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豚にアヒル 人間の死体が漂流する河川
上海の黄浦江（こうほこう）、湖南省の湘江（しょうこう）など、中国の多くの河川で豚の死骸が大量に発見された事件がまだ未解決
中国崩壊「習近平暗殺計画」のエグイ一部始終を日本メディアのタブーを打ち破り日本人が記者生命を懸け某新聞社を退社し大暴露！
ナシ
ＩＴ産業しか期待できないのに政府は「西側にコントロールされるな」
北京市北部の会議センターで６月中旬、中国産業インターネット経済発展サミットという会議が開かれた。
ＩＴ分野に進出する中小企業の経営者ら１１００人が参加し、会場は熱気にあふれた。
ここ数年、中国経済が冷え込み、製造業、飲食業、小売業は軒並み青息吐息となる中、ＩＴ関係産業だけが元気で、国家統計局によれば、２０１５年のネット通販の売上総額は前年比３３・３％増の３兆８千億元（約６０兆円）余りに達し、バーチャル商品やサービスなどの「非実物商品」の伸び率が４割を超えた。
会議の主要スポンサーはネット産業と関係のない台湾の酒造会社。
台湾で独立志向の蔡英文政権発足後、両岸関係が悪化したが、中国でビジネスを展開したい台湾企業の必死さを感じさせた。
著名なインターネット起業家、劉少丹氏が基調講演で「経済の未来はＩＴ産業にあり、ＩＴ産業の未来は中国にある」と強調すると、会場から大きな拍手がわき起こった。
１つだけ気になった。
来賓としてあいさつした政府高官が「ネットを活用すると同時に厳しく管理しなければならない。西側勢力にコントロールされてはいけない」などと繰り返して強調したことだ。
国際社会との融合を拒否する中国ＩＴ産業には、どんな未来があるだろうか。
中国編集者の自殺に深まる謎 言論弾圧？失脚政治家と連座？ 共産党は訃報を次々削除
中国共産党の理論誌「求是」の副編集長、朱鉄志氏（５６）が首つり自殺し、中国国内で大きな波紋を広げている。
国内の各ネットメディアは一旦、訃報を掲載したが、その後次々と記事を削除した。
共産党宣伝部から「報道するな」との指示を受けたとみられる。
北京の知識人の間で、朱氏自殺の動機についてさまざまな臆測が広がっている。
随筆家としても知られる朱氏は２６日、職場の地下駐車場で首をつり死亡した。
「求是」は党中央委員会が直接発行する雑誌で、習近平国家主席をはじめ、共産党最高指導部メンバーの講話や論文などを掲載して党の最新政策や理念を党内に伝達するなどの役割をもつ。
朱氏はその編集業務を３０年以上も担当したが、最近は、党中央からの締め付けがますます強化されたことについて悩んでいたという。
今春、朱氏はある非公式会合で「知識人にとって最も恐ろしいのは、独立した人格、独自の見解を表現できないことだ」と現在の言論状況を憂慮する発言をしたという。
つづく
著名作曲家の馬思聡に「草を食え」 日本人になりすまし決死の脱出も
中国の文化大革命（文革）の時代、海外に逃亡する道を選んだ人々がいた。
公式統計はないが、数十万人は下らないと推測する研究者がいる。
捕まれば死刑になることは覚悟の上で、自由な世界を求めた。
中国を代表する作曲家でバイオリン奏者の馬思聡（１９１２～８７年）は、音楽修業のため１１歳のときフランスに渡り、パリ音楽院などで学んだ。
帰国後、「揺籃（ようらん）曲」「チベット音詩」などの名作を発表した。
４９年の新中国成立後、中央音楽学院の初代院長に任命されたが、文革開始と同時に悪夢が始まった。
「価値を創造しない音楽家は、労働人民の血を吸って生きている」と紅衛兵にののしられ、批判大会で「吸血鬼」と書かれたプラカードを首にかけられた。
学校の庭で草むしりをさせられていたとき、「名字が馬だから」と草を食べるよう強要されたりもした。
■ ■
６７年１月、馬は妻子と広東省から香港への密航船に乗った。
ブローカーに支払った額は、当時の中国人労働者の生涯賃金を超える５万香港ドル（現在のレートで約６６万円）。
検問が甘くなる豪雨の深夜を選んで出発し、香港政府の管轄水域に入ったことを確認すると、胸に着けていた毛沢東バッジを剥がして海に投げ捨てたという。
つづきは記事をご覧あれ！
英ＥＵ離脱に中国メディア「民主主義はポピュリズムにもろい」「キャメロン首相の大ばくち失敗」
中国外務省の華春瑩報道官は２４日の定例記者会見で、英国が国民投票で欧州連合（ＥＵ）からの離脱を決めたことへの評価を問われ、「英国人民の選択を尊重する」と繰り返し強調した。
ＥＵ進出の足がかりとしてきた英国の離脱がもたらす影響については、「英国の選択は当然、各方面に影響を与える。中英関係だけではない。中国は英国との関係発展を重視している」と述べるにとどめた。
ＥＵ弱体化への懸念が広がっていることについては「各方面は英国のいないＥＵという現実に直面せざるを得ない。中国は一貫して欧州の一体化の推進を支持し、欧州が国際的に積極的な役割を発揮することを望んでいる」と言及した。
中国の習近平国家主席は昨年１０月の訪英時、原発事業への投資など総額４００億ポンド（約７兆４千億円）の契約を締結し、中英関係の「黄金時代を開く」と表明した。
英国のＥＵ離脱決定とキャメロン首相の辞任という衝撃的な展開は、こうした中英接近の流れにも水を差すとみられる。
国営新華社通信は２４日、「キャメロン首相の政治的な大ばくちが失敗」とする評論を配信。
「西側が誇りとしている民主主義の制度が、ポピュリズムや民族主義、極右主義の影響にはまったくもろいことが示された」として国民投票の結果を否定的に伝えた。
香港紙「南華早報」（電子版）は国民投票に先立つ２２日、「英国が離脱した場合は中国のＥＵにおける影響力が失われる」との専門家の見方を紹介した。
インド政府、ＮＳＧ加入めぐり中国を批判
「原子力供給国グループ」（ＮＳＧ）へのインドの加入が認められなかったことについて、インド外務省のスワループ報道官は２４日、「手続き上の障害が、１つの国によってしつこく提起されたものの、３時間の議論が昨夜、行われた」との見解を発表し、名指しを避けながらも、インドの加入に反対した中国を批判した。（）
中国、新世代運搬ロケット「長征７号」打ち上げ 「宇宙強国」入りへ一歩前進
中国が２５日、南部海南省文昌市（海南島）に新設した「海南文昌衛星発射センター」から新世代の運搬ロケット「長征７号」を打ち上げた。
国営中央テレビは、打ち上げは成功したと報じた。
長征７号は、２０３０年までに米ロと並ぶ「宇宙強国」入りを掲げる中国が、今後の宇宙開発の鍵を握る新型ロケットとして開発した。
新華社電などによると、長征７号は周囲には直径２・２５メートルのブースターを四つ取り付け、全長５３・１メートル、発射時の重さ約６００トン。
これまでより環境への影響が少ない新たな液体燃料を使い、より少量の燃料で打ち上げが可能という。
中国は２２年前後に宇宙ステーションを完成させる計画で、今年７～９月には無人宇宙実験室「天宮２号」を打ち上げる予定。
※勝手にやってくれ！
工場労働者や農民が一夜にして国家指導者に栄転 脚光浴びるも投獄、故郷に戻れない悲劇も…
中国の文化大革命（文革）では、多くの中国共産党や政府の幹部が失脚した。
それに伴い副首相や閣僚などの重要ポストが空席となり、最高指導者の毛沢東が「人民の模範」と称賛した工場労働者や農民が次々と起用された。
一夜にして庶民から国を率いる立場になった者も少なくない。
つづく
■ ■
山西省の山村、大寨（だいさい）の党支部書記だった陳は、村民を率いて山の中腹に段々畑を作った。
