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中国人権活動家ハリー・ウー氏、強制労働問題の告発に捧げた生涯
米首都ワシントンの閑静な住宅街で、中国の人権活動家ハリー・ウー（呉弘達）氏は、ボロボロの綿入れ上着を筆者に見せてこう語った。
「体をさいなむ寒さや暑さ、そして耐え難い空腹と疲労…。冬の強制労働キャンプではこんな１着でも命綱なんです」
米国を拠点に中国の人権改善を訴えたウー氏は２６日、中米ホンジュラスで休暇中に７９歳で急死した。
民主化運動が弾圧された「天安門事件」（１９８９年）前後に中国を離れた多くの知識人と同じく、ウー氏も高齢を迎え異境での客死だった。
ウー氏の活動は、６０年から１９年間にわたり、「反革命分子」として自ら体験した中国での強制労働を告発することに絞られた。冒頭の綿入れは、２００８年に開館した強制労働に関する展示施設「労改記念館」の収蔵品だった。
「労改」とは、共産主義への「思想改造」を目的に炭鉱や土木工事で知識人らに重労働を科す「労働改造」の略称だ。
ウー氏の推計では、建国後の収容者数は「４千万～５千万人」。
１９８０年代半ばの渡米後、ウー氏が告発を続けた結果、「ラオガイ（労改）」は英語にもなった。
晩年のウー氏については、私生活を問題視する声も聞かれた。
だが、安価な中国の輸出産品の一部が、強制労働の産物である可能性を海外企業が認識した功績は同氏のものだ。
中国政府は、批判の強かった労働改造制度や、行政罰で最長４年の強制収容を認めた制度をこの１０年あまりで相次ぎ廃止した。
しかし、刑務所での生産活動が形を変えた強制労働になっていないかなど、国際人権団体では懸念を強める。
ウー氏の活動は、まだ道半ばであった。
香港「天安門事件記念館」閉鎖の危機、中国当局の圧力か
中国北京市で１９８９年６月４日に学生らによる民主化運動が武力弾圧されて多数の死傷者が出た「天安門事件」に関する資料や写真などを展示している香港の「六四記念館」が、年内にも閉鎖される見通しとなった。
関係者の話で分かった。
香港の民主派団体が２０１４年、市民らからの寄付で九竜地区の雑居ビルに「世界初の天安門事件記念館」として開設した。だが、関係者によると、ビル所有者が「目的外使用だ」と主張して立ち退きを求めて提訴。
記念館は運営資金が底をつき、退去せざるを得ない事態に追い込まれているという。
記念館には２年間で延べ２万人が入場。
中国本土からの観光客も数多く訪れている。
一方で、中国当局は香港の民主派勢力の影響力拡大に警戒を強めており、記念館側は、「ビル所有者による提訴の背後に中国共産党政権からの圧力があった」とみている。
香港では、共産党体制を批判する書籍を出版、販売した書店の関係者が連続失踪する事件が起きるなど、中国当局の関与が濃厚な政治的圧力や言論への統制が強まっている。
※シナ人民は共産党の圧政によく我慢し耐えているが、民族的に不釣り合いなのだが・・・
街頭でショベルカー６台が肉弾戦 響く轟音、舞う砂埃 その原因と結末は…
中国河北省の大通りで一風変わった乱闘が繰り広げられた。
白昼に激しい“肉弾戦”を演じたのはトラクターショベルなど６台の重機。
戦いの様子を撮影した動画は「まるで米映画『トランスフォーマー』の現実版だ」とネット上で反響を呼び、中国メディアも相次いで報じた。
双方の助っ人が集結 修羅場と化す大通り 銃撃事件まで
中略
中国では歴史的に、農業水利などをめぐり村や宗族間で凶器を手に戦う「械闘（かいとう）」の風習があったが、今回はその流れをくむ“現代の械闘”と理解すべきか。
あるいは中国の「社会主義市場経済」における民間企業同士の熾烈（しれつ）な競争に驚くべきだろうか。
※以前、金文学箸（単行本） 「中国人に告ぐ！」を読んだが、シナ人特有の喧嘩、馬鹿馬鹿しいが、命のやり取りも珍しくは無いとの事。
「中国人に告ぐ！」は台湾とシナを一つの国と記述しているのが問題だが、シナ人研究に於いて、非情に参考になる文献としてお勧めである。
日本、潜水艦受注逃す――習近平とオーストラリア（豪州）の深い仲
日本がオーストラリアの潜水艦受注を逃した原因はさまざまあるだろうが、習近平とオーストラリアとの戦略的な深い仲を見逃してはならない。
今月にも首相のターンブルが訪中して習近平と会談しただけでなく、習近平の弟はオーストラリア国籍だ。
◆4月15日に訪中したターンブル首相 ◆習近平の弟・習遠平はオーストラリア国籍を持っている
◆ターンブル首相の、中国との浅からぬ因縁
ターンブル首相にしたところで、中国とは1990年代から浅からぬ因縁がある。
実はターンブル氏は1994年に実業家として河北省の鉱山に投資して「河北華澳鉱業開発有限公司」を設立していた（澳は中国語のオーストリアの最初の文字）。
ターンブル氏はこの会社の運営に最近までたずさわっていた。
そんなわけでターンブル氏の息子アレックスは、北京で中国語の学習をした経験がある。
のちに中国人女性と結婚していると、オーストラリアの“The Australian Financial Review”が報道している。
二人は香港に住んでいたが、今はシンガポールに移り住んでいるとのこと。
この中国人女性の父親は、文革終了後、コロンビア大学に留学し、帰国してから中国社会科学院に就職。
その後、香港に移り住んでIKEAなどの事業を展開した。
この男性が江沢民と親戚関係にあるという噂があるが、「それは違う！」と、アレックス自身が表明しているので、違うものと判断していいだろう。
ただ、いずれにしてもターンブル首相と習近平国家主席の関係は、一般的外交関係の域を出ているので、日本は国家戦略を練るときに頭の片隅に置いておいた方がいいのではないだろうか。
フランス選定でも結局批判 中国「安保にマイナス」 豪州を評価「日本と違う」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２７日の社説で、米国と同盟関係にあるオーストラリアがフランスと次期潜水艦の共同開発を進めることに関し「米国の西太平洋戦略を後方から支える戦力になる可能性が非常に高く、中国の安全保障にとってマイナスだ」と批判した。
米国などとの対立が深まる南シナ海問題にも触れ「中国への軍事圧力が上昇すれば、中国も一層強大な反撃能力を持つ必要に迫られ、結局はオーストラリアの利益にならない」と強調した。
一方、オーストラリアが最大の貿易相手国である中国を重視しているとして「『経済は中国、安保は米国』とバランスを取ろうと努力している。そこは日本と違う」と一定の評価をした。
中国が年内にスカボロー礁で埋め立てか 滑走路建設も
