 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１７/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 迷惑な願掛けでフライト遅延 女性が投げた硬貨、１枚がエンジンに 上海の空港
中国・上海の浦東国際空港で、女性（８０）が搭乗の際にフライトの安全を祈って航空機に向かって硬貨を投げ、出発が大幅に遅れる騒ぎがあった。
中国メディアなどが伝えた。
女性は９枚の硬貨を投げ、そのうち１枚がエンジン内部に入った。
安全検査のため、乗客約１５０人は機体から降ろされ、女性は地元警察に連行されたという。
産経ニュース 「アジアの孤児」台湾の悲哀に日本は寄り添うべき 歴代の知恵忘れた中国の露骨な「いじめ」は逆効果
♪アジアの孤児、風の中で泣き…
１９８０年代に台湾で大流行した歌「アジアの孤児」の一節である。
国共内戦で東南アジアのメコン川流域への逃亡生活を余儀なくされた華僑たちの悲しみを描いた歌詞だが、当時の台湾人たちの心の琴線に触れたようだ。
７１年、国連総会で中華人民共和国の代表権が認められ、台湾は事実上追放された。
その後、日本をはじめ親交のあった国々は次々と中国に取られ、断交の連鎖が始まった。
７９年１月、もっとも頼りにしていた米国にも裏切られた。
「アジアの孤児になってしまった」。
台湾の政治家や外交官のみならず、ほとんどの市民もそう感じたに違いない。
９０年代以降、台湾は中南米やアフリカなど２０～３０の小国のみと国交を続けてきた。
毎年多くの資金援助を出す代わりに関係を維持してもらっているのが実態だ。
中国の国力からすれば、これらの国に対し台湾より多額な支援を出して寝返らせることは容易だが、あえてそうしないのが鄧小平以降、歴代指導者の闘争の知恵といわれる。
孫子の兵法は
「敵を包囲するときは逃げ道を残せ」と説いており、昔の中国の政治家はそれを熟知していたからだ。
しかし最近、中国は再び台湾に対して激しい外交攻勢を開始した。
２０１６年１２月、西アフリカのサントメ・プリンシペが台湾と断交し、中国との復交を発表した。
中略
台湾の李登輝元総統は、作家、司馬遼太郎との対談で「台湾人に生まれた悲哀」を語った。
戦後政治の中で、台湾人が自分の運命を自分で決められない現状に陥った。
日本にも責任の一端がある、との思いも台湾社会に根強い。
「アジアの孤児」にならないように、日本は台湾に寄り添う術を探るべきではないだろうか。
※矢板記者よ、台湾の孤立は台湾人の未来を考えず、己の面子に拘った蒋介石が国連を脱退した事に始まる。
次に日本が台湾の不幸を加速させた。
これも後先考えず行った田中角栄の日支国交回復である。
日支国交回復は後、日本国が、日本人がシナからどれだけ迷惑を蒙っているのか？ 台湾もだが・・・
視点を変えて記事にしろ！
産経ニュース 中国が比に武器供与 イスラム過激派との戦闘
フィリピン国防省は２８日、南部ミンダナオ島マラウイで続く政府軍とイスラム過激派の戦闘を巡り、中国からライフル銃約３１００丁、銃弾約５８０万発の供与の申し出があったと発表した。
中国は死傷した兵士の遺族らに対する見舞金や復興支援として、計２０００万ペソ（約４４００万円）も贈与するという。
中国の趙鑑華駐フィリピン大使は同日、北部クラーク空軍基地で演説し、中国側は現在、戦闘が行われている地域での合同軍事訓練や情報共有の可能性も探りたい考えだと述べた。
フィリピンへの支援を巡っては、米軍が武器供与や技術的支援を行うほか、オーストラリアはＡＰ３Ｃ哨戒機２機の派遣を表明している。
フィリピン軍によると、これまでに市民４４人、政府軍兵士と警察官７１人、過激派２９９人の計４１４人が死亡した。
過激派は取り残された市民を
「人間の盾」にし、モスク（イスラム教礼拝所）に立てこもるなどして抗戦している。
産経ニュース 中国主導のＡＩＩＢ、最上位の格付け獲得 日米ＡＤＢと同格
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は２９日、米格付け大手、ムーディーズ・インベスターズ・サービスから最上位の格付け「Ａａａ（トリプルＡ）」を取得したと発表した。
大手格付け会社によるＡＩＩＢの格付けは初めてで、Ａａａは世界銀行やアジア開発銀行（ＡＤＢ）と同格。
日米などＡＩＩＢ未加盟国の間で参加を求める声が高まる可能性もある。
ただムーディーズは、経済成長鈍化と債務負担増の見通しから５月下旬、中国の長期国債格付けを上から５番目に引き下げている。
その中国が最大出資国のＡＩＩＢに対し、最上位の格付けを付与する妥当性をめぐって論議を呼びそうだ。
ムーディーズはＡＩＩＢについて
「ガバナンス（統治）の枠組みがしっかりしている」などと評価した。
ＡＩＩＢには、中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」を資金面で支える役割がある。
今回、ＡＩＩＢが最上位の格付けを取得したことで、その信用力をバックに国際金融市場において安い金利で債券を発行、資金調達規模を拡大できる。
途上国への低利融資も可能となる。
※グローバリストの面々は儲け口を探しているのだろうが、狙いをＡＩＩＢに定めなのか？
この各付けに大変驚いているが、何か怪しく胡散臭い！ シナは出資金を振り込んだのか？
産経ニュース 「中国人は香港人を見下す」「中国に押しつぶされる」…返還２０年の香港から日本語発信するブロガーの強烈な「危機感」
香港の港湾や工場などの労働者に長年愛用されてきた香港製造の丈夫なＴシャツ「利工民」など、隠れたヒット商品が日本語で紹介されている。
香港人も実は品質や職人芸へのこだわりが強いことを訴え、日本人の心をくすぐる。
観光や金融だけが香港ではない。
香港生まれ香港育ち、５年間の日本滞在経験をもつアランさん（４４）が綴っているブログ「香港魂」だ。
http://hongkongsoul.blogspot.jp/
歴史や食べ物、観光や夜景といったガイドブック的な香港紹介もあるが、香港製造（メードイン・ホンコン）、マフィア、観光地以外の街の紹介など、ディープなネタまで香港をとことん、キメ細かく伝えようとする意識がにじみ出る。
ブログの読者は約７０００。
６０％が日本人で４０％が日本語のわかる香港人だという。
１９９７年に英国から中国に返還された香港。
この７月１日で２０年を迎えるのを前に、香港在住２２年の日本人女性、横山克恵さんに紹介してもらったアランさんに、繁華街モンコックを歩きながら話を聞いた。
□ □
なぜ香港紹介のブログを日本語で、との問いに、アランさんは、香港文化や伝統、考え方や職人芸など幅広いテーマを記録していくうちに、
「香港には日本人の考え方と共通することが多いと改めて感じ、むしろ日本人にこそ香港人の深さを知ってもらいたいと願うようになった」と話す。
つづく
□ □
９７年の返還後、２００３年に広東省が感染源の「新型肺炎（ＳＡＲＳ）」が香港で猛威を振るい、外国人観光客の激減など経済で大打撃を受けた。
その香港を経済的に救うとの名目で中国政府は、それまで規制が強かった中国本土の人の香港訪問を段階的に解禁した為、
「文化的に質の異なる中国人が大量に香港に入境して、秩序が破壊されるようになった」という。
つづく
□ □
２年前に娘が生まれたアランさん。
「この子が大人になるころには香港の伝統や文化、香港人の考え方は中国に押しつぶされて完全に失われてしまう。何らかの形で香港人の『魂』を残さなければならないと思った。それが『香港魂』のブログ。娘が将来、日本語を勉強するかどうか分からないが、世界のどこに行っても香港魂を忘れずに生き延び、父の文章を理解する日が来る」と願っている。
娘がいつか香港を離れざるを得なくなり、日本で暮らす日が来ることを想定しているのかもしれない。
つづく
■香港返還の経緯■
英国統治下にあった香港の主権返還をめぐり、１９８４年１２月にサッチャー首相と趙紫陽首相が北京で中英共同宣言に調印し、資本主義の経済制度、言論の自由など民主制度を５０年間、維持することを明記した。
９７年７月１日に返還され、香港は中国の「特別行政区」になった。
憲法に当たる
「香港基本法」は、共産主義と資本主義の異なる体制を併存させる
「一国二制度」で、香港の「高度な自治」を保障した。
中国は香港に政府の出先機関を置き、人民解放軍の部隊も駐留させた。
※イギリス政府と香港人はシナに騙された！
香港人は何故、英国政府が香港をシナに献上する事に反対しなかったのか？
シナ人が嘘つきである事を知らなかったとは言わせない！
産経ＷＥＳＴ タイのビーチで目立つ中国人観光客の水難事故…すでに今年３０人が死亡、現地領事館も深刻受け止め
タイのビーチで、中国人観光客が水の事故に巻き込まれるケースが多発している。
今年に入り、７０人以上が事故に遭い、少なくとも３０人が死亡した。
遊泳禁止区域に入って溺れるなど、中国人観光客のマナー違反が原因になっているケースも多いといい、在タイの中国総領事館が中国人観光客に対し注意を喚起する事態になっている。
危険ラインを越えて遊泳 溺れた外国人観光客３６６人中７３人が中国人 ※何と、溺死者の多い事
タイ入国は中国人断トツ 総領事館が注意喚起
「海洋生物を獲って食べるな」とマナーも指摘
また、中国人のマナーが悪いという評判を意識してか、現地では海岸にごみを捨てたり、海洋生物を獲って食べたり、サンゴを踏むなどで海の生態を破壊したりすることが禁じられているとし、こうした行為をしないことを求めた。
車の運転に関しても、飲酒運転やスピード違反をしないこと、タイの免許証か国際免許証がなければ運転してはならないことなどを注意喚起している。
