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フランス公共放送、中国の臓器狩り暴く 20160330
中国当局の残虐な臓器狩りの行為は、ますます多くの主流メディアの注目を集めています。
フランス公共テレビ放送「フランス５（フランス・サンク）」は、数日前の健康番組「
外国サイト接続禁止案、孤島になる中国 20160330
中国工業情報化部は２８日、現行の《インターネットドメイン名規則》の修正案をネットに公開し、意見を公募しました。
修正案では、中国国内のインターネット・サービス・プロバイダー(ISP)は、海外サイトへの接続を中止し、国内サイトは地元プロバイダーと当局へのドメイン実名登録化を行なうと示しました。
※シナも終わりに近づいている証だろう。
【真・人民日報】中国“死体欲しさ殺人”のおぞましさ 古い風習「陰婚」が関係か
ついにこんな凄惨（せいさん）な事件まで起きてしまった。
恐ろしい事件の扉が開かれたのは、２０１５年１２月４日のことである。
山西省晋中市左権県東溝村に暮らす一軒の農家から、「隣の家から腐ったような異臭がする。もう何日も収まらない」という通報が地元公安当局に寄せられたのだ。
場所は、レンタル倉庫として貸し出されている空き家だった。
地元公安の捜査員が駆けつけると、確かに戸外まで悪臭が漂ってきている。
明らかに何かの死体と分かる臭いだったため、捜査員らは強制的に門を破り屋内に入った。
中略
事実、中国の新聞や雑誌には必ず一定の頻度で、この陰婚や死体窃盗に関するニュースが見つかるのである。
中国人がいまだ火葬を嫌い、法を犯しても土葬にこだわるのには、この問題も影響しているとされる。
だが、今回の事件が一線を越えていると感じられるのは、死体を欲しがっている者たちに、死体を提供するのではなく、わざわざ殺していた点にある。
つまり死体という商品を造るための殺人だ。
こんな恐ろしい犯罪に手を染めて、犯人は一体いくらの報酬をもらっていたのか。
分かっているのは、冒頭の事件で死体を手に入れるために殺人まで犯した男がかつて死体を一体わずか２万２０００元（約３７万８６２０円）で売っていたことだ。
なんとも救われない話である。
中国の習主席訪問、チェコも「一帯一路」構想に取り込み 初訪問を弾みに米へ乗り込む
チェコを公式訪問した中国の習近平国家主席が３０日までにチェコのゼマン大統領と両国関係を「戦略パートナーシップ」に格上げし、経済分野などの協力強化で合意した。
１９４９年の国交樹立後、中国国家主席のチェコ訪問は初めて。
中国は現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」の一環で東欧市場の開拓を図っており、今回の訪問を弾みに東欧諸国との結び付きを強める構えだ。
中国外務省によると習氏は２９日の首脳会談で「『一帯一路』建設で地域発展に貢献したい」と訴えた。
ゼマン氏は「チェコは中国と欧州連合（ＥＵ）の関係に重要な役割を果たす」と応じた。
関係強化の柱になるとみられるのが、中国の高速鉄道の輸出。
昨年、中東欧１６カ国の首脳との会議を開いた際、李克強首相が首脳らと高速鉄道に同乗し、技術力などを売り込んだ。
習氏はチェコ訪問後、米ワシントンで開かれる核安全保障サミットに出席する。
※チェコは共産主義アレルギーが無いのか？ 来るは拒まずか？ チェコは余り期待をしていないだろうが・・・
中国の“モノ言う新聞”編集者が抗議の辞職 「共産党の代弁できぬ」 香港紙報道
中国広東省をベースに調査報道を手がけるなど「モノを言う新聞」として知られる南方都市報の編集者が、習近平指導部によるメディア統制の強化に抗議して新たに辞職したと、香港紙、東方日報などが３０日報じた。
習氏は２月、北京で中国国営中央テレビなど３大メディアを視察した際に「全てのメディアの姓（ファミリーネーム）は中国共産党であるべきだ」などと強調し、共産党の宣伝工作に絶対服従するよう指示していた。
これに対し、南方都市報の編集者は、「あなたたちの姓など名乗れない」と書いた自身の辞職届を撮影してネット上に掲載。
共産党の代弁はできぬ、と習指導部に対して抗議した。
同紙では、３大メディア視察時の習氏の指示、「中国共産党を代弁する」について報じた際、その見出しのすぐ下に、改革派の地元企業トップが葬儀の後で海に散骨されたとの記事を掲載。
「（改革の）魂が海に帰る」とする見出しを上下に並べたことが、習氏に対する皮肉だと判断され、複数の編集幹部が処分を受けた経緯がある。