２５日付の香港紙、サウスチャイナ・モーニング・ポストは、中国がフィリピンと領有権を争う南シナ海のスカボロー礁（中国名・黄岩島）で、年内に埋め立てに着手すると報じた。
滑走路を建設する可能性もあるという。
中国軍筋などの話としている。
スカボロー礁をめぐっては、米海軍制服組トップのリチャードソン作戦部長が３月、中国が周辺で活動を活発化させていると明らかにし「埋め立てに着手する懸念がある」と述べていた。
※シナよ、愚策を続け浪費するより、公害対策に銭と余った物資を使え！ シナの南シナ海覇権を止めきらない情けないオバマ大統領、日本国民は愚かなオバマの姿さえ見たくない。。
パナマ文書と中国 習政権の「反腐敗」を疑う
「反腐敗」を掲げる中国の習近平政権は、パナマ文書の問題を解明する気があるのか。
各国首脳らとタックスヘイブン（租税回避地）の関係などを暴露した文書からは、習国家主席ら中国共産党の中枢である政治局常務委員７人のうち３人の親族の名前が見つかっている。
故毛沢東主席ら元指導者の親族５人も含まれていた。
共産党の一党独裁下で、党のエリート層が特権的地位を利用し、巨額の蓄財を続けてきた。
一般国民はそう思っている。
だからこそ、習主席は腐敗・汚職追放の名の下に、軍の元トップや地方の党の大物らを次々と摘発してきたのだろう。
ところが、最高レベルの現・元指導者らの周辺に疑惑が持ち上がるや、当局は国内で徹底的な情報統制を敷き、外務省報道官は「雲をつかむような話にはコメントしない」と外国メディアの質問を一蹴する。
中略
先の２０カ国・地域（Ｇ２０）の財務相・中央銀行総裁会議では、情報開示の徹底など、不当な租税回避を封じる国際的な枠組みの整備を確認した。
今年９月に中国・杭州で開かれるＧ２０首脳会議でも、主要な議題とすべきだ。
今の習政権の振る舞いは到底、議長国に値せず、国際社会の信用を得ることはできまい。
※５月には日本人にも類が及ぶと言われている、覚悟しとけよ！
【私は見た！中国人ビジネスマン実態】中国人サラリーマン、遅刻は当たり前！？ ときにリストラの理由に
中国人サラリーマンと言っても、日本人同様に本当にいろんな人がいます。
今回は中国人サラリーマンの日常的な勤務スタイルから。
一般的な中国の会社は朝９時勤務開始が多い。
私のいた会社もそうでした。
日本人である私は少々早めに行くのですが、朝８時４５分くらいに会社に行っても、まずオフィスの玄関の鍵が開いていない。
この会社の事務所は大きなビルの１５階にあったのですが、エレベーターホールでなすすべなくしばらく待っていると、８時５５分くらいに慌てた風もなく受付の女性が普通に出勤して鍵を開けてくれます。
オフィスに入っても当然誰もいない。
９時スタートなのにどういう事だろうと考えながらタイムカードを押して自分の仕事を始めるのですが、ようやく会社が賑わってくるのが大体１０時ごろでしょうか。
社長や重役達は９時３０分ごろに来るのですが、大遅刻している一般社員はあまり気にする風もなく重役達の目の前でタイムカードをバンバン押していきます。
後で聞いたところでは、朝９時からというと、多くの人は９時に家を出て会社に向かうそうで、遅刻するのも当たり前なのです。
金持ちの重役達はオフィスの近くに住んでいるので出社が早いのも頷けます。
「これじゃぁタイムカードなんて意味がないじゃないか！」と思っていると、実はそうでもありません。
経営者たちは非常にドライで、従業員が増えすぎたなと思ったら、すぐにリストラを開始するのですが、彼らとしても理由がないと解雇しにくいようです。
そういう場合、突然「遅刻が多い」と言い出し、それを理由に解雇を申し渡されることになります。
一方、指名された従業員はそれを不満として揉めることはほぼ無く、その日のうちに会社を去っていきます。
もちろん引き継ぎなどは一切ありません。
ですので、ある日突然担当者がいなくなるという事も全く珍しい事ではないのです。
※シナ人と言えば昔、新日鉄の社員が言っていた事を想い出す。
シナ人は研修で学んだ知識技能は己が独占、決して他の社員に教えないと困り果てていた。
習近平氏は「トラもハエもたたく」と反腐敗を掲げてきたが、自分はたたかないのか？
「トラもハエもたたく」。
中国の習近平主席は、こんな威勢の良い言葉で「反腐敗キャンペーン」を掲げ、権力を掌握してきました。
想像ですが、このスローガンには次のような言葉が続いていたみたいです。
「でも自分はたたかない」
世界的なスキャンダルに発展した「パナマ文書」に習氏親族の名前が記載され、ブーメランが同政権を直撃しています。
腐敗一掃を声高に叫ぶ一方で、自らの資産はこっそりタックスヘイブン（租税回避地）に…。
報道規制などでいくら情報を遮断しても、国民の一部は気付いているでしょう。
欧州連合（ＥＵ）は２３日、今夏までにタックスヘイブンのＥＵ共通のブラックリストを作成することで一致しました。
課税逃れに対する包囲網は確実に狭まっています。
ぜひ中国の本当のトラをたたいてもらいたいものです。
※習近平を叩くのは次の共産党指導者（政権）の使命となる。
日本には日本売りを仕掛ける蚊が群れを成して飛び回っているのだが・・・
【中国崩壊】 破れかぶれの習近平 アメリカとの◯争を決断(ﾟдﾟ)！
行き詰まった経済をガラガラポンする為にキンペーにしたんじゃないか って、 就任当初から言われてましたね。
国を挙げてサッカー強化に狂奔するが…元イングランド代表ＧＫが欧米選手に緊急警告 「中国に来てはいけない！」
中国国家発展改革委員会は今月１１日、中国サッカーの２０１６～２０５０年の「中長期発展計画」を発表した。
サッカー強化という習近平国家主席の「夢」をかなえるにはサッカー先進国のノウハウの導入が不可欠で、中国クラブは南米や欧州の選手・コーチの「爆買い」を続けている。
有望選手さえも高額報酬に引き寄せられる中、元イングランド代表ＧＫが衝撃の告白で“待った”をかけた。
中国国家発展改革委員会が国家体育総局、教育省、中国サッカー協会と共同で策定した中長期発展計画では、２０３０年までに男子代表チームのレベルをアジア上位に引き上げることや、２０５０年までに「一流のサッカー強国」になることを掲げている。
中略
「私の家族は上海に住んでいたが、息子は大気汚染によって体調を崩した。検査したところ、血液中から大量の金属が見つかったんだ」－。
ウォーカー氏は４年前に、上海のライバルクラブ、上海申花のコーチに就任した。
以来、日課になっているのが、自宅を出る前に携帯電話のアプリケーションで、大気汚染の状況をチェックすることだ。
結局、ウォーカー氏は「単身赴任」を選択。
８歳の息子の健康状態を考慮し、妻の母国、米国へ移住させることを決断したという。
中略
ウォーカー氏はその理由として、給料の未払いを挙げている。
ウォーカー氏自身も３カ月分の給料が未払いだったことがあり、契約延長の交渉をする際、「しぶしぶ支払った」という。