タイの観光スポーツ省高官が今年５月、
「中国人観光客がタイの観光業に最大の貢献をした」と言及するなど、中国人の消費に対する現地の観光関係者の期待は大きい。
それだけに、中国人のマナー改善が待たれている。
末期状態ｗ習近平主席が孤立化…歴史的にも繰り返されてきた『いつもの権力闘争』が始まったｗ歴史は繰り返されるｗｗｗ
ナシ
産経ニュース 日中の戦いは？雨後のタケノコのように増える中国の産業ロボット 笛吹けど踊らずの業界事情
中国の産業用ロボット市場が活気づいている。
２０１３年以降、中国の産業用ロボットの導入台数は世界一となり、労働者の賃金高騰と人手不足に伴う市場ニーズは高まる一方だ。
地方では、新規参入企業が増え、中国政府は２０年までに国際市場で競争力を持つ３～５社のリーダー企業を育成することを目指す。
ところが、肝心の産業用ロボットメーカー側からは、威勢のよい声が聞こえてこない。
技術力では日本勢に大きく水を開けられており、地方で雨後のタケノコのように増え続けるロボットメーカーの経営基盤が懸念材料だからだ。
業界の雰囲気は“笛吹けども踊らず”となっている。
人民網によると、５月１６～１７日に浙江省で開かれた
「第４回中国ロボットサミット」では、期間中の契約プロジェクト件数が２６件、契約総額は３６８億７４００万元（約６０００億円）に達した。
このサミットは、中国の工業・情報化部（省）、科学技術部（省）などが指導し、浙江省政府が主催した。
会場では、産業用ロボットだけでなくスマート工場、ＡＲ（拡張現実）、ＶＲ（仮想現実）など、先端技術が披露された。
中国で産業用ロボットが注目されているのは、国を挙げた支援策があるからだ。
中略
日中の戦いは、短期的には日本が有利だが、中国は自国内に大きな産業用ロボット市場を持つだけに、ニーズに合った対応を取れば市場開拓が加速するはずだ。
両国の争いに今後も目が離せない。
※日本がシナに輸出製品が全てパクられるのであろう。
産経ニュース 中国「独善的」と米を牽制…北京で世界平和会議開幕
中国が主導して世界の安全保障問題を話し合う
「世界平和フォーラム」が２４日、北京の清華大で開幕した。
唐家●（＝王へんに旋）元国務委員が
「経済がグローバル化する中、どの国も独善的ではいられない」と演説し
「米国第一」を掲げるトランプ米政権を牽制した。
唐氏は、中国が最近の世界の安保情勢の変化に対応を進めていると指摘し
「習近平国家主席は国際秩序をさらに公平で合理的な方向に発展させるために多くの意見を出している」と強調した。
北朝鮮の核・ミサイル問題については、張業遂筆頭外務次官が、朝鮮半島の平和と安定の維持は各国の利益となるとした上で 「中国は対話と協議を通じた問題解決（の立場）を堅持する」と述べ、圧力強化に否定的な姿勢を改めて示した。
※シナ人は国際舞台で平気で嘘を言う民族である。
シナはやる事と口にする事が真逆だが、これで世界が信用すると考えているのだろうか？ 本当に思想が下品！
産経ニュース 中国遺棄化学兵器処理「４万６０００発を破壊」、ＯＰＣＷ
旧日本軍が中国国内に残した
「遺棄化学兵器」の処理事業で、化学兵器禁止機関（ＯＰＣＷ、本部オランダ・ハーグ）は２１日、旧満州など中国各地の９０カ所以上で約５万６０００発の化学兵器が発見され、このうち今年５月時点までに約４万６０００発の破壊が確認されたと明らかにした。
ＯＰＣＷの代表団が状況評価のため、６月１２～１６日に中国を訪問した。
代表団にはウズンジュ事務局長も加わり、吉林省敦化市ハルバ嶺の遺棄化学兵器処理施設も訪れた。
ＯＰＣＷの発表数には、ハルバ嶺に残っているとされる推定約３３万発は含まれていない。
代表団を率いるＯＰＣＷバングラデュ代表部のモハメド・ベラル大使は
「遺棄化学兵器の破壊の完了に向けた中国と日本の協力はよい水準にある」との見解を示している。
日本は１９９７年に発効した化学兵器禁止条約に従って中国での遺棄化学兵器の廃棄処理を実施中で、２０００年９月に発掘・処理事業を開始した。
※産経よ、関東軍は水の処理技術の確立を急いでおり、化学兵器を製造は嘘っぽい、化学兵器であれば、国民党軍が容易く受け取るだろうか？ 事実かどうか調べて欲しい。
日本政府は化学兵器処理に於いて、砲弾の中身と数量を確認したのか？
シナに過去、いくら処理費用を提供したのか？ 全て明らかにして欲しい。
産経ニュース 中国、ネット上の言論統制を強化 動画配信サービスの停止命令 ウェイボや香港のサイトなどに
中国国家新聞出版放送総局は２２日、中国版ツイッター「新浪微博（ウェイボ）」や香港のフェニックステレビが運営するニュースサイトなどに対して動画配信サービスの停止を命じた。
これらのサイトは動画配信の関連許可証を得ないまま、
「国の規定に適合しない政治に関する番組」や
「マイナス面を宣伝する社会評論番組」などを動画で配信したとしている。
今年秋の中国共産党大会を控え、インターネット上の言論統制を強める姿勢が一層鮮明となった。
ほかにサービスを停止したのは中国の動画共有サイト「ＡｃＦｕｎ」など。
同総局は
「インターネット動画サービス管理規定」に基づいてこれらのサイトの
「全面的な改善」を行い、インターネット利用者に
「さわやかで明快なインターネット空間」をつくりだすと強調している。※共産党の都合よくだろう！
同総局は昨年９月、インターネットによる動画中継を行っているサイトに
「法に基づいた動画中継サービス」の実施を要求するなど管理を強化。
今年５月には、ネット大手の騰訊（テンセント）のサイトが国の規定に違反して政治社会に関する番組や中継ニュース番組を配信し、大量に
「低俗な番組」を放送したとして「全面的な改善と処罰」を実施したとしている。※大虐殺をしたシナ共産党が低俗だろう。
中国共産党はネット上の言論が体制維持への脅威になるとして統制を強めている。
今月１日にはインターネット空間での「社会主義の核心的価値観」の宣伝推進などを掲げた「サイバーセキュリティー法」のほか、アプリやブログなどを通じてニュース提供サービスを行う際に許可取得を義務付けた改正版「ネットニュース情報サービス管理規定」が施行された。
※世界はシナの独裁政権にものを言え！ シナ人民よ、共産党の圧政に負けるな！
【Front Japan 桜】日本で流行しているプロパガンダ手法 / 中国太子党ビジネスの特徴と習一族の今[桜H29/6/21]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ 日本で流行しているプロパガンダ手法
■ 中国太子党ビジネスの特徴と習一族の今
産経ニュース 中国で犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」 地元で「残酷」「価値観を押し付けるな」と議論
中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、「夏至」の日に犬肉を食べる伝統行事「犬肉祭」が行われた。
「残酷」と反対する中国や欧米の動物愛護団体に対し、地元では多くが「価値観を押し付けるな」と反発。
当局は反対派の抗議活動などを警戒し、犬肉レストランや市場に多数の警官を配備した。
地元住民によると、約３年前から反対派と住民との間で口論や小競り合いが起きるように。
当局は店の前や市場で犬を殺すことを禁じるなど反対派を刺激しないよう対策を講じた。
今月中旬には当面、街中での生きた犬の販売を禁止した。
ただ一部ではペットと称して売る人もおり、警官数十人が取り囲むようにして警戒。
郊外では、生きた犬をその場で殺して食肉として売る店もある。
十数匹の犬が詰め込まれた狭いおりの前で店員が黙々と解体作業をしていた。
肉は１キロ約７０元（約１１４０円）で、店主は「反対派のおかげで商売がやりにくくなった」と嘆いた。
産経ニュース 「星巴克」（スタバ）の数が経済指標？地方政府幹部も気にする店舗数 最多の都市は…
中国各都市の競争力を示す新たな「指標」として、米コーヒーチェーン大手のスターバックスの店舗数を中国メディアが紹介した。スタバの店舗数が多い都市は住民の可処分所得（自由に使えるお金）や旅行者の消費額が多いといった連関性があるという。
スタバ店舗が少ない地方政府の幹部から
「都市の実力と比べて少なすぎる」といった声があがっており、ネット上で「星巴克算法（スタバ・アルゴリズム）」への注目がにわかに高まった。
「スタバが多い地方ほど活力が高くなる？」
中国紙の２１世紀経済報道（電子版）は６月上旬、中国の主な都市におけるスタバ店舗数と経済競争力に関する記事を掲載。
最多はやはりあの都市 格下でも１００店舗を擁するあの都市 スタバ４０店舗のあの都市の幹部が不満漏らす
中国市場は米国に次ぐ２番目の規模
中略
それより前の０７年には、北京の世界文化遺産「故宮」敷地内で営業していたスタバ店舗が閉店する騒動もあった。
ネット上で「外来文化による侵食ではないか」などと論争を起こしたためだ。
また、スタバの外観を模倣した「スタバもどき」のコーヒー店の存在も報告されている。
スタバの店舗数が、新たな経済指標として根付くかは、こういった過去の経緯を見てもまだはっきりとはしなそうだ。
※私の視点は産経と異なるが、スターバックスはアメリカ企業のフランチャイズチェーン、シナで上げた利益は順調にアメリカ本国に送金できているのだろうか？ アメリカ企業だけ例外なのか？
産経ニュース 中国による人権侵害、嫌がらせが俎上に 明らかに異質だった山城博治被告「理解できない」の声も
スイス・ジュネーブで開かれた国連人権理事会で６月１５日に演説した米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古移設の反対派リーダー、山城博治被告（６４）＝傷害などの罪で起訴、保釈＝は５カ月にわたる拘留中に「家族とも会うことを許されなかった」などと述べ、日本政府による「人権弾圧」を批判した。
