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元中国特派員・矢板明夫外信部次長が講演「共産党内部で権力闘争が激しくなっている」「習政権、手を変え反日感情利用」 茨城「正論」友の会
茨城県から日本のあるべき姿を考える
「茨城『正論』友の会」の第１０回講演会が２２日、水戸市大町の県信用組合本店で開かれた。
「習近平政権と今後の日中関係」と題して、産経新聞社元中国総局特派員の矢板明夫外信部次長が講演し、日本は覇権主義を拡大する中国とどう向き合うか、安全保障や経済の問題を中心に日中関係の今後について解説した。
講演会には、県内の市議や産経新聞の正論路線に賛同する読者ら約１００人が参加した。
茨城「正論」友の会会長の幡谷祐一県信用組合会長が講演に先立つあいさつで
「お集まりいただき、ありがとうございます。人の話を積極的に聞く耳を持たないと成長は止まってしまう」と述べ、日中関係に関心が高まる中で開かれる講演の意義を強調した。
矢板次長は講演で、習政権について
「経済成長をめぐり、習国家主席と李克強首相の関係が悪化し、中国共産党内部で権力闘争が激しくなっている」と指摘。
「政治基盤が弱い習政権だから、毎年のように手を変えて国民の反日感情を利用している。尖閣諸島（沖縄県石垣市）や靖国神社参拝をめぐる中国側の注文に、安倍晋三政権は『ゼロ回答』で勝利した」と強調した。
つづく
■矢板外信部次長の講演要旨
・共産党内部の権力闘争
・習政権の外交
・対日政策と日中関係
◇
茨城「正論」友の会では今後も講演会などを開催。
会員を募集している。
問い合わせは、茨城「正論」友の会事務局（産経新聞水戸支局内）（電）０２９・２２１・７１５８。
※聴衆が１００人！ 少ないのに驚いた。
習近平氏、腹心周辺の財産調査指示か 国外逃亡の富豪が主張
２０日の香港紙、蘋果日報（電子版）によると、中国から国外逃亡している中国の富豪、郭文貴氏は、習近平国家主席が、腹心である王岐山・共産党中央規律検査委員会書記の親族の財産状況を調べるよう公安幹部らに指示していたと語った。
郭氏が１９日、米政府系メディア、ボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）に語った内容を同紙が報じた。
郭氏は、習氏が王氏を信用していないからだと説明。
事実とすれば、反腐敗運動を共に推進してきたとされる習氏と王氏の盟友関係に確執が生じている可能性もある。
郭氏は、習氏の指示に基づき、傅政華公安次官が、王氏の親族が所有する不動産や資金の状況を調べるよう郭氏に要求したと主張した。
郭氏は贈賄に関与したとして２０１３年末、規律検査委の事情聴取を受け、その後海外に逃亡し、米国で生活しているとされる。中国外務省は１９日、国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ）に郭氏の国際手配を求めたことを明らかにしていた。
「密告奨励」でスパイ狩り“天国”と化した北京 近づけばスパイ通報乱発の餌食に
今月１０日、中国の北京市国家安全局は、スパイ行為に関する新たな規則を制定し、施行した。
一般市民によるスパイ行為の通報を奨励し、事件の摘発につながる重要な情報を提供した場合、通報者に最高で５０万人民元（日本円で約８００万円）を報奨金として払うという、いわば「密告奨励」の規則である。
これに対して、誰もが疑問を感じるだろう。
どこの国でも同じだが、スパイ活動への監視や摘発というものは本来、専門の反スパイ機関が行うもので、高度な専門知識と技術を要する仕事である。
一般人がスパイ活動を見破り、「通報」することはそう簡単にできるはずもない。
北京市の新規則は一体何が狙いなのか。