中略
そしてウォーカー氏は将来を嘱望されている選手たちに、こう呼びかけている。
「もし、世界のトップレベルでプレーしたいのならば、今は中国に来ない方がいい。それは確かだ」－。
サッカー界でも、中国の異質さが徐々に知れ渡り始めているようだ。
※日本人以外の外国人はシナ人を知らな過ぎ、日本の反日左翼メデイアであるＮＨＫ始め朝日、毎日新聞等はシナの実態を報道せず、各社の報道は信じるに足りない。。
香港紙幹部解任「パナマ文書」特集が逆鱗に？ 「北京の圧力」に抗議デモ続発…親中メディア化の危惧も
香港の有力紙、明報の編集幹部が今月２０日に突然、解雇された問題が大きな波紋を広げている。
香港新聞協会や人権団体、民主系政党などは「北京からの圧力」で解雇されたとみており、香港の報道の自由を懸念する声明を相次いで発表、明報の経営陣などに抗議する事態となっている。
解雇されたのは姜国元執行編集長。
複数の香港大手紙で編集幹部を務めた経験があり、人権や民主化、中国の政治改革を重要視し、自ら記事を書くこともあった。中国当局からマークされていたといわれ、最近では、中立路線から親中路線にシフトしつつある経営側との対立が急増していたとされる。
中略
香港のメディア関係者は、「明報は今後、完全な親中メディアになるだろう。今年と来年は香港で重要な選挙があり、中国当局は世論形成に力を入れている。解雇はその布石の可能性がある」と話している。
【悲劇ベトナム人少女】 薬飲まされ人身売買！
日本のジョシコウセイイガーと叫び続ける国連女子差別委員会。
韓国から溢れ出る特殊売
正義感を持って仕事をしなさいと言っても無駄ですね。
レコードチャイナの記事からです。
中国、ウイグル族受刑者との交換要求 インドネシア手配犯引き渡しで
インドネシアのルフット調整相（政治・治安）は２１日、中国の上海で拘束されたインドネシア当局による手配犯の男の送還に際し、インドネシアで収監されている中国新疆ウイグル自治区出身の「過激派の引き渡し要求」が中国側からあったことを明らかにした。
インドネシア・メディアが報じた。
中略
識者からは「中国の圧力に屈して、（犯罪者は罪を犯した国で原則裁かれるとする）法制度を曲げれば、世論の反発は必至」との声が出ている。
恋人装う外国人スパイにご用心 中国政府、漫画で呼び掛け
中国政府はこのほど、公務員に対して外国人との交際に注意を呼びかける漫画形式のポスターを制作した。
これらのポスターを北京市内の各所に貼り出す理由は、中国人に近づくこうした外国人がジェームズ・ボンドのような他国の情報工作員かも知れないからだ。
中略
ある女子学生は「こんなのまともに受け取っていない。外国人の彼氏がいる友人はたくさんいるし、彼らがスパイだなんて考えもしない」と話す。
また別の女性は「これはジョークのつもりなの？」と、ポスターが本物であるか疑う始末だ。
ポスターにはホットラインの電話番号も書かれていた。
ＣＮＮがこの番号に電話したところ、自動音声が流れるだけで誰も出てこなかった。
※シナの警戒ぶりが・・・
習氏、迷彩服で軍作戦トップ誇示 完全掌握アピール
２１日付の中国各紙は、習近平国家主席が２０日、異例の迷彩服姿で中央軍事委員会の統合作戦指揮センターを視察したことを写真付きの１面トップで報じた。
習氏の肩書に初めて統合作戦指揮センターの「総指揮」を加え、軍事作戦の最高指揮官でもあることを公式に伝えた。
習氏の重要な肩書は共産党総書記、国家主席、中央軍事委主席と合わせて四つとなった。
習氏は軍の大規模改革を推進しており、軍権の完全掌握をアピールする狙いがありそうだ。
軍事委は軍全体を管理する行政的役割や「軍事戦略」など国策規模の決定を担い、統合参謀部を主体に構成される「統合作戦指揮センター」は具体的作戦の立案や指揮が任務。
中国紙は統合作戦指揮センターを「人民解放軍の統合作戦における中枢であり大脳だ」と表現した。
※習近平の愚かさの現れである。
嘘つき安倍総理が軍服を着て閲兵するか？ 日本は文民統制＝燕尾服、アメリカも文民統制＝背広、シナの習金平＝軍服、この辺りがシナが特殊である証である。
中国、陳情処理強化を指示 「どれも切実だ」と習主席 「もめ事の芽」摘み取り不満拡大を阻止
２１日の新華社電によると、中国の習近平国家主席はこのほど、政府の関係部門に対し、住民からの陳情処理を強化するよう指示した。
このところ高齢者の世話など身近な問題が表面化しており、社会の不満が拡大するのを防ぐ狙いがあるとみられる。
中国では「一人っ子政策」の下で子供を亡くした親が集団で老後の生活保障を求めたり、土壌や大気の汚染によるとみられる子供の体調不良が相次いだりしている。
習氏は指示の中で「住民の陳情はどれも切実で、社会の調和と安定に大きく関係している」と指摘。
関係部門に対し「リスクを判断して矛盾やもめ事の芽を摘み取り、小さな問題を大きくしないように努力しなければならない」と強調した。
「尖閣」スパイ罪で懲役7年＝元留学生に実刑判決―中国
中国国営中央テレビは21日までに、中国の裁判所が、外国人から依頼されて尖閣諸島に関する写真撮影や情報収集を行ったとして、スパイ罪で元留学生の中国人男性に懲役7年の実刑判決を下したと伝えた。
中略
日本人とみられる男性の名前が伝えられるなど、日本人の関与が示唆されている。
国家安全当局は、被告が12年11月～13年12月、「外国諜報（ちょうほう）・情報機関の関係者に中国の軍事施設・地域の写真を多数回にわたり提供した」と認定。
その中には「軍事機密」が含まれ、スパイ罪が成立するとしている。
※シナは尖閣や軍事機密があちこちに散らばり、人民が自由に撮影したり、情報収集出来るのか？ 単なる見せしめ、異様な国だな。
着々と進む「中国包囲網」 焦る習近平政権、覇権国家の四面楚歌
今月１１日、広島市で開かれた先進７カ国（Ｇ７）外相会合は、中国が進める南シナ海の軍事拠点化を念頭に、「現状を変更し、緊張を高め得るあらゆる威嚇的、威圧的、または挑発的な一方的行動に対し、強い反対を表明する」とする声明を発表した。
名指しこそ避けたが、中国が取った行動を「威嚇的・威圧的・挑発的な一方的行動」だと厳しく批判した上で、７カ国の総意として「強い反対」を明確に表明した。
それは、中国の暴走に対する世界主要国の未曽有の危機感の表れであると同時に、中国に対する国際社会の強い圧力にもなったはずだ。
翌１２日、中国外務省の陸慷報道官は、さっそく「強烈な不満」を表明した。
１３日には中国政府がＧ７メンバー国の在中国大使館幹部を呼び出して「中国側の立場を厳粛に説明した」ことを認めた。
中略
このように、今春に入ってからの短い期間内に、日米と南シナ海周辺諸国は、「南シナ海問題」への対処として慌ただしい外交的・軍事的動きを展開している。