新たに辞職した編集者は、そうした当局側の締め付けにも反発したものとみられている。
香港からの報道が入りやすい隣接地の広東省では共産党の一方的な指示への反発が強く、報道の自由を求める声が高まっている。
※シナはマグマが動こうとしているのか？
鄧小平の戦略・中国レアアース開発で荒れ果てた山に無数の酸溶液の池 住民は歯が抜け…陸上破壊進み海洋進出か
中国のレアアース開発は、最高指導者だったトウ小平が約２４年前に改革開放と経済成長を呼びかけた「南巡講話」で述べた言葉が原動力となってきた。
「中東有石油、中国有稀土、一定把我国稀土的優勢発揮出来」
「中東には石油があるが、中国にはレアアースがある。中国はレアアースで優位性を発揮できるだろう」という意味だ。
中国はレアアースの偏在性を十二分に利用してきた。
レアアース鉱床は米国や豪州などの陸上にも分布しているが、中国以外では鉱床に含まれるトリウムなどの放射性元素の処理という環境問題がネックとなって開発は難しい。
中略
南鳥島沖を含めた太平洋の海底のレアアース泥には、陸上鉱床と違ってトリウムやウランがほとんど含まれず、採掘の際に出る放射性廃棄物の問題もないという。
レアアースをめぐる環境問題に直面している中国にとって、海底のレアアース泥はかなり魅力的に映っているはずだ。
陸上から海洋へ－。
中国のレアアース戦略は転換期に差し掛かっているのかもしれない。
※醜いシナは共産党一党独裁政治が大地と空気を汚し、あらゆる方面から弊害が噴出しているが、住民は共産党が怖くて何も言えないのであろう。
中国山東省、毒ワクチン蔓延の恐怖、共産党が情報隠蔽【禁聞】 20160327
山東省の毒ワクチン事件は、２０以上の省で５年以上にわたり今も続いています。
多くの保護者達は、徹底的に関係者と政府機関を追及すべきだと呼びかけています。
政府機関は既に関連した９つの企業名を公開しており、調査を継続すると発表しましたが、裏では様々な情報を削除している。
※日本人はシナの食品を信じない方がいい。
中国漁民越境操業の実態【禁聞】 20160327
中国近海の海洋資源が枯渇しているため、中国当局は、遠洋操業に多数の漁船を送りました。
しかし、漁船は他国に攻撃されたり難破したり、問題が起きたとき、政府と遠洋漁業
一方、漁民たちは、遠洋操業に対する批判を受け、加えて、政府の対応がないという、非常に困難な状況に置かれています。
もうクーデター起こせよ。
失踪中の中国人はほかにもいる：中国を見つめ直す（7）
今、1人の中国人の知人が失踪状態にある。
彼は日本在住の研究者であり、2月初旬に帰国して以来、音信不通だ。
このことだけからも、警察に自由を奪われたのが報じられた人たちだけでないことがわかる。
ただし、彼について名前や詳細なことをここで書くことはできない。
彼の家族がこのことを公開してほしくないと思えるからだ。
彼の家族は彼の現状を全く明かしていない。
ぼくが彼の失踪を確信したのは、ある件で彼はぼくの助けを必要としており、2月中に連絡がなければおかしいのに全く連絡が取れず、その上で家族が「彼は問題ありません」とだけ語ったからだ。
彼が警察に拘束されているのか、それとも電話連絡をしてはいけないような軟禁状態にあるのかはわからない。
いずれにせよ、外部との連絡を絶たれた状態にあることは間違いない。
中略
中国の警察が正当な法的根拠もなく公民を不自由な状態に置くことも立派な違法行為である。
だが、そのような事態があるにもかかわらず、口を閉ざすのは、封建時代、虐待を受けながらも泣き寝入りする昔の人民と同じ状態だとも言えよう。
中国の政府や警察の暴力に対しては、私たち一般人は「仕方がない」と言うほかないのだろうか。
※日本人はシナの人権問題に対し大声を上げる必要があるが、家族は彼の正体を知っている故に心配。
このケースはシナのスパイの可能性がある。
“習近平ポスター”で立ち退き逃れる 解体は不敬行為…当局側が折れる
違法建築を理由に立ち退きを迫られている中国上海市の住民が、建物を強制撤去から守ろうと習近平国家主席のポスターを“護符”のように外側全体に張って抵抗、騒ぎが拡大するのを恐れた当局は２７日までに強硬措置を講じない意向を示した。
習氏のポスターで覆われた建物を取り壊せば「不敬行為」と受け取られかねず、問題がこじれることを懸念した当局側が折れたとみられる。
ポスター作戦を実行したのは上海市閔行区の繁華街で飲食店などを営む男性（４５）。