だが、深刻な人権侵害を国連で訴えたＮＧＯ（非政府組織）の関係者は、山城被告の演説を冷ややかに見た。
現地での取材を振り返りつつ、チベット、ウイグルなど中国による人権侵害を訴えた国際ＮＧＯの演説を紹介する。
国連人権理事会では、所要の条件を満たし申請を受理された人権ＮＧＯ関係者が各国の外交官らを前に演説し、それぞれが取り組む人権課題について主張することができる。
琉球新報によると、山城被告の演説は、ＮＧＯの反差別国際運動「ＩＭＡＤＲ」の招待で実現したという。
中略
チベットの人権問題に取り組むＮＧＯの幹部もその一人だ。この幹部は山城被告の演説について
「彼は苦しんでいる他の誰かのためにスピーチしたのではなく、個人的な、個別のケースについて述べたに過ぎない。全く理解できない。日本政府が人権を侵害しているというのなら、他のいろんなケースを述べるべきだ」と切り捨てた。
中略
山城被告の演説の前日には、亡命ウイグル人の組織「世界ウイグル会議」のメンバーが演説し、中国・新疆ウイグル自治区での人権侵害について訴えた。
「この１０年間、ウイグルの学生、教師、公務員、党員は全て断食が禁止された。ホータン県では、何百人もの中国共産党幹部がウイグル族の家庭に移り住み、断食や礼拝ができないようにした」
「過去６カ月間に、エジプト、トルコ、フランス、オーストラリア、米国に留学中の数千人ものウイグル人学生が中国に強制帰国させられた。帰国させるため、学生の親類が数カ月間にわたって拘束されたケースもある」
「中国政府は、２０１７年にウイグルの若者を対象とした締め付けを拡大した。まさに今月、新疆ウイグル自治区の公安当局は、１６歳未満の子供の名前がメッカ、イマム、イスラムなど『過度に宗教的』である場合は改名するよう親に命じた」
「世界ウイグル会議」はドイツ・ミュンヘンを拠点とする組織だが、演説したのは会議に身を置くカナダ人のピーター・アーウィン氏だった。
１６日には、チベット亡命政権ジュネーブ代表部のダワ氏が演説した。
ダライ・ラマ１４世と同時期にチベットからインドに亡命した両親の元に生まれたダワ氏は今年４２歳。
インドで生まれ育ち、これまで一度もチベットに足を踏み入れたことがない。
３年前からジュネーブ勤務になったが、国連欧州本部のロビーなどで各国の外交官らと懇談していると、突然中国の外交官がやってきて禁止であるはずの写真撮影をして帰っていくなど、たびたび中国側の嫌がらせを受けているという。
ダワ氏は９０秒間を使ってこう訴えた。
「中国のチベット自治区と青海、甘粛、四川、雲南各省のチベット人が住む地域では、信仰の自由の侵害を含む深刻な人権侵害が続いている。中国による宗教施設への厳しい規制と統制を中心とする一貫した抑圧政策は、１４９人の焼身自殺を含め、チベット人の抗議活動を引き起こした」
中略
「信教の自由」の侵害、改名の強要、弾圧への抗議としての焼身自殺、母語の使用を訴えただけでの逮捕・起訴…。
彼らが提起した人権問題は、山城被告の訴えとは、明らかに次元が異なるものだった。
※しかし、日本を含め世界の国々はシナの大虐殺（蛮行）や多くの嘘、人権弾圧に対し声を上げないのだろうか？
そして、不思議なのは、人類史上最も野蛮な嘘つきシナ共産党を・・・こんなシナ共産党を好む愚かな日本人が日本の政治の中枢に居座っているのである。
言わずと知れた二階である。
徳川将軍家のお膝元の紀州、和歌山県民よ、二階を選出し続ける事を恥と思わぬか！
産経ニュース 中国衛星、予定軌道に進入できず 「失敗」と説明せず テレビ・ラジオ放送用
中国が１９日に四川省の西昌衛星発射センターから運搬ロケット「長征３号Ｂ」で打ち上げたテレビ・ラジオの放送用の衛星が予定の軌道に進入できなかった。
国有企業の中国航天科技集団が発表した。
中国は自国の衛星発射の高い成功率を誇っている。
同集団は衛星のシステムは正常に動いているとし、明確に発射の失敗だとは説明していない。
※衛星は洗脳の道具？ 用途が何であれ、失敗は認めろよ、情けない！
髙山正之『放言BARリークス』#26
出演：髙山正之・有本香・石平 時間：60分
髙山正之さんと行きつけのバー「放言BARリークス」で、酒を酌み交わすのは、「虎ノ門ニュース」ではお馴染みのジャーナリスト・有本香さんと、評論家の石平さん！
今宵も石平節が炸裂し髙山さんもタジタジ。
有本さんもアノ知事を斬りまくります！
バーテンダーにはDHCテレビ「エクストリームビューティ」でお馴染みの中田奈沙（なかだ なさ）さんが初登場！
新人バーテンにも注目です。
石平さんからの素敵なプレゼントもありますよ。
今宵も必見必聴！お楽しみに♡
産経ニュース 中国の幼稚園前爆発は自爆 休学中の２２歳男、自室壁に「死」「亡」「滅」… 死傷者は７３人に
中国江蘇省豊県の幼稚園付近で１５日午後に発生した爆発で、警察当局は１６日、現場で死亡した同省徐州市出身の男（２２）が爆発物を起爆させた刑事事件と断定した。
爆発による死者は８人、負傷者は６５人となり、うち８人が重傷。
国営新華社通信が報じた。
発表によると、警察は監視カメラの映像や遺体のＤＮＡなどから男を容疑者と断定した。
男は自律神経失調症のため学校を休学後、現場付近に部屋を借りてアルバイトをしていた。
男の部屋からは爆発装置を自作するための材料が見つかり、壁には「死」「亡」「滅」「絶」などの文字が書かれていたという。
爆発発生後、インターネットには現場の写真や映像が拡散し、幼児やその母親とみられる女性が負傷して地面に横たわっている画像もあった。
ただ当局によると幼稚園は当時まだ下校時間ではなく、園児や教諭に死傷者はいなかったという。
ネット上では幼稚園の出入り口付近にあった露店のガスボンベが爆発したとの情報も拡散していた。
産経ニュース ＡＩＩＢの正体は「アジアインフラ模倣銀行」だ！ 見切りつけた習政権、人民元を押し付け 編集委員 田村秀男
中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）の正体はアジアインフラ模倣（Ｉｍｉｔａｔｉｏｎ）銀行である。
北京は加盟国・地域数でアジア開発銀行（ＡＤＢ）を上回ると喧伝するのだが、自力でドル資金を調達、融資できず、ＡＤＢや世界銀行のプロジェクトの背に乗って銀行を装っている。
元締・中国の外貨準備は減り続け、対外借金がなければ底をつく。
ドル本位のＡＩＩＢに限界を見て取った習近平政権はユーラシアのインフラ整備構想「一帯一路」の決済通貨を人民元にしようともくろむ。
韓国・済州島でのＡＩＩＢ第２回年次総会会場では韓国企業などが最先端の情報技術（ＩＴ）インフラ設備の売り込みを競っているが、ＡＩＩＢ目当てでは
「とらぬたぬきの皮算用」同然だ。
ドル建て金融のＡＩＩＢの信用の源泉は元締・中国の外貨準備で、残高は３兆ドル余りだが、帳簿上だけだ。
海外からの対中投資や融資は中国にとって負債だが、当局はその外貨を強制的に買い上げて、貿易黒字分と合わせて外準に組み込む。
外貨の大半が民間の手元にある日本など先進国とは仕組みが違う。
グラフを見よう。
外準は３年前をピークに急減している。
対照的に負債は急増し、昨年末には外準の１・５倍以上だ。
外国の投資家や企業が中国から資金を一斉に引き揚げると、外準は底をつくだろう。
中国外準を見せ金にして昨年初めに開業したＡＩＩＢには世界最大の債権国日本とドルの本家米国が参加を見送った。
当然のように国際金融市場はそっぽを向く。
米欧の信用格付け機関はＡＩＩＢの格付けを拒否するので、ＡＩＩＢはドル建て債券発行ができない。
ＡＩＩＢはやむなくＡＤＢや世銀との協調融資で当座をしのぐ。
５月末時点の融資額は授権資本金１千億ドル（約１１兆１千億円）に対し２１億ドル余りにすぎない。
加盟国の多くは割にあわないことを恐れ、当初約束した出資金の払い込みを渋る。
習近平国家主席は５月中旬、北京で開いた一帯一路の国際会議で、人民元資金、７８００億元（約１２兆８千億円）をインフラ整備用にポンと出すと表明した。
国際通貨としての信用力が貧弱な人民元でも不自由しない企業は中国の国有企業に限られるので、韓国や欧米企業は受注で二の足を踏むだろう。
借り手国は人民元の返済原資確保のために、対中貿易に縛りつけられる。
ＡＩＩＢに見切りをつけた習政権は中国による中国企業のためのプロジェクトを周辺国に押し付けるだろう。
※シナに巨額融資を実行している馬鹿なＡＤＢ（日本の官僚）だが、順調に返済されているのか？
産経ニュース ＡＩＩＢが初の出資案件 インドの基金に
中国が主導する国際金融機関、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は１５日、インドのインフラファンドに１億５千万ドル（約１６４億円）を出資すると発表した。
ＡＩＩＢはこれまで融資の実績はあるが、出資案件は初めて。
インフラファンドは他の投資家からも資金を集めて規模を拡大し、インドの中規模のインフラ整備会社に対して出資する。
ＡＩＩＢは１６日から韓国南部の済州島で第２回年次総会を開く。
※日本政府ｏｒＡＤＢはたった端がねの１６４億円に騙されるのか？
産経ニュース ＡＥＤもなく医療は漢方頼み 金満・中国２部チームの実態が明らかに ３０歳の元コートジボワール代表が練習中に突然死
サッカー中国２部リーグの北京控股（ぺきんこうし）に所属していた元コートジボワール代表のＭＦシェイク・ティオテ（３０）が今月５日、クラブの練習中に昏倒（こんとう）し、病院に運ばれたもののそのまま帰らぬ人となった。