その矛先が向かうところはすべて、かの覇権国家の中国であることに疑念はない。
関係諸国は今、米国の動きを中心に、政治的・軍事的「中国包囲網」を着々と構築している最中なのである。
その仕上げの一つが冒頭のＧ７外相声明なのである。
四面楚歌（そか）の習主席の中国は今後一体、どこまで世界と敵対していくつもりなのか。
【真・人民日報】中国は労働者の蜂起を制御できるのか 慎重に準備も大きな穴…
先週のこの連載で触れたように全国人民代表大会（全人代）の裏側で起きた炭鉱労働者たちの激しい抗議活動は、習近平指導部に改めて大きな危機感を抱かせる大きなきっかけとなった。
そして問題処理の難しさを感じさせたに違いない。
事の発端は全人代での陸昊・黒竜江省党委員会副書記兼省長の失言にあったのだが、一連の騒動は中国共産党が抱える課題を浮き彫りにした。
中国の内政に通じる経済アナリストは「あの騒ぎに対する警戒心がマックスに達したのは、黒竜江省の炭鉱労働者たちの呼びかけが全国規模で広がり、全国の炭鉱労働者がつながっていくような動きをみせた瞬間でした。
これは中国共産党が今後の中国経済減速の予想を受けて、慎重に準備していた処理に大きな穴が開いていたことを露呈したのです」と指摘し、さらにこう続けた。
中略
果たして中国もかつての日本のようなソフトランディングが可能なのか。
そして中国経済にその余裕があるのか。
世界の市場関係者の視線がその一点に注がれている。
※冨坂の起稿記事は全て後追い記事、記事に目新しさが無い。
中国・習近平夫人暗殺計画発覚 当局が未然に阻止
中国のファーストレディ、習近平国家主席夫人の彭麗媛さんが公務で移動するための専用車両に爆発物を仕掛けられるという暗殺計画が発覚した。
だが、中国最高指導部の警護機関である党中央警衛局が犯人グループを逮捕し、暗殺を未然に防いでいたことが分かった。
犯人は武装警察部隊幹部らで、中国人民解放軍の30万人削減など習氏の軍事改革に不満を募らせていたという。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「博聞新聞網」が報じた。
彭氏は3月初旬の早朝、公式行事に出席するため、自宅から専用車両で移動する予定だった。
ところが、党中央警衛局の彭氏担当の幹部が車をチェックしたところ、後部のトランクに仕掛けられている爆発物を発見したため、彭氏は予定をキャンセルしたという。
中略
3月4日には新疆ウイグル自治区主管のニュースサイト「無界新聞」にも、「忠実な共産党員」との署名で、「習近平は辞職せよ」と勧告する謎の書簡が掲載された。
このため「博聞新聞網」は米国の中国専門家の発言として、「習氏の今後の指導力強化に赤信号が灯りつつあるといえそうだ」と伝えている。
※習近平は己の暗殺されるのを恐れているのか？ 大した男では無さそうである。
中国主席、ネット管理の必要性強調 厳しい言論統制に皮肉書き込み
新華社電によると、中国の習近平国家主席は１９日、北京でインターネットの安全性と情報化に関する会議を開き「ネット空間の管理を強化し、肯定的な宣伝に力を入れなければならない」と述べ、ネット上の言論統制の必要性を強調した。
中国のネットでは、習氏の親族がタックスヘイブン（租税回避地）に法人を保有していたことを暴露した「パナマ文書」を検索できなくするなど、当局が厳しい統制を敷いている。
習氏は、共産党や指導者に対する「善意の批判」は歓迎するとして、党幹部に対してネットを見て人々の考えに耳を傾けるよう呼び掛けた。
ネット上では「批判的な書き込みは当局に削除されるから、残っているのは党への良い評価ばかりだ」などと皮肉る書き込みが相次いでいる。
化学工場隣接の学校、生徒４９３人に異常 中国・江蘇省
中国東部、江蘇省常州市の常州外国語学校（中学・高校）で、昨年９月に新校舎に移転してから生徒４９３人に皮膚炎や気管支炎などの異常が見つかった。
国営中央テレビなどが伝えた。
学校に隣接する化学工場跡地の土壌や地下水の汚染が原因との見方が浮上し、国が調査に乗り出した。
同校では昨年末ごろから体の不調を訴える生徒が相次ぎ、病院で検査を受けた生徒６４１人のうち４９３人に異常があった。
一部にはリンパがんや白血病といった深刻な症状も出ているという。
学校の隣接地では以前、三つの化学工場が操業。
地下水から基準値の９万倍超、土壌からも７万倍以上の濃度のクロロベンゼンが検出されたという。
工場の元従業員は中国メディアに対し、排水を工場の外に流したり廃棄物を地中に埋めたりしたと証言した。
常州市当局は、専門機関による３月の調査で学校敷地内の空気や土壌、地下水に問題はなかったと説明している。
※朝日新聞の上海＝金順姫は名前からすると韓国人だろう。
朝日新聞が報じるシナの悪いニュースはシナで報じられたニュースだけ報じているようにある。
「国の巨悪だけではなく、村の腐敗を摘発しろ」 中国の農村８割が強化望む 習氏、末端組織で摘発推進
中国の農村住民の約８０％が共産党などの村幹部に対する反腐敗政策の強化を望んでいることが１６日までの中国紙、中国青年報のアンケートで判明した。
習近平国家主席は今年初めに「末端組織での反腐敗推進」を打ち出しており、庶民が生活レベルで目の当たりにする腐敗をたたくことで求心力の維持を図っていく狙いだ。
アンケートの回答では、
（１）官職の売買
（２）職責を軽んじ、私情で不正を行う
（３）食事や財産のたかり（４）公共資産の私物化－を農村幹部の突出した腐敗行為として指摘する声が相次いだ。
さらに農村では幹部と庶民が顔を合わせる機会が多く、末端党幹部の腐敗の実態を直接見聞きすることで党中央・政府のイメージも悪化、政策遂行に多大な悪影響を及ぼすと警告した。
主に「巨悪」を狙い撃ちしてきた習指導部の反腐敗運動に対し、庶民は当初喝采を送っていたが「自身の生活向上につながっていない」などの理由から、最近関心が急激に薄れているとされる。
※シナは乞食を除けば、全ての人民が大なり小なり贈収賄に関わっている事を意味する記事である。
中国政府、弁護士を一時拘束 ＳＮＳでパナマ文書に言及
中国政府が報道を規制している「パナマ文書」について、ネット上で発言を繰り返していた中国広東省の人権派弁護士、葛永喜氏（４２）が１５日未明、公安当局に拘束された。
公然と他人を侮辱した疑いで取り調べを受けたが、同日夜に釈放された。
パナマ文書は、習近平（シーチンピン）国家主席ら中国共産党の現旧指導者８人の親族とタックスヘイブン（租税回避地）の関係を暴露したが、国内のメディアはほとんど報じていない。
だが、民主活動家らはネット上で海外の報道を紹介したり、中国政府の対応や指導者の節税を批判したりしている。