今月末までの退去を命じられたことを受け、２６日未明から早朝にかけポスター５００枚以上を建物に張り、多数のやじ馬が集まった。
当局は同日午後、ポスターを剥がせば、強制撤去はせずに話し合いで問題を解決するとの考えを伝え、男性も同意。
同日夜に全て剥がした。
※悪知恵も使い様、流石シナ人であるが、お寒い地方行政、地方役人の腰抜け振りを露呈したのである。
中国国旗に黒い液体、習主席訪問前に チェコ
中国の習近平（Xi Jinping）国家主席の訪問を控えてチェコの首都プラハ（Prague）の大通りに掲揚されていた数十枚の中国国旗が一晩の間に汚された。
警察当局が26日、明らかにした。
中略
しかし、チェコ通信（CTK）によれば、チェコ国内では中国のチベット政策に対する反発から複数のデモも予定されている。
チベット仏教最高指導者ダライ・ラマ（Dalai Lama）14世と、反体制派の人権活動家として知られ、後にチェコの大統領になったバツラフ・ハベル（Vaclav Havel）氏の巨大写真を空港近くに掲げる計画もあるという。
※チェコ人の些細な抵抗、チェコはシナの侵略の足音が聞こえているのであろう。
シナは世界中から嫌われているのである。
「オフィシャルな展覧会ではありません」 画家の奈良美智さん、中国の展覧会についてTwitterで注意喚起
画家の奈良美智さんが、無関係の展覧会が「自分が展覧会をするように宣伝されている」としてTwitterで注意を呼びかけています。
当該の展覧会は7月から上海で開催と告知されていますが、奈良さんは、自分が開催するように宣伝しているが、オフィシャルな展覧会ではなく、また告知に無許可で作品を掲載していると指摘。
英文と中国語で同様の内容をツイートし、拡散してほしいと呼びかけました。
その後、展示会の開催側から連絡があったことを報告しています。
奈良さんは以前、上海で個展のオファーがあったものの、会場が大きすぎて世界観をうまく出せる自信がなかったなどの理由で断念。
いつか上海でも展覧会をしたいと語り、中華圏での展示予定として、8月から台湾・台北で個展を開くことも明らかにしています。
※流石、シナ人、厚かましさと法律無視、銭儲けの為なら何でもあり。
中国、車いすの著名人権活動家に嫌がらせ 家具運び出し借家から追い出し、夫に殴る蹴るも
中国の著名な女性人権活動家、倪玉蘭さん（５６）夫妻の借家に２６日朝、多数の当局者が理由も示さずに押し入り、夫妻を追い出して家具や荷物を路上に運び出して放置した。
倪さんが人権に関する賞を近く受けるとの話が出ていたことから、当局が嫌がらせとして強制退去させた可能性が高い。
倪さんによると、夫の董継勤さん（６４）は当局者に殴る蹴るの暴行を受けて負傷した。
倪さんは「賃貸契約は今年１０月までで、家賃はきちんと支払っている。
公権力を振りかざす暴力団だ」と怒りをあらわにした。
倪さんは当局者による度重なる暴行で腰や脚に障害があり、車いす生活を送っている。
親族によると、この日は知人宅に身を寄せ、家具や荷物は別の友人が見守るが、今後の見通しは全く立っていない。
※国連人権員会はシナの人権問題に何も触れず、日本を貶めるだけの無能で愚かな国際機関である。
ポルトガルでレンガ工、ドバイでゴミ拾い…中国新華社がお勧めする海外のお仕事とは？ 史上最大のリストラがついに…？
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる直前、中国メディアの新華網（電子版）にこんな記事が掲載された。
題して「世界にある風変わりな高収入の仕事７つ」。
記事は中国で稼げる何倍もの収入が得られる海外の７つの職業を具体的に挙げている。
まずはレンガ運び。英国ロンドンの企業がポルトガルでレンガ工を募集しており、その給料は１週間で１０００ポンド（約１５万６０００円）。
年収にすると約７５０万円も稼げる計算だという。
続いて登場するのが日本の通勤・帰宅ラッシュ時に登場する“押し屋”だ。
電車の扉に挟まりかかった乗客を車内に押し込む仕事。
早朝から労力を使うキツイ仕事だが、時給は１０００円程度というから、なるほどそれなりに稼げるわけだ。
※喧嘩に発展するかも・・・
中略
厚生労働省の調査（１４年１０月末現在）によると、日本で働く外国人労働者は前年同期比９．８％増の７８万７６２７人と過去最高を更新。
国籍別では中国が約４割で最大を占めているが、中国政府の失業対策いかんではこの比率が拡大し、国内の雇用環境にも影響が及ぶかもしれない。