問題のポイントは、今の中国で当局が言う「スパイ活動」とは一体何を指しているかである。
２０１４年１１月から、「反スパイ法」が施行されることとなったが、スパイの定義を定めたその３８条には「（５）その他のスパイ活動を行うこと」とある。
この場合の「その他」とはまったく無制限なもので、いかなる拡大解釈も許してしまう危険な条文である。
つまり、中国政府当局が「それがスパイ行為だ」と判定さえすれば、どんなことでも「スパイ行為」だと見なされる可能性がある。
「ＰＭ２・５」など深刻な中国の汚染 健康被害も懸念される「三廃」 政府の規制強化で改善に逆風も
２０１７・４・１３ チャンネル桜 日本人必見動画！
高山正之 PM2 5関連で年間117万人が●●している実態！トランプのシリア攻撃は自作自演？浅田真央は世紀の偉人！人種差別の現実 #高山正之 #浅野久美 （２）
微小粒子状物質「ＰＭ２・５」を含む大気汚染など環境問題が深刻化している中国。
最新の中国の環境事情をみてみると、環境に特化した非政府組織（ＮＧＯ）や民間非営利団体（ＮＰＯ）の存在感が増している。中国全土で３０００超の団体が存在しているとみられ、環境汚染に苦しむ住民の支援などで役割を果たしている。
ただ、今年に入って中国当局による規制強化の動きもあり、環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者からは「中国の環境を良くするための活動が阻害される」と“逆風”に懸念が高まっている。
深刻な「三廃」問題 中国で２０年超の歴史
悩みの種は「外国ＮＧＯ国内活動管理法」
しかし、環境ＮＧＯ・ＮＰＯの活動を後退させるような規制が、今年１月に新たに導入された。
それは
「外国ＮＧＯ国内活動管理法」で、外国ＮＧＯに対して警察への定期的な活動計画の報告を義務化したほか、関係する公的機関の認可を要求している。この規制は、主に民主化や人権、宗教問題など中国政府が敏感な問題に関する国内活動に海外資金が流入するのを防ぐのが主な狙いとみられているが、趙氏は「国内の環境団体は、人材や資金面で海外のＮＧＯ・ＮＰＯなどから支援を受けて成長してきた。今後、新たな規制により海外からの支援が後退する可能性もある」と懸念されている。
中国国内の環境ＮＧＯ・ＮＰＯ関係者の間では、海外からの支援が乏しくなることで自らの活動が阻害されかねないとみられている。
中国の環境汚染の深刻化とともに同規制が与える影響も注視される。
（２）
「放送内容」
記載ナシ
中国人元弁護士一家、暴力で家から退去強制 今は派出所で生活「靴もない」 厳しさ増す中国の人権状況
中国で数回投獄された経験を持つ元人権派女性弁護士、倪玉蘭さん（５７）夫妻が今月、北京市内の借家を暴力的に退去させられていたことがわかった。
トランプ米政権発足後、中国国内の人権状況への圧力が弱まり、当局が締め付けを強化しているとの指摘もある。
倪さんによると１５日深夜、北京市内の借家に３０人以上の男たちが突然侵入。
以前に警官の暴行で足が不自由になった倪さんと夫（６５）、娘の３人の首や口を押さえつけるなどした上で拉致し、車で２時間以上監禁した。
倪さんらはその後、見知らぬ土地の倉庫や路上で解放された。
倪さん夫妻は仲介業者に１年２カ月分の家賃４万３千元（約７０万円）を支払い７日に入居したばかりだった。
ところが１０日、大家が借家を出て行くよう要求し始めた。
支払った家賃の払い戻しも受けていない。
倪さんは２０１３年に出所して以降、借家を追い出されるのは９回目。
当局側の圧力が背景にあり、今回の暴力事件も
「仲介業者と警察が結託して起こした」と認識している。
「お金や家財をすべて取られてしまい、靴すらもない」という倪さん。
現在は派出所ロビーのソファで生活している。
