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【福島香織】 中国でのG20がかなりヤバイ(ﾟдﾟ)！ 2016年8月31日 【デイキャッチ】
ナシ
「投稿紹介」
装甲車や軍が出動して警備 周辺住民の帰宅禁止 周辺企業の操業停止なんてこの国では毎回大き目の会議の度に行われていますよ。
ここまでしないと秩序が保てないのがこの国の決定的にダメなとこ。
※シナが日本のアフリカ援助にクレームについて語られている。
中国大使館付近で爆発 キルギス首都で自爆テロか
中央アジアのキルギスの首都ビシケクにある中国大使館付近で３０日爆発があり、１人が死亡し３人が負傷した。
ロシアメディアが伝えた。
中国国営、中央テレビのウェブサイトによると大使館員とその家族が負傷した。
国籍とけがの程度は不明。
ほかに警備員２人と庭師１人も負傷したとしている。
ワゴン車が大使館内に突入しようとした際に爆発したとされ、インタファクス通信によると、キルギスのラザコフ副首相は記者団に対し自動車による自爆テロとの見方を示した。
捜査当局が容疑者の特定を進めている。
爆発は現地時間３０日午前（日本時間同午後）に発生。
車が大使館の門を突破しようとし、その後、爆発したという。
キルギスのメディアによると、車内から容疑者とみられる１人の遺体が確認されたほか、現場周辺の建物のガラスが割れるなどの被害が出た。
習近平氏が「日本の暴行暴いた」と称賛した英国人記者、「南京事件」の現場に居合せず 在職記録もなし
中国の習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、第二次大戦で「侵略者日本の残虐行為を暴いた」と称賛した英国人記者が、所属していたとされる英新聞社に在職記録はなく、中国側が「日本の残虐行為だ」と主張する「南京事件」の現場にもいなかったことが３０日までに明らかになった。
習氏がエリザベス女王主催の公式晩餐（ばんさん）会で取り上げたのは英国人のジョージ・ホッグ氏。
「第二次大戦の際、記者として侵略者日本の残虐行為を暴く記事を発表した」と紹介した。
中国は２００８年にドイツなどと合作で、ホッグ氏を主人公にした映画『チルドレン・オブ・ホァンシー 遥（はる）かなる希望の道』を制作した。
この中でホッグ氏は赤十字職員と偽って南京に入り、中国市民を殺害する日本兵を写真撮影。
日本兵に見つかり処刑される寸前に中国共産党の軍人に助けられる。
しかし、映画の原作となった『オーシャン・デビル』を執筆した英タイムズ紙記者のジェームズ・マクマナス氏は、「ホッグ氏の中国入りは１９３８年２月で、彼は南京に行っていない。映画は脚色され、事実ではない」と証言した。
中国側が主張する「南京事件」は日本軍が南京を占領した３７年１２月１３日から６週間程度。
２月に上海入りしたホッグ氏が目撃するのは不可能だったというわけだ。
ホッグ氏は大学卒業後、英紙マンチェスター・ガーディアンやＡＰ通信の記者を務めたとされている。
ところが、産経新聞が後継紙である英紙ガーディアンに問い合わせたところ、ホッグ氏の署名記事はもちろん、在職記録もなかった。
ＡＰ通信やＵＰＩ通信には署名記事はあったが、紀行文などで、「日本軍の虐殺行為を暴いた」という署名記事は見つからなかった。
つづく
“自国エゴまるだし”中国の「本性みたり」…韓国・英国・豪州で進む“蜜月”見直し
南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定を「紙くず」と全面否定するなど、国際的な法や秩序を無視した振る舞いが目立つ中国との蜜月関係を転換する動きが加速している。
米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の国内配備を決めた韓国に恫喝まがいに撤回を求め、北朝鮮の弾道ミサイル発射をめぐる国連安全保障理事会の非難声明でも中国の反対で一度は発表が見送られた。
こうした態度に韓国では「本末転倒だ」との声があがり、英国やオーストラリアでもインフラ事業などへの中国資本進出を見直している。
ＴＨＡＡＤで韓国を目の敵 「韓流」市場も牽制 英国は原発建設への中国参加見直し
豪州でも安全保障上の問題浮上
オーストラリアでもインフラ事業への中国参入を見直す動きが表面化している。
ロイター通信は、豪財務相が「シドニーとニューサウスウェールズ州の電力供給会社が中国企業に５０・４％の株を売却する計画に反対する」と述べたと報じた。
豪財務相は声明で「審査過程で国家安全保障上の問題が確認された」として、この中国企業の株式取得を認めない予備決定を下したという。
世界第２位の経済大国として豊富な資金力にものをいわして世界の投資案件に首を突っ込んできたが、国際秩序やルールを軽視する中国の本性が明るみにでると、ビジネスパートナーとしての信頼関係を維持するのは難しいようだ。
習近平氏と李克強氏、人事で激しい攻防 習氏「経済主導権」との情報も 共青団の排除鮮明に
中国共産党の次期最高指導部を選ぶ来年秋の党大会をにらみ、習近平国家主席と李克強首相周辺との間で省トップ級の人事をめぐる激しい攻防が繰り広げられている。
２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催を目前に、路線対立が表面化していた経済政策に関し、習主席が主導権を握ることが決定したとの情報も出ている。
中国国営新華社通信は２９日、チベット自治区トップの陳全国・党委書記を新疆ウイグル自治区の党委書記に栄転させる人事を発表した。
陳氏は李首相が河南省長時代に副省長を務めたこともある元部下だ。