今回の拘束は、政府への批判が広がらないよう警告する意味があったとみられる。
葛氏は中国版ＬＩＮＥにあたる微信などで「パナマ文書の後、どうやって反腐敗を進めるのか」などと批判。
１４日には習氏らが裸でパナマ運河を渡っている風刺写真に「水（不正の闇）は深い」とコメントを付けていた。
釈放された葛氏によると、当局は１４日の写真を問題視し、今後、同様の投稿をしないよう求めたという。
中国で、パナマ文書をめぐる言論を理由にした拘束が明らかになったのは初めて。
※朝日新聞は弁護士が直ぐに釈放されたので報じたのだろう。
中国初のＬＧＢＴ訴訟判決、その結末は…？
中国湖南省長沙市の芙蓉区人民法院（地裁）は１３日、当局が同性カップルの婚姻届を受理しないのは「合法的な権利の侵害だ」として、婚姻届の受理を求めて中国人男性２人が起こした行政訴訟で、訴えを退ける判決を出した。
中国国内外で「中国初の性的少数者（ＬＧＢＴ）の権利訴訟」として注目を集めていた。
地裁は判決で、中国の「婚姻法」などの規定に基づき結婚は男女間のものと判断。
「２人は男性で、（訴えは）法律や法規に合っていない」と指摘した。
訴訟代理人によると、訴えたのは３６歳と２６歳の男性２人。
判決を不服として控訴する考えを示しているという。
地裁などによると、２人は昨年６月、同区の役所で婚姻届を提出したところ、結婚条件に合わないとして受理されなかった。
２人は同１２月、「法律には同性婚を禁じる明確な規定はなく、当局は合法的な権利を侵害している」と提訴。
地裁はことし１月、訴えを受理していた。
※同性愛、男女の役目を果たせない行為が愛と言えるのか？ 単なる趣味と思うのだが・・・
中国、Ｇ７の在北京大使館幹部を呼び出し 南シナ海声明「不正確で誤った部分ある」
中国外務省の陸慷報道局長は１３日の定例記者会見で、先進７カ国（Ｇ７）外相会合が南シナ海問題などに関する海洋安全保障の声明を出したことを受け、Ｇ７メンバー国の在中国大使館幹部を呼び出したことを認めた。
陸氏は「中国側の立場を厳粛に説明した」としている。
ただ、何カ国を呼び出したか不明で、日本を含むかどうかにも言及しなかった。
北京の日本大使館は詳細を明らかにしていない。
陸氏は、声明について「不正確で誤った部分がある」とした上で「域外の国家や組織が南シナ海問題をことさらに取り上げ、緊張を引き起こすことは建設的ではない」と批判した。
広島市で開かれた外相会合は１１日の声明で、中国の名指しは避けながらも南シナ海での「緊張を高める威嚇的、威圧的な一方的行動」に強い反対を表明した。
※愚かなシナよ、シナのやる事成す事全てが誤っているだろう。
世界にとってシナの存在こそ大迷惑なのだが・・・
【石平のＣｈｉｎａ Ｗａｔｃｈ】インドから見た中国の限界 軍事、経済で優っても国家的競争で欠けているもの
先月２１日から１週間、友人のペマ・ギャルポ・桐蔭横浜大学教授に連れられて、インドへ視察旅行に出かけた。
「インドから日本と中国を見る」との趣旨で、現地の人々にいろいろと聞き回ったが、特に、インド人の対中国認識を探ってみた。
一概に言えば、インドのエリートたちは、中国に対する適度のライバル意識と警戒心を抱きながら、中国との国家的競争に関しては、むしろ自信満々である。
たとえば、インド政府の元駐外大使で今は国際問題研究機関に勤めるＳ氏は、ほほ笑みながらこう語る。
「インドと中国の競争は、経済力や軍事力の面だけではない。ソフトパワーの競争が肝心だ。どちらの方が平和国家なのか、どちらの方が政治的に安定しているか。長い目で見れば、世界の人々は分かってくるのではないか」と。
中略
インドはどこかの国とトラブルを起こして国際社会を騒がせたわけでもなければ、国内で非道な言論弾圧を行うこともない。
２４日、米誌が発表した「世界の偉大なリーダー５０人」の２０１６年版で、インドのデリー首都圏政府のケジリワル首相が４２位に選出された。
それがこの１週間におけるインド関連ニュースのトップであった。
つまり、中国がその「野蛮国家」のイメージを毎日のように世界に拡散させているのに対し、インドはむしろ、アジアの平和国家と民主主義国家としての評判を確実に高めている。
だからこそ、今は米国も日本もその他の世界の主要国も競ってインドとの親交を求めているのだ。
いずれかインドの経済的実力が中国に追いついた暁には、アジアの中で各国から信頼され、影響力を持つ大国が、中・印のどっちになるのか、一目瞭然ではないか。
それこそは、私がインドという異国から見た、大国中国の「大いなる限界」なのである。
米英誌サイト閲覧不能に 中国、習氏批判で検閲か
中国国内で１１日までに米誌タイムと英誌エコノミストのウェブサイトが一時閲覧できなくなった。
両誌はこのところ、習近平国家主席への個人崇拝や権力集中を批判する記事を掲載しており、当局が検閲したとみられる。
タイムは３月３１日の記事で、習氏が自らへの個人崇拝を推し進めているとして「毛沢東の歩みを追っているが、喜ばしく思っていない共産党員もいる」と指摘。
エコノミストは４月２日に「習氏崇拝に気を付けろ」と題した記事で、習氏への権力集中が国に損害を与えていると批判した。
閲覧できなくなったのはこれらの記事が掲載された後とみられる。
共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１１日の社説で、欧米のインターネット情報に関し「西側主導の秩序と規則で中国を覆い尽くそうとしている」と批判。
ネット検閲は歴史的に評価されると正当化した。
※ＮＨＫ始め日本メディアもシナから閲覧を禁止される程、シナの悪を抉る報道をして欲しいものだ。
【私は見た！中国人ビジネスマン実態】会食中も鶏肉小骨を直接吐き出しスマホいじるスキル
中国経済の悪化で中国から撤退している日本企業も増えているが、まだまだ中国人ビジネスマンと取引している企業や人も多いはず。
そんな中国人ビジネスマンの衝撃の姿を中国と長く仕事で付き合いのある鈴木信八郎氏が描く新連載「私は見た！中国人ビジネスマン実態」がスタートします。
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巷には中国人観光客があふれ、ビジネスでも中国人と関わることが多くなっている昨今、書店では中国関連の情報本が数多く売られ、テレビや新聞でも中国の記事が連日報道されています。
結果として日本人の中国通は急増していると思いますが、こういった情報の多くは一般的な大所高所から見た小難しい話が多いことから、私としてはどこか近寄りがたいところがあると思っていました。
そこで、私の実体験をもとにきわめて主観的な「中国人サラリーマンとは？」をここで紹介していきたいと思います。
中略
たとえ社長がいても取引先の重役がいてもこのスタイルは変わりません。
