重視策を推進。１５年９月には、北京で開かれた抗日戦争勝利７０周年記念式典に、チェコ国内や欧州連合（ＥＵ）の反対を押し切って、ＥＵ加盟国首脳として唯一出席した。
※シナ共産党は所詮、歴史捏造主義、嘘つきシナ人の国、驚くことは無い。
しかし、これも日本害務省の怠慢だが、南京大虐殺は朝日新聞と旧社会党の反日左翼共が捏造した嘘である。
日本にはシナから踊らされている輩が多過ぎる。
産経ニュース 「一帯一路」貿易文書、英仏独など署名拒否
中国・北京で１５日に閉幕した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで、英国、フランスやドイツ、ギリシャなど欧州連合（ＥＵ）加盟国の一部が貿易推進に関する文書への署名を拒否していたことが分かった。
仏メディアが報じた。
公共調達の透明性や環境基準などをめぐる欧州側の懸念が考慮されていなかったためという。
中国外務省の華春瑩報道官は１６日の記者会見で
「（報道された文書は）分科会で発表された貿易協力推進に関する提案だと思われるが、各方面が自発的に参加した提案であり多くの国から支持を得ている」と述べ、報道を事実上認めた。
※グローバリズムの終焉なのか？ シナ人は白人より愚民で凶暴、世界征服などあり得ない！
産経ニュース 一帯一路は錬金術か ５月１６日
２０１７・５・１５ 北京＝西見由章 【一帯一路】 大嘘・シナ人に騙されるな！
習近平氏「政治は持ち込まない」 自賛のまま閉幕 次回会合は１９年 （２）
２０１７・５・１５ （１/２ページ） 北京＝藤本欣也 【一帯一路】
国有企業の頼みの国家戦略… 本当に「ウィンウィン」？ 米欧企業との協力拡大に悲観的な見方も （３）
「最高の錬金術師」。
１３世紀の中国・元を訪れたマルコ・ポーロは、『東方見聞録』のなかで、初代皇帝フビライ・ハンをそう呼んでいる。
欧州には存在しない紙幣が、中国ではすでに流通していた。
▼ただの紙切れが、あらゆる品物と交換できる。
マルコは不思議で仕方なかったようだ。
紙幣で金銀財宝をかき集める皇帝を、人工的に金を作り出す錬金術師になぞらえた。
▼中国が主導する経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議がきのう閉幕した。
「一帯」は、中国から中央アジアを通過して欧州へと続く「シルクロード経済ベルト」、「一路」は、南シナ海からインド洋をへて欧州に向かう「２１世紀の海上シルクロード」を指す。
▼陸路で中国をめざし、海路でイタリアに戻ったマルコの行程とほぼ重なっている。
提唱者である習近平国家主席は、沿線諸国に、総額約８６００億元（約１４兆１千億円）の融資・援助を行う方針を示した。
インフラ投資を熱望する国の指導者の目には、習氏の姿は「最高の錬金術師」と映っていたかもしれない。
▼ただ、中国が今年もっとも重要なイベントとして位置づけてきた今回の会議は、初日に弾道ミサイルを発射した北朝鮮によって、けちがつけられた。
沿線諸国への経済的支援を通じて、政治的な影響力を強めようとしているのではないか。
そんな疑念を持つ国も少なくない。
何より素人から見ても、巨額の融資が順調に回収できるとは、とても思えない。
日本は協力に慎重な姿勢を続けるのが、正解である。
▼マルコはフビライを「有史以来最高の君主」と持ち上げたが、その錬金術は色あせていく。
財政の悪化と各地で相次ぐ反乱により、栄華を誇った元も、歴史の舞台から去っていった。
（２）
「記事内容」
中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路（いったいいちろ）」に関する国際協力サミットフォーラムは１５日、北京郊外で首脳会合が行われ、同構想の推進を盛り込んだ共同声明を採択し閉幕した。
習近平国家主席は閉幕後の記者会見で「一帯一路は開放的だ。※ＡＩＩＢの銭集め、解放的は罠！
イデオロギーによる線引きは行わず、政治は持ち込まない」と強調した。※大嘘！ 騙しの事始めの最初の一手！
同構想をめぐっては、中国が自国主導の経済圏をユーラシア大陸にまたがる地域で形成することで、地政学的な影響力を拡大しようとしているとの根強い懸念がある。
習氏の発言は、こうした批判に反論した格好だ。
習氏は、１３０カ国以上の代表団が参加した同フォーラムを通じて幅広い共通認識が得られたと自賛し、
「一帯一路を全面的に展開する新たな段階に入った」と主張。
２０１９年に第２回会議を開催することを明らかにした。
会議２日目に行われた首脳会合には、ロシアのプーチン大統領ら２９カ国の首脳やグテレス国連事務総長らが出席した。
中国共産党の最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる今年秋の党大会を控え、習指導部は同フォーラムを今年最大の外交イベントと位置付けて国内で大々的に宣伝。
習氏は首脳会合の冒頭、
「この構想は私の世界情勢に対する考察から生まれた」とアピールするなど終始、世界の指導者としての姿を国内に印象付けようとした。
※この大嘘と罠に嵌るのが反日日本政府！ 本当に馬鹿であるが、売国奴・田名角栄の後に続く馬鹿は誰だろう！
（３）
「記事内容」
中国の習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマとした初の国際会議が１５日、閉幕した。
提唱から３年以上が経過し、習政権は一帯一路の名の下に国家戦略を着々と進めている。
しかし国有企業の忠誠競争などに支えられているのが実情といえ、経済圏の拡大には主要国の参加がカギを握る。
ミャンマー西部チャオピュー。
今月に入り、同港から中国国境までを結ぶ原油パイプライン（全長７７１キロ）が本格的に稼働した。
４月中旬には、カザフスタンから中国へ延びる天然ガスの新たなパイプライン（全長１４５４キロ）が整備された。