新疆ウイグル自治区トップは最高指導部の政治局常務委員（７人）に次ぐ政治局員（２５人）への任命が約束された重要ポストで、李首相に有利な展開といえる。
中略
８月に河北省の避暑地で開かれた党の重要会合、北戴河会議で、「習主席が経済政策の主導権を握ることが決まった」（米国の中国語ニュースサイト「博訊」）との情報も流れる。
つづく
【閲覧注意】恐怖！マンションの一室が臓器狩りの場だった＝広州
ナシ
※日本政府は沈黙、こんなシナに血税を貢ぎ続ける醜い反日日本政府である。
中国、日本のアフリカ進出を警戒 資源安、地元の反感などで曲がり角
アフリカに強い影響力を持つ中国は、日本主導の第６回アフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤＶＩ）への警戒感をあらわにしている。
国営新華社通信は２８日、「日本は経済や政治の“雑念”と海外への軍事拡張の野心を隠せない」などと批判的な論評を配信。背景には中国のアフリカ戦略が多くの試練に直面する現実がありそうだ。
新華社は、日本がアフリカ諸国の支持を得て「政治大国」のイメージをつくりだし、「（国連安全保障理事会）常任理事国入りのために人心を籠絡しようとしている」との専門家の見方を伝えた。
リスク回避のための原油輸入ルートの多様化や、自衛隊が海外進出するためにアフリカを利用する可能性まで指摘した。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報も専門家の寄稿で、ＴＩＣＡＤは中国が３年おきに実施している中国アフリカ協力フォーラムを“学習”していると主張し、「中国への対抗と発言権の掌握が目的ならば不愉快だ」と牽制（けんせい）した。
中国とアフリカの貿易総額は２０００年の１００億ドルから１４年は２２２０億ドルに増加。
中国はアフリカの最大の貿易国だ。中国の習近平国家主席は昨年１２月、南アフリカで開かれた同フォーラムで、今後３年間にインフラ整備などに６００億ドル（約６兆円）を拠出すると発表。
中国企業はケニアの首都ナイロビと南東部を結ぶ鉄道の建設を受注し、総工費の９割は中国輸出入銀行が特別融資する。
ただ中国のアフリカ戦略は曲がり角を迎えている。
巨額の支援と引き換えに資源確保を図っていた段階から、インフラや工業製品の輸出先へとシフトする中、中国経済の減速で資源価格が下落しアフリカ諸国の景気は低迷。
中国企業の低賃金や中国人労働者の流入への不満も高まっている。
中国人留学生が英女王刺そうと宮殿に侵入し逮捕
ロンドンに留学中だった中国人学生がバッキンガム宮殿に侵入し、逮捕された。
中国人留学生は警察の取り調べに対し、刃物を所持しており、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などと供述しているという。
女王は今年5月に行なわれた園遊会の席上、中国の習近平国家主席らが昨年公式訪問した際の行状について、「あの人たちはとても失礼でした」などと公然と批判。
留学生は、その報復のために宮殿に侵入したとの見方も出ている。
この留学生はシェフィールド大学に留学中の張航容疑者（25）。
張は8月12日午後2時45分ごろ、宮殿の正門を乗り越えて、宮殿内に侵入したところを警備中の警察官に逮捕された。
張容疑者は刃物を携行しており、取り調べで「中国のスパイに後をつけられている」などとの意味不明の供述を繰り返しているという。
さらに、宮殿に侵入した目的について、「エリザベス女王を刺すつもりだった」などとも話しており、警察では精神に障害がある可能性もあるとみて、精神鑑定を行う用意もあるという。
つづく
※民主主義国家はこの手の処理に犯人の「精神障害」を持ち出し、国際関係に配慮するが一般的、だが共産主義国家は背後関係を調べ極刑に処す。
事件処理に大きな違いがある。
中国、映画管理へ新法成立へ 「西側の価値観」厳しく監視、製作を認めない場合も 規制に懸念
中国の全国人民代表大会（全人代）で、映画産業の管理に向けた法案審議が進んでいる。
海外の映画会社の活動を制限するほか、当局が国家の安全を損なうと判断すれば製作を認めないなどの内容。
近く成立する見通しで、行き過ぎた規制を懸念する声が出ている。
習近平指導部は、社会統制を強化する国家安全法や海外の非政府組織（ＮＧＯ）の活動を規制する法律を相次いで整備。
インターネット上の言論を取り締まる法律も制定に向けた作業が進んでおり、「法治」を名目に締め付けを強めている。
これまでも映画産業を管理する同様の規定はあったが、法律に格上げすることで民主主義など「西側の価値観」が流入するのを厳しく監視する狙いがあるとみられる。
審議しているのは「映画産業促進法案」。
２０１４年時点で中国の映画産業が６５０億元（９８８０億円）規模に急成長したとして、秩序の維持や、「堕落した文化」による侵食防止を立法の必要性に挙げている。
※シナはハリウッドと一部のアメリカメディアを手中に収める中、自国では欧米の映像文化の締め出しを狙う習近平。
言論、表現の自由が遠のくばかりである。
中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。
今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
中略
中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。
※反日日本人（政治家・官僚・学者・メディア）にシナの侵略行為の対処方法を訊いてみたい。
日本がこう言う事態に直面すると反日グループは口を閉ざし何も言わないのが常、非常に狡い愚か者達である。