ですので無言になることもしばしばですが、そんな事を意に介する人はいません。
日本では新入社員すらやらないこうしたマナー違反が中国ではマナー違反ではないのです。
今後もこういった日本人の視点から気になる中国人サラリーマンのスタイルや仕草などを伝えていければと思っています。
※私も見た！ 香港での有名店での出来事。
床の絨毯が変色し全体が濡れていた。
シナ人は鶏肉の骨を口から床に吐き出す習慣があり、本当に汚いのには驚いた。
別の高級と言われるレストランで上海蟹と北京ダックを食したのだが臭くて食えなかった。
その後、両メニューは決して口にしなくなった。
私は臭いに敏感、味の素ファンの一人だが、味の素と旭味の区別が出来る。
チューブ入りの練りワサビ、練りからしも油臭くて決して口に出来無い。
習近平氏から毛沢東まで大物の名が続々 中国は慌てて隠蔽に走り、共産党機関紙系の社説まで削除したが…
中米パナマの法律事務所から流出した内部文書で、世界の指導者らによる租税回避や資産隠しの疑いが明るみに出た。
アイスランドでは資産隠し疑惑が浮上した首相が辞任に追い込まれるなど各国に波紋が広がったが、中国はこの文書に関する報道を厳しく規制した。
中国の現役指導者の親族の名前が取り沙汰されたためだとみられる。
だが、世界を駆け巡った一大ニュースの隠蔽は、かえって「逆効果」だと指摘されている。
中国でも「パナマ文書」に関する報道がないわけではない。
中略
「愚かな男が財宝を埋めた後、『ここには銀３００両はありません』と張り出した。中国のこの古い諺は、馬脚の表し方の省略表現となっているが、それは、パナマ文書のニュースを慌てて検閲した中国共産党の努力によって示された」
米紙ウォールストリート・ジャーナル（電子版、５日）の論評は中国当局による検閲をこう皮肉った。
さらに論評は、環球時報の社説が、リーク中身の解釈権を西側メディアが握っていると論じたことに触れ、当局による報道検閲が裏目に出ると指摘した。
「皮肉なことに、（パナマ文書の報道を封じる）中国当局のやり方は、中国の人々を、この種のリークについて、自由主義社会のジャーナリストより、はるかに厳しく解釈するように仕向けている」
文化大革命から半世紀 「三日天下」ならぬ「十日文革」が残した教訓とは…
この記事は月刊正論５月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
戦国時代、明智光秀が本能寺で織田信長を討って天下人となったが、わずか十数日で滅ぼされたことから「三日天下」という言葉ができた。
最近、北京の知識人の間でにわかにはやりだした言葉として「十日文革」があり、意味はかなり近い。
「十日文革」とは、今年２月末から３月初めにかけて、共産党の宣伝部門がメディアを総動員して、当局の言論統制に疑問を呈した著名な企業家、任志強氏に対し「共産党員の恥だ」などと文化大革命時代さながらの言葉を使って集中的に批判したが、わずか約十日後、批判がぴったりと止んだことを指している。
党中央で文化大革命を肯定する左派と反対する勢力が水面下で激しい攻防を展開し、結局、任氏を守ろうとした改革派が勝利したためとみられる。
中略
今年は中国に大きな混乱をもたらした文化大革命の発生から５０年目になる。
毛沢東を崇拝する左派勢力は再び台頭しているが、国民の心の傷はまだ癒えていない。
中国で再び文革を起こすことは簡単なことではないようだ。
毛沢東時代の大飢饉暴いた中国人記者が出国禁止に
中国の国営新華社通信のエース記者として活躍し、毛沢東の失政によって1959年から1961年までの3年の間に発生した大飢饉の実態をまとめた書を発表した楊継縄氏が自宅軟禁状態になっていることが分かった。
ハーバード大学が楊氏の著書を高く評価し、同書を年間でもっと優れたジャーナリストの作品として選出。
楊氏を授賞式に招待したところ、中国当局は同書を発行禁止処分にするとともに、楊氏の出国を禁止した。
米ニューヨーク・タイムズが報じた。
楊氏は1940年11月、湖北省の生まれで、現在75歳。
名門の清華大学を卒業後、1968年に新華社に入社、記者として活動し、1992年には中国でもっとも傑出したジャーナリストに選ばれている。
同書『墓碑－中国六十年代大飢荒紀実』（上・下、香港・天地図書）だが、邦訳として「毛沢東 大躍進秘録」（文芸春秋）がある。
中略
しかし、ハーバード大学のジャーナリズム研究の高等教育機関、ニーマン協会は昨年末、同書に対して、「ルイス・M・リオンズ良心と正義賞」の授賞を決定し、今年3月に同大で行われる授賞式に楊氏を招待。
しかし、中国当局は楊氏に対して出国禁止措置をとったことから、楊氏は式典には出席できなかった。
中国では2012年秋の習近平指導部が発足して以来、言論弾圧の動きが強まっており、多くの言論人や人権活動家らも逮捕投獄されており、楊氏の出国禁止措置も習近平指導部の意向が強く反映されているのは間違いない。
※絶対数は少ないだろうが、シナにも良識人はいるのである。
習近平はいつ引くか？ 後継者は？ ＮＷ日本版が報じた「絶対権力者に迫る限界」とは…
『ニューズウィーク日本版』のタイトルにはいつも感心する。シンプルだが強い。
今週（４・１２）は「『絶対権力者』習近平に迫る限界」。
ミンシン・ペイ氏（クレアモント・マッケンナ大学教授）による中国最新リポートだ。
〈中国共産党の第１９回党大会は来年の秋に予定されている。党大会に向けた助走期間には、政治的な陰謀や権力闘争が頻発するのが常だ。現役の指導部はライバルの台頭を阻止しようとするし、ライバルたちは最高指導者を牽制することで生き残りを図る。党大会の前に共産党が行ってきた「政敵追い落とし」の歴史を見れば、最近になって習の権威が大胆な挑戦を受けている理由が分かる〉
どんな挑戦か？
３月上旬から開かれた第１２期全国人民代表大会（全人代）第４回会議でいくつかの〈奇妙な出来事〉があった。
中略
習がいつ引くか。
習の「後継者」に誰が指名されるか。闘争は既に始まっているのだ。
『週刊ポスト』（４・１５）のトップ「ＮＨＫニュース番組の『秘密のルール』を暴露する」はたわいのない話が多いが、ま、おもしろい。
※習近平は自ら身を引くまい。
身を引けば、己の命さえ危うい。
香港デモ支持で禁錮４年半 中国・広州の裁判所
中国広東省広州市の中級人民法院（地裁）は８日、２０１４年に民主化を求めて香港で起きた大規模デモ「雨傘運動」への支持を表明し、「国家政権転覆扇動罪」に問われた中国の民主活動家４人に対して、禁錮４年６月～１年６月の判決を言い渡した。
香港メディアなどが伝えた。
４人は雨傘運動が始まった直後、広州市内で「自由のために闘う香港を支持する」と書いた横断幕を掲げて逮捕された。