中国にとって、米国の影響力が強いマラッカ海峡を経由せず、エネルギー資源を輸入することが長年の課題だった。
ミャンマーやカザフスタンで進めた一帯一路のプロジェクトは、中国のエネルギー安全保障に大きく寄与することになった。
しかし中国が一帯一路で強調するのは、
「共同協議、共同建設、共有」の理念であり、「ウィンウィン（相互利益）」の精神だ。
「米欧では『一帯一路はウィンウィンではなく、中国にコントロールされている』との批判があるが－」
中国外務省報道官は今月５日の記者会見でこう質問され、
「中国はワンマンショーをするつもりはない」「もしそうであるなら、今回の国際会議への参加予定国が１１０カ国にも上らないはずだ」と反論した。」
中国政府は今月８日にも、代表的な国有企業４７社がこの３年間で、一帯一路沿線国のプロジェクト計１６７６件に投資・参加していると発表。
ウィンウィンを強調した。
とはいえ、今後、一帯一路が拡大していくには、資金面においても米欧企業などの参加が必要となるが、青島大学経済学院の易憲容教授は
「中国の国有企業だけが投資先の地政学上のリスクに目をつぶり、中国共産党指導部への忠誠を示すチャンスととらえようとしている」と指摘、米欧企業との協力拡大に悲観的な見方を示す。
確かに、一帯一路沿線国には治安が不安定な地域が少なくない。
一帯一路に含まれる
「中国・パキスタン経済回廊」の拠点の一つ、パキスタンのグワダル港で１３日、武装グループの襲撃事件が発生し、パキスタン人の建設作業員ら９人が死亡。
改めてリスクが浮き彫りになっている。
産経ニュース 中国の国防動員法 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。
中国の外務省は対米牽制を交えつつも、
「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。
だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。
１８７の国と地域が締約する
「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。
条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。
だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。
一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。
中国が２０１０年７月に施行している
「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
□ □
例えば第３１条。「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
つづく
□ □
他方、米国には大統領権限で行使できる１９７７年１０月施行の「国際緊急経済権限法」がある。
安全保障や外交面で重大な脅威があると判断されれば、対象国の資産没収、国外で保有されている米国債の価値を無効にすることも可能だ。
安倍晋三首相（６２）とドナルド・トランプ大統領（７０）による２月の日米首脳会談で、米国の日本防衛義務を定めた安全保障条約第５条の尖閣諸島（沖縄県石垣市）への適用が初めて共同声明に明記された。
米財務省の３月の発表では、昨年６月末時点の米国債保有高で中国は１兆６３００億ドル（現在のレートで約１７８兆円）と、日本の１兆９６００億ドルに次いで世界２位。
ただ、仮に中国が尖閣諸島や周辺で軍事行動を起こし、トランプ大統領がこれに同法を適用すれば、中国が保有する米国債は“紙くず”にもなる。
中国の国防動員法は独善的だが、米国の場合は少なくとも中国に対し、安易な軍事行動を思いとどまらせる抑止力がありそうだ。
つづく
■中国の有事法制関連法■
１９９７年に施行された有事基本法の「国防法」があったが、動員の具体的措置に関する法令はなかったため、国防法を補完する「国防動員法」が２０１０年に成立。
道路などの交通インフラの軍事利用を法制化する「国防交通法」が１７年に施行された。
同法は対中進出した外資系の企業も例外ではなく、企業のリスク管理の必要性を問う見解も根強い。
※反日日本政府はシナの国防動員法を理解してシナ人を受け入れているのか？
親シナの二階や反日左翼にも訊いてみたいものだ。
産経ニュース ジャワ高速鉄道の融資締結 中国の銀行と合弁会社
中国の国家開発銀行は１４日、インドネシア・ジャワ島の高速鉄道計画を担う合弁会社
「インドネシア中国高速鉄道」と融資契約を締結したことを明らかにした。
高速鉄道（約１４０キロ）計画は２０１５年に中国が日本を退けて受注したが、建設工事は遅れていた。
北京で開催中の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」をテーマにした国際会議に出席したインドネシアのジョコ大統領と、中国の習近平国家主席が１４日、北京の人民大会堂で会談し、両首脳は契約調印に立ち会った。
新華社電によると、習氏は会談で同構想に関して
「全方位の協力を進めたい」と述べ、インフラ建設の推進や貿易の拡大を図る考えを表明。
ジョコ氏は工業や農業、電力、港湾などの重要プロジェクトを中国側と進めていく意向を示した。
※インドネシアは華僑が牛耳る国、既にシナの手に落ち昔の親日国では無く、シナから収奪されるのであろう。
産経ニュース “晴れ舞台”「一帯一路」会議の初日に強行 面目丸つぶれ、習近平国家主席、苦虫をかみつぶし演説
北朝鮮が弾道ミサイルを発射した１４日は、中国の習近平国家主席が自ら提唱した現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関する初の国際会議の開幕日に当たった。