中国、領土拡張へ国内法→主権を既成事実化 反スパイ法でも日本人標的 漁船団と海警船が組んで「キャベツ作戦」を敢行
最高人民法院が２日に施行した規定について、専門家の間では特に２つの点で警戒感を強めている。
一つは日本に対する警告、あるいは予告との見方だ。
中国では２０１４年１１月、「反スパイ法」が施行された。
共産党政権に対するスパイ行為をこれまでより厳しく取り締まるため、秘密警察と外事警察の協力強化のほか市民の協力義務までを規定。外国人監視が厳しくなり、標的にされたのは日本人だった。
中国を何度も往来していた日本人らがスパイの疑いなどで身柄を拘束される事例が相次いでいる。
もう一つは、中国が領土拡張などの対外的な野心実現のための常套（じょうとう）手段として、まず国内法を定め、それに基づいて担当機関が法を執行。
次第に地理的な領域を拡大し自らの主権下にあることを既成事実として国際社会に認めさせる手法を取ってきた点だ。
今回の一連の中国公船による領海侵入等は規定の施行直後に発生しており、中国が原則通り動いているとみることができる。
中略
中国規定上の管轄海域 最高人民法院の規定は、中国の内水、領海、接続水域、排他的経済水域（ＥＥＺ）と大陸棚のほか中国が管轄するその他の海域を「管轄海域」と定めている。
中国側は尖閣諸島の領有を主張し、周辺の日本の領海やＥＥＺでも中国国内法適用の正当性を訴えている。
日中中間線をめぐる対立でも、基線として南西諸島と琉球諸島の北西側に沿う約１０００キロの沖縄トラフを主張している。
※シナ人は自国が世界各国から多大な恩恵を受けながら、この世に存在している事実を理解しない民族なのだろう。
日本人は根がお人好し、島国が原因だろうが、シナ人は日本人と大きく異なる厚黒学（思想信条）なる一種異様な恐ろしい思考を有している。
日本人はこの事実を知るべきである。
親シナ派はこのニュース、どう捉えるのだろうか？
【黒社会大陸 中国】世界へ拡散する中国マフィア 習政権の締め付けで海外に活路
★（３）
今年５月、賭博罪で収監されていた山西省晋城市の黒幇（ヘイパン＝マフィア組織）トップが出所する様子を、地元テレビ局が大きく報じた。
刑務所の前に１００人以上の構成員と高級外車がずらりと整列し、大量の爆竹を鳴らして盛大に祝福する模様やその後の出所祝いのパーティーの様子までを、ニュース番組で放映したのだ。
この一件をして「これまで保たれてきた公安と黒社会の縁が切れつつあることを象徴している」と指摘するのは、広東省地方紙記者だ。
「集会結社の自由のない中国では本来、これだけの数の犯罪組織構成員が公然で集合すること自体が違法。しかもその場所は刑務所の真ん前。それをテレビで放送されては、地元公安のメンツも丸潰れでしょう。ネット上では、黒幇の構成員らが、自らの力や富を誇示するような動画や写真をアップしていて、公安にケンカを売っているといっても過言ではない。今後は、中央（＝習近平政権）から『打黒除悪』（マフィア殲滅作戦）の命を受けた公安と、生き残りをかける黒社会の対決が各地で展開されるでしょう」
一方、シノギ（資金源）を失ったうえ、打黒除悪キャンペーンで窮地に立たされる中国の黒幇の一部は、海外進出にその活路を見いだしている。
※日本は他国事では無い。
周辺国は「教化されてない蒙童」…蘇った中華思想の亡霊 「覇主国家意識」が本音だ
先月１３日、韓国政府が米軍の「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」を韓国国内に配備すると発表して以来、それが自国の安全に対する「脅威」だと言い張る中国政府は「制裁」の部分的発動などの圧力を韓国側にかけてきたと同時に、各宣伝機関や御用学者を総動員して、韓国の措置に対するすさまじい批判キャンペーンを展開している。
こうした中で、中国の環球時報ネット版「環球網」は今月１６日、ある軍関係者の韓国批判発言を紹介したが、それは実に興味深いものだった。
発言者は中国国防大学戦略研究所元所長の楊毅教授で、少将の軍階級をもつ現役の軍人である。
韓国の「ＴＨＡＡＤ配置」に関する座談会で楊教授は、中国の意向に反して配置を決めた韓国に対し「徹底的な懲罰」を加えるべきだと主張した上で、こう語るのである。
「今度は徹底的に韓国を懲らしめることによって、今後のための１つのルールを確立することができる。（韓国だけでなく）周辺国に分からせよう。中国と付き合うのにはルールがある。（それに従わず）わがままな行動を取った場合、お尻をたたかれなければならないのだ」と。
中略
これを見てわれわれは一つ、大事なことを銘記しておかなければならない。
昔の中華帝国のように力ずくで周辺国をねじ伏せ、中国の一方的なルールに従わせて自らが覇主となるというこの恐ろしい意識こそ、今の中国政府と多くの中国人エリートの本音と野望なのである。
※日本人にお勧めの単行本、シナ人の全てが分かる貴重な一冊である。
「金文学 箸 中国人民に告ぐ －「文化大国」がきいてあきれるーー痛憤の母国批判ー
平成１７年１月２０日 初版 偶然だが私の誕生日に初版が発刊されている。
【海外の反応】日本大好き外国人「中国の歴史は嘘だ！」外国人が指摘！米国の世界的な経済紙が指摘する 欺瞞に満ちた中国の歴史認識
日本大好き外国人、「中国の歴史は嘘だ！」と外国人が指摘！
米国の世界的な経済紙が指摘する欺瞞に満ちた中国の歴史認識です。
※次第にシナ共産党が捏造した嘘歴史が世界に暴露されて行くのであろう。
ナレーションの中に大東亜戦争にてシナとイギリスが勝利とあるが、これは大間違い。
そこで史実を記しておく。