ティオテの突然死をきっかけに、近年、カネの力にものをいわせて外国人選手を買いあさっている中国プロサッカーリーグの、あきれた実態が明らかになった。
◇
北京控股は中国版ツイッター「微博」上で、
「ティオテはすぐに病院に搬送された。あらゆる蘇生（そせい）手段を施したが効果がなく、２０１７年６日午後７時ごろ死亡した。クラブはすでにティオテの家族と連絡を取った」とティオテの死亡を公表した。
北京で執り行われたクラブ主催の追悼式典では、選手やスタッフがコートジボワールの国旗で包まれた棺に別れを告げた。
北京控股はさらに、
「今年２月にチームに加わってから、ティオテはめざましい貢献をしてきた。その卓越した技術、プロ意識でクラブやコーチ陣、チームメートから称賛されていた」との談話を発表し、「深い哀悼」を示した。
しかし、ティオテがこの世を去ってから１週間以上が経過しても、正確な死因は明らかにされないまま。
かつてティオテがプレーした英国のメディアを中心に、北京控股に対する不信感が膨らんでいった。
英紙デーリー・メール（電子版）によると、ティオテが死亡する数日前、クラブ関係者は中国のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）上に、
「イスラム教の重要行事であるラマダン（断食月）のため、ティオテは夜明けから日没まで何も食べず、何も飲んでおらず、体に影響が出ている」と書き込んだ。
その書き込みはその後、削除されたという。
さらに、ある関係者は匿名を条件にデーリー・メール紙に対し、中国のサッカークラブのこんな事実を暴露した。
中略
中国では２０１５年７月にも、２部の青島黄海に所属していたセルビア人ＭＦゴラン・ゴジッチ＝当時（２９）＝が練習後に死亡している。
ティオテが移籍した当時、
「１部レベルの施設を整え始めている」と伝えられた北京控股でさえ、その医療設備はあまりにもお粗末。
高額な報酬と引き換えに、命の危険を背負うのは…。
産経ニュース 国家分裂禁じる「基本法」２３条の時限爆弾 独立・自決派を完全排除へ
親中派の立法会前議長である曽●（＝金へんに玉）成氏がいう
「香港で国家分裂や反逆などを禁じる条例制定」は、香港の憲法である「基本法」の２３条に埋め込まれた“時限爆弾”なのかもしれない。
７月１日の返還２０周年式典に出席予定の習近平国家主席が香港でこの問題に触れ、女性初の行政長官に同日就任する林鄭月娥氏に対し、２３条に基づく具体的条例の制定を命じるか。
大きなヤマ場になりそうだ。
１９８５年７月、中国側と香港側の双方からなる起草委員会が発足し、基本法策定が始まった。
だが、草案が固まりつつあった８９年６月、民主化運動を武力弾圧した「天安門事件」が北京で発生。
中国側は香港での「国家分裂活動」発生を恐れ、２３条の追加を強く求めたという。
２３条の具体化と運用は返還後の香港政府に委ねられたが、２００３年には市民の反発で条例制定が撤回に追い込まれた。
「０３年に条例が成立していれば、大規模デモだった１４年秋の『雨傘運動』も武力で制圧されていたかもしれない」とある民主派議員は話した。全国人民代表大会（全人代）常務委員長の張徳江氏は５月２７日、北京で「香港を独立や半ば独立した政治実体に変える企（たくら）みは絶対に看過しない」と述べ、いわば“時限爆弾”の爆発も遠くないことを示唆した。
つづく
産経ニュース 勢い増す共青団 胡春華氏、汪洋氏 習近平氏側近も加わりポスト李克強氏争いは混沌か
２０１７・６・１４ チャンネル桜
【Front Japan 桜】欧州の混乱～グローバリズム対ナショナリズム / 中国、秋の権力闘争事情[桜H29/6/13] （２）
先月４日掲載の本欄で、中国共産党政権内の「ポスト習近平」レースにおいて、共産主義青年団（共青団）派のホープ・胡春華氏が一歩前進したと解説した。
だが、実は今、同じ共青団派の大幹部の１人が、次期首相の有力候補として浮上してきている。
政治局員で副首相の汪洋氏である。
汪氏は、１９８１年に安徽省宿県の共青団副書記に就任して以来、同省共青団宣伝部長、同副書記へと昇進を続けた。
まさにバリバリの共青団派幹部である。
そして、２００７年、直轄市の重慶市党委書記在任中に、当時の党総書記・国家主席の胡錦濤氏に抜擢（ばってき）され、政治局員に昇進した。
それ以来、彼は共青団派において胡錦濤、李克強両氏に次ぐ、序列３位の主要幹部となっている。
１２年秋の第１８回党大会で広東省の党委書記であった彼が胡錦濤氏の推薦を受けて政治局常務委員に昇進する見通しだったが、江沢民派勢力によって阻まれた。
翌１３年になって汪氏は中央に抜擢され、政治局常務委員の張高麗氏と並んで副首相におさまった。
今年６２歳の汪氏は、今の政治局員の中では「若手」の部類に入っている。
今秋の党大会において、彼がどういう待遇を受けるのかは、以前から中国政界の注目点であったが、最近の彼の活躍ぶりから見れば、さらなる昇進はほぼ確実であろう。
つづく
（２）
「放送内容」
キャスター：福島香織・渡邉哲也
■ ニュース PickUp
■ 欧州の混乱～グローバリズム対ナショナリズム
■ 中国、秋の権力闘争事情 ※注目！
「日中グリーンエキスポ」6年ぶり開催
尖閣問題で中止となっていた「日中グリーンエキスポ」が、6年ぶりに中国・北京で開催された。
環境技術の展示会「日中グリーンエキスポ」は、2011年に第1回目が開かれたあと、尖閣問題をめぐる日中関係悪化が原因で中止されていたが、13日、6年ぶりに北京で再開された。
会場には、日本企業50社が出展し、水素自動車や浄水器などといった製品をはじめ、二酸化炭素の排出を抑えるため、物流を効率化するためのシステムなども紹介され、中国の事業者などから注目を集めていた。
中国としては、アメリカが離脱を表明したパリ協定でリーダーシップを発揮するためにも、日本の高い環境技術を積極的に取り入れたい狙いもあるとみられる。
※これで日本の公害の高い技術保有企業がシナ人に知れ渡った訳だが・・・
尖閣問題は当時より悪化しているのだが・・・
産経ニュース 不当拘束日本人の釈放を 習近平政権「スパイ事件」でっち上げで日本たたき
２０１７・６・５ ユーチューブ
藤井厳喜 日本人がC国から帰れない衝撃の理由！C国人民元 崩壊の真実！K国が犠牲になる理由！ #藤井厳喜題 （２）
中国の遼寧省大連付近で５月下旬、６０代の日本人男性がスパイ行為に関与した疑いで中国の治安当局に拘束されたことが明らかになった。
２０１５年以降、中国で「国家安全危害罪」などで拘束された日本人は計１２人になった。
異常な状態である。
冷戦時代、米国とソ連の間で拘束した相手側の諜報要員を同時に釈放する「スパイ交換」が行われていた。
中国で拘束された１２人の日本人がもし本当に国のために諜報活動をしていたならば、日本政府はすぐに国内で活動する中国人工作員１２人を拘束し、交換交渉を始めるべきだが、いまのところその気配は全くない。
菅義偉官房長官は記者会見などで
「わが国政府はいかなる国に対しても、スパイ活動には従事していない」と繰り返し強調している。
おそらく本当であろう。
今の日本は、海外に諜報要員を送る法的根拠もなければ予算もない。
中国で拘束された１２人の経歴をみても、情報分野とほとんど縁のない民間人ばかりだ。
とくに３月に拘束された千葉県の地質調査会社の男性社員４人は、中国語も分からず、集団で大きな機材を抱えて郊外をうろうろしていたところを拘束されたという。
古今東西、このようにわかりやすい形で外国の秘密を探る“スパイ”は聞いたことがない。
中国当局による不当拘束と考えた方が自然だ。
彼らが誤って軍事管理区域に入ったかもしれないが、数時間調べれば無実であることは分かるはずだ。
つづく
（２）動画をご覧あれ！
【東京発信・cool eyes】第二回 ノンフィクション作家・河添恵子 習近平の軍事改革と北朝鮮の暗躍 20170614
【東京発信・cool eyes】第二回
ノンフィクション作家・河添恵子氏 習近平主席肝いりの軍事改革（七大軍区から五大戦区）は失敗作！？ 中共「19大」（中国共産党第19回全国代表大会）前の習近平政権と北朝鮮の暗躍
「投稿紹介」
このメディアは二ューヨークにいる中国人でやっているのですねー
民主化運動の中核、あるいはシンパか。
本国から距離をとって、相当クレバーな連中のようだ。
日本の大学に留学して近代日本史・東アジア史を勉強してるのもこういう人々だろう。
このタイプの人々がいつか中共に取って代わると、面白いというか、謙虚冷静な中国になる。
多分USはバックアップするだろう。
その方が日本には危機かもしれない。
産経ニュース 中国は自由化どころか資本規制を強化 「一帯一路」に傾斜する危うさ 論説副委員長・長谷川秀行
大型連休中に横浜で第５０回総会を開いたアジア開発銀行（ＡＤＢ）は、アジアの発展を支援してきた日本の経済外交の核をなす存在である。
日本は米国と並ぶ最大出資国で、歴代総裁を出している。
日本主導の機関なのはもちろんだが、域内に浸透したのは、案外、本部をマニラに置き、日本色が薄まったのが大きかったかもしれない。
日本は当初、東京に置こうとしたが、投票でマニラに決まった。
結果論でいえば、東京落選でＡＤＢとアジアの一体感が強まった面はあろう。
途上国支援で自らの都合を押しつけるように強引に動けば、反発を招きかねない。
いかに関係国に寄り添えるかが問われるのである。
では、中国色が極めて強いアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）や、その背後にある習近平政権の現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」はどうか。
ＡＩＩＢ加盟国数はＡＤＢを超えた。