厳しい自然を克服し、毛沢東に「刻苦奮闘の見本」と評価され、「農業は大寨に学べ」運動が全国で展開された。
毛と握手する写真が人民日報に掲載され、陳は英雄視された。
つづく
■ ■
文革後の●（＝登におおざと）小平ら老幹部の復権に伴い、姚や陳のように、にわかに国の指導的立場になった者はすぐに解任された。
それだけではない。
「文革推進派」の一味として査問を受け、投獄されるケースもあった。
「私は政治に興味はなく、指導者になる気は全くなかった」。
そう訴え続けた姚は２年半の獄中生活をへて釈放された。
「工場の労働者に戻りたい」との願いも聞き入れられず、長い間、無職のままだった。
一方の陳も晩年、故郷の山西に戻ることは許されなかった。
北京郊外の農場の顧問という肩書で、実質上の軟禁生活を余儀なくされた。
８６年に７１歳で死去するまで、毛沢東を敬愛してやまなかったという。
鉱山労働者１７人を殺害し、事故に見せかけ賠償金だまし取る その「血塗られたビジネス」の実態とは…
中国の鉱山や炭鉱で労働者１７人を殺害し、事故に見せかけて賠償金をだまし取ったとして雲南省出身者の犯罪グループ７４人が殺人や詐欺、恐喝などの罪などで起訴された。グループは殺害する労働者の物色から殺人の実行、親族との交渉など細かい分業体制を敷き、「血塗られたビジネス」（中国紙）に手を染めていた。
中略
殺人の後は、死者の親族を探し出して騙し、自ら親族を装って鉱山経営者に賠償を請求する。
賠償額は５０万元（約８００万円）～８０万元余りだったという。
賠償金を手にして仕事が「完成」すると、犯罪グループのメンバーは一斉に辞職し、次なる被害者の物色を始める。
被害者の多くは偽名で鉱山に雇われ、遺体は火葬後に捨てられていたという。
中国では管理がずさんで労災事故が相次いでいるヤミ鉱山・炭鉱も多く、犯行グループはこうした状況を利用したといえそうだ。
※親シナの政治家に訊いてみたい、「シナのどこが好きなのか？」と・・・
陰惨さ映す命がけの写真「見つかれば即刻、逮捕は分かっていた」 ２万枚を床下に隠し、現代に伝える
中国の文化大革命（文革）の「狂気」を象徴する有名な写真がある。
１９６６年８月、黒竜江省ハルビン市の紅衛兵広場で行われた、つるし上げの場面だ。
顔に墨を塗りたくられた男性が、腰を折り椅子の上に立っている。
後ろで組まれた手には、頭にかぶせられた巨大な三角帽子を支えるヒモを持たされ、紅衛兵が罵声を浴びせている。
男性は当時、黒竜江省の中国共産党委書記だった任仲夷（にん・ちゅうい）だ。
後に●（＝登におおざと）小平の右腕として、改革開放を推進する改革派の政治家だ。
撮影したのは地元紙、黒竜江日報のカメラマン、李振盛。
２５歳だった当時、職場の上司から「文革の素晴らしさを宣伝する写真を撮れ」と言われたが、次々に目の前で展開される驚くべき事態に圧倒され、「歴史の真実を記録したい」と思うようになった。
つづく
■ ■
６８年秋、職場の会議で、地元の革命委員会の過度な干渉に不満を漏らした李の発言が問題視された。
つづく
■ ■
文革中、批判大会や武闘などの写真を撮影したカメラマンはほかにもいたが、当局を警戒して破棄した人がほとんどだ。
李が自らを危険にさらしながら撮影し、床下に隠した２万枚を含む約１０万枚の写真は、文革の全体像を知る上で貴重な資料だとして国内外から高い評価を受け、数々の賞に輝いた。
中略
「中国国内で文革を肯定しようとする動きがあるが、歴史を見つめ直す勇気があってはじめて、偉大な民族といえるのではないか」。
そう語る李は、文革中の出来事を何とか次世代に伝えたいと考えている
※嘘の南京大虐殺を記憶遺産に登録したシナだが、文化大革命は嘘の南京大虐殺どころでは無い。
人類はドイツのユダヤ人大虐殺をホロコーストと言うが、シナにはより残忍で卑劣なシナ人による猟奇的大虐殺がある。
それが毛沢東が主導した文化大革命であり、世界記憶遺産に登録するに相応しい大虐殺である。
人類はこの事実を決して忘れてはならない。
髙山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
髙山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
監修・出演：髙山正之
時間：14分30秒 収録：2015年9月
第47回「習近平の処刑人」（週刊新潮 2015年4月9日号）
古くから支那では、残忍な処刑が行われていて、その伝統は今も生きており、現在ではCCTVが処刑人の役割を担っている。
習近平が処刑人CCTVを使って政敵に対して行うその処刑とは･･･
高山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
高山正之『変見の作りかた』#47 習近平の処刑人
監修・出演：高山正之
時間：14分30秒
収録：2015年9月
第47回「習近平の処刑人」（週刊新潮 2015年4月9日号）
古くから支那では、残忍な処刑が行われていて、その伝統は今も生きており、現在ではCCTVが処刑人の役割を担っている。
習近平が処刑人CCTVを使って政敵に対して行うその処刑とは･･･
【中国崩壊】 中国高速鉄道 走る前から世界中で大惨事ｗ 【福島香織】
ナシ
※後半に面白仰天ニュースあり。
数多くの冤罪に怒り 死刑牢から生還した男「死んだ仲間を後世に伝えるのが私の使命」
文化大革命（文革）始動後の１９６８年夏。
北京にある名門、中央美術学院の大学生だった張郎郎が逮捕され、「死刑牢」に入れられた。
当時の中国の裁判は一審制で、死刑牢に入ることは死刑確定とほぼ同意義だった。
毛沢東夫人、江青を批判したことを意味する「党中央指導者に悪辣（あくらつ）な攻撃を加えた」罪などに問われたが、納得しなかった。
「江には毛沢東との結婚前、別の恋人がいた」などと、両親から聞いた話を仲間にしただけだった。
張の父親は中国共産党の古参幹部、張●（＝にんべんに丁）。有名な芸術家でもあり、中華人民共和国の国章の設計者として名高い。
母親は首相、周恩来の秘書だった。
文革により特権階級から地獄に突き落とされたのだ。
「今にして思えば、党中央の権力闘争に巻き込まれていた。江青らが父に近い老幹部たちを失脚に追い込もうとしていた」
７０年５月、張は死刑牢から出された。
彼の母親を知る周恩来が「生き証人を残せ」と指示したのが理由のようだ。
さらに刑務所で７年以上を過ごし、文革終了後の７７年に出獄した。
張は７０歳を超えた今も健在だ。
■ ■
「お前は国を裏切った」 取り調べで張を怒鳴った担当警察官は、高級幹部の子弟である「太子党」の仲間で幼なじみの兪強声だった。
元第１工業相、兪啓威を父親に持ち、国家安全省の局長級幹部まで出世したが、８６年に多くの国家秘密を携えて米国に亡命。本当の意味で国を裏切ったのは彼の方だった。
強声の弟、兪正声は現在、共産党最高指導部で序列４位の全国政治協商会議主席を務める。
つづく
■ ■
張が死刑牢で出会った人物のほとんどが政治犯だった。
中でも「反文革の闘士」といわれた遇羅克は最も印象に残っているという。
知識人を両親に持つ遇は、受験で清華大学の合格ラインに達したにもかかわらず、「出身が悪い」との理由で入学が認められなかった。
党幹部の子弟や労働者家庭の出身者が重要視されていたからだ。
中略
一方、出獄後に名誉回復された張は母校で数年間、教鞭（きょうべん）を執った後、香港を経て米国に渡り、米国の国籍も取得した。
現在は評論家として米中両国を往復する生活を送っている。
「死刑牢での経験や、死んだ仲間たちのことを後世に伝えることは、私の使命だと思っている。あのような時代を二度と繰り返さないために」。