中国が今年最大の外交イベントとして入念に準備してきた会議であり、中国最高指導者はせっかくの“晴れ舞台”にけちを付けられる屈辱を味わう形となった。
習氏は苦虫をかみつぶしたような表情で開幕式で演説を行った。
弾道ミサイルを発射した北には触れなかったが、中国外務省の華春瑩報道官は演説後、
「中国側は北朝鮮が国連安全保障理事会の決議に違反し、弾道ミサイルを発射する行為に反対する」などと北を批判する声明を出した。
習氏は開幕式後、同会議に出席するため訪中したロシアのプーチン大統領と会談。
露主要メディアがペスコフ大統領報道官の談話として伝えたところによると、両首脳は詳細に朝鮮半島情勢を話し合い、１４日のミサイル発射を含む緊張の高まりについて「双方の懸念」が示されたという。
中国としては、制裁下にある北朝鮮の代表団を同会議に招請しただけでなく、米側の不満の声も一蹴していただけに苦しい立場だ。
今後、トランプ米政権から更なる対北圧力強化を求められる可能性が高いほか、国内でも対北批判の世論が広がりかねない。
習氏の怒りも想像に難くなく、北朝鮮が習氏の顔に泥を塗った代償は高くつくとの見方も出ている。
※北朝鮮はＡＩＩＢの最中、ミサイルを発射し、世界の目を北朝鮮に向けさせ、アメリカに北朝鮮のミサイル技術の現状を知らせたいのである。
北朝鮮は決して核とミサイルを手離すことは無い。
金正恩が真っ先に狙うのは日本であろう。
ＮＥＷＳポストセブン 共同通信の報道に中国政府激怒、機関紙は「これは離間の計」
日本の共同通信社が報道した独自ネタが中国政府の逆鱗に触れている。
今年4月に米フロリダ州のトランプ米大統領の別荘で行われた米中首脳会談の際、中国が北朝鮮への圧力強化の見返りに、ハリー・ハリス米太平洋軍司令官の解任を求めたというのだ。
この共同通信の報道について、中国外務省スポークスマンは記者会見で
「全くのでたらめ」などと全面否定。
中国共産党機関紙「人民日報」系の「環球時報」も「ばかな主張」などと猛反発している。
しかし、中国側はハリス司令官が南シナ海問題での中国に対する強硬な言動を強く批判していた経緯もあり、さらに、あまりにも中国側の反応が強烈こともあって、米政府系報道機関
「ボイスオブアメリカ（VOA）」は米軍関係の話として
「中国の身から出た錆」と報じるなど、共同通信の特ダネが逆にクローズアップされる事態を招いている。
人民日報によると、外務省スポークスマンは共同通信の報道の真偽について、中国メディアの記者の定例会見での質問に答える形で、
「全くのでたらめであり、反論にも値しない」と述べたという。
これだけならば、まだ、単なる否定だが、この記者はさらに
「共同通信社が『関係筋』の話を引用して中国関連のニュースをねつ造するのはこれが初めてではない。こうしたやり方についてコメントは」と「ねつ造」という言葉を用いて、明らかに当局寄りの質問を繰り返した。
これに対して、スポークスマンは次のように答えている。
「共同通信社は比較的大手のメディアだとはいえ、こうしたメディアは自らの名声を重んじるものだと思っていた。だがこの報道に関して、共同通信社は中国と米国が外交の場で米軍の人事任免問題を議論するなどと信じるほどナイーブだと考えているのか。それとも何事もないのに問題を引き起こし、人々の注目を集めるニュースによってやりくりしなければならないほど不景気なのか、または何らかの目的を達成するために、魂胆をもって意図的にデマを流したのか、分からない」
これについて、VOAの書き込み欄には
「外務省側が中国メディアの記者を使って、当局に都合の良い主張をするために、意図的に質問させたと疑いが濃厚だ」との意見が書き込まれている。
一方、環球時報は共同通信の報道について、
「ばかげた主張だ。デリケートな時期に出たこのような刺激的な報道は、米中関係を悪化させようという『離間の計（対象の仲を裂くことで状況を打破する戦術）』にすぎない」と報じるなど、共同通信の特ダネの否定に躍起となっている印象を与えている。
VOAは米紙
「ワシントン・ポスト」の報道を引きつつ、「崔天凱駐米大使はトランプ大統領の娘婿、クシュナー米大統領上級顧問に対して、ハリス司令官の解任を求めたが、米側は一切の言質を与えず、事実上無視したようだ」と伝えている。
ちなみに、ハリス司令官は2015年5月に就任。
アメリカ海軍史上初めてのアジア系（日系）の大将であり、これまでで最高の階級を持つ日系アメリカ人として日本でも話題になった。
※これ程のニュース、嘘であれば、シナは当然、共同通信の北京支局を廃止するだろう、出来なければ、このニュースは事実だろう。
今後の成り行きが楽しみである。
シナは事の重大さに気付いていなかった可能性がある。
【中国】中国のバブル経済は崩壊！するが、共産党の独○政治の終わりとは結びつきません／日本をエリートにした偉大な人物の存在【藤井厳喜】
ナシ
※共産党一党独裁はバブル崩壊とシナ共産党の崩壊に非ず！
産経ニュース 「どんなことがあっても日中友好を大事に」自民・二階俊博幹事長 中国の国家観光局長と会談
中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は１３日午前、北京で中国の李金早国家観光局長と会談し、日中観光の活性化について意見交換した。
二階氏は
「日中関係は波の荒い日もあれば穏やかな日もあるが、どんなことがあっても日中友好を大事にしようという気持ちを互いに持っていれば大丈夫だ」と指摘。
「日中交流をさらに発展させるには、私たちも再々、中国を訪れることが大事だ。中国の幹部のみなさんにもどんどんと日本においでいただきたい」とも述べ、相互訪問の重要性を強調した。
李氏は中国が推進している現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、
「（参加する）国々の経済貿易、文化的交流、人的交流に大切な役割を果たした。各国の国民の相互理解にも促進することは間違いない。観光分野はその中の最も活発的な交流分野だ」と語った。