先の一帯一路の国際会議では米国の保護主義に対抗し世界との共存共栄を唱えた。
無論、これで中国外交が浸透したとみることはできない。
むしろ、覇権主義的な動きに対する世界の警戒感を冷静にみておくべきである。
例えば一帯一路会議では、透明性などに疑義を抱く欧州の一部が貿易関連文書の署名を拒んだという。
中国は各国の懸念にどう対応するのか。
秋の中国共産党大会で一帯一路を成果としたい習政権は、真摯（しんし）に応える構えをみせるかもしれないが、注意すべきはその後の揺り戻しである。
こんな前例がある。中国の人民元は昨秋、主要通貨として国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成通貨に加わった。
人民元の国際化に向けた中国の悲願だった。
問題はその後で、中国は自由化どころか資本規制を強めている。
最近は貿易上の送金まで制限している可能性があり、ＩＭＦ協定違反を疑われている。
先に安倍晋三首相は一帯一路を評価する発言をしたが、協力するには透明性などの確保が必要との認識も示した。
その見極めがつかない限り、前のめりに動くのは、やはり危うい。
※世界は未だ、シナ人は騙し屋と言う事を知らないのか？
幻想崩壊、「私は中国人じゃない」 露骨な政治介入、悪化し続ける対中感情
「これじゃ買い物する気分になれないわ」。
香港の九竜半島南端、チムサチョイ（尖沙咀）の広東道ぞいに並ぶ高級ブランド品の店舗の前で、日本人の女性観光客数人が顔をしかめていた。
中国本土からの観光客が入店待ちの長い行列を作り、大声で騒いでいた。
一時の“爆買い”ブームは落ち着いたとはいえ、人口約７４０万人の香港を訪れる中国本土からの入境者は昨年、延べ４２５７万人だった。
自由貿易港で消費税などもかからず、買い物は本土よりずっと安い。
香港の街中のあちこちにある民間両替所では人民元の現金両替はもちろん、中国本土の電子マネーやカードからも香港ドルや米ドルなどが引き出せる。
「ここ数カ月で中国本土のお客が急増した」と両替所の係員はぶっきらぼうに話した。
銀行の正式な両替レートに比べると不利だが、資本流出懸念から、中国当局が昨年来、海外送金を厳格に規制していることが背景にある。
両替所で個人は特定されず、資金持ち出しの隠れミノにもなっている。
１９９７年に英国から主権返還された後も、中国本土の住民は香港入境に「通行証」などの事前取得が必要。
自由な往来はできないが、その“別の国”扱いが逆に、買い物や金融面では使い勝手のいい足場にもなった。
香港から見ればお金持ちの賓客と映り、かつての上客、日本人など外国人観光客は後回し。
「中国人の観光客サマサマ」だ。
実際、２０１４年秋の大規模デモ「雨傘運動」をめぐり、現地調査を計画した英議員代表団の香港入りを拒否した際、中国外務省は英国側に、１９８４年の共同宣言は「現在は無効」と通告した。
主権をもつ香港の問題は「全て内政」であり、英国の動きに「内政干渉だ」と譲らなかった。
それも氷山の一角。
国際公約の「一国二制度」は形骸化が進んでいる。
返還後５０年を待たず、反故にされる危険性すらある。
サッチャー氏の対中判断は甘かったと言わざるを得ない。
※素人でも分かる！ 独裁国家で「一国二制度」などあり得ない！
産経ＷＥＳＴ 中国の強引な海洋進出に「不安が蔓延」 シャングリラ対話に出席 神戸大・簑原俊洋教授に聞く
シンガポールで２～４日に開かれたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、南・東シナ海における中国の強引な海洋進出のほか、北朝鮮の核・ミサイル開発などが議論された。
出席した神戸大の簑原俊洋教授（日米関係史、安全保障論）は
「ルールに基づく秩序の揺らぎに対する不安が蔓延（まんえん）していた」と述べ、米国とともにアジアの安全を守る日本の役割の強化に期待した。
－－基調講演はターンブル豪首相が行った
「近年『中国も友達』とバランスを取る場面が目立ったが、今回は『同盟関係が大事』と米国を優位に置いた上で、中国の拡張主義を看過しない姿勢を示し、議論の流れを決定づけた」
「秩序が揺らいでいることに懸念」
－－出席者の反応は
「多くが、ルールに基づく秩序が揺らいでいることに懸念を表明し、中国は不快感をあらわにしていた。彼らの立場は『ルールは守るが、自分たちが作ったルールでなければならない』ということ。あらゆる会議に参加し、積極的に発言して存在感を示していた」
－－マティス米国防長官は講演で南シナ海の
「一方的で威圧的な現状変更は容認しない」と述べ、艦船の派遣を続ける考えを示した
つづく
１００年に１度の地殻変動の時代
－－日本の存在感は
「稲田朋美防衛相は日米同盟の重要性や米国の立場への支持を訴えていたが、踏み込んだ議論はなく具体性に乏しかった。今の日本には強い指導者がいるのだから、憲法改正を進め、自由主義の理念に戻づいて地域の安全を守る『責任ある大国』として、より大胆に外交を展開してほしい」
※日本の出番だが・・・ 教授の気持ちは十分に理解するが、稲田朋美を防衛大臣に据えた嘘つき安倍総理の人事に問題がある。
切るなら女丸出しの稲田防衛大臣を切れ！ 期待しても無理、無理！
産経ニュース “国産機”で命がけ初フライト 「世界の企業５７０機購入予定」も…実態は国家主導の「義務的お買い上げ」 河添恵子
「ＡＢＣ時代が到来する！」
２００９年のアジア国際航空展覧会において、１０分の１の模型でＣ９１９を初めて披露して以来、幾度となくこうビックマウスを放ったのは、国有企業「中国商用飛機有限責任公司」（ＣＯＭＡＣ）の関係者だ。
ＣＯＭＡＣが手掛ける中距離ジェット旅客機Ｃ９１９型機が今後、エアバス（Ａ）、ボーイング（Ｂ）と並ぶ、世界を代表する中距離ジェット旅客機になることを高らかに宣言したのだ。
そのＣ９１９が、予定から大幅にずれ込んだ５月５日、上海浦東国際空港からの初の試験飛行に成功したことが報じられた。
記者会見で、機長はこう語った。
「われわれ乗務員５人は全員、救命胴衣を背負った。キャビン内にはパラシュートとヘルメットも準備した。万が一、操縦不可に陥ったときのために万全の体制だった」
７９分間の空の旅は、日本人的な感覚では
「命がけの初フライト」だったらしい。それでも、中国航空産業にとっては大きな第一歩。
中国メディアには、
「１００年の夢が実現した」などの見出しが躍った。
習近平政権が掲げる国家戦略「中国製造２０２５」では、「製造業の強国」を目指すとされ、航空機産業もその一翼を担っている。海外の専門家によると、Ｃ９１９の現状は「エンジンなど中核部品はほぼ外国製で５０％程度が国産」というレベルらしい。
だが、中国は高速鉄道の時と同様に、
「独自の知的財産権を保有する中国製」とアピールしている。
中略
３年後の就航を目指すＣ９１９について、日本を含む先進国の航空関係者らは、
「日本や欧米で飛ぶことは、少なくとも近い将来はない」と鼻にもひっかけない。
だが、日本人駐在員や出張者が中国国内線に乗る機会は多く、途上国でも近い将来、飛ぶ可能性があるのだ。
大丈夫なのか？ ＝おわり
※機体はボーイング、シナが塗装をやるだけと、過去のニュースで読んだ。
産経ニュース 上海機構が初の「拡大」 インド、パキスタンが正式加盟へ
ロシアと中国、中央アジア４カ国で構成する上海協力機構（ＳＣＯ）の首脳会合が８日、カザフスタンの首都アスタナで開幕。
２日間の日程では、準加盟国のインドとパキスタンの正式加盟が承認され、ＳＣＯが初の「拡大」を果たす見通しだ。
正式加盟の受け入れは、ＳＣＯの存在感向上を狙うロシアが主導。
しかし、対立し合うインドとパキスタンの加盟は、同機構の効率や方向性を不透明にするとみられている。
首脳会合に先立ち、プーチン露大統領と中国の習近平国家主席が会談し
「連携強化を確認した。インドとパキスタンは２０１５年に正式加盟を申請。ＳＣＯ内部の機能強化を優先する立場から中国が受け入れに消極的で、手続きに時間を要した。ＳＣＯは、加盟８カ国で世界の人口の４３％、国内総生産（ＧＤＰ）の２４％を包含する機構となる。ロシアのウシャコフ大統領補佐官は、インドとパキスタンの加盟で「機構の国際的権威が高まる」とし、イランの正式加盟も認めるべきだと述べた。
ロシアは、ＳＣＯ内で中国が台頭するのを抑止する思惑からも「拡大」に積極的だ。
ただ、インドとパキスタンの加盟は、「対テロ」や「反分離主義」での連携を柱とするＳＣＯの機能を大きく弱体化しかねない。
中略
露紙によると、９日の首脳会合では
「核拡散防止条約（ＮＰＴ）の順守」や、中国の経済圏構想
「一帯一路」の支持を盛り込んだ「アスタナ宣言」が採択される見通し。
インドとパキスタンが投票権を得る来年以降、こうした問題での合意形成も難航が必至だ。
産経ニュース 習近平氏のアメリカの「古い友人」が駐中国大使に 一筋縄ではいかない「米中外交」での力量は？ 河添恵子
習近平国家主席の「古い友人」である、米国中西部アイオワ州知事のテリー・ブランスタッド氏（７０）が、駐中国大使として北京にいよいよ赴任する。
２人は３２年前から面識があるが、両者をつないだのは「トウモロコシ」だった。
１９８５年４月、当時、河北省正定県書記だった習氏はトウモロコシ加工品視察団らを率いて、
「コーンベルト」（トウモロコシ生産地帯」の中心地で、河北省の姉妹州、アイオワ州を訪問した。
その際、ブランスタッド氏らに手厚くもてなされたという。
ブランスタッド氏は８２年、全米最年少の３６歳で州知事に初当選し、４期連続で務めた。
一時は大学の学長に転身したが、２０１０年から再び知事に返り咲き、２期目を務めている。
誤解を招く表現でいうと“万年州知事”といえる。