１）事実は大日本帝国はイギリスに勝利、シナに勝ち戦、シナの蒋介石はアジア人と大日本帝国を裏切りシナ事変へと引き込んだ張本人であり、シナとイギリスは連合国側と言うだけの話。
２）国民党軍は敗走する中、逃げる自国兵と人民を虐殺、「偽装兵」を多用、「黄河決壊事件」、「通州事件」等の戦争犯罪も多数、皇軍兵が国民党軍兵を殺害した数より国民党軍がシナ人を殺害した数の方が多い。
３）ここにも注目すべき点がある。
４）奇妙な事実、シナは白人と一度も戦った事が無く、全てアジア人だけと戦争をした珍しい国てある。
５）カイロ宣言だが、台湾で近年、ルーズベルト、チャーチル、蒋介石のサインが無いと事実が明らかにした。
６）大日本帝国は有史以来、大東亜戦争に於いてアメリカ戦にだけ負けたが、しかし、多大な犠牲を払ったが、多くの奴隷を解放した。
結果、欧米列強から多くの植民地が地球から消滅した。
大日本帝国は、勝負でアメリカだけに敗れたが、目的は完全に達成したのである。
この事実こそ、日本人の誇りである。
中国外交手詰まり Ｇ２０へ協調…譲歩はできず
中国の王毅外相は、日中韓外相会談や日中外相会談で隣国との協調を演出した。
９月初旬に浙江省杭州で主催する２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の成功が習近平政権にとって最優先課題であるためだが、孤立回避のための対外的な譲歩は政権批判につながりかねず、外交戦略は行き詰まっている。
「中日関係は依然として困難に直面し最も大事な時期だ。努力し続けなければならない」。
中国外務省によると、王氏は日中外相会談でそう述べ「中国は日本との政治的な基盤を固め、各分野で交流を展開し、Ｇ２０首脳会議などで相互に協力したい」とアピールした。
そうしたポーズはみせながらも、南シナ海や東シナ海、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」などの核心的な問題をめぐって「中国が譲歩することはできない」（共産党機関紙、人民日報系の環球時報）との姿勢は変わらない。
官製メディアでは、外交的な苦境への言及が増えている。
国営新華社通信は、今回の外相会談開催にあたって「中国側が誠意を示した」と譲歩を示唆。
タカ派の環球時報も社説で「中日関係で最も重要なのは軍事衝突にいたらないことだ。今回の会談を通じて日韓との緊張が薄まり、象徴的な緊張緩和を演出できればそれでよい」と論じた。
中国側は、外交的孤立の根本原因は米国だとみている。
習政権の外交政策に影響力を持つ北京大学の王緝思教授は中国紙への寄稿で、安全保障や経済面で摩擦が表面化している米中関係について「『新常態』に入った」と表現し、衝突回避への努力を主張した。
中国が日本による尖閣諸島の実効支配を崩そうとする動きも、今後は米国側の対中姿勢をより意識したものになりそうだ。
※シナ外交は身勝手、銭が欲しいのであろうが、決してシナ人の嘘に騙されてはならない。
今度シナ人から騙されたら、日本外務省は総入れ替え断行すべし。
【黒社会大陸 中国】一般市民に牙むくマフィア組織 反腐敗運動で公安と黒社会の“癒着”希薄に
★（２）
５月、黒竜江省ハルビン市の夜市で、鶏の空揚げを販売していた１９歳の男性が男に刺殺された。
男性が黒幇（ヘイパン＝マフィア組織）からのみかじめ料要求を断ったことが原因とみられている（中国ニュースサイトの蘇北網）。このほか、みかじめ料を拒否して黒幇の構成員から暴力を振るわれたり、店を打ち壊されたりといったニュースは、このところ枚挙にいとまがない。
広東省深●（＝土へんに川）市で日本食料理店を経営する日本人男性（４１）も話す。
「路上の露天商などは、その場所を縄張りとする黒幇からみかじめ料を徴収されていましたが、今は店舗を構える飲食店も要求されるようになった。特に本来、飲食店営業ができない場所でやっている店や、衛生や消防の面で法的にグレーな店は、立場が弱いので狙われる。みかじめ料の支払いを断ると、数十人の構成員がやってきて何も頼まず居座るという、日本のヤクザがやっていたような嫌がらせを受けることもあるようです」
※シナの事はどうでもいいが、東京渋谷の一角に警視庁も踏み込めない箇所があると言われ治安の悪化が叫ばれて久しいが、警視庁（日本政府）とチャイニーズマフィアの癒着でもあるのか？ それとも日本政府が「シナ人の取り締まりをするな！」との御触れでも出しているのか？
借金王は“指名手配”する中国…「私立に通うな」「飛行機にも乗るな」行動制限で締め上げ
不良債権や、債務の滞納は、どの国においても深刻な問題だ。米国では少なくない州が「サイバーシェイム」といったサイトを開設し、税金の滞納者については「シェイム（ＳＨＡＭＥ 恥）」として実名を公表することで回収に効果を上げているという。
中国でも債務の回収をめぐっては、実名公表の手段がとられているが、より強硬だ。
主要な鉄道駅やショッピングセンターなどで、裁判所の決定により、債務の返済が滞っている企業経営者の氏名などが記された掲示板が高々と掲げられているのだ。
これは滞納者を「恥さらし」として世間に公表することで、悪質な返済逃れを許さない姿勢を示しているのだが、効果のほどは…
駅のスクリーンに… 遠出もムリ 情報提供は…
中略
日本でも、神奈川県小田原市が税金滞納者の氏名を公表するとした条例を１０年以上前に施行したことで話題を呼んだが、国内では氏名公表は一般的ではない。
中国のように、債務者をいわば“指名手配犯”のように扱うのは、その債務の中身によっては大きな問題をはらむことになる。
ただ、税金にしても借金にしても、返済逃れは倫理的、経済的に万国共通の問題といえる。
※人権の無い国だから可能な取り立て方法だろうが、何時かブーメランとして恨みが返って来るのだろう。