※日本人の民意を無視し、平気で勝手な事を言えるものだ、呆れて開いた口が塞がらない！
和歌山県民よ、こんな二階を許すのか？
産経ニュース 中国「一帯一路」投資、東南アジアでは明暗 インドネシアで高速鉄道めど立たず フィリピンは追加支援狙う
中国が現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を掲げ、積極的にインフラ投資を進めている地域が東南アジアだ。
確かにフィリピン、カンボジア、ラオスなどで民生向上につながっている投資は多い。
ただ、実際に足を運んでみると、順調に投資が進んでいないケースも目につく。
インドネシアの高速鉄道計画は、着工から１年以上たっても建設のめどが立たない状況が続いていた。
インドネシアの首都ジャカルタから約６０キロ離れた、西ジャワ州カラワン県ワナカルタ村の水田地帯。
地主のイダムさん（４６）は高速道路に面した場所を指さし、
「あの辺りに高速鉄道駅ができる。乗客目当ての店も増え、地価は上がる」と目を輝かせた。
すでに土地買収の打診が数回あり、１平方メートルあたり１５０万ルピア（約１万３０００円）を提示されたが、
「相場の半分以下だ。５００万ルピアはほしい」という。
しかし、高速鉄道の建設予定地では土地収用計画が白紙の状態で、本格的な工事は全く進んでいない。
建設を手がける合弁のインドネシア中国高速鉄道社（ＫＣＩＣ）は、社員を１年前の３０人から１４０人に増やし、土地収用を一気に進展させる意向だ。
中略
こうした中、ジョコ氏はジャカルタとスラバヤを結ぶ既存鉄道（約７５０キロ）の高速化については、日本への発注に前向きという。「質の高いインフラ整備」を掲げる日本に、関心がシフトしているもようだ。
◇ ◇
一方、中国からのさらなるインフラ支援獲得に前向きなのがフィリピンだ。
ドゥテルテ大統領は４月２９日、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）首脳会議後の記者会見で、一帯一路に関し「ＡＳＥＡＮにもたいへん重要だ」と強調した。
北京で１４日に開幕する一帯一路・国際協力サミットフォーラムには、ジョコ氏、ドゥテルテ氏ともに出席し、習近平国家主席とそれぞれ会談する予定だ。
ドゥテルテ氏は昨年１０月の訪中で、南シナ海問題の「棚上げ」の見返りに、中国から巨額の経済支援を取り付けたとされる。
４月２９日の会見では、同フォーラムに出席することで、中国から新たな支援を引き出したいとの希望を表明した。
ドゥテルテ政権は先月、経済政策「ドゥテルテノミクス」を公表。
マニラ首都圏の地下鉄建設などインフラ整備を柱に、今後３年間で３兆６０００億ペソ（約８兆２千億円）を投じるとしており、中国の資金援助に対する依存を深める方向だ。
※ドゥテルテ大統領はシナに靡いたフィリピンにシナが積極的に投資をすると考えているのだろうか？ シナはもう海外に投資する余力が無いのだが・・・
【河添恵子】中国が反日組織を作り上げた驚愕の実態、恐るべき華僑ネットワークの関係を暴露！
ノンフィクション作家の河添恵子氏が語る中国論。
習近平のバックボーンを暴露！華僑からお金を引っ張ることをやった鄧小平、そのやり方を引き継いだのは習近平だと解説。
※台湾バナナ商の末裔・シナ人蓮舫の正体が語られている。
親シナの二階や反日岸田始め政治家（河野洋平・村山富市等元政治家含む）と官僚（元官僚含む）、反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞等のメディア、反日企業家、反日文化人（教育者含む）は既にシナの工作員（スパイ）だろう。
産経ニュース 一帯一路サミットに北朝鮮代表団参加
中国外務省の耿爽報道官は９日の記者会見で、１４、１５両日に北京で開催される現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、北朝鮮代表団が参加することを明らかにした。
金英才対外経済相が出席するとみられている。
産経ニュース 見えてきたポスト習近平 背後に胡錦濤派と習近平派の暗闘が…
先月１２日、中国共産党広東省党委員会機関紙の『南方日報』は１面トップで、習近平国家主席が広東省党委員会・政府の活動に対し「重要指示」を下したと伝えた。
この「重要指示」の中で、習主席は、第１８回党大会以降の広東省党・政府の活動ぶりを
「十分に評価」した上で、広東省が今後
「小康（いくらかゆとりのある）社会の全面建設」と「社会主義現代化建設の加速化」において「前列に立って走る」ことを期待すると語ったという。
全国に３２の省・自治区・直轄市がある中で、党総書記・国家主席の習氏が広東省にだけ
「重要指示」を下したことは異例である。
しかも、その指示は、広東省の今までの活動を「十分に評価」し、今後においても全国の「前列に立ってほしい」というような内容であれば、習主席の広東省に対する思い入れの強さを印象づけることにもなろう。
だが、広東省は習主席が地方勤務時代に関わった地区でもなければ、最近、主席の“子分”がトップとして抜擢（ばってき）された「親藩」としての行政区でもない。
ならば彼はなぜ広東省を特別扱いし、多大な期待を寄せたのだろうか。
注目すべきなのは、現在、広東省のトップである党委書記の任に当たっているのが共青団派の若手ホープ、胡春華氏である点だ。
つづく
産経ニュース 中国がネットメディアに新規則 活動停止や罰金も、６月から運用
中国国家インターネット情報弁公室は２日、ネット上でニュースを扱うメディアの規制を強化する新たな管理規則を発表した。
３年ごとの許可制とし、規則に従わない場合は罰金や活動停止などの罰則を科すとしている。
習近平指導部が進める言論統制の一環で、昨年成立した
「インターネット安全法」が施行される６月１日から運用を始める。