倪さんは土地強制収容の被害者を支援していた０２年に公務執行妨害罪で実刑判決を受けたのをはじめ、数回投獄された。
米国務省は昨年３月、
「警察の度重なる脅迫にもかかわらず、ひるまず人権擁護活動を続けた」として倪さんに
「世界の勇気ある女性賞」を授与している。
カナダ紙によると、日本を含む１１カ国の駐中国大使が連名で２月末、人権派弁護士に対する拷問などの問題について実態調査を求める書簡を中国の公安省に提出したが、米国は含まれていなかった。
オバマ前政権下で北京の米大使館は、折に触れて中国の人権状況を懸念する声明を発表してきた。
「米政権の人権分野のスタッフの未整備」（北京の外交筋）などが原因とみられるが、中国国内では人権状況への関心の低下を懸念する声も上がっている。
※親シナの二階と蓮舫始め日本の政治家とＮＨＫと朝日新聞始め反日反日左翼共よ、日本に対し内政干渉や政治工作を繰り返しているシナ、シナの人権弾圧に抗議や批判が出来無いのか？ 愚か者！
中国、「韓国外し」作戦？ 一帯一路首脳会議の招待状も結局送ってこず
中国政府は習近平国家主席の威信をかけて来月開催する一帯一路（陸上・海上シルクロード）国際協力首脳会議に、２８カ国の首脳と主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の副首相級９人、１１０カ国の閣僚級要人１９０人が参加すると明らかにした。
だが、高高度ミサイル防衛（ＴＨＡＡＤ）体系配備問題で葛藤中の韓国に対しては招待状すら送らなかった。
＜中央日報３月４日付「中国、一帯一路会議に韓国首脳・閣僚を招請せず」記事＞
王毅外交部長は１８日、内外信向けの記者会見で、来月１４～１５日に北京で開かれる一帯一路首脳フォーラムの出席者名簿を公表した。
名簿にはロシアのウラジーミル・プーチン大統領やトルコのレジェップ・タイイップ・エルドアン大統領、フィリピンのロドリゴ・ドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウンサン・スーチー国家顧問のほか、欧州（スイス・スペイン・イタリア・チェコ）、アジア（インドネシア・マレーシア・パキスタン・ベトナム・モンゴル・カンボジアなど）、南米（アルゼンチン・チリ）や中央アジア、アフリカなどの各首脳がもれなく含まれている。
習主席は初日に開幕演説を行い、翌日には首脳２８人が参加するフォーラムを主宰する予定だ。
中国は今回の会議の開催成功を２０１７年最大の外交目標に掲げて、年初から海外の首脳級要人の招待に心血を注いできたが、一帯一路プロジェクトの隣接国であり主要関連国の韓国は排除した。
韓国政府当局者は
「ＴＨＡＡＤ問題で韓国政府代表を意図的に招待しなかったようだ」と見解を示した。
これに関連して、中国の陸慷外交部報道官は、
「来月、韓国の新しい大統領が決まったら招待する意志はあるか」という質問に対して
「仮説的な状況については答えることはできない」と述べた。
※シナ人曰く、一帯一路は「元」だけ使うから大丈夫あるよ！
李克強中国首相、習近平氏に「核心」表現使わず
２０１７・４・２０ 産経ニュース 北京 西見由章 嘘だった！
引用された李氏発言、１年前の講話内容 （２）
中国の李克強首相が１５日に開かれた大学教育改革をめぐる座談会で、習近平国家主席（共産党総書記）について「核心」との表現を使わず「習近平同志を総書記とする党中央」と述べたことがわかった。
中国政府のサイトが１８日までに李氏の講話の内容を公表した。
昨年秋の党中央委員会総会で習氏が「核心」と位置付けられて以降、党内では
「習近平同志を核心とする党中央」との表現が定着し、李氏も３月の全国人民代表大会では踏襲していた。
習氏との確執が伝えられる李氏の発言の真意をめぐって憶測を呼びそうだ。