張は語気を強めた。
※日本人の心を捨てた日本共産党を含めた左翼は醜い。
日本共産党を含めた反日左翼（反日憲法学者を含む）共はシナ共産党の為にシナで起きた酷い革命を日本で起こそうとしているのであろう。
【真・人民日報】中国最大の政治エリート集団「共青団」に切り込んだ習近平主席の野望
先週は、巷間（こうかん）言われている「習近平国家主席ｖｓ李克強首相の対立」は対等の権力闘争ではなく、習氏が権力を完全支配するための一つの過程ではないかとの見方を紹介した。
背景にあるのは、「習近平」という人物の危機感であろう。
その危機感の答えとして選択した“超ポピュリズム”という政治スタイルである。
俗に「ゾウから降りてアリに乗った」と表現される習氏の選択は、中南海における自身のポジションを絶対的なものとする一方、大衆という実態の見えない“空気”を飽きさせないための仕掛けを次々と世に送り出さなければならないとの宿命を背負っているともいえるのだろう。
このことは、実は米国に見られるトランプ現象にも似ている。
例えばトランプ陣営が次々に過激な発言を繰り出し続けていることにも共通点を見いだすことはできるのだ。
中略
胡錦濤前国家主席はじめ現首相の李克強氏などそうそうたる人材を送り出してきた組織に対し、末端幹部がこんな指摘ができるのは、その背後に習氏の意向が働いているからに他ならない。
大きな改革を断行する前に巡視隊を投入するのは、習氏のパターンでもある。
その意味では、中国最大の政治エリート集団とて、その例外ではないことを印象付けるショーがこれから始まるのかもしれない。
※決してこの記事は習近平の批判記事では無い。
富坂聰はシナメディアが報じた記事の後追い記事を書くが、何故か？
中国当局、ネット書き込み検閲強化へ 「有害情報の浄化が必要」
中国の国家インターネット情報弁公室が２２日までに、ネットの書き込みなどが「有害情報」をまき散らしているとしてネット空間の「浄化が必要だ」との見解を表明、検閲や削除などを強化する方針を打ち出した。
習近平政権が力を入れる言論統制の一環とみられる。
新華社電によると、弁公室幹部は最近開かれた会議で、有害な書き込みは「ネット世論を破壊する」として、「浄化」を訴えた。
さらに、国家の安全を危うくする情報を盛り込んだり、「社会主義制度」「国家利益」を批判したりした書き込みの削除などに力を入れるよう求めた。
会議には中国全土のネット管理担当者や「網易」「騰訊」など大手ポータルサイトの幹部らが出席した。
※日本政府も級共産党政府も、嘘を垂れ流すが、日本政府は嘘も放置、何でも許可、だがシナは言論統制を敷いて事実を隠す、この違いは何なのだ！
中国、海外の模倣番組流すなと通知 制限に「抗日ドラマばかり見ろというのか」と反発の声
中国のメディアを管理する国家新聞出版ラジオ映画テレビ総局は２１日までに、テレビ局に対して、ゴールデンタイム（午後７時半～同１０時半）に放映できる海外の娯楽番組や、その模倣番組などを年間２本に制限する通知を出した。
中国では、欧米の人気番組をまねた音楽オーディション番組などが乱立している。
こうした番組の規制強化により習近平指導部は「中国の特色ある」独自の番組作りを奨励、ソフトパワーの強化と愛国心の高揚につなげたい考えだ。
インターネット上では「娯楽も規制するのか」「抗日ドラマばかり見ろというのか」と批判的な声も多く上がっている。
通知は「海外の番組に過度に依存するテレビ局がある」と批判した。
その上で「中華文化の要素があってこそ、社会主義の核心的価値観や愛国主義を強化できる」と強調、各テレビ局に対し独自の番組制作に取り組むよう求めた。
※習近平、何を考えているのか？ 血迷ったのか？
拘束の村長、収賄認める 当局が自供を強制か 広東省で抗議拡大
中国広東省陸豊市の烏坎村の村長が収賄の疑いで拘束された問題で、村長が「多くの事業で多額のキックバックをもらった。それが私の最大の犯罪行為だ」と容疑を認める供述をしたことが分かった。
香港メディアが２１日報じた。
村では、自治組織「村民委員会」の林祖恋主任（村長）が１８日に拘束されて以降、村民らが連日当局に釈放を要求し、２１日も市政府前で数千人が抗議デモを行った。
一方、当局側は２１日に開いた記者会見で、村長が自供する様子を撮影した映像を流した。
だが村民らは「本心ではない」と、当局に強制されているとの見方を示し反発を強めている。
林氏は不当な土地収用問題の解決に向け、１９日に村民集会の開催を計画していた。
※拷問されてか脅されたのであろう。
毛沢東は田中角栄に「日本は選挙があって大変ですね」と語った…投票所に行ける国の幸せ ６月２２日
１９７２年９月、日中国交正常化のために訪中していた田中角栄首相の一行はある夜、毛沢東主席の家に案内される。
「（周恩来首相との）喧嘩（けんか）は済みましたか」。
会見は、毛主席が日中首脳会談を「喧嘩」に例える有名な言葉で始まった。
▼２人の間で、こんなやりとりもあった。
毛「日本には選挙があって大変ですね」田中「２５年間に１１回選挙をしました。
街頭演説もやらなければなりません」（『田中角栄と毛沢東』青木直人著）。
中略
▼第２４回参院選が今日、公示される。１８歳と１９歳が有権者となる、初めての国政選挙である。
世界を見渡せば、投票に行きたくても行けない若者がいる。まずそれを肝に銘じてほしい。
※提案は反日外務官僚なのか？ 田中角栄はシナに利用させれた訳だが、今の日支関係を予想しなかったのか？ シナ人を理解していれば日支正常化はあり得ないハズだが・・・
中国「犬肉祭」に逆風強まる 世論６割超「取り締まれ」 ヤミ流通網など厳しい視線
中国広西チワン族自治区玉林市で２１日、毎年恒例の「犬肉祭」が始まった。
ここ数年は国内外から訪れる動物愛護活動家と販売業者らとの衝突が相次ぎ、犬肉を食することの是非をめぐり議論が沸騰している。
今年は世論調査で規制すべきだとする声が６割を超えたとされ、地元当局がレストランに看板を隠すよう指導するなど逆風が強まっている。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、現地の市場ではオリに入れられた食用の犬を１頭あたり１００元（約１６００円）～１６０元で販売。
ジャーマンシェパードなどの大型犬も売られている。
ただ、今年は犬肉祭の開幕を前に、多くのレストランや販売業者が「犬肉」の看板を隠している。
毎年、食用の犬を購入して救出している動物保護団体などを刺激しないよう、地元当局が指導しているという。
中略
中国医学では、犬肉は「熱」を発生させる食材とされ、南部では好んで食べる人が比較的多い。
湖南省出身の毛沢東も好物だったとされる。
※文革で人肉を喰らった民族、犬を喰らうのは当然だろう。
無知故なのか？ 人類と犬の関わりの歴史を知らないのであろう。
半島にもある。
追放された産経の柴田記者「これは権力闘争だ」 中国の実態を壁新聞から看破 一党独裁のいまも同じことが起きる
防寒帽とオーバーに身を包み、凍りそうになるボールペンの先に息を吐きかける。
「あれは何という字か」。
地方から来た紅衛兵と肩を寄せ合い、読みにくい字を尋ね合い、メモをとった。
北京支局長を務めた柴田穂（１９３０～９２年）が６７年秋の帰国直後、当時のサンケイ新聞で連載した「わたしは追放された」の一場面だ。
柴田が書き写したのは北京市内に連日、張り出された壁新聞だった。
「この国はどうなっていくのだろう」。
当時高校生だった６０代の女性も毎日、そんな思いで北京大学などに出かけて壁新聞を読んだという。