いずれも「憲法で保障された言論の自由を行使しただけだ」などと主張していた。
※親シナの反日左翼、親シナの二階よ、これでもシナが好きなのか？ 批判でもしてみろ！ 出来無いだろう。
「あなたは短大卒のはず」自分の偽者がいた－。“成り済まし入学”被害、中国で話題に
大学受験に失敗したと思っていたら、実は合格していて、別人が自分の名前で大学に通っていた－。
中国河南省で、あっと驚く「成り済まし入学」被害が発覚し、話題になっている。
父親が娘の入学のために別の受験生の合格証明書類を不正に入手。
被害者が教師になる夢を諦めた一方、「偽者」は卒業後、教師になっていた。
自分の偽者がいた－ ■改ざん ■モラル
中略
李さんは、これまでの調査結果に満足していない。
偽者女性の父親から「8万元（約140万円）で和解しよう」と持ち掛けられたが、断った。
「出稼ぎ時代、学歴もなく人より努力するしかなかった。大学に通えていたら人生は違っただろう。夢だった英語教師になれたかもしれない」。
李さんは中国紙の取材に語った。
「今からでも大学に行きたい」
習主席の親族が巨額の資産隠し？ 韓国元大統領周辺の名も 衝撃の内部文書
中国の習近平国家主席や、ロシアのプーチン大統領、韓国の盧泰愚（ノ・テウ）元大統領らの周辺の人物が、タックスヘイブン（租税回避地）の企業を使って、「巨額の資産隠し」を行っていた可能性があることが明らかになった。
世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が、内部文書の検証結果として公表した。
各国で大問題に発展しそうだ。
内部文書は、パナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。
結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。
中略
バージン諸島や中米パナマなどの租税回避地は、税金逃れやテロ・犯罪資金の秘匿に使われているとされ、国際的な対応が急務とされている。
文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領や、サウジアラビアのサルマン国王、アイスランドのグンロイグソン首相、米国の制裁対象の北朝鮮企業、レバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人、サッカー界スターのメッシ選手、香港の俳優、ジャッキー・チェンらの名前も登場する。
中国軍制服組の元トップを収賄罪で起訴へ
中国人民解放軍の検察機関、軍事検察院は、軍制服組トップを務めた中央軍事委員会の郭伯雄元副主席を収賄罪で起訴する手続きに入った。
中国国営新華社通信などが５日、伝えた。
軍事検察当局によると、郭元副主席は、職務上の地位を利用し、部下らを昇進させるなどの便宜を図り、見返りとして直接、または家族を通じて巨額の賄賂を受け取っていたとされる。
郭元副主席は２０１５年４月、汚職の疑いで取り調べを受けていることが明らかになり、同年７月党籍剥奪処分となっていた。
その後、軍事検察院に送致された。
今後は、軍籍や階級が剥奪される可能性がある。
習近平氏やプーチン氏の周辺者がタックスヘイブンで租税逃れ？ メッシ選手やジャッキー・チェンさんも…報道機関連合が内部文書検証
中国の習近平国家主席に近い人物など、世界の多くの政治家らがタックスヘイブン（租税回避地）を利用した金融取引などで、資産隠しを行っている可能性があることが明らかになった。
世界の報道機関で構成する「国際調査報道ジャーナリスト連合」（ＩＣＩＪ）が３日、内部文書の検証結果として公表した。
文書はパナマの法律事務所「モサック・フォンセカ」から独紙南ドイツ新聞が入手し、ＩＣＩＪがともに分析した。
その結果、世界各国の現旧首脳１２人を含む政界関係者ら約１４０人が租税回避地に法人を設立していたことが判明した。
中略
文書には、ウクライナのポロシェンコ大統領やサウジアラビアのサルマン国王らの名前も登場する。米国の制裁対象の北朝鮮企業やレバノンのイスラム教シーア派組織ヒズボラに関係する法人のほか、シリア政府に軍用機燃料を供給する企業の名もあった。
英ＢＢＣ放送によると、中国ではこの問題に関するインターネット上の書き込みが削除されている。
アイスランドでは首相の関与が指摘されたのを受け、野党が内閣不信任案を提出する構えを示すなど、世界各国で波紋が広がっている。
中国、「私の名前」は「党」――姓「社」、姓「資」から姓「党」へ
習近平総書記が「媒体姓党（メディアの名前は党）」と言ってから、心ある抗議が相次いでいる。
改革開放の初期、「中国の姓は社会主義か」「それとも資本主義か」という大論争があった。
中国はいま曲がり角に来ている。
◆中国の分岐点となった「姓社姓資」大論争
◆天安門事件で打ち切りに――「向銭看（シャンチェンカン）」（銭に向かって進め！）
◆習近平総書記による「姓党（メディアの名前は党）」理論 ◆「中国の名前」は「党」
中略
これは「姓社姓資」論議よりも、もっと悪い。
明らかな精神文化の後退だ。
こうでもしなければ、もう持たないところまで中国は来ている。
「人民こそが主人公」「人民のために服務する」などと美辞麗句でごまかしてきたが、遂にその「本性」を露呈してしまったということではないだろうか。
この本筋を見ないと、言論弾圧の正体は見えてこない。
（なお、この問題に関しては書きたいことが多すぎて、一度に書いてしまうと、読んで下さる方もお疲れになることだろう。申し訳ないので、追ってまた稿を改める。）
ワシントン米中首脳会談、中国での報道
ワシントンにおける核セキュリティサミット開催に際し、米中首脳会談が行われた。
オバマ大統領の顔から年々消えていく笑顔が印象的だが、中国では実に輝かしく習近平国家主席の訪米を報道した。
会談内容とともに報道ぶりを見る。
◆新華網「出訪Visit」特別ページ
中略
日本や欧米中文網などにおける報道を見る限り、回数を重ねるごとに冴えなくなっていく米中首脳の表情が浮き彫りになるが、そこは中宣部！
「党と政府のメディアの名前は“党”でなければならない！」
あんなに輝きを失っていく米中首脳会談でも、こんなに「立派に！」報道できるのだから、その腕は大したものである。
少なからぬ国の元首の目にも、「一党支配体制」下における国家元首の位置づけの仕方は、羨ましく映るのではないだろうか。
◆会談内容
3月31日から4月1日にかけて、アメリカのワシントンで核セキュリティサミットが開催され、31日には米中首脳会談が行われた。
その具体的な会談内容も「出訪Visit」に詳細に掲載されている。
習主席が堂々と自国の利益を主張した、実に「立派な」ものだ。