（２）
「記事内容」
中国の李克強首相が講話の中で習近平国家主席について「核心」との表現を使わなかったとされる問題で、華僑向け通信社の中国新聞社や一部の政府機関が運営するサイトが李氏の講話内容として引用していたのは、昨年４月に開かれた座談会での発言だったことが分かった。
中国新聞社などのサイトがこの時期に１年前の講話の内容を伝えた意図は不明。
※習近平の謀略なのか？
一帯一路サミットにプーチン大統領ら２８カ国首脳が出席
中国の王毅外相は１８日、５月中旬に北京で開催される現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムに、２８カ国の首脳が出席すると発表した。
ロシアのプーチン、インドネシアのジョコ、フィリピンのドゥテルテ、トルコのエルドアン各大統領のほか、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問らが出席する。
メイ英首相は参加を見送った。
国連のグテレス事務総長も出席する。
「中国初の宇宙貨物船打ち上げ」を報道 中国国営中央テレビ
中国国営中央テレビは１７日、南部海南省（海南島）の衛星発射センターから２０～２４日、無人宇宙貨物船「天舟１号」を次世代ロケット「長征７号」で打ち上げると伝えた。
中国有人宇宙プロジェクト弁公室関係者の話として報じた。
天候次第で２０日にも実施される見通し。
２０２０年ごろの完成を目指す独自の宇宙ステーション計画の一環。
当局は遠隔操作で、天舟１号と昨秋打ち上げた実験室「天宮２号」とのドッキングなどの実験を行う。
成功すれば今後の計画に弾みがつきそうだ。
報道によると、天舟１号は中国が自主開発した初の宇宙貨物船。
ドッキング実験を数回実施するほか、天宮２号への燃料注入実験なども行う。
※頑張れアメリカ！ 頑張れトランプ！
中国海軍主任を調査か、香港紙報道
１３日付の香港紙、星島日報は、中国海軍の楊世光・政治工作部主任（中将）が先週、重大な規律違反の疑いで軍規律検査部門の調査を受けたと伝えた。
海軍に近い消息筋の話としている。
具体的な容疑は不明だが、軍制服組元トップ、徐才厚氏＝収賄罪で起訴手続き中に病死＝との関連が指摘されているという。
汚染された環境で働く中国の労働者の苦悩描く映画【禁聞】 20170413
【新唐人2017年4月13日】
中国は廉価な人件費で外国企業から製造業務を請け負っていますが、その裏では多くの中国人労働者が有毒物質に汚染された労働環境で病気にかかっています。
ドキュメンタリー映画「共犯」では深セン市と広州の電子製品製造工場の有毒な化学物質に汚染され病気になった人々について取り上げています。
本作はこのほどイギリス・ロンドンで行われたヒューマンライツ・ウォッチ映画祭で上映され、注目を集めています。
※憐れシナ人民！ 奴隷だろう。
中・ミャンマーパイプライン正式稼働
中国メディアによると、ミャンマー西部チャオピューと中国雲南省を結ぶ原油パイプラインが１０日、正式に稼働した。
現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環事業。
パイプラインの全長は約７７０キロで年間輸送量２２００万トンで設計されているという。
中国を訪問中のミャンマーのティン・チョー大統領と習近平国家主席が同日会談し、正式稼働で合意した。
中国にはマラッカ海峡を経由せず原油を輸入できるメリットがある。
※ミャンマーに幾ら落とすのだろうか？
中国メディア、森友問題報道で「ねじれ現象」 “極右教育”批判から一転、安倍晋三首相夫妻「疑惑」過熱のワケ
学校法人「森友学園」（大阪市）の問題をめぐる中国メディアの報道姿勢が「ねじれ現象」を起こしているという。