「政治が激しく変化し、指導者が突然、失脚することがよくあった。壁新聞は当局の発表に先駆けて動向を伝えていた」
地方出張も中国共産党幹部のインタビューも許可されなかった柴田は、始動したばかりの文化大革命（文革）の実像に迫るべく、壁新聞を書き写し続けた。
文革支持派と実権派が激突した「武漢事件」（※１）の一報を人民日報が１面で伝えたときも、壁新聞は前もって伝えていた。
「壁新聞をみていなかったならば、一体何が起こったのか見当もつかなかったろう」。
柴田は連載で振り返っている。
■ ■
「一大権力闘争の開始だ。１面トップ！」
文革開始直後の６６年６月。
共産党の重鎮だった彭真（※２）が北京市長を解任されたというニュースが流れたとき、東京の外信部記者だった柴田は即座にこう叫んだといわれる。
その３カ月後、北京支局長として中国に赴任して文革の進行を活写した。
しかし、柴田はその核心を突く報道のために中国から追放される。
１年後の６７年９月のことだった。
その後、産経新聞は３１年にわたり、北京に常駐記者を派遣できなかった。
二度と中国で取材することができなかった柴田は後にソウルに赴任、韓国語を学んで朝鮮半島の専門家となった。
つづきは記事をご覧あれ！
※朝日新聞全盛時、既にシナのプロパガンダ機関に成り下がっていたとは驚きである。
この頃、朝礼で話す話題が無い場合、天声人語を引用した。
朝日新聞が赤新聞とは全く知らない頃である。
今思えば、大方の日本人は当時、仕事最優先、政治に無関心、シナで文革が起きているなど知る由も無かろう。
１９７２年 田中角栄は日本とシナ、国交を正常化させたが、愚か過ぎる。（田中角栄の大罪）
無知と無関心が恐ろしい。
中国政府が年間５億件の「ニセのＳＮＳ投稿」 ハーバード大の調査結果で明らかに
ハーバード大学の研究チームの調査で、中国政府は1年間に推定5億件弱の「ニセのソーシャルメディア投稿」を行っていることが明らかになった。
政府への支持が高まっている、という印象をつくり出すことが目的だという。
ハーバード大学のデータ分析研究チームの調査によると、中国政府は1年間に推定4億4,800万件に上る「ニセのソーシャルメディア投稿」を行っているようだ。
これらの投稿は、市民によるオンライン上の会話を装い、中国共産党や中国政府を褒める内容の投稿を増やし、政府に都合の悪い話題から市民の注意をそらすための取り組みだという。
中略
こうしたニセの投稿は、中国政府への支持が高まっている、という印象をつくり出すための「アストロターフィング」活動といえる。
「アストロターフィング」という言葉はもともと、米国で販売されていた人工芝の商品名「アストロターフ」に由来する造語で、「ニセの草の根運動」という意味をもつ。
例えば、マイクロソフトが独占禁止法を違反しているといわれ政府と争っていたときに、同社が資金提供する団体「Americans for Technology Leadership」を通じて行ったオンラインでの広報活動がそう表現された。
アストロターフィングは、政治およびマーケティングの慣行として（倫理には反するが）一般化しており、特に企業が自社の製品やサーヴィスに関するレヴューやコメントをつくり上げようとする場合に多く利用されている。
今回の調査では、インターネット・プロパガンダ事務所のリーク文書から発覚したニセの投稿の99.3パーセントに、200を超える政府機関のいずれかが関与していることがわかった。
さらに、それらの投稿の20パーセントは、同事務所で働くスタッフが投稿したものだった。
※シナ人民は生活体感で嘘と分からないのだろうか？ 日本では左翼の嘘が直ぐにバレ、論破されるのだが・・・
中国の権力闘争が社会にもたらす悲劇
ソ連崩壊直後にはハイパーインフレが発生し、新生ロシアは激動の波に襲われました。
これに対し、中国は経済特区を開設して海外からの投資を受け入れるなどして、しのいできました。
いわば社会主義に資本主義を取り込んだ格好です。
そんな中国の指導層が決して手放さないのが、中国共産党による一党独裁です。
複数の政党による自由な選挙が行われれば社会的な地位から既得権益、財産まで失いかねない。
党高官らにはそんな危機感があります。
２０日付朝刊で始まった連載「検証 文革半世紀」の第２部では、党幹部の特権意識が文化大革命（文革）当時から今に至るまで変わっていない実態を描く一方、文革で人生の歯車が狂ってしまった一般の人々の苦しみをつづります。
権力闘争が社会にもたらす悲劇の大きさを実感していただければ幸いです。
反腐敗・粛清の裏で租税回避 高級幹部の特権は“中国の伝統” 時代変わり毛沢東の姪は資本家に
中国河北省の海辺の避暑地、北戴河。中国共産党の老幹部や指導層がこの地で非公式会議を開き、数々の重要方針を決定してきた。
２００７年には現首相、李克強を抑えて習近平が最高指導者に就くことが決まったことで知られる。
今夏に開かれる会議について、共産党関係者が語った。
「党内の非主流勢力が問題を厳しく追及し、運営に疑義を唱えようと画策しているという話がある」
問題とは、世界中の政治家や企業がタックスヘイブン（租税回避地）を利用している実態を記した「パナマ文書」のことだ。
暴露から約２カ月が過ぎ、中国国内で静かに波紋が広がっている。
つづく
■ ■
パナマ文書は、近年の歴代指導部メンバーの親族が不正蓄財に手を染めてきた可能性をうかがわせる。
しかし、高級幹部の特権はいわば中国の伝統だ。
１９６６年から１０年に及んだ文化大革命（文革）の時代、毛沢東の周辺もぜいたくな暮らしを送っていた。
つづく
■ ■
一般市民が毎日のように毛沢東語録を暗唱した文革期、恵まれた生活を送った毛沢東の子孫は今、一般市民とほとんど変わらない暮らしを送っている。
毛の死去後、復活したトウ小平により文革路線が実質的に否定され、党などの要職からも外されたからだ。
つづく
■ ■
毛沢東の死去後、文革路線の否定により一族の運命は一転した。
軍幹部だった長女の李敏は退職後、入院するにも親族から費用を借りるほどの貧しさだった。
数年前、長女の孔東梅が著名企業家と結婚し、経済的支援を受けるようになり、生活が楽になったという。
つづく
■ ■
生存する毛沢東の孫の中に１人だけ男の軍人がいる。
２０１０年に少将に昇進した毛新宇だ。軍付属の研究機関、軍事科学院の副部長という地位にあるが、軍関係者は「名誉職に近い」とした上で、「毛沢東の影響力を考えれば、その子孫を１人ぐらい将軍にする必要がある」と話した。
つづく
習近平政権にとってパナマ文書流出は船底で水中爆弾が爆発したようなものだ…
この記事は「月刊正論７月号」から転載しました。
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「習近平政権を大きな船にたとえるなら、今回のパナマ文書の流出は、船の底付近で、大きな水中爆弾が爆発したようなものだ」
北京の共産党古参幹部がこう話した。
外からは、あまり影響がないようにもみえるが、爆発で船底に空いた穴を塞ぐのは難しく、短期間で修復しなければ、船が沈んでしまう恐れがあると、この幹部は強調したかったようだ。
中略
李首相と周辺は、党長老と連携して北戴河会議で習氏らに対しパナマ文書への釈明を求め、主導権を一気に奪おうと窺っているようだ。
習派の対応によっては、共産党内権力闘争が一気に重大局面を迎える可能性もある。
「脅威は外部の“陰謀”ではない」 改革派の中国紙、異例の習政権批判か 外交界重鎮、呉建民氏の追悼記事