ただ、通算６回、この座を射止めているのは、知事としての実務能力、人格含めて有権者に評価されてきたからだろう。
アイオワ州は２０世紀の後半、農業経済から製造、金融、保険、バイオテクノロジー、再生可能エネルギーなど、多様な経済分野に移行した。
だが、従来からのトウモロコシ生産量はもちろん、大豆や豚の生産量も全米トップを占める。
同州には「世界の食糧の首都」の異名もある。
そんなブランスタッド氏の大使就任を中国は歓迎しているが、気になる点もある。
つづく
※シナのハニートラップに注意しろ！
産経ニュース ＩＳ、パキスタンで中国人２人を殺害と声明 中国の「一帯一路」地域で
ロイター通信によると、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は９日、パキスタンで拉致した中国人２人を殺害したとの声明を出した。
２人は語学教師の男女で、先月２４日、南西部バルチスタン州クエッタで警官に偽装した武装グループに拉致され、当局が捜査していた。
中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で、中国西部からバルチスタン州グワダル港までの陸路を
「中パ経済回廊」として開発しており、近年、パキスタンには多くの中国人が訪れている。
パキスタン軍は９日、クエッタ付近でイスラム過激組織の潜伏先となっていた洞窟を今月１～３日に攻撃し、テロリスト１２人を殺害するとともに、州内にＩＳの足場が築かれるのを阻止したと発表していた。
産経ニュース 中国、アップル従業員ら２２人拘束 窃取ＩＤ売却か
中国浙江省蒼南県の公安当局は８日までに、米アップル社の内部コンピューターから窃取した携帯電話番号や氏名、ＩＤなどの個人情報を売りさばいていた疑いで、中国のアップル社の従業員ら２２人を拘束したと発表した。
窃取された個人情報に外国人顧客の情報が含まれていたかどうかや被害者数などは不明。
５０００万元（約８億円）以上の売り上げがあったという。
発表によると、２２人のうち２０人がアップル社の従業員で、窃取した個人情報を１件当たり１０～１８０元で販売していた。
当局は大量の個人情報がインターネットで売買されていたことから捜査に着手、グループの存在を突き止めた。
中国では近年、ネットなどでの違法な個人情報の売買や詐欺が大きな社会問題となっている。
※シナの日系企業と在日シナ人を雇用している企業は大丈夫か？
海外の反応「中国の歴史は嘘だ」米メディア記者がが語った真実とは？欺瞞に満ちた中国の歴史認識【衝撃】
「アメリカで最も影響力の高いメディア」に3年連続で選ばれている新聞「ウォール・ストリート・ジャーナル」。
その中で、「中国の歴史は嘘だ」とされる衝撃的な記事が掲載されました。
今回は、中国の歴史認識に関する内容をご紹介します。
※日本から誰もシナの歴史戦に参戦していないのか？ 私が参戦して蒋介石の蛮行を暴露したいな！ 毛沢東は大日本帝国と有事ていたし、麻薬で稼いでいたし、シナ共産党の全て暴露したい。
産経ニュース 情報帝国を築き上げた「江派二号人物」 トランプ米大統領ともコネ 河添恵子
「江派二号人物」
近年、複数の中国メディアに主役級として、この呼び名が飛び交っている。
卒寿を過ぎた超高齢の江沢民元国家主席（９０）について危篤（や死亡）との情報が幾度か流れるなか、実のところ長年、国内外で絶大なる力を発揮してきたのが、別名「江派二号人物」、曽慶紅元国家副主席である。
太子党に属する曽氏は、江氏が上海市委員会書記となった１９８７年以降、側近中の側近としてロケット出世を遂げ、胡錦濤氏が総書記に就任した２００２年１１月の第１６期党大会では、「チャイナナイン」（中国共産党最高指導部・中央政治局常務委員９人）の序列５位に収まった。
長期にわたり、曽氏が江氏にとって最も重要な腹心だった背景について、複数の中国メディアは、
「スパイ工作と、国内外に張りめぐらせた情報ネットワーク」などと総括している。
では、いかにして情報帝国を築き上げたのか？
こんな話もある。
「工作員は、共産党幹部らの汚職不正の証拠や、ハニートラップの現場をビデオなどで隠し撮りし、秘密の個人ファイルを作成している。それをもとに腐敗幹部を脅し、服従させ、権力を集中していった」と。
この曽氏が核となったスパイ情報ネットワークの一員とみられ、大出世した１人が“世界のメディア王”ルパート・マードック氏の３番目の妻（２０１３年に離婚）、ウェンディ・デン（●（＝登におおざと）文迪＝本名は●（＝登におおざと）文革）である。
豪州紙「シドニー・モーニング・ヘラルド」などは、曽氏とデン氏との密接な関係について、早くから指摘していた。
英国のトニー・ブレア元首相との恋仲の噂や、ロシアのウラジーミル・プーチン大統領との密会の噂が報じられるなど超大物セレブで、米国のドナルド・トランプ大統領の長女イバンカさんの親友としても有名だ。
とすれば、トランプ家は
「江派二号人物」に通じる、独特のチャイナ・コネクション（情報網）を以前から持っているのは間違いない。
中略
だが、曽一族ら江沢民派の資産運用と管理を任されてきた、香港に滞在していた中国人投資家の肖建華氏が今年２月、中国当局によって香港から本土に連行された。
５月には中央規律検査委員会が、曽氏と弟に対して一族の汚職や腐敗の実態について事情聴取を行ったとの報道もある。
“習王朝”をめざす習主席は、曽一族の巨大資産を没収し、曽氏が構築した情報帝国を破壊して無力化する、その工作に燃えている。
※シナ（習近平）が瓦解するかは分からんが、習近平はシナ大陸に一世紀前の王朝を再構築し皇帝に納まろうとしているに違いない。
シナをこうしたのは田中角栄とカーター、１９９２・宮澤喜一だろう。
産経ニュース “江沢民派”によって政権運営阻まれる習近平氏 北朝鮮も敵モードと化して、足元は… 河添恵子
世界のマスコミは、就任１００日を過ぎたドナルド・トランプ米政権に対するネガティブキャンペーンに余念がない。
ならば中国はどうなのか？
習近平国家主席が、中国共産党総書記に就任して５年目、秋には第１９回党大会を迎える。
節目の年とはいえ、依然ガタガタしているどころか、ますます混迷の度合いを深めている。
「郭伯雄と徐才厚の毒を徹底的に流し、その影響力を無くす」
習氏が南部戦区の陸軍機関に赴いた４月下旬、こう語ったことが報じられた。
胡錦濤政権時代に軍制服組の最高位、中央軍事委員会副主席だったのが“江沢民派”の２人、郭伯雄、徐才厚両氏である。
習政権の発足後、第一副主席の郭氏は収賄罪に問われ、昨年７月に無期懲役が言い渡された。
また、「先軍政治」の北朝鮮・金王朝と長く一心同体だった瀋陽軍区（現北部戦区）を出身母体とする「吉林●（＝邦の下に巾）」の徐氏も、２０１５年１０月に前立腺がんで獄中死している。
党籍や上将の階級を剥奪された両氏の妻子ら家族も、拘束されている。
この数年、習氏は、序列６位の王岐山・中央規律検査委員会書記を旗振り役に「トラもハエもたたく」と宣言し、獄中のみならず、死刑や自殺（毒殺？）、病死など、敵対勢力を次々と鬼籍に追い込み、粛清に邁進（まいしん）してきた。
それなのに“江沢民派の毒牙”によって政権運営はいまだ阻まれ、軍も完全に掌握できず権力闘争中なのだ。
しかも、４月２６日の中国初の純国産空母の進水式に、范長竜・中央軍事委員会副主席らは出席したが、北朝鮮情勢が緊迫する最中とはいえ、中国軍事委員会主席の立場にある習氏の姿はなかった。
「江沢民派の手による空母」との警戒心からか？
ウクライナから購入して改修した中国初の空母「遼寧」が、中国船舶重工集団公司の大連造船廠（遼寧省）から海軍に引き渡された２０１２年９月の式典には、前出の郭、徐両氏以外に、胡錦濤国家主席や温家宝首相らも出席している。
今回の空母も、「遼寧」と同じ大連造船廠で建造されており、しかも名称が「山東」になると報じられている。
瀋陽軍区は昨年２月の中国軍の再編後、北部戦区として拡大し、飛び地で山東省も含んでいる。
朝鮮半島（北朝鮮と韓国）との関係が密接な山東省で、省長や省党委書記などの要職に就き、現政権の序列７位に昇格したのは、江沢民派で石油閥の張高麗副首相である。
張氏は、序列３位の張徳江・全人代常務委員会委員長の留学先でもある北朝鮮・金日成総合大学で「短期訓練を受けたが、その履歴を隠している」と記す中国メディアもある。
北朝鮮は今月３日、
「中国が中朝関係を害している」と初めて名指しで中国を批判した。
敵モードと化した隣国、そして江沢民派。
習政権の足元は不安定なままだ。
※日本とシナ、政治手法が真逆である。
日本は売国奴・国賊と言える河野洋平が今尚、売国発言を繰り返しているが、噓つき安倍総理は河野洋平の口さえ封じずにいる。
評論家はシナが瓦解する、経済破綻すると言うが・・・ シナ共産党は何でもあり、民主主義国と大きく違う。
アメリカがシナと戦争を仕掛けない限り、外部要因でシナが亡ぶことは無い。
シナ滅亡はシナ大陸の動乱等の内部崩壊しかない。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 中国、民主国家ではあり得ない「国防動員法」 「戦争法」は有事にヒト・モノ・カネすべて強制接収
北朝鮮の核・ミサイル開発問題をめぐっては、米下院が本会議で超党派による制裁強化法案を賛成多数で可決。
中国の外務省は対米牽制を交えつつも、
「朝鮮半島情勢は非常に緊迫している」と警戒を強める。
だが、北朝鮮から最短で数百キロしか離れていない日本では、国会がなおも共謀罪の構成要件を厳格化した
「テロ等準備罪」を「戦争法だ」と、近視眼的に決めつける勢力に引きずり回され、危機感に乏しい。
１８７の国と地域が締約する
「国際組織犯罪防止条約」に日本はなお加入できていない。