中国では当局の管理下にある既存のメディア以外に、ネットや通信アプリ「微信（ウェイシン）」でニュースを発信する「ニューメディア」が台頭している。
習指導部は当局の意に沿わない報道を抑え込み、取り締まりを強める構えだ。
新たな管理規則は、当局がメディアに有効期間３年の許可証を発行すると規定。
許可証を申請するには、編集長は中国人でなければならないなどの条件を設けた。
外国資本の入ったメディアの設立も禁止する。
※シナ人民は馬鹿なのか？
習近平氏、腹心周辺の財産調査指示か 国外逃亡の富豪が主張
２０日の香港紙、蘋果日報（電子版）によると、中国から国外逃亡している中国の富豪、郭文貴氏は、習近平国家主席が、腹心である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の財産状況を調べるよう公安幹部らに指示していたと語った。
郭氏が１９日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に語った内容を同紙が報じた。
郭氏は、習氏が王氏を信用していないからだと説明。
事実とすれば、反腐敗運動を共に推進してきたとされる習氏と王氏の盟友関係に確執が生じている可能性もある。
郭氏は、習氏の指示に基づき、傅政華公安次官が、王氏の親族が所有する不動産や資金の状況を調べるよう郭氏に要求したと主張した。
郭氏は贈賄に関与したとして２０１３年末、規律検査委の事情聴取を受け、その後海外に逃亡し、米国で生活しているとされる。中国外務省は１９日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に郭氏の国際手配を求めたことを明らかにしていた。
「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に
今月１０日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。
一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で５０万人民元（日本円で約８００万円）を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。
これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。
どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事である。
一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。
北京市の新規則は一体何が狙いなのか。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。
２０１４年１１月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその３８条には「（５）その他のスパイ活動を行うこと」とある。
この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。
つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
「ＰＭ２・５」など深刻な中国の汚染 健康被害も懸念される「三廃」 政府の規制強化で改善に逆風も
２０１７・４・１３ チャンネル桜 日本人必見動画！
高山正之 PM2 5関連で年間117万人が●●している実態！トランプのシリア攻撃は自作自演？浅田真央は世紀の偉人！人種差別の現実 #高山正之 #浅野久美 （２）
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染など環境問題が深刻化している中国。
最新の中国の環境事情をみてみると、環境に特化した非政府組織（ＮＧＯ）や民間非営利団体（ＮＰＯ）の存在感が増している。中国全土で３０００超の団体が存在しているとみられ、環境汚染に苦しむ住民の支援などで役割を果たしている。
ただ、今年に入って中国当局による規制強化の動きもあり、環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者からは「中国の環境を良くするための活動が阻害される」と“逆風”に懸念が高まっている。
深刻な「三廃」問題 中国で２０年超の歴史
悩みの種は「外国ＮＧＯ国内活動管理法」
しかし、環境ＮＧＯ・ＮＰＯの活動を後退させるような規制が、今年１月に新たに導入された。
それは
「外国ＮＧＯ国内活動管理法」で、外国ＮＧＯに対して警察への定期的な活動計画の報告を義務化したほか、関係する公的機関の認可を要求している。この規制は、主に民主化や人権、宗教問題など中国政府が敏感な問題に関する国内活動に海外資金が流入するのを防ぐのが主な狙いとみられているが、趙氏は「国内の環境団体は、人材や資金面で海外のＮＧＯ・ＮＰＯなどから支援を受けて成長してきた。今後、新たな規制により海外からの支援が後退する可能性もある」と懸念されている。
中国国内の環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者の間では、海外からの支援が乏しくなることで自らの活動が阻害されかねないとみられている。
中国の環境汚染の深刻化とともに同規制が与える影響も注視される。
（２）
「放送内容」
記載ナシ
中国人元弁護士一家、暴力で家から退去強制 今は派出所で生活「靴もない」 厳しさ増す中国の人権状況
中国で数回投獄された経験を持つ元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん（５７）夫妻が今月、北京市内の借家を暴力的に退去させられていたことがわかった。