中国外交界の重鎮、呉建民氏（７７）が１８日に湖北省で交通事故死したことを受けて、一部の中国紙が追悼記事の中で、習近平政権への批判とも受け取れる異例の主張を展開している。
習政権下での強硬な外交路線に反対姿勢を示してきた呉氏の死去をきっかけに、習氏の支持基盤と対立する中国共産主義青年団（共青団）出身グループや改革派の不満が噴出した可能性がある。
呉氏は１８日早朝、武漢大学での講義のため空港から市中心部に向かう途中、乗っていた車が分離帯に衝突する単独事故を起こし死亡。
一部の中国メディアは事故原因を「運転手の睡眠不足や疲労」と伝えた。
中略
ただ改革派の北京紙「新京報」は１９日の社説で、「ポピュリズムの本質は改革への反対だ」などとする呉氏の言葉を紹介。
「中国にとって最大の脅威は外部の“陰謀”ではなく、その自己認識にある」と主張し、外国人への管理を強化する「反スパイ法」
「外国非政府組織（ＮＧＯ）国内活動管理法」などを成立させた習政権を暗に非難した。
※事故死、暗殺なのか？ シナにも少なからず、正常な人物がいると言う事だろう。
紅衛兵世代が中国を動かす 「暴力信仰」横の連携で出世 武闘による犠牲は１００万以上とも
「あのビンタ事件が中国の政治も私の運命も変えてしまった」
５月初旬、北京市内のレストラン。
５０代で退職させられたという元重慶市幹部の男性がため息をついた。
ビンタ事件とは２０１２年１月末、重慶市トップの中国共産党委書記だった薄煕来が、同市公安局長だった王立軍の横っ面に平手打ちを食らわせた出来事をさす。
「（薄の妻が）英国人企業家の殺害事件に関わったかもしれない」。
こう報告した王に、薄は部下らの面前で怒りをぶつけた。
「このままでは殺されてしまう」。
王は１週間後、四川省成都市の米国総領事館に駆け込んだ。
それに伴い、薄一家の不正蓄財や英国人実業家殺害の詳細が次々と明るみに出て、薄の失脚につながった。
当時の最高指導者、胡錦濤の周辺と確執があった薄の失脚。
権力闘争との見方も出たが、王立軍の駆け込みがなければ、党最高指導部入りも有力視されていた薄を追い詰めるのは難しかったといわれる。
薄の直属の部下だったため重慶市の職を追われ、昔の仲間とも縁遠くなったという冒頭の男性が言った。
「薄氏は結局、紅衛兵から脱皮できなかった」
■
共産党の長老、薄一波の次男である薄煕来は文化大革命（文革）が起きた１９６６年には高校生だった。
全国が大混乱に陥るなか、薄は幹部子弟の仲間らと紅衛兵組織を立ち上げた。
「命をかけて毛沢東思想を守る」との合言葉の下、教師をつるし上げ、知識人に三角帽子をかぶせ、街頭で引き回すといった“造反活動”に加わった。
薄は軍用ベルトを振り回して人を殴るなど、特に乱暴だったと同級生が振り返る。
つづく
■
習近平指導部の主要メンバーは、文革中に青春時代を過ごした紅衛兵世代に当たる。
薄より４歳年下の習近平は文革開始時、中学１年生だった。副首相を務めた父、仲勲がその数年前に失脚したこともあり、紅衛兵組織の正式メンバーではなかったが、「紅外囲」と呼ばれる周辺者として造反活動に参加したとされる。
つづく
■
文化大革命をへて成功を収めた者はほんの一握りにすぎず、大多数は辛酸をなめ続けている。
第２部では当時を知る者の証言から、文革がもたらした人生の光と影を追う。
つづく
■
文革開始直後、北京で最初に結成された紅衛兵組織は「首都紅衛兵連合行動委員会」（連動）で、中国共産党高級幹部の子弟らを中心に構成されていた。
つづく
■
重慶市西部の沙坪公園に紅衛兵の大きな墓地がある。
文革中の武闘で犠牲となった１０～２０代の若者ら５３１人が埋葬されている。
つづく
■
文革中の武闘による犠牲者数の公式統計はなく、研究者の間では３０万人から百万人以上まで諸説ある。
毛沢東の死去後、改革開放の時代が始まると、文革中に失脚した老幹部たちが復活し、紅衛兵の主要リーダーだった●（草かんむりに朋、右にりっとう）大富（かいたいふ）が懲役１７年、韓愛晶が懲役１５年の判決を受けるなど、厳しく罰せられた。
とはいえ、紅衛兵運動を始めた「連動」のメンバーのほとんどが高級幹部の子弟であるため、暴力行為の責任はほとんど問われなかった。
元メンバーの多くは、今も中国の政財界で活躍している
【用語解説】
１実権派 資本主義の道を目指しているとして毛沢東ら文革派に打倒の対象とされた人々。
走資派ともいう。
２毛沢東語録 毛の著作から抜粋して編集した冊子。
暗唱が強要され、個人崇拝の象徴となった。
※シナを知る上で必要な情報である。
中国・王毅外相がカナダ女性記者に放った傲慢発言に世界が戦慄した 次に警戒すべきは南シナ海「観光」開発だ！
政治資金の公私混同疑惑の渦中にあって、言い逃れを繰り返した東京都知事・舛添要一氏（６７）の釈明会見で、記者が皮肉を効かせた質問を浴びせた。
「厳しい批判と追及が続いているが、知事の『強靱なメンタル』はどこから来ているのか」
舛添氏はあきれるほど厚顔だが、記者のツッコミに「こういう場ではちょっとお答えすべきことではないかと思います」と、さすがに答えに窮したし、辞意表明してもいる。
その点、舛添氏が政治資金でシルクの中国服を購入したお国の公人が世界中でまき散らす傲岸不遜は、はるか上をいく。
今月１日にもカナダでまき散らした。
舛添氏のはるか上をいく中国外相のゴーマン度 領有係争海域で結婚式はいかが？ 軍都に化けた「虚構都市」
小島に建つ幼稚園・小学校は軍施設では？ ヒトラーの「東方生存圏」を学習する中国
中略
前例はある。前述したカシミールをサラミ・スライス戦術で実効支配した中国は結局、軍でインド軍を奇襲し、支配を確実にした。
併合した内モンゴル／チベット／新疆ウイグルに至っては、サラミ・スライス戦術は使わず武力を用いた。
年月をかけるほどの強敵ではなかったからだ。
弱敵か戦意無しとみれば即、武力で襲い掛かって来る中国の凶暴性を象徴する好例だ。
そういえば、ヒトラーは東方生存圏構築の心得として、こう脅かしている。
《領土拡大には、戦争を覚悟せねばならぬ》
中国・王毅外相の「傲慢」発言にカナダメディアが猛反発 「中国の本性明らかになった」「報道の自由への侮辱許されぬ！」
カナダを訪れた中国の王毅外相が、中国の人権状況をめぐる質問をしたカナダ人ジャーナリストに激しくかみついた一件は、大きな波紋を広げた。
カナダメディアはこぞって王氏を非難し、カナダ政府の対中姿勢も批判の俎上に載せた。
「メディアへの恥ずべき対応」
カナダ紙「オタワ・シチズン」は、こんな見出しの社説（電子版、２日）を掲げ、王氏の発言で、中国の「本性が明らかになった」と指摘した。
事の発端は、１日にオタワのカナダ外務省で開かれた王氏とカナダのディオン外相の共同記者会見でのやりとりだ。
中略
トルドー氏は、カナダが中国と国交を樹立した当時（１９７０年１１月）の首相、ピエール・トルドー氏を父に持ち、ハーパー前政権が見送った中国主導のアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）への参加に前向きとされるなど、“親中派”と目されている。
だが、そんなトルドー氏さえ、王氏の振る舞いを問題視し、カナダ政府として中国側に不満を伝えたことを３日、明らかにした。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説（電子版、３日）で王氏を批判したカナダメディアを逆に批判したが、トルドー氏やカナダ世論の不評を買い、国際社会の中国イメージを下げた王氏の外交は、実際のところ、中国指導部内でどう評価されているのだろうか。