当初は森友学園の教育内容を批判していたが、籠池（かごいけ）泰典前理事長の証人喚問（３月２３日）を機に、同氏の証言をうのみにした安倍晋三首相夫妻の「疑惑報道」が過熱しているようなのだ。
背景には何があるのか。
中略
現在では、中国メディアで森友学園の教育内容を批判する内容は影をひそめ、安倍首相や昭恵夫人の問題に焦点を絞ったものが多くなっているという。
中国の狙いは何なのか。
遠藤氏は、韓国世論の批判を受け、朴槿恵（パク・クネ）前大統領が下野したことを挙げ、こう指摘する。
「朴氏はＴＨＡＡＤ（高高度防衛ミサイル）配備を容認した大統領で、中国にとっては最も憎い相手だ。ＴＨＡＡＤは日本に配備されるかもしれないと一部でいわれている。中国にすれば、朴氏に続き安倍氏も引きずり下ろされ、さらにドナルド・トランプ米大統領が不評を買えば、日米韓同盟が弱まり、中国がトップに躍り出るという気持ちがあるのだろう」
何とも恐ろしい。
※沖縄と言い、反日左翼の弱体化、音無しの自民党の親シナ派（二階等）、ＮＨＫ始め反日メディアへの日本人の冷ややかな目、親シナの反日文化人やコメンテーターに対する批判が殺到している今、シナが仕掛ける日本共産化工作に限界が見えて来たようである。
中国四川省、中学生死亡で数百人デモ あざだらけの遺体「自殺」と断定、真相究明求める
中国四川省濾州市で７日までに、男子中学生（１４）の遺体が学校の敷地内でみつかり、死因に疑念を抱く多くの住民が中学校前に集まり、数日間にわたって「真相究明」を要求した。
一時は数百人に上ったが、治安当局が抑え込んだ。
中国メディアなどが報じた。
遺体が見つかったのは１日。
当局は早々に「自殺」と断定したが、中国のソーシャルメディアにあざだらけの遺体の映像が掲載され、疑念の声が拡大した。
当局は
「近く司法解剖を行い、死因を調べる」と発表し、沈静化を図っている。
インターネット上で
「５人が殴り殺した」などと書き込んだ４人が、社会秩序をかく乱したとして拘束された。
米中会談、習氏土下座懇願 権力闘争も臨戦態勢 河添恵子氏緊急リポート
ドナルド・トランプ大統領と、中国の習近平国家主席による米中首脳会談が６、７日、米フロリダ州パームビーチで開かれる。
最大の焦点は、弾道ミサイルの発射に続き、「６回目の核実験」をチラつかせる、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長率いる北朝鮮への対応だ。
中国の動向が注目されるが、何と、正恩氏の強硬姿勢の裏には、中国共産党最高指導部の暗闘が潜んでいるという。
「北朝鮮崩壊」を見据えた、安倍晋三首相とトランプ氏の日米首脳電話会談。
習氏は、トランプ氏の
「斬首作戦」
「限定空爆」を黙認することで、「命乞い」するのか。
ノンフィクション作家、河添恵子氏による衝撃の緊急リポート。
結論から言えば、習氏には、正恩氏の軍事的暴発を阻止する力はない。
なぜなら、金王朝（北朝鮮）との関係は、現在の「チャイナセブン」（＝中国共産党最高指導部、中央政治局常務委員７人）の序列３位で、「朝鮮エキスパート」である張徳江・全国人民代表大会（全人代＝国会）常務委員長ら、江沢民派が掌握しているからだ。
江沢民派は別名「上海閥」と呼ばれる。
だが、中華人民共和国の建国（１９４９年）から間もないころの江氏のキャリアは、北朝鮮に隣接する中国北東部・吉林省（省都・長春市）にある。
江氏は５０年代、長春第一汽車製造廠（自動車製造工場）に勤務し、モスクワのスターリン自動車工場で研修を受けた。
江氏は昇格していく段階で、前出の張氏をドンとする「吉林●」（ジーリンバン）を形成する。
吉林省の幹部を、次々と高級幹部候補に抜擢（ばってき）していったのだ。
つづく
※両者が並んだ写真を観ると、習近平はトランプの前で従順な態度で接している様だ。