トランプ米政権発足後、中国国内の人権状況への圧力が弱まり、当局が締め付けを強化しているとの指摘もある。
倪さんによると１５日深夜、北京市内の借家に３０人以上の男たちが突然侵入。
以前に警官の暴行で足が不自由になった倪さんと夫（６５）、娘の３人の首や口を押さえつけるなどした上で拉致し、車で２時間以上監禁した。
倪さんらはその後、見知らぬ土地の倉庫や路上で解放された。
倪さん夫妻は仲介業者に１年２カ月分の家賃４万３千元（約７０万円）を支払い７日に入居したばかりだった。
ところが１０日、大家が借家を出て行くよう要求し始めた。
支払った家賃の払い戻しも受けていない。
倪さんは２０１３年に出所して以降、借家を追い出されるのは９回目。
当局側の圧力が背景にあり、今回の暴力事件も
「仲介業者と警察が結託して起こした」と認識している。
「お金や家財をすべて取られてしまい、靴すらもない」という倪さん。
現在は派出所ロビーのソファで生活している。
倪さんは土地強制収容の被害者を支援していた０２年に公務執行妨害罪で実刑判決を受けたのをはじめ、数回投獄された。
米国務省は昨年３月、
「警察の度重なる脅迫にもかかわらず、ひるまず人権擁護活動を続けた」として倪さんに
「世界の勇気ある女性賞」を授与している。
カナダ紙によると、日本を含む１１カ国の駐中国大使が連名で２月末、人権派弁護士に対する拷問などの問題について実態調査を求める書簡を中国の公安省に提出したが、米国は含まれていなかった。
オバマ前政権下で北京の米大使館は、折に触れて中国の人権状況を懸念する声明を発表してきた。
「米政権の人権分野のスタッフの未整備」（北京の外交筋）などが原因とみられるが、中国国内では人権状況への関心の低下を懸念する声も上がっている。
※親シナの二階と蓮舫始め日本の政治家とＮＨＫと朝日新聞始め反日反日左翼共よ、日本に対し内政干渉や政治工作を繰り返しているシナ、シナの人権弾圧に抗議や批判が出来無いのか？ 愚か者！
中国、「韓国外し」作戦？ 一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず
中国政府は習近平国家主席の威信をかけて来月開催する一帯一路（陸上・海上シルクロード）国際協力首脳会議に、２８カ国の首脳と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の副首相級９人、１１０カ国の閣僚級要人１９０人が参加すると明らかにした。
だが、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で葛藤中の韓国に対しては招待状すら送らなかった。
＜中央日報３月４日付「中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず」記事＞
王毅外交部長は１８日、内外信向けの記者会見で、来月１４～１５日に北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムの出席者名簿を公表した。
名簿にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、欧州（スイス・スペイン・イタリア・チェコ）、アジア（インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど）、南米（アルゼンチン・チリ）や中央アジア、アフリカなどの各首脳がもれなく含まれている。
習主席は初日に開幕演説を行い、翌日には首脳２８人が参加するフォーラムを主宰する予定だ。
中国は今回の会議の開催成功を２０１７年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。
韓国政府当局者は
「ＴＨＡＡＤ問題で韓国政府代表を意図的に招待しなかったようだ」と見解を示した。
これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、
「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して
「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。
※シナ人曰く、一帯一路は「元」だけ使うから大丈夫あるよ！
李克強中国首相、習近平氏に「核心」表現使わず
２０１７・４・２０ 産経ニュース 北京 西見由章 嘘だった！
引用された李氏発言、１年前の講話内容 （２）
中国の李克強首相が１５日に開かれた大学教育改革をめぐる座談会で、習近平国家主席（共産党総書記）について「核心」との表現を使わず「習近平同志を総書記とする党中央」と述べたことがわかった。
中国政府のサイトが１８日までに李氏の講話の内容を公表した。
昨年秋の党中央委員会総会で習氏が「核心」と位置付けられて以降、党内では
「習近平同志を核心とする党中央」との表現が定着し、李氏も３月の全国人民代表大会では踏襲していた。
習氏との確執が伝えられる李氏の発言の真意をめぐって憶測を呼びそうだ。
（２）
「記事内容」
中国の李克強首相が講話の中で習近平国家主席について「核心」との表現を使わなかったとされる問題で、華僑向け通信社の中国新聞社や一部の政府機関が運営するサイトが李氏の講話内容として引用していたのは、昨年４月に開かれた座談会での発言だったことが分かった。
中国新聞社などのサイトがこの時期に１年前の講話の内容を伝えた意図は不明。
※習近平の謀略なのか？
一帯一路サミットにプーチン大統領ら２８カ国首脳が出席
中国の王毅外相は１８日、５月中旬に北京で開催される現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、２８カ国の首脳が出席すると発表した。