習主席が発言した言葉として例を挙げると、たとえば以下のようなものが書かれている。
●経済問題 ●米中新型大国関係 ●米中両軍関係 ●朝鮮半島問題 ●南シナ海問題
●台湾問題
◆オバマの顔から笑いが消えていく時系列！
習近平が国家主席となった第１回目の「習奥会談」からこんにちまでを時系列的に見ると、オバマ大統領の顔から、どんどん笑顔が消え、冷めていく様子が手に取るようにわかる。
１回目の会談は2013年6月、カリフォルニアのアネンバーグ邸で行なわれた。そのときのオバマ大統領は「へつらわんばかりの」満面の笑みをたたえていた。
2回目の大きな会談は2014年11月で、今度はオバマ大統領が北京を訪問。アネンバーグ邸のお返しに、中南海でもてなしている。この時のオバマさん、まだ満面の笑顔を崩していない。
3回目あたりとなると、オバマさんはすでに「笑っていない！」
中略
このように、「“党”という名前を持ったメディア」が、どんなに華やかに宣伝してみたところで、「新型大国関係」はすでに冷めており、ほぼ存在していないに等しいのである。
それにしても、オバマ大統領もまた、げんきんなものだ。
いくらアメリカ国内の民意が逆風であっても、また次期大統領選において不利になることが予測されるからではあっても、こんなに誰の目にも明らかに見て取れるようでは、最初から「笑みの演技」などしない方がましだったのではないだろうか。
「中国の主権侵害許さない」習近平氏が強気に転じたわけ…経済低迷の不満そらし？ 米中首脳会談
訪米中の中国の習近平国家主席は３月３１日のオバマ米大統領との会談で、「中国の主権侵害を許さない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」を批判した。
昨年９月に訪米した際には、「南シナ海を軍事拠点化しない」と述べるなどソフトな姿勢を見せていたが、この半年で態度を硬化させた形だ。
背景には、国内の経済低迷に伴い支持基盤が弱体化したことを受け、軍と保守派などの反米勢力の支持を固める思惑がありそうだ。
中略
北京の共産党関係者によれば、習主席は昨年末から今年初めにかけて大規模な軍改革を行い、軍の掌握を進めた。
しかし、改革に伴うリストラで多くの幹部は軍を去り、内部には不満もくすぶっている。
一方で、南シナ海における勢力拡張は軍にとっては大きな利権となっている。
今回の発言を受け、軍が南シナ海でさらなる勢力拡張に走ることが考えられ、南シナ海の緊張は今後、ますます高まりそうだ。
※オバマはシナ人を全く理解していない。
習近平はシナが南シナ海を領有出来る今年が最後のチャンスと見越している。
オバマが決してシナに何も仕掛けて来ないと踏んでいるからこそ主張出来たのである。
「中国の主権侵害許さない」習近平氏が強気に転じたわけ…経済低迷の不満そらし？ 米中首脳会談
訪米中の中国の習近平国家主席は３月３１日のオバマ米大統領との会談で、「中国の主権侵害を許さない」と述べ、米国が南シナ海で展開する「航行の自由作戦」を批判した。
昨年９月に訪米した際には、「南シナ海を軍事拠点化しない」と述べるなどソフトな姿勢を見せていたが、この半年で態度を硬化させた形だ。
背景には、国内の経済低迷に伴い支持基盤が弱体化したことを受け、軍と保守派などの反米勢力の支持を固める思惑がありそうだ。
昨年夏以降、中国国内で株価が低迷して沿海部で企業倒産が続くなど、経済運営で成果が出せない習政権への不満が党内外で高まっている。
今年３月になってから、中国国内のインターネット上で習主席の辞任を求める公開書簡が２通も出回ったことは、政権にとって大きなダメージとなった。
治安当局は公開書簡の関係者とその家族を含めて拘束するなど締め付けを強化したが、今度は「人権弾圧」との批判が国内外から殺到した。
中略
北京の共産党関係者によれば、習主席は昨年末から今年初めにかけて大規模な軍改革を行い、軍の掌握を進めた。
しかし、改革に伴うリストラで多くの幹部は軍を去り、内部には不満もくすぶっている。
一方で、南シナ海における勢力拡張は軍にとっては大きな利権となっている。
今回の発言を受け、軍が南シナ海でさらなる勢力拡張に走ることが考えられ、南シナ海の緊張は今後、ますます高まりそうだ。
またも習近平氏に辞任求める書簡 「独裁・個人崇拝」非難し「一切の職務から罷免し党員を救え」
中国共産党員を名乗り、習近平国家主席の辞任を求める公開書簡が米国の中国語サイトに１日までに投稿され、波紋が広がっている。
３月上旬には別の辞任要求書簡が中国政府系サイトに掲載され、当局が関係者を拘束する事態に発展した。
国家主席の辞任を求める声が立て続けに公になるのは異例で、強まる言論統制への反発との見方が出ている。
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどによると、新たな書簡は３月２９日にニュースサイト「明鏡新聞網」系のブログに掲載された。
「１７１人の中国共産党員」を名乗る投稿者が自分ですぐに削除したもようだが、ネット上で一気に拡散した。
書簡は「習同志の独裁と個人崇拝が党内組織をひどい状態にした」と批判。
共産党に「習同志を一切の職務から罷免し、党と党員を救済するよう要求する」と訴えた。
※ネットは拡散するのは早いが、己の身が危険、コツコツとチラシを撒いた方が安全だろうに・・・ 習近平を倒したいのであれば、己のみの安全確保が最優先、それから頭を使い仕掛けろよ。
中国でデモやストライキが深刻化 黒竜江省で炭鉱労働者数万人が「共産党はカネ返せ！」 石炭・鉄鋼不況はますます…
中国で労働者によるデモやストライキが深刻化している。
今月５～１６日に北京で開かれた全国人民代表大会（全人代＝国会）の期間中、黒竜江省で発生した数万人規模ともされる炭鉱労働者の賃金未払いへの抗議活動は、省幹部や中国共産党を批判するなど「まれにみる政治的に大胆なデモ」（国際紙インターナショナル・ニューヨーク・タイムズ）に発展した。
経済減速で大規模なリストラなどの構造改革が迫られる中、“労働者たちの反乱”に習近平政権は神経をとがらせている。
省長の発言に猛反発 政治的ジレンマ直面 「ゾンビ企業」にメス
中略
もっとも中国の国有企業の大規模なリストラは今回が初めてではなく、１９９０年代後半から２０００年代前半にかけて多くの民営化が進められた。
ただ当時は高度成長期のまっただ中にあり、余剰労働力を吸収するだけの新たな産業と雇用が生まれていた。
さらに現在はインターネットやソーシャルメディアの普及により労働者の権利意識が覚醒し、抗議活動は増加の一途にある。
労働者の権利を求める活動と、取り締まりを強める当局とのせめぎ合いが今後は激しさを増しそうだ。
※銭が最優先のシナ人、易々とストが治まる事は無かろう。