【禁聞】暴かれる中国臓器移植組織の内幕（４） 20160819
【新唐人2016年08月19日ニュース】
追査国際の活動（４）必要に応じて人を殺す救急移植
救急肝移植は生存時間が７２時間を超えていない急性肝炎重症型の患者に対する緊急の肝臓交換手術です。
緊急適合性検査が難しく、ドナーを待つ時間が長いため外国ではなかなか見られませんが、中国では１９９９年以降、この種の移植が一般的となっています。
中国報道官、日本からの働きかけを強調
中国外務省の陸慷報道官は２２日、日中韓３カ国の外相会談が２４日に東京で開催されることに関して「日本から何度も中韓両国の外相の訪日について提案があった」と述べ、日本側の働きかけによる「定例的な多国間会談」だと強調した。
２０１２年の習近平指導部発足後、中国外相の訪日は初めてとなるが、陸氏は「今回は日本の要請による日中韓外相会談への出席で、２国間の訪問とは関係ない」と言及。
一方で「多国間会談にあわせて関係国が必要な接触を行うのは正常なことだ」とし、２国間会談の開催にも含みを持たせた。
※口を開けば嘘、シナは相当困っている。
日本国民とシナ人民が信じるとでも・・・ 日本はしなくていいよ、もう馬鹿を通り越している報道官！
中国×バチカン、対立解消の動き 司教任命進展か…「台湾との断交」条件のめるか
国交のない中国とローマ法王庁（バチカン）が、対立しているカトリック教会の司教任命権で合意する可能性が取り沙汰されている。
バチカンに任命された香港教区司教が教区機関紙への寄稿で最近、合意に近づいているとの認識を示したのが発端。
対立解消への対話の行方に注目が集まっている。
中国は１９５１年、バチカンによる中国での司教任命は内政干渉として国交を断絶。
バチカン側は法王に任命権があると主張している。
任命権問題は関係改善の最大の障害。
合意すれば双方の復交も視野に入る。
ただ、中国はバチカンとの復交の前提として、自国の一部とみなす台湾との国交をバチカンが断絶することも求めており、交渉は容易ではない。
習近平指導部はキリスト教を当局の完全な管理下に置こうと締め付けを強めており、バチカン側が中国に歩み寄ることへの反対も根強い。
観客席で跳び蹴りしてきた中国人
日本対中国の卓球男子団体決勝戦を観客席で取材していた時のことだ。
周りは五星紅旗を振る中国人の応援でいっぱいだった。
締め切りが迫っていたこともあり、時計をにらみながらパソコンを開いて原稿を書いていた。
戦況は中国側が優勢になり出し、応援団が興奮気味に。
すると中国人の親子が自分たちの席を離れ、私の目の前に立ちふさがった。
最初は軽く肩をたたき、横にずれてもらうよう促した。
だがこれが３回も続き、さすがに堪忍袋の緒が切れて日本語で大声を出して注意した。
ところが、その母親は謝るどころか、こちらに跳び蹴りをくらわし、危うくパソコンに当たりそうになった。
観戦マナーの悪さに愕然（がくぜん）とした。
中国の応援団が去った後はごみだらけで、以前に日本の観客が試合後に自主的にごみを拾って現地メディアに称賛されたのと対照的だ。
盛り上がってくれるのは一向に構わない。
東京五輪では、ぜひ足だけは出さないように願いたい。
※天野健作よ、お主は女性だからとやられるまま引っ込んだのか？ 捕まえて警察に突き出せば良かったのに・・・
暴力に対し認識が甘過ぎる日本人！ 仕事より日本人の名誉を・・・名誉は命を賭けて守るもの。
Ｇ２０会議目前に中国が強権発動、古い住宅取り壊し、操業停止、７連休…習近平氏ゆかりの地でメンツかけ躍起
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を９月４、５両日に開く中国浙江省の杭州市で、早くも厳戒ムードが広がっている。
市内に向かう他省ナンバー車に厳格なチェックが義務づけられ、不審物を警戒し会議場付近や観光地でマンホールが封印された。
大気汚染対策として周辺の工場に停止命令を出したりするなど、強権的な措置も相次いで発動。
杭州市は習近平国家主席ゆかりの地だけに、メンツにかけても会議を無事成功させようと躍起だ。
「写真を撮るな！」。
警備員の鋭い声が響いた。
世界遺産の「西湖」で知られる杭州市の南東部。
約８０億元（約１２００億円）をかけて新たに建設した国際会議場の周辺はピリピリした雰囲気に包まれていた。
日米欧に新興国を加えた２０カ国の首脳が集まる国際会議で、テロへの警戒からさまざまな警備が徹底されるのは当然だ。
だが当局側は、強権的ともいえる手法で住民や企業への規制も強めているようにみえる。
つづく
※産経はＧ２０終了後、地域の戻り具合を取材して欲しいものだ。
【スクープ最前線】南シナ海暴走で「Ｇ２０から中国追放」論浮上 習主席の要請にあきれる参加国
中国の習近平国家主席が「失脚危機」に立たされている。浙江省杭州で来月、自身が議長を務めるＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が開かれるが、南シナ海での傍若無人ぶりにＧ７（主要国）から批判が噴出し、「Ｇ２０からの中国追放」まで検討されているという。
ジャーナリストの加賀孝英氏の衝撃リポート。
まず、米情報当局から得た極秘情報を報告しよう。
「習氏は最近、『私に恥をかかせるのか！』と、周囲に当たり散らしている。経済も外交も行き詰まり、荒れている」
中国は９月上旬、Ｇ２０首脳会議を開催する。
習氏にとって一世一代の晴れ舞台だ。
だが、その裏で中国は参加国に対し、極秘裏に以下の要請をしている。
「Ｇ２０では次の４つを議論したい。『構造改革』『貿易と投資の推進』『世界経済の成長維持』『国際金融の枠組みの強化』だ。南シナ海など安全保障問題は取り上げないでほしい」