ロシアのプーチン、インドネシアのジョコ、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン各大統領のほか、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らが出席する。
メイ英首相は参加を見送った。
国連のグテレス事務総長も出席する。
「中国初の宇宙貨物船打ち上げ」を報道 中国国営中央テレビ
中国国営中央テレビは１７日、南部海南省（海南島）の衛星発射センターから２０～２４日、無人宇宙貨物船「天舟１号」を次世代ロケット「長征７号」で打ち上げると伝えた。
中国有人宇宙プロジェクト弁公室関係者の話として報じた。
天候次第で２０日にも実施される見通し。
２０２０年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーション計画の一環。
当局は遠隔操作で、天舟１号と昨秋打ち上げた実験室「天宮２号」とのドッキングなどの実験を行う。
成功すれば今後の計画に弾みがつきそうだ。
報道によると、天舟１号は中国が自主開発した初の宇宙貨物船。
ドッキング実験を数回実施するほか、天宮２号への燃料注入実験なども行う。
※頑張れアメリカ！ 頑張れトランプ！
中国海軍主任を調査か、香港紙報道
１３日付の香港紙、星島日報は、中国海軍の楊世光・政治工作部主任（中将）が先週、重大な規律違反の疑いで軍規律検査部門の調査を受けたと伝えた。
海軍に近い消息筋の話としている。
具体的な容疑は不明だが、軍制服組元トップ、徐才厚氏＝収賄罪で起訴手続き中に病死＝との関連が指摘されているという。
汚染された環境で働く中国の労働者の苦悩描く映画【禁聞】 20170413
【新唐人2017年4月13日】
中国は廉価な人件費で外国企業から製造業務を請け負っていますが、その裏では多くの中国人労働者が有毒物質に汚染された労働環境で病気にかかっています。
ドキュメンタリー映画「共犯」では深セン市と広州の電子製品製造工場の有毒な化学物質に汚染され病気になった人々について取り上げています。
本作はこのほどイギリス・ロンドンで行われたヒューマンライツ・ウォッチ映画祭で上映され、注目を集めています。
※憐れシナ人民！ 奴隷だろう。
中・ミャンマーパイプライン正式稼働
中国メディアによると、ミャンマー西部チャオピューと中国雲南省を結ぶ原油パイプラインが１０日、正式に稼働した。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環事業。
パイプラインの全長は約７７０キロで年間輸送量２２００万トンで設計されているという。
中国を訪問中のミャンマーのティン・チョー大統領と習近平国家主席が同日会談し、正式稼働で合意した。
中国にはマラッカ海峡を経由せず原油を輸入できるメリットがある。
※ミャンマーに幾ら落とすのだろうか？
中国メディア、森友問題報道で「ねじれ現象」 “極右教育”批判から一転、安倍晋三首相夫妻「疑惑」過熱のワケ
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題をめぐる中国メディアの報道姿勢が「ねじれ現象」を起こしているという。
当初は森友学園の教育内容を批判していたが、籠池（かごいけ）泰典前理事長の証人喚問（３月２３日）を機に、同氏の証言をうのみにした安倍晋三首相夫妻の「疑惑報道」が過熱しているようなのだ。
背景には何があるのか。
中略
現在では、中国メディアで森友学園の教育内容を批判する内容は影をひそめ、安倍首相や昭恵夫人の問題に焦点を絞ったものが多くなっているという。
中国の狙いは何なのか。
遠藤氏は、韓国世論の批判を受け、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が下野したことを挙げ、こう指摘する。
「朴氏はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を容認した大統領で、中国にとっては最も憎い相手だ。ＴＨＡＡＤは日本に配備されるかもしれないと一部でいわれている。中国にすれば、朴氏に続き安倍氏も引きずり下ろされ、さらにドナルド・トランプ米大統領が不評を買えば、日米韓同盟が弱まり、中国がトップに躍り出るという気持ちがあるのだろう」
何とも恐ろしい。
※沖縄と言い、反日左翼の弱体化、音無しの自民党の親シナ派（二階等）、ＮＨＫ始め反日メディアへの日本人の冷ややかな目、親シナの反日文化人やコメンテーターに対する批判が殺到している今、シナが仕掛ける日本共産化工作に限界が見えて来たようである。
中国四川省、中学生死亡で数百人デモ あざだらけの遺体「自殺」と断定、真相究明求める
中国四川省濾州市で７日までに、男子中学生（１４）の遺体が学校の敷地内でみつかり、死因に疑念を抱く多くの住民が中学校前に集まり、数日間にわたって「真相究明」を要求した。
一時は数百人に上ったが、治安当局が抑え込んだ。
中国メディアなどが報じた。
遺体が見つかったのは１日。
当局は早々に「自殺」と断定したが、中国のソーシャルメディアにあざだらけの遺体の映像が掲載され、疑念の声が拡大した。
当局は
「近く司法解剖を行い、死因を調べる」と発表し、沈静化を図っている。
インターネット上で
「５人が殴り殺した」などと書き込んだ４人が、社会秩序をかく乱したとして拘束された。
米中会談、習氏土下座懇願 権力闘争も臨戦態勢 河添恵子氏緊急リポート
ドナルド・トランプ大統領と、中国の習近平国家主席による米中首脳会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。
最大の焦点は、弾道ミサイルの発射に続き、「６回目の核実験」をチラつかせる、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応だ。
中国の動向が注目されるが、何と、正恩氏の強硬姿勢の裏には、中国共産党最高指導部の暗闘が潜んでいるという。