歴史問題で圧力？ 中国、「満鉄研究センター」設立
中国政府系シンクタンク、中国社会科学院は６日、旧満州国を実質的に支えた戦前の国策会社、南満州鉄道（満鉄）に関する研究センターを吉林省長春市に設立した。
中国メディアが伝えた。
今年は日中戦争の発端となった盧溝橋事件から８０年に当たり、歴史問題で圧力を強める狙いがあるとみられる。
満鉄は１９０６年に大連に設立され、日本の満州進出の足掛かりとなった。
中国側は満鉄に関し
「日本軍の侵略のための情報収集を担い、中国の経済資源を略奪した」と位置付けている。
中国メディアによると、研究センターは国内の他の研究機関と連携して満鉄が残した大量の資料を調査し、研究成果の出版や宣伝を進めるという。
※日本の間違いはシナを「中国」と呼称した事で、シナ人が大きな誤解をし、シナ大陸の歴代王朝を自国の歴史と変えようと捏造しているのである。
シナ大陸はモンゴル人の清国→中華民族の中華民国→毛沢東の中華人民共和国、現在に至る。
たまたま、清王朝が滅亡後、漢民族がシナ大陸を統治しているだけである。
中国経済を人質にとった「不動産バブル」 中国政府はなぜ「毒薬」を飲み続けなければならないのか？
中国では以前から、不動産バブルの崩壊を憂慮し、Ｘデーの到来に戦々恐々としている人が多い一方で、
「バブルがなかなか崩壊しない」という現実を逆に危惧してやまない声もある。
いわゆる
「不動産バブルによる中国経済の人質論」というものだ。
例えば、昨年９月１５日付の中国青年報に、社会科学院の魯洲研究員が登場して、
「不動産市場は中国の実体経済を確実に人質に取ってしまった」と論じたのが一例である。
あるいは今年３月に、香港環球経済通信社の首席経済学者である江濡山氏が
「不動産は経済だけでなく政府と民衆をも人質に取った」と訴えている。
「不動産が中国経済を人質にとってダメにした」という彼らの論調の根拠は、バブルが膨らんできている中で、中国経済に占める不動産業と不動産投資の比重が、あまりにも大きくなりすぎたということである。
２０１６年、中国の国内総生産（ＧＤＰ）に占める不動産投資額の比率は何と２３・７％（国際通貨基金試算）に上っている。
日本の場合、同じ１６年における不動産投資の総額はせいぜい４兆円程度で、ＧＤＰの１％にも満たない。
この対比から見ても、中国における不動産業の異常な肥大さがよく分かる。
中略
その結果、中国政府は結局、バブルの崩壊による「ショック死」よりも、「毒薬」を飲み続けることによっての「慢性自殺」を選ぶことにもなりかねない。
中国経済にはやはり、未来はない。
※シナ共産党は共産党主導の投資社会、これを続けるしか生き残れない事に気付いているが止められない。
シナは史実の通り国内の覇権争いで崩壊、そして第二の文革が起こるのか？
中国政府が外国人をランク付け 「有用」人材を就労ビザで優遇…
中国政府は１日、国内で就労する外国人を３段階にランク付けし、就労許可証を発給する際などの対応や扱いを分ける新制度を導入した。
中国が「有能」とみなした人材を優遇して受け入れ、その他の人数は制限する狙い。
日系企業を含む外国企業の活動に影響が出る可能性がある。
新制度を主導する国家外国専家局によると、能力や実績に応じて外国人をＡ、Ｂ、Ｃの３段階に区分。
ノーベル賞など国際的な学術・芸術賞の受賞者などをＡランクに位置付け、科学技術や文化、芸術といった専門的分野で一定の経験がある人材などをＢランクに、その他はＣランクに位置付ける。
同時に点数制も導入。
収入や学歴、中国語レベルや年齢、中国での勤務地に応じ加点される仕組みで、合計点を算出する。
８５点以上がＡランク、６０点以上はＢランク。
年齢に関しては２６～４５歳が１５点と最も高く、６０歳を超えると加点はない。