この７月、オランダ・ハーグの仲裁裁判所は、南シナ海をめぐる中国の主張を「まったく根拠がない」と完全否定した。
中国はこの裁定を「紙クズだ」と無視し、今も人工島の軍事基地化、南シナ海の強奪という暴走を続けている。
国際法の順守を求める各国には、武力で恫喝した。
許されざる無法国家ぶりだ。
もし、Ｇ２０で南シナ海問題が取り上げられたら、中国は袋だたきになり、習氏のメンツが潰れる。晴れの舞台が「恥の舞台」になり、習氏の失脚にもつながる。
前出の要請は、取り上げないでくれと、裏で泣きついているということだ。
ふざけるな、だ。
南シナ海は世界有数のシーレーンだ。
安全保障上も、世界経済的にも、Ｇ２０の重要課題ではないか。
それを自分勝手な理由で外すなら、中国に議長国の資格はない。
外務省関係者がこういう。
「参加国の中から『南シナ海問題を議題にしないならＧ２０の意味はない、中国を外してＧ１９を開催すべきだ』という強硬意見が出ている」
当然だ。
問題は南シナ海だけではない。
中国は卑劣にも、わが国固有の領土、沖縄県・尖閣諸島も狙っている。
海警局の公船が、尖閣周辺の接続水域や領海に連日のように侵入し、果ては、海上民兵が乗り込んだとみられる約３００隻もの中国漁船が集結、一時は「８月１５日、尖閣上陸」情報まで流れた。
はっきり言おう。
中国は間違いなく尖閣奪取で暴走する。
Ｇ２０では、南シナ海とともに、東シナ海での中国の暴走も、断固議題に乗せるべきだ。
“やりすぎ”理解も「愛国」に縛られる中国指導部…「ジャパン・アズ・ナンバーワン」著者が説く中国のジレンマ
知日派で中国の最高指導者だった●（＝登におおざと）小平研究の第一人者でもある米ハーバード大のエズラ・ボーゲル名誉教授が、大阪市北区の大阪大学中之島センターで講演し、鼓舞したナショナリズムに縛られる中国指導部のジレンマを語った。指導部は冷静な外交の必要性を理解しつつも「愛国」を統治手段とする矛盾を抱えているという。
星野俊也・大阪大副学長も講演し「拡張主義の理解には国民を見る必要がある」と述べた。
講演会は７月２８日、「アジアの安定と発展の方向－日米関係の役割」（大阪国際フォーラムなど主催）と題し、識者討議とあわせて行われた。
日本を見返す立場を得た中国 民主党政権の不手際 個人に力与えたスマホ
中略
星野氏はその上で、国家間の対立を乗り越える「スマート・バランシング」という考え方を提示した。
軍事的な均衡に偏りがちなハードなパワーバランスだけではなく、非軍事的な手段や、国際制度などソフトを使った抑止力も加味するという考えだ。
日中関係についても政治、軍事、歴史など対立しやすい面だけではなく貿易、観光、留学なども含めた「多面的、多角的な視点でつきあっていくことが大事だ」と訴えた。
※シナ共産党一党独裁国家、歴史捏造、厚黒学で形成されたシナ人の人格、破戒しつくされた嘘吐き精神は日本人の常識が及ぶはずがあろうに・・・
シナ人と朝鮮人であれば、同種、互いに理解も出来るだろう。
講演者の彼等は所詮、他人事。
日本はシナ人留学生や韓国人留学生に大枚を費やして来たが、果たして効果があったのだろうか？ 無い無い。
日本はシナと朝鮮に関わるな！
北京の地盤が年１０センチも沈んでいる！ 高層ビルや鉄道が倒壊の恐れも 上海は３０年後に水没か？
中国・北京で、地下水の大量使用による地盤沈下が深刻化している。
このほど公表された調査結果によると、最大で年１０センチ以上も沈んでいるという。
専門家は、鉄道やビルなどの構造物が崩壊する危険性があると警告している。
中国では、世界最大の人口と急速な経済成長によって急増する飲料水や工業用水の多くを地下水に依存しており、北京以外の都市でも過剰なくみ上げによる地盤沈下が進んでおり、このまま放置すれば、数十年後には沿岸部で都市が海に沈んでしまう恐れも指摘されている。
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この調査結果は、６月下旬に地球観測などに関するオープンアクセス・ジャーナル「リモート・センシング」で公表され、欧米メディアが相次いで伝えた。
それによると、中国のほか、スペインやドイツの専門家による国際調査団が、２００３年から２０１０年までの衛星画像とＧＰＳ（全地球測位システム）データを解析し、地盤沈下の分布図を作成した。
それによると、北京の平均沈下率は年２．９４センチで、東部の朝陽区で、最大となる年約１０センチの沈下を観測した。
調査対象期間中の沈下は７６センチにも上る。
朝陽区には、急ピッチで開発が進むビジネス街があり、高層ビルやホテルがホテルが建ち並んでいる。
中略
地盤沈下の激しい都市では、地下の上下水道の損傷や高層ビル周辺の地面のひび割れといった被害が出ているほか、地盤沈下が原因とみられる道路などの陥没事故も相次いでいる。
今年５月には、北京と上海を結ぶ高速鉄道の線路から１００メートルしか離れていない場所で、深さ１０メートルの巨大な陥没が起きた。
将来的な都市の水没にとどまらず、鉄道やビルの倒壊といった重大事故がいつ起きてもおかしくない状況にあり、早急な対応が求められている。
※シナは国情どころか大地さえボロボロ、シナ人はイナゴの大群、大移動が宿命なのだろう。
私たちが日本を好きな理由 ～中国・変わり始めた対日観～ 160814
ナシ
「投稿紹介」
日本人は中国人のことを敵だなんて、思ってないのに。
中国人にとって日本人は敵、のようですね。
やはり、小さい頃から大人になるまでの反日の学校教育の影響は大きいね。
※知日は商売、銭儲けである。