条件となる国内法が不十分なためで、「テロ等準備罪」は重要なステップになる。だが反対勢力はお構いなく、いわれなき戦争論をあおり続ける。
一方、世界に目を向ければホンモノの「戦争法」はなにも珍しくない。
中国が２０１０年７月に施行している「国防動員法」は戦争に備え、国家の強権を保障する法律の典型だ。
有事には民間のヒト・モノ・カネすべて“強制接収”できる民主国家ではあり得ない独善的な規定だが、日本ではさほど知られていない。
例えば第３１条。
「召集された予備役人員が所属する単位（役所や企業など）は兵役機関の予備役人員の召集業務の遂行に協力しなければならない」とある。
中国国籍の男性１８～６０歳と女性１８～５５歳はすべて国防義務の対象者。
徴用される人員の場合、戦地に送られるよりも、兵站などの後方支援や情報収集任務が与えられる可能性が高い。
日本企業が雇用している中国人の従業員が予備役に徴用された場合でも、企業は給与支給を続ける義務が生じるが、社内の機密がすべて当局に筒抜けとなっても阻止する手段はない。
しかも、海外在住者を除外する規定は見当たらない。
つづく
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 世界南モンゴル会議が発表
モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６～７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。
当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。
文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。
拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。
ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は
「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。
申請を目指す理由については
「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。
記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。
８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。
産経ニュース 中国政協幹部の党籍剥奪 「重大な規律違反」 収賄の疑いか？
中国共産党中央規律検査委員会は２日、国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の孫懐山・元常務委員が重大な規律違反を犯したとして、党籍を剥奪し、司法機関に刑事事件として処理させることを決定したと発表した。
同委員会は、孫氏が党の方針に従わず、職務上の影響力を行使して利益を得るなどし、収賄の疑いがあるとした。
産経ニュース 汚れた人民元を敬遠…スマホでピッ ネット人口７億人の中国で「電子マネー」急成長
インターネットを使ったサービスが、中国の日常生活で急速に浸透している。
昨年、インターネット人口が７億人を突破し、通販や決済などのネットサービス利用者は都市部に限らず地方でも拡大。
電子商取引最大手アリババグループなど中国発の大手ネット企業も増える。
政府のネット規制で海外の有力企業との厳しい競争から守られる中、中国ネットサービスは独自の成長を遂げている。
「便利なので、いつも携帯電話で買っている」
北京市内の地下鉄駅で、通勤途中という女性がスマートフォンを自動販売機にかざした。
中国版ＬＩＮＥ（ライン）と呼ばれる通信アプリ「微信」の支払い機能を使い飲み物を買うと、女性は足早に立ち去った。
中国で自販機の普及が進んでいる。
中国では汚れた紙幣が多いため自販機の故障が頻発し、利用や設置が敬遠されてきた。
だが、近年はスマホのアプリを使った支払いへの対応が進み、利便性が向上し利用に弾みがついた。
中国トップシェアの富士電機は、中国市場全体の自販機出荷台数について、２０１５年度の約４万台から２０年度には約３４万台に伸びると予測する。
ネットサービスの利用拡大で、中国の日常生活に変化が生じている。
日本総合研究所によると、中国のネット人口は７億人を超え、全人口の５０％を突破。
都市部に比べて小売店の少ない地方でも、ネットサービスの利用が急伸している。
中略
ただ、中国ネットサービス成長の背景には、政府の「保護」がある。
厳しいネット規制で、米フェイスブックやツイッターなど海外有力サービスが遮断されているからだ。
政府は大手ネット企業の海外展開をもくろむが、規制で守られた中国式サービスが世界でどこまで戦えるか疑問が残る。
※元の発行残高は把握されているのか？ 電子マネーが普及すれば紙幣を印刷せず、帳簿の数字を増やすだけ、シナにとっては都合がよかろう。
産経ニュース 中国外務省、拘束を認める「国家安全に危害」
中国外務省の華春瑩報道官は２日の記者会見で、遼寧省大連で中国当局が拘束した日本人男性について
「中国の関係部門は中国の国家安全に危害を与えた疑いのある日本人１人を法に基づいて調査しており、直ちに日本の領事機関に通達した」と述べ、国家安全危害容疑で拘束していることを明らかにした。
※日本政府はシナ共産党が拉致した日本人を救い出す術を持たない。
二階よ、日本人を取り返してみろ！ お主如きでは何も出来んだろう。
産経ニュース 方政氏インタビュー詳報 「中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ６・４に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っている」
２０１７・６・３ 原川貴郎 【天安門事件２８年】
産経ニュース 天安門事件、再来年の記憶遺産申請目指す意向 被害者の方政氏「記憶の戦争だ」 （２）
２０１７・５・１６ チャンネル桜
ユーチューブ 【Front Japan 桜】大高未貴：中国がひた隠しにする天安門大虐殺の真実 / 馬渕睦夫：日露新時代へ～ソチでの安倍・プーチン会談 / 前田有一：スノーデンの暴露は終わらない[桜H28/5/16]
方政氏インタビュー詳報
「中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ６・４に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っている」
◇
中国では「６・４」（天安門事件）を記念する活動が弾圧されている。
昨年の６月４日の前にはこんな出来事があった。
四川省の青年４人が、
「銘記 八酒六四」というラベルを貼った酒をネットで販売した。
中国語の「酒」の発音は「九」と同じだ。
事件を忘れてはならないとの意味を込めたのだが、４人は
「国家政権転覆扇動」容疑で捕らえられ、今も拘束されたままだ。
ほかにも、事件で犠牲になった学生の両親の世話をしてきた四川省の知人が、２年前に刑務所に入れられた。
中国共産党の独裁政権は、どんな形であれ６・４に触れてほしくない、真相を覆い隠したいと思っているのだ。
つづく
※日本もだが、アメリカ始め世界は何故、シナ共産党を許すのか？ 銭の為だけに人間を捨てていいの？
（２）
「記事内容」
中国人民解放軍が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から４日で２８年を迎える。
事件の生存者で来日中の米国在住の民主活動家、方政氏（５０）は２日までに東京都内で産経新聞の取材に応じ、再来年に国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）に事件の登録申請を目指す考えを明らかにした。
また、中国共産党政権の言論弾圧によって
「事件を知らない若い人が増えている。これは『記憶の戦争』だ」と訴えた。
事件が起きた８９年６月４日朝、北京体育大を卒業したばかりの方氏は、天安門広場付近で女子学生をかばい、人民解放軍の戦車にひかれて両足を失った。
その後、国内で障害者スポーツの選手として活躍し、２００９年に米国に移住。
米議会の公聴会や各地の大学で事件を証言するなど、中国の民主化や人権状況の改善を訴えている。
方氏は、当時、天安門広場に集まった学生らは
「反汚職や言論の自由、高級官僚の資産公開などを求めた。体制を変えようと思っていたわけでなく、経済改革をした共産党が政治も改革できると期待していた」と振り返る。
願いは実現しておらず、
「共産党への期待はなくなり失望ばかりが増えている」と語った。
方氏は事件が人々の記憶から消えてしまうことを懸念する。
「事件が全世界的な話題になれば、中国政府も封じ込めることはできない」と述べ、事件を語り継いでいく決意を改めて示した。
（３）
「放送内容」
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ 中国がひた隠しにする天安門大虐殺の真実
VTR：中国民主教育基金会長・方政氏インタビュー（平成28年5月10日 東京都内）
■ 日露新時代へ～ソチでの安倍・プーチン会談
■ スノーデンの暴露は終わらない～映画「シチズンフォー スノーデンの暴露」
産経ニュース 天安門事件から２８年、真相究明求め被害者遺族が声明 「へ理屈で血痕は隠せない」と政府を批判
中国当局が民主化運動を武力弾圧した１９８９年の天安門事件から６月４日で２８年になるのを前に、事件で子どもを亡くした親の会「天安門の母」が１日までに声明を発表し、政府に対し事件の真相究明を重ねて要求した。