「北朝鮮崩壊」を見据えた、安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳電話会談。
習氏は、トランプ氏の
「斬首作戦」
「限定空爆」を黙認することで、「命乞い」するのか。
ノンフィクション作家、河添恵子氏による衝撃の緊急リポート。
結論から言えば、習氏には、正恩氏の軍事的暴発を阻止する力はない。
なぜなら、金王朝（北朝鮮）との関係は、現在の「チャイナセブン」（＝中国共産党最高指導部、中央政治局常務委員７人）の序列３位で、「朝鮮エキスパート」である張徳江・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長ら、江沢民派が掌握しているからだ。
江沢民派は別名「上海閥」と呼ばれる。
だが、中華人民共和国の建国（１９４９年）から間もないころの江氏のキャリアは、北朝鮮に隣接する中国北東部・吉林省（省都・長春市）にある。
江氏は５０年代、長春第一汽車製造廠（自動車製造工場）に勤務し、モスクワのスターリン自動車工場で研修を受けた。
江氏は昇格していく段階で、前出の張氏をドンとする「吉林●」（ジーリンバン）を形成する。
吉林省の幹部を、次々と高級幹部候補に抜擢（ばってき）していったのだ。
つづく
※両者が並んだ写真を観ると、習近平はトランプの前で従順な態度で接している様だ。
歴史問題で圧力？ 中国、「満鉄研究センター」設立
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は６日、旧満州国を実質的に支えた戦前の国策会社、南満州鉄道（満鉄）に関する研究センターを吉林省長春市に設立した。
中国メディアが伝えた。
今年は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年に当たり、歴史問題で圧力を強める狙いがあるとみられる。
満鉄は１９０６年に大連に設立され、日本の満州進出の足掛かりとなった。
中国側は満鉄に関し
「日本軍の侵略のための情報収集を担い、中国の経済資源を略奪した」と位置付けている。
中国メディアによると、研究センターは国内の他の研究機関と連携して満鉄が残した大量の資料を調査し、研究成果の出版や宣伝を進めるという。
※日本の間違いはシナを「中国」と呼称した事で、シナ人が大きな誤解をし、シナ大陸の歴代王朝を自国の歴史と変えようと捏造しているのである。
シナ大陸はモンゴル人の清国→中華民族の中華民国→毛沢東の中華人民共和国、現在に至る。
たまたま、清王朝が滅亡後、漢民族がシナ大陸を統治しているだけである。
中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？
中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Ｘデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、
「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。
いわゆる
「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。
例えば、昨年９月１５日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、
「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。
あるいは今年３月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が
「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。
「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。
２０１６年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産投資額の比率は何と２３・７％（国際通貨基金試算）に上っている。
日本の場合、同じ１６年における不動産投資の総額はせいぜい４兆円程度で、ＧＤＰの１％にも満たない。
この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。
中略
その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。
中国経済にはやはり、未来はない。
※シナ共産党は共産党主導の投資社会、これを続けるしか生き残れない事に気付いているが止められない。
シナは史実の通り国内の覇権争いで崩壊、そして第二の文革が起こるのか？
中国政府が外国人をランク付け 「有用」人材を就労ビザで優遇…
中国政府は１日、国内で就労する外国人を３段階にランク付けし、就労許可証を発給する際などの対応や扱いを分ける新制度を導入した。
中国が「有能」とみなした人材を優遇して受け入れ、その他の人数は制限する狙い。
日系企業を含む外国企業の活動に影響が出る可能性がある。
新制度を主導する国家外国専家局によると、能力や実績に応じて外国人をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分。
ノーベル賞など国際的な学術・芸術賞の受賞者などをＡランクに位置付け、科学技術や文化、芸術といった専門的分野で一定の経験がある人材などをＢランクに、その他はＣランクに位置付ける。
同時に点数制も導入。
収入や学歴、中国語レベルや年齢、中国での勤務地に応じ加点される仕組みで、合計点を算出する。
８５点以上がＡランク、６０点以上はＢランク。
年齢に関しては２６～４５歳が１５点と最も高く、６０歳を超えると加点はない。