定かではないが、シナの人口は１５億人とも言われているが、日本の人国は１億２千万人、人口比１２倍、この事を脳に刻み込み考えて欲しい。
大和民族は性善説、シナは５０以上の大小の民族からなる多民族国家、彼等は皆、厚黒学がベースにある。
日本人とシナ人は考え方が真逆である事を確りと肝に銘じていて欲しい。
日本では日支間に多くの嘘と事実が隠されている。
日本人は通州事件をご存知だろうが？ 通州事件とは、日本人の老若男女、子供、妊婦までがシナ人の手で猟奇的大殺戮を指す。
ユーチューブに写真と共に全貌がアップされている。
シナ人はシナ共産党が捏造した嘘歴史しか知らず・・・ 日本人は日教組による自虐史しか知らず・・・
嘘歴史を学んだシナ人と自虐史しか知らない日本人が対等に上手く交流出来るだろうか？
ＮＨＫは日本人だけに我慢を強いているのか？
嘘で塗り固められた国民感情をそのままに、シナ人が日本文化に触れただけで、日本を理解し、両国民が何もなかった如く友好関係を築けるのだろうか？
日本政府は丸抱えでシナ人留学生を受け入れているが、彼等の多くは日本留学を足掛かりに最終的にアメリカに去って行き、アメリカでシナ共産党独裁政権の意のままにロビー活動に勤しみ日本を貶め続けている。
シナに戻った留学生は共産党一党独裁政治体制の中、日支の懸け橋になれるだろうか？
日本を平気で敵国と口にするシナ人、日本人が今の日教組教育で太刀打ちが出来るだろうか？
今話題の王毅外相が証明している。
中国・発電所施設で爆発、２１人死亡 湖北省
中国国営新華社通信によると、中国湖北省当陽市の発電所の施設で１１日午後、高圧蒸気管が爆発する事故が発生した。
少なくとも２１人が死亡、５人がけがをし、うち３人が重傷を負ったという。
事故発生後、負傷者は病院に運ばれ、治療を受けており、現場では地元当局による捜索・救助活動が続けられている。
中国では鉱山や工場などでの事故が相次いでいる。
昨年８月１２日には、中国天津市で大規模爆発が発生し、１７３人の死者・行方不明者を出す深刻な被害をもたらした。
※南京大爆発の現場は又、お得意の埋め立てをしているそうだが、発電所は埋められまい。
中国、メイ英政権に「警告」 原発建設への参加、見直し方針に反発 駐英大使が大手紙に寄稿
中国の劉暁明駐英大使は９日付の英紙フィナンシャル・タイムズ（アジア版）への寄稿で、中国から出資を受ける計画だった英国での原発建設をメイ英政権が見直す方針を示したことに対し、「中英の相互信頼関係が試される」などと指摘し、予定通り進めるようクギを刺した。
中国メディアはこれを「警告」と報じ、対中警戒感を示したメイ政権を強く牽制（けんせい）した。
習近平国家主席が昨年１０月に訪英した際、南西部のヒンクリー・ポイント原発建設計画に国有の中国広核集団が約６０億ポンド（約８０００億円）を投資するほか、東部ブラッドウェル原発に中国製の原発「華竜１号」を輸出することで、キャメロン前首相と合意していた。
実現すれば、中国にとって欧州の原発計画に初参加する案件となる。
だが、欧州連合（ＥＵ）からの英離脱を決めた国民投票の後に就任したメイ首相は、安全保障上の懸念を示してヒンクリー・ポイント原発への中国の関与に待ったをかけ、最終承認を秋に持ち越す方針を示した。
中略
キャメロン前首相はアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に先進国で真っ先に参加を表明、「黄金時代」を演出した。
しかし、メイ首相がもう一つのブラッドウェル原発計画も含め中国の関与をどう判断するかで、関係が急速に冷え込む事態も予想される。
英国では、ＥＵ離脱の一方で中国市場への参入拡大のため、２国間の自由貿易協定（ＦＴＡ）を結ぶ案も浮上していた。
※シナは面と向かっては言えない。
イギリスはシナの狙いをお見通し、英国も馬鹿ではあるまい。
中国、核再処理計画で数千人がデモ 候補地の江蘇省
中国江蘇省連雲港市で６日、同市が使用済み核燃料の再処理施設の建設候補地として浮上したことに反発し、住民数千人が抗議デモを行った。
８日付の中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）が報じた。
中国では近年、環境意識の高まりからごみ処理施設などの事業をめぐる反対運動が頻発、計画が変更される例もある。
ただ中央政府が管轄する核燃料政策で住民の抗議が当局の判断に与える影響は限られるとみられる。
連雲港市当局は７日に開いた記者会見で、建設場所の選定は続いており、まだ建設は決まっていないとし、住民の意見も聞くと説明。
その上で、社会秩序を乱すなど違法行為は厳しく取り締まるとした。
中国メディアによると、中国で原発を運営する大手国有企業、中国核工業集団が再処理施設を建設する計画で、２０３０年ごろの完成を目指して２０年に着工する予定。
※怒って当然、シナ共産党政権はイナゴ、土壌汚染と水質汚染で住めなくなる。
中国やらせ書き込みは年４億件、米学者が試算 中国紙「政治体制が異なる」と反論
中国政府職員らが「微博（ウェイボ）」などのソーシャルメディアに大量の「やらせ」の書き込みをして世論工作を行っている実態を調べたとする論文を米ハーバード大教授らが８日までに発表した。
やらせの書き込みは中国全土で年４億４８００万件に上ると試算した。
実証的に分析した珍しい試みは国内外で話題となり、共産党機関紙、人民日報系の環球時報は「中国の政治体制は西側と異なる。世論指導の正当性を理解していない」と反論している。
論文はハーバード大のゲーリー・キング教授らが執筆。
江西省●（＝章の右に夂、その下に貢）州市の宣伝当局が「工作員」らとやりとりした大量のメールを入手して分析し、工作員らが微博などに書き込んだ内容を調査。