※変われば変わるものだ！ 日本の反日左翼メディアは王毅外相を何故、批判しないのか？
中国とセルビア、急接近！ 関係格上げで合意 首脳会談で２１の協力文書
中国の習近平国家主席は１８日、訪問先のセルビアの首都ベオグラードで、同国のニコリッチ大統領と会談し、両国関係を「全面的戦略パートナーシップ」に格上げすることで合意した。
中国の通信社、中国新聞社が伝えた。
ＡＰ通信によると、両国はインフラ整備やエネルギーなど２１の協力文書に調印した。
シルクロード経済圏構想「一帯一路」を推進する中国は、欧州市場の投資拡大拠点の一つとしてセルビアを重視している。
新華社電によると、習氏は１７日、１９９９年に北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）軍機が誤爆して３人が犠牲となった旧ユーゴスラビア時代の中国大使館跡地を訪れ、ニコリッチ氏と献花した。
※何時まで続くのか？
中国広東省、選挙で当選の村長拘束 土地収用めぐり直訴を予定 集会つぶし狙ったか
２０１２年に中国共産党独裁下で極めて異例の普通選挙を住民運動で勝ち取った広東省の烏坎村の自治組織「村民委員会」の林祖恋主任（村長）が収賄の疑いで拘束された。
地元公安当局が１８日発表した。
林氏は１２年の選挙で当選し１４年に再選していた。
香港メディアによると、住民運動のきっかけとなった土地収用問題が依然として解決されないため、林氏が１９日に抗議のための村民集会開催を計画、２１日には地元当局に直訴に行く予定だった。
公安当局が集会などを阻止するために林氏を拘束したとみられる。
村には大量の警官隊が配備されて市民の行動を監視し、村につながる道路には多数の検問が設置されて記者が村に入るのを妨害しているという。
「２４時間監視下で拘束」失踪店長が会見 中国治安当局の人権侵害が明らかに
香港で中国政府に批判的な書籍を出版、販売する「銅鑼湾書店」の関係者５人が昨年、相次いで失踪した事件で、約８カ月ぶりに香港に戻った林栄基・元書店店長は１６日に記者会見し、自身が中国の治安当局に不当に拘束された経緯など赤裸々に語った。
林氏は自分の恋人と元同僚がいまでも人質として中国当局に拘束されていることを明らかにした上で、「私の個人の問題ではなく、香港の自由に関わっており、私が声をあげなければ、香港はダメになってしまう」とも語った。
林氏は昨年１０月、友人に会うため広東省に渡ったところ、税関で拘束された。
その後、浙江省に連行され、２４時間態勢の監視下で拘束され、書店のことをしつこく聞かれたという。
「家族と連絡しない」「弁護士を雇わない」という内容の誓約書にもサインをさせられた。
今回、書店が扱っていた書籍の執筆者と購入者のリストを中国当局に渡す約束をし、２人の監視役と一緒に香港に戻ったが、民主派議員と相談の上、記者会見ですべてを明らかにすることを決断したという。
中国当局はこれまで、銅鑼湾書店の失踪者らは自らの意志で中国に渡り、当局の調査に協力していると主張してきた。
林氏の会見で、中国治安当局による人権侵害の実態が明らかとなり、波紋を広げそうだ。
【真・人民日報】習近平主席への集権加速 李首相と国務院の地盤沈下止まらず
日本のメディアでは「中国共産党の上層部で熾烈な権力闘争が起きているのではないか」とする観測記事を数多く目にするようになってきた。
中国の権力闘争といえば、ここ数年、江沢民元国家主席のグループと習近平国家主席の対立が強調されることがパターンとして定着していたが、いまのトレンドは「習近平国家主席ＶＳ李克強首相」だ。
派閥同士での対立で、高級官僚の二世政治家のグループを意味する太子党ＶＳ共産主義青年団（共青団）と表現されている。
中略
まず注目すべきは、力の低下は李首相個人だけの問題ではないという点だ。
彼が束ねる国務院（内閣）そのものの存在感も失われているのだ。
それが象徴されるのが今年３月の全国人民大会（全人代）であった。
中略
１４年１月に開かれた第１回の深改組会議から２１カ月の間に、計１７回の会議を行い、計８４もの文書を発出したと記されているのだ。
つまり、李首相以下国務院のすべてが丸ごと骨抜きにされた形だが、李克強個人は決して排除されていない。
なぜなら「小組」の組長を習氏が務め、副組長には李氏が就いているからだ。
むしろ排除ではなく「上下関係の強調」だとすれば、習氏への“集権”の一つの過程に過ぎないと位置づけられるべきだろう。
※もう古く、並の記事内容。
中国「最先端」小学校のはずが…鼻血・嘔吐・アレルギー症状の児童続出、親は怒り心頭
中国・四川省成都市にある今年２月に完成したばかりの小学校で、鼻血、嘔吐、めまい、発疹などの症状を訴える児童が続出する騒ぎがあった。
グラウンドの陸上競技トラックに毒性成分が含まれている可能性があるといい、地元の教育当局は、全校児童約２０００人全員を旧校舎に戻す措置をとった。
今のところ生命にかかわるような重篤な症状の児童はいないが、当局の対応への不満も出ている。
教師１００人、全天候型トラック
中略
地元メディアのリポートでは、鼻血の症状が見られた児童の父親は当初、この児童が鼻をほじる癖があるため出血したと楽観視していた。
しかし、しばらくしても鼻血の症状が続き、体に発疹ができるなどの症状もあったため、特殊な病気ではないかと疑い始めたようだ。
中国の著名人権派弁護士・高智晟氏、拘束中の拷問体験を出版へ
中国の著名な人権派弁護士高智晟氏（５２）の娘の耿格さん（２３）が１４日、香港で記者会見し、高氏が中国当局に拘束されていた際に受けた拷問の体験などを書いた本を今週、台湾で出版することを明らかにした。
耿さんによると、高氏は２０１４年８月に出所後も中国陝西省にある故郷の村で厳しい監視下で軟禁されている。
服役中に受けた虐待などで多数の歯が抜けたが、治療を受けさせてもらえず、流動食しか食べられない状態だという。
本の中で高氏は、当局者から電気ショックを与える棒を顎にあてられたり、胸を激しく蹴られたりする拷問を受けた状況を詳細に記した。
高氏は「国家政権転覆扇動罪」で有罪判決を受け、１１年に収監された。
耿さんら高氏の妻子は０９年３月に米国に脱出、耿さんは会見のために香港を訪れた。
※香港、大丈夫なのか？
中国漁船、独占操業で世界中の海が疲弊
世界の海が、中国漁船の違法操業のために疲弊している。
韓国や東南アジアなど中国大陸の近海だけでなく遠く中南米やアフリカでも他国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を侵して拿捕されたり撃沈されたりする事例が頻発している。
インドネシア海軍所属の駆逐艦は先月２７日、ナトゥナ島の近海で違法操業していた中国漁船に警告発砲をした後、逃走しようとしていた中国漁船を追跡して拿捕し乗務員８８人を逮捕した
中略
問題は、彼らが魚類の保護を念頭に置かない根こそぎ操業を日常的に行っているというところにある。
日本の朝日新聞は「東シナ海の日中共同操業水域で１００隻ほどの船団が横一列になって漁をする中国の底引き網の漁船に押され、日本の漁船は操業しにくく漁場を失っている」などと報道した。
※シナは問題だが、韓国紙が書くな！ 日本の漁場で違法操業し荒らしているだろう。
ビール瓶で自作した爆発物投げる 男は自ら刃物で首切り重傷
中国の上海浦東国際空港ターミナルで爆発が発生し負傷者が出た事件で、上海市政府は１２日、男がビール瓶を使って自作した爆発物を起爆させ、その後に刃物で自らの首を切り、重傷を負ったことを明らかにした。