共産党・政府は事件を
「政治風波（騒ぎ）」と位置付け、弾圧を正当化、調査も拒否している。
声明は
「へ理屈で、地上に残る血痕は覆い隠せない」と政府の姿勢を批判。
その上で
「党と政府が虐殺を反省せず、国民への犯罪を認めないならば『法による統治』は単なる空論だ」と強調した。
事件の調査に関しては、全国人民代表大会（全人代）に専門の委員会を設置し、調査結果の公表や加害者の法的責任の追及、遺族への賠償などを進めるよう求めた。
声明は
「天安門の母」の創設者、丁子霖さんら１２８人が署名し、人権団体「中国人権」（本部・ニューヨーク）を通じて公表した。
※ＮＨＫの看板番組、キャスターが国谷裕子の「クローズアップ現代」でシナ人と共に天安門事件で殺人が無かったと伝えたのには大変驚いた。
あのテレビ画面（二人がテーブルを挟んで放送を終えた）を今でも忘れずにいる。
日本人よ、ＮＨＫに騙されるな！
産経ニュース 過剰生産の輸出を企む「一帯一路」 いまだに日本にＡＩＩＢ参加促す理由 三橋貴明
中国経済は、現在も過剰投資問題に苦しめられ続けている。
特にひどいのが粗鋼と石炭だ。
２０１６年の中国の粗鋼生産量は、およそ８億トン。
それに対し、素行の生産能力は１２億トンもあり、設備稼働率は７割を下回る。
石炭の場合、１６年の生産量がおよそ３３億６０００万トン。
対する生産能力の方は、５７億トンで、稼働率は６割未満である。
先月２１日に閉幕したＧ２０（財務相・中央銀行総裁会議）では、麻生太郎副総理兼財務相が中国経済について、
「過剰生産や過剰投資が世界経済に混乱をもたらしている」と懸念を表明した。
実際、中国は過剰になった粗鋼製品を世界中にダンピング輸出しており、日本の鉄鋼メーカーも被害を受けている。
しかも、中国は政府が輸出補助金を付与してまで、世界市場で不当廉売を続けているわけだから、悪質だ。
１７年３月４日、米国の国際貿易委員会が中国産鉄鋼製品に関するダンピングを認定した。
炭素鋼板の反ダンピング関税として６８・２７％、輸出補助金に対する相殺関税が２５１％。
ステンレス鋼板・鋼帯の相殺関税は最大で１９０・７１％という制裁関税が課せられることが決定された。
５月１４日、中国が主導する
「シルクロード経済圏構想」（一帯一路）の第１回フォーラムが開催された。
一帯一路構想は、ユーラシア大陸を横断する巨大な経済圏を作るという中国の基本戦略だ。
第１回フォーラムで講演した習近平国家主席は、一帯一路の沿線となる国々のインフラ建設に資金を提供するシルクロード基金に、新たに約９０００億ドル（約１０１兆１５１０億円）を拠出すると表明した。
英紙フィナンシャル・タイムズは、中国の一帯一路構想について
「中国経済のアンバランスを輸出することになる」と批判している。
過剰生産に苦しむ中国は、一帯一路を通じて沿線諸国にインフラを輸出し、需要を確保しようとしているのだ。
すなわち、中国は一帯一路構想によって、シルクロード経済圏を構築し、巨大なランドパワーと化すと同時に、国内の過剰生産能力問題の解決を図るという、一石二鳥を狙っている。
ＡＩＩＢ（アジア・インフラ投資銀行）にしても、もちろん中国の一帯一路のための資金調達手段に過ぎない。
中国は、いまだに日本に対してＡＩＩＢ参加を促している。
日本がＡＩＩＢに参加すると、中国を巨大なランドパワー化する一帯一路構想を、資金面でサポートすることになってしまうのだ。
日本では、中国の基本戦略を理解せず、ＡＩＩＢ参加を促す（＝バスに乗り遅れる！など）幼稚な論調が実に多い。
日本国が今後も主権国家であり続けるためにも、ＡＩＩＢには決して参加してはならない。
※要するに、シナは海外投資をするだけの資金が無いのである。
他人の褌で相撲を取るつもりなのだが、シナが目指す「一帯一路」と「ＡＩＩＢ」は自由民主主義とシナ共産主義（中華文明）の文明の衝突であり、中華思想が地球規模の危機を齎す可能性がある。
日本とアメリカは決してシナの目論見に加担してはならない。
産経ニュース 中国の李克強首相、パリ協定で「責任担う」 独で首脳会談、メルケル首相は自由貿易でチクリ
ドイツ訪問中の中国の李克強首相は１日、ベルリンでメルケル首相と会談した後の共同記者会見で、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」に関し
「国際的合意であり、われわれは国際的な責任を担う」と述べ、協定を履行する考えを示した。
メルケル氏は「よろこばしい」と歓迎した。
中国には「米国第一」を掲げるトランプ米大統領が自由貿易や気候変動などで内向きの姿勢を見せる中、米国に代わって世界をリードしたい思惑があり、李氏は
「責任ある大国」をアピールした形。
ドイツなど欧州連合（ＥＵ）との関係強化も重視しており、李氏はドイツを
「ＥＵで最重要のパートナー」とし、中独関係の安定は世界の平和への「シグナル」と訴えた。
ドイツも先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で温暖化や自由貿易をめぐり米国との溝が露呈する中、中国との協調に期待する。
メルケル氏は
「世界が不確実な時代に（中国との）パートナー関係を拡充することがわれわれの責任だ」と応じた。
ただ、欧州では最近、中国市場での外国企業に対する差別的取り扱いなどへの不満が高まっており、中国を自由貿易の“推進役”とみなす向きは少ない。
メルケル氏は李氏に対し、外国企業の公正な処遇など
「市場開放の進展が必要とはっきり伝えた」と述べた。
両首脳は北朝鮮の核・ミサイル開発問題も協議し、国連安全保障理事会の制裁決議履行の重要性で一致。
李氏は朝鮮半島周辺に空母を派遣する米国を念頭に、「緊張緩和」と「外交的解決」の必要性も強調した。
会談は両国間で毎年行われている政府間協議の定期会合の一環。
李氏は閣僚とともに５月３１日に訪独し、１日には経済・環境などでの協力し合う約１０件の覚書の署名も行われた。
※噓つきシナ人の李克強よ、自国が大国と言うのであれば、大国らしく何事もやれ！ シナ大陸の大気汚染、土壌汚染、水質汚染、海洋汚染を解決しろ、世界が迷惑しているのだが・・・
世界に拡散する毛沢東の蛮行（６，０００万人～１億人とも言われる大虐殺）
産経ニュース 中国文革期の虐殺をユネスコ記憶遺産申請へ 「『モンゴル人だから』で虐殺」 世界南モンゴル会議が発表
モンゴル民族の自決権確立を目指す国際組織「世界南モンゴル会議」は１日、東京・永田町の参院議員会館で記者会見し、中国の文化大革命期（１９６６～７６年）に内モンゴル自治区で起きた虐殺・拷問に関する記録を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の「世界の記憶」（記憶遺産）への登録を目指すと発表した。
当時の客観的な一次資料を中心に収集、英訳を進め、来年６月ごろに登録を申請する予定だ。
文革については中国政府も多数の犠牲者を出したことを認めており、９０年代に出版された内モンゴル自治区史には、自治区で迫害を受けて死亡した人を「２万７９００人」と記している。
拷問を受けて死亡したケースもあり、１０万人以上が犠牲になったとの指摘もある。
ドイツから来日した会議のショブチョード・テムチルト代表は
「文革期に中国の全ての民族が迫害を受けたと漢族はいうが、内モンゴルでは『モンゴル人だから』という理由で虐殺が行われたことを強調したい」と訴えた。
申請を目指す理由については
「中国政府を批判することではなく、後世に悲惨な歴史の記録を残したいからだ。二度と同じことが行われないよう祈って行動している」と語った。
記者会見に先立ち行われた会合には、自民党の城内実、長尾敬両衆院議員が出席。
８９年の天安門事件の被害者で、事件の記憶遺産登録を目指す米国在住の民主活動家、方政氏も姿を見せた。
※世界を糺す為に必要！
暴かれ世界に明らかにされるシナ人の凶暴な民族性！（朝鮮人と同じ民族性）
嘘の南京大虐殺、嘘の慰安婦、嘘の大日本帝国シナ侵略があるが、通州事件（日本人大虐殺）、文化大革命大虐殺と天安門事件大虐殺は史実、どうする習近平、どうするシナ人！
韓国人（朝鮮人）よ、その内、韓国人による韓国人大虐殺事件もユネスコ記憶遺産に登録される事だろう。
産経ニュース 割り込みに激高、相手をナイフで刺す…、家まで行って人を刺す 注目を集める中国人の「路怒症」
中国では今、車の数が急速に増えている。
先日、当局が発表した数字によると、全国で保有される自動車の台数は３億台を超え、世界有数の車大国になっている。
それに従って、大気汚染や交通渋滞など、車社会ならではの諸問題が起きており、最近では
「路怒症」と称される問題が注目を集めている。
「路怒症」とは文字通り、「道路で怒り出す症候群」という意味である。
あおり運転などでトラブルが起きると、どちらかのドライバー、あるいは両方がキレて相手との衝突を起こす。
中国の場合、そのキレ方も衝突の激しさも並々ならぬものがある。
例えば今年４月５日、江蘇省昆山市の道路で傷害事件が起きた。
その経緯はこうである。
２人の男が乗用車で鉄道の駅へ急ぐ途中、渋滞の中で前方に１台のトラックが横から割り込んできた。
それに怒った乗用車のドライバーが信号で停止中に車から飛び出しトラック運転手と口論の末、用意していたナイフで相手を刺した。
幸い、致命傷にはならなかったが、この程度のことで人を刺すとはまさに驚きの出来事である。
中略
そうなったとき、あるいはそうなる前に、中国政府は何らかの対外紛争を起こし国民の目を外にそらすという「必殺の剣」を抜くこともあるから、「中国問題」にはなおさら注意が必要だ。
※シナ人と韓国人はよく似ている。