●（＝章の右に夂、その下に貢）州市の規模などから中国全土でのやらせの書き込み件数も試算した。
尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？
中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。
ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。
共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。
日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。
この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。
内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。
仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。
つづく
※嘘つき安倍総理は何故、シナの蛮行を国民に伝えないのか？ シナの僕なのか？
習近平が共産党を殺す時【第１章】 習暗殺と政治闘争、中国の政治構造、二つの核心共存せず（無料試聴版）
ナシ
■■ 有料視聴版はこちら ■■
http://www.nicovideo.jp/watch/1470463955
※公開して欲しい動画だが、残念。
中国が秘密の「北戴河会議」開催か 序列５位の劉雲山氏が現地入り
中国国営新華社通信によると、中国共産党内序列５位の劉雲山政治局常務委員が５日、河北省の海辺の避暑地、北戴河で各界の専門家らと会った。
北戴河では習近平指導部や旧指導部のメンバーらが人事や国政の重要事項を話し合う非公式の「北戴河会議」が開かれているとみられる。
劉氏の北戴河入りが確認されたことは会議開催を強く示唆するものだ。
中国メディアは最高指導部メンバーの７月３０日から８月４日までの動静を報じていなかった。
会議では最高指導部メンバーが大幅に入れ替わる来年の第１９回党大会へ向けた党内人事の調整が最大の焦点。
だが中国メディアが会議開催の事実を報じることはなく、会期も明らかではない。
新華社によると、劉氏は習氏に委任され専門家らと面会。
今年は５６人の専門家が北戴河に招かれたという。
面会には党政治局員の馬凱副首相と趙楽際・党中央組織部長も参加した。
有力候補を「香港独立派」と選管が不受理「中国共産党下に民主主義はない」
香港の選挙管理当局は２日、９月の立法会（議会）選挙に立候補を届け出た急進民主派政党「本土民主前線」幹部の梁天●（＝王へんに奇）氏に対し、届け出を受理しないと通知した。
梁氏の主張から「香港独立派」と認定し、立候補資格がないとした。
梁氏は若者の人気が高く、出馬すれば当選確実とみられていた有力候補者。同党は今年２月、警官隊との大規模衝突で１３０人以上が負傷したデモを組織するなど激しい抗議行動で知られ、今後混乱が起きる懸念が広がっている。
梁氏は記者会見して選管の決定は違法だと指摘し、「中国共産党統治下では香港に民主主義はない」と強く批判した。
選管は立候補受け付けを前に「独立派」排除の思惑で、立候補者が「香港は中国に属している」と認識していることを確認する新規定を発表。
既に香港独立を主張する新党「香港民族党」代表の陳浩天氏ら複数の候補者の届け出を不受理としている。
※国際条約を無視する習金平。
中国富裕層が米国に大量移住している 中国企業による米国企業の買収は国外脱出が目的だった！
中国企業による米国企業の“爆買い”は、国外脱出が目的だった！？ 中国企業は米国企業を買収した後、大量の幹部社員を送り込んでおり、米当局が発給する駐在員向けビザが激増しているという。
中国では、深刻な大気汚染や食の安全への不安のほか、子供により良い教育を受けさせる目的で、海外移住を図る富裕層が後を絶たない。
習近平政権が特権階級をターゲットにした反腐敗キャンペーンを強化していることも、富裕層の脱出に拍車をかけており、生まれてくる子供に米国籍を所得させるための出産ツアーまである。
中国企業による海外企業買収にも、富裕層の“国外脱出願望”が影響しているようだ。
◇
ビザ発給の増加は、米ＣＮＮテレビ（電子版）が伝えた。
それによると、２０１５年に中国人従業員とその家族向けに発給された「Ｌ－１」ビザは、１万２５８件となり、２００５年の４倍以上に増えた。
中国企業が買収した米国企業には、数千人規模で幹部社員が送り込まれているという。
つづく
◇
摘発された斡旋業者のツアーでは、滞在期間が２４～３０週間で出産後に米国籍のパスポートと社会保障番号を受け取る。
料金は最高８万ドルで、高級アパートに滞在し、豪華な食事や運転手も付くという。
中国メディアによると、米国で出産した中国人妊婦は２０１２年に１万人を超え、０８年の４２００人から倍以上に増えたという。
中略
海外で不動産や企業の株式を購入することは、資産を海外に移転させることにほかならない。
中国の企業経営者にとって海外企業の買収は、家族や親族を海外移住させたり、資産を海外移転させたりするための絶好の隠れ蓑になっているのだ。
※シナ人に国境は無いに等しい。
既に始まっているが、アメリカのグローバル資本家とシナの資本家が結託、やがてシナ系アメリカ人大統領の誕生もそう遠い話では無かろう。
アメリカ人の尊厳が問われる時が来るだろう。
日本も例外では無い。
日本人は日本の歴史に学べ！ 先人の先見性と鎖国の意義を理解しろ。
嘘つき安倍総理は単なるグローバリストである。