上海市の発表によると、１２日午後２時２６分（日本時間同３時２６分）ごろ、男が背負っていたリュックから爆発物を取り出し、チェックインカウンター付近に投げつけて爆発させた。
その後、リュックから刃物を取り出し、自分の首を切り、その場に倒れ込んだという。
爆発でビール瓶の破片が飛び散り、現場にいた乗客４人が軽傷を負った。
爆発直後には、中国メディアが目撃情報などから２つの手荷物が相次ぎ破裂したと伝えていた。
国営新華社通信によると、負傷した乗客にはフィリピン人の男性（５３）と中国人男性（６７）、中国人女性（６４）が含まれ、頭部や手足を負傷しているという。
中国の文化大革命から５０年 政権を吹き飛ばす「狂気」は消え去っていない 拓殖大学学事顧問・渡辺利夫
今年は毛沢東により「プロレタリア文化大革命」（文革）が発動されて５０年である。
人民公社化運動、「大躍進」政策の失敗、文革の過程で数千万人の犠牲者を出しながら、これを批判する者を次々と粛清しつづけた「躁急（そうきゅう）冒進」の独裁者が毛沢東である。
≪大衆と結びついた運動の恐怖≫ ≪現代中国に蠢く不気味な様相≫ ≪怨嗟と復讐のマグマは存在する≫
中略
中国に民主主義は存在しないが、一旦緩急あらば政権を吹き飛ばす怨嗟と復讐（ふくしゅう）のマグマはありありと存在する。
習近平氏は大衆を信頼しているのではない。
恐れているのである。
氏が「中華民族の偉大なる復興」をスローガンに民族主義的な、反腐敗を叫んで大衆迎合的な手段に繁（しげ）く打って出ているのも、ひとたび動き出せば収拾不能な大衆運動という文革的リスクへの恐怖のゆえなのであろう。
※シナに在住する日本人よ、第二の通州事件が発生する可能性がある。
可能な限り早くシナを捨てろ！
家族そろって列に割り込み、ニセ入場券、乱雑で適当なランチ…試験営業ではトラブル続き 開園まで１週間 「夢と魔法の国」は波乱含み
中国の上海市郊外で「上海ディズニーリゾート」が１６日に正式オープンするまで、９日で１週間と迫った。
しかし５月からの「ディズニーランド」エリアでの試験営業でアトラクションの故障が相次いだほか、入場者の割り込みトラブルなどが頻発しており、アジアで日本と香港に次ぎ３カ所目、中国本土で初めての「夢と魔法の国」は波乱含みだ。
地元紙記者によると、５月７日からの試験営業で９日までに１３０万人以上が来場した。
１日平均は約４万人。
一方、正式開園後は年１５００万人の入場が見込まれ、ピーク時は１日１０万人前後が押し寄せる。
中略
カジュアルなレストランで関係者が試してみたランチでは、１時間近く並んで出されたミッキー型のプレートに乱雑に乗せられたごはんやおかず、適当に切っただけの果物と小さな飲み物のセットで６０元（約１０００円）と割高。
「しかも驚くほどおいしくない」と関係者は顔をしかめた。
場外戦も起きそうな予感だ。
中国式テーマパークを各地で運営する不動産大手の会長はテレビ取材に「５５億ドル（約５９００億円）も投資した上海ディズニーは１０年から２０年は利益など出ない」と断言。
ライバル心をむき出しにしている。
※その内、落書き、修理が間に合わずボロボロになり朽ち果て、廃墟になるだろう。
中国の裁判所で人権派弁護士に暴行か 「まるで暴力団事務所」 弁護士１０００人が声明、責任追及求める
中国広西チワン族自治区南寧市の青秀区人民法院（地裁）で、人権派弁護士の呉良述氏が、警察官から暴行を受けたとされる事件が発生し、大きな波紋を広げている。
中国では人権派弁護士への締め付けが強まっており、中国全土の約１千人の弁護士は８日までに、連名で事件の「徹底捜査」などを求める声明を発表した。
中略
呉氏も「今の公権力は法律を無視し、やりたい放題の状況だ。
事件を公表することによってその実態を明らかにしたい」とのコメントを発表した。
中国では最近、当局による人権派弁護士への締め付けが強化され、昨年７月、１００人以上の人権派弁護士らが各地で一斉逮捕された事件も起きている。
突然死の危機に陥る中国と韓国
いったい誰が名付けたのか。
「特定アジア」。
中国、韓国、北朝鮮の３国のことである。
再燃する中国株大暴落、まるでゆすりのような要求で日本と慰安婦合意した韓国、そして核実験に固執し孤立を深める北朝鮮。大激動の世界情勢で急変する特定アジア、とりわけ中韓と日本の関係を占ってみる。
中韓の「病的な反日」にはワケがある 悪あがきを繰り返す中国 隠された真の意味 理想の代弁者
「iRONNA Picks」について 何度も謝罪に追い込まれ 開き直った古舘伊知郎 近代アジアの紛争の原因
ミソもクソも一緒の「国家と民族」 バックナンバー
中国「ネット監視」も人海戦術 １件「９円」のカキコ部隊が世論誘導 米ハーバード大調査
やはり世界最大の人口と労働力を擁する国家である。
中国ではインターネット上の世論誘導でさえ、人海戦術で行われている一端が明らかになった。
米国大学の研究チームの調査では、ＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）などで年間５億件近くもの「書き込み」が政府が関与する人物の手によって行われているという。
書き込み１件ごとにわずかな報酬を得る「歩合制」のような賃金で働く学生もいるとされ、中国・電脳インテリジェンスの最前線は、地道なカキコで成り立っているのか！？
謎の情報工作集団「五毛党」
前略
韓国・中央日報（日本語電子版）が昨年４月に伝えた米自由アジア放送の報道によれば、五毛党は２００６年に中国・安徽省の宣伝部に約６００元（約１万円）の月給で雇われた担当者が、コメント１件あたり「５毛」（０・５元＝９円に相当）を受けとり、始まったとされる。
五毛党の数は約１千万人にのぼり、約４割が学生。
中国のネットユーザーが約６億５千万人と仮定すれば、６５人に１人程度が政府の息がかかった人物になるという。
話題をすり替え、不満をガス抜き 中国「中間層」はストレス増
中略
ネットに現れた世論の真摯な訴えが、わずかな報酬や役人の評価のために閉ざされているとすれば、怒りや不安がますます、たまるに違いない。
※シナは言論統制国、この事態、誰にでも容易に想像出来る。
激高した中国外相に「不満」伝達 カナダ首相「厳しい質問するのが記者の仕事」
カナダのトルドー首相は３日、同国を訪問していた中国の王毅外相が１日の記者会見で中国の人権状況を尋ねたカナダ人記者を非難した対応を問題視し、中国側に「不満」を伝達したと明らかにした。
トルドー氏は南部ウィニペグで記者会見し「言論の自由は私にとって極めて重要だ。われわれは厳しい質問をするのが記者の仕事だと知っている」と述べた。
カナダ人記者は王氏とカナダのディオン外相の共同記者会見で、中国の検察当局に国家機密詮索窃取罪で起訴されたカナダ人男性の事例を挙げ、人権や南シナ海の問題があるのになぜ両国関係を強化するのか尋ねた。
ディオン氏に対する質問だったが、王氏は激高し、「あなたの質問は中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ」と反論。
「全く容認できない。中国の人権状況について最もよく分かっているのは中国人だ」などとまくしたてた。
※王毅外相は更迭との情報がある。
中国、天安門事件「偉大な成果分かるはず」 相変わらず正当化
中国外務省の華春瑩副報道局長は３日、発生から４日で２７年となる天安門事件への評価を日本メディアから問われ、「日本は隣国なのだから、中国が改革開放以来、経済など各方面で成し遂げた偉大な成果が分かるはずだ」と述べ、民主化運動を武力鎮圧した当時の政治判断を正当化した。
華氏は、天安門事件の後も中国が経済面で高度成長を続け、国民生活が豊かになった成果にこそ目を向けるべきだと強調。
「中国の特色のある社会主義は国情に合致しており、人民全体の希望を反映している」と、従来の政府見解を繰り返した。
※日本メディアは何処なのか？ 明かせよ！
高齢の関係者ら軟禁や地方隔離に… 遺族声明「亡くなった魂への冒涜、生存者への侮辱」
中国で民主化を求める大学生らが武力弾圧された１９８９年の天安門事件から、４日で２７年。
中国共産党は現在も事件を「政治風波（騒ぎ）」と位置付け、犠牲者の遺族らが求める真相の究明と責任追及には応じてない。７月１日に党創設９５周年を控える習近平政権は、高齢化が進む遺族や関係者の軟禁、地方への隔離といった締め付けを強化している。
中国外務省の華春瑩報道官は３日、事件について「政府はすでに結論を出している」と述べ、事件の再評価を行う考えがないことを改めて強調した。
事件で子供を亡くした親の会「天安門の母」は１日付で声明を発表し、メンバーのうち創設者の丁子霖さん（７９）の夫、蒋培坤さん＝当時（８１）＝ら４１人がこれまでに亡くなったことに言及。
「彼らがこの世を去るにあたって最も無念だったのは、正義が広がり無実の罪が晴らされる日をみられなかったことだ」と怒りをつづった。
声明はさらに、監視や尾行、脅しといった遺族への圧力について「政府による恐怖と窒息の２７年間だった」と表現し、「亡くなった魂への冒涜（ぼうとく）であり、生存者への侮辱だ」と訴えた。
改革派ジャーナリストの高瑜氏（７２）がツイッターで明かしたところでは、丁さんは１日以降、自宅で警察の監視下に置かれ、電話も止められた。
警察と息子、救急車を呼ぶ番号の３つの連絡先だけが入った携帯電話を警察側から渡されたという。
米政府系のラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ、電子版）によると、高氏自身も警察から北京を離れて山東省に“旅行”するよう指示された。
香港では４日夜、民主派団体が犠牲者の追悼集会や中国の民主化を求めるデモを行う。
※捏造報道を繰り返すＮＨＫ、クローズアップ現代を降ろされた国谷キャスター、出演したシナ人、天安門事件に死者が無いと嘘報道をしたが、無残に殺戮された親の気持ちが分かっているのか？ （番組を視聴した一人）
王毅・中国外相、記者に気色ばむ カナダで人権状況問われ「あなたの質問は中国に対する偏見」
カナダを訪問中の王毅外相が１日、中国の人権状況に関連する質問をしたカナダ人の記者に気色ばむ場面があった。
王氏は「あなたの質問は中国に対する偏見に満ちており、傲慢だ」と非難した。
カナダ放送協会（ＣＢＣ）が２日、報じた。
記者は、王氏とカナダのディオン外相の共同記者会見で、中国の検察当局に国家機密詮索窃取罪で起訴されたカナダ人男性の事例を挙げ、人権や南シナ海の問題があるのに、なぜ両国関係を強化するのか尋ねた。
ディオン氏に対する質問だったが、王氏は「全く容認できない。中国の人権状況について最もよく分かっているのは中国人だ」などと反論した。
※流石、シナ人、現状を直視せず無視、シナ人の横着さを露呈、これが民族的価値観であろう。
世界ウイグル会議議長が中国の弾圧を激白 「火炎放射器で殺害」「警察官にその場で射殺する権限」
亡命ウイグル人組織を束ねる「世界ウイグル会議」のラビア・カーディル議長が２日、都内の参院議員会館で講演し、ウイグル人が置かれた悲惨な現状や中国政府による凄惨な弾圧を明らかにして、国際社会に支援を訴えた。
カーディル氏は、中国政府による新疆ウイグル自治区の統治について「（当初）ウイグルにいる中国系の人口は２％でしかなかった。
それが今では１００万人単位で移住させ、『共生』というよりも民族が対立するようにあおっている」と批判した。
さらに中国政府は、昨年秋のパリ同時多発テロなどの国際テロと関連付けてイスラム教徒であるウイグル人への弾圧を強めているとし、「私たちの宗教や文化、習慣が禁止されている」と述べた。
同会議によると、中国政府は既にウイグル語の教育を禁止している。
また、弾圧のひどさについてカーディル氏は「火炎放射器で殺害するなどすさまじく、ウイグル人は土地や家を売って難民となっている」と強調。
「ちょっとしたトラブルや中国人とにらみ合いなどをしたら、その場で射殺する権限が現場の警察官に与えられている」とも指摘した。
その上で、中国国外へ逃れたウイグル人の亡命先の一つであるタイでは、刑務所に収監されて中国への強制送還におびえているウイグル人の例も紹介し、「日本政府はタイ政府に働きかけてほしい」と支援を訴えた。
※シナ人の侵略の方法。
シナによる東トリキスタン侵略の実態が記されているが、日本も要注意である。
【Front Japan 桜】有本香・福島香織：文革半世紀 語られない「食人事件」
信じられない事実。５０年前、チャイナで起こった文革における食人事件の流行。
※記憶遺産に登録しよう。
人民解放軍の戦車に両足を踏みつぶされた民主活動家、方政氏 「天安門事件をユネスコ記憶遺産に」
中国人民解放軍が学生らによる民主化運動を武力弾圧した１９８９年６月の天安門事件から、４日で２７年を迎える。
事件当日、天安門広場付近で戦車にひかれて両足を失い、現在は米国で天安門事件の国連教育科学文化機関（ユネスコ）記憶遺産への登録などに取り組む民主活動家の方政氏（４９）がこのほど初めて来日した。
当時の中国の学生たちが運動にかけた思いや現在の中国の人権状況について聞いた。
－－習近平体制下の中国の人権状況をどうみているか
－－香港では、天安門事件の犠牲者の遺品などを展示する「六四（天安門事件）記念館」が閉館されるという
－－香港の旧宗主国である英国も、中国の人権問題を脇に置いて、経済関係を最優先させているようだ
つづく
方政（ほう・せい）氏
１９６６年生まれ。
中国安徽省出身。
北京体育学院卒業直後の１９８９年６月４日朝、天安門広場付近で人民解放軍の戦車にひかれ両足を失い、22歳で車いすでの生活を余儀なくされた。
２００９年に渡米。
米国の大学などで学生に天安門事件について語るなど、中国の民主化や人権状況の改善を訴えている。
※シナは世界記憶遺産に登録をしてシナ大陸で過去、何が起きたか世界に知らせる必要がある。
中華人民共和国の嘘歴史、飢餓、文化大革命、済南・通州事件（猟奇大虐殺）・黄河決壊事件・法輪功者大量虐殺、臓器売買、公害等、上げれば限がない。
【真・人民日報】中国国有企業社員の犯罪が急増中…習指導部のしたたかな戦略
《中国社会において、いま企業家の犯罪が増加している》
こんなショッキングな見出しを掲げた記事が中国国内のメディアをにぎわしたのは、２０１６年４月上旬のこと。
なぜ、唐突にこんな話題が盛り上がったのか。
答えは同じ３月末、法制日報社傘下の中国企業法務研究院聯合法治週末社が調査し、作成した「中国企業家犯罪報告 ２０１５」（以下、「報告」）が発表されたからであった。
興味深かったのは、「報告」の中で、昨年１年間で最も多くの犯罪をおかした企業人の所属が、民間企業ではなく、国有企業であったとされたことだ。
地元のメディアが見出しで大きく取り上げたのも、まさにこの点であった。
国有企業の社員といえば半ば公務員であり党員でもある。
収入面からも社会的な地位という側面からも、民間企業との立場の違いが歴然としている特権階級だ。
普通に考えれば、犯罪に関わる理由は見当たらないはずだ。
いったい国有企業の社員に何が起きたのか。
つづきは記事をご覧あれ！
※案の定、シナメディア掲載済ニュースである。