人口減少に直面する日本にとって、外国人労働者の活用は重要な政策課題でもあり、中国の官制リストラの行方には注意が必要だ。
ある日、通勤ラッシュで、背中を押す手が急に力強くなったと感じたら、その手の持ち主は炭鉱を解雇された中国人労働者…なんてことも起こるだろうか？
※日本はシナ共産党の利権作りに手を貸すな！
シナ共産党は海外の塵まで利権にするのか？ 日本でアメーバーの如く張り巡らされた公務員の利権構造と同じ構図。
シナは世界を利権にしようとしているが、費用負担は何処が・・・
中国でネット自己規制の全国組織立ち上げ
新華社電によると、中国の政府系研究機関、中国工程院やインターネットに関わる企業、研究機関などが２５日、全国組織の「中国ネット空間安全協会」を立ち上げた。
今後、ネット業界に対して、政府批判などを含む情報がネット上に流れないよう自己規制を促していく。
習近平国家主席は浙江省で昨年１２月に開催した「世界インターネット大会」で「良好なネット秩序を構築しなければならない」と強調、ネット規制を一層強化していく方針を打ち出した。
国家インターネット情報弁公室の王秀軍・副主任は設立大会で「わが国のネット業界と社会各界がネットの安全を守りたいとの願いをかなえる組織だ」と強調した。
※裏で共産党が関与、シナのチクリ文化を利用、民間立ち上げを偽装したのであろう。
中国で違法ワクチン２００万本 母娘が無許可で仕入れ転売 １００億円荒稼ぎ
中国で適切な温度で管理されていなかったインフルエンザや水痘などのワクチン約２００万本が全国各地で違法に販売され、多くが学校や病院などで子供などに投与されたことが判明した。
幼い子供を持つ保護者の間で不安が広がっている。
中国メディアによれば、違法ワクチンの販売は山東省の元病院勤務の女と、医学関連の学校を卒業したその娘が主導した。
２０１０年ごろから医薬品会社から使用期限が近いワクチンを安く仕入れ、インターネットなどを使って各地の業者に転売した。
ワクチンは一般企業が製造した正規品だが、低温保管などの規定を守っていなかった。
中略
事件が明るみに出たことを受け、インターネット上には「政府の責任だ」などと当局の管理のずさんさと公表の遅れへの怒りをつづる書き込みが殺到した。
李克強首相は「ワクチンの管理に問題があった」と認めた上で、流通ルートの徹底調査を指示した。
中国では近年、食品、薬品安全に関わる事件が頻発。
０８年には国有企業が生産する粉ミルクに有毒物質メラミンが混入していたことが分かり、国産の粉ミルクを買わず、日本やオーストラリア産のものを購入する保護者が急増した。
今回の事件で、国産薬品に対する不信感がさらに高まるのは避けられず、今後はワクチン接種のために日本を訪れる富裕層が増える可能性もある。
※朝鮮人同様、シナ人も他人はどうでもいい、銭儲けだけが最優先、これこそ民度である。
買え買え買え！ アジアナンバーワンの中国富豪親子が目指すエンタメ業界の世界征服は実現するのか？
アジア１の富豪で“爆買い”の元祖ともされる中国の不動産王、王健林（ワン・ジエンリン）氏が、世界のエンターテインメントやスポーツ界の制覇へ買収を加速している。
今年に入り、米ハリウッドスタジオ大手を手中に収めたのに続き、大手映画館チェーンも取得して保有映画館数で世界最多に躍り出た。
今月には国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のスポンサーで最上位となるオフィシャルパートナーに。さらに欧米で映画事業やスポーツイベントへの出資も噂されるなど、まさに破竹の勢いだ。
王氏の長男で、その問題発言の多さから中国のネット上で最も話題の人物となっている王思聡氏も、韓国の人気アイドルグループと相次ぎ契約。
中国金満親子の財力にエンタメ業界はひれ伏すのか。
人民解放軍兵士からアジア１の富豪へ ゴジラ、ジュラシック・ワールド買収、保有映画館数も世界最多
放蕩の限りを尽くす息子、トンデモ親子ぶりは韓国のオハコ奪う？
中略
目先で最も危なっかしいのが、放蕩の限りを尽くすまだ２０代の息子、思聡氏だ。
愛犬のハスキー犬「ｋｅｋｅ」に１００万円以上するゴールドのアップルウオッチネットを前足２本にはめさせた写真をＳＮＳに投稿したり、韓流アイドルとの豪遊をひけらかしたり、傲慢に人を見下す発言をしたりと、その行動は常に物議を醸し、ネット上で最も話題の人物となっている。
父の王氏は今のところやりたいようにやらせているようだが、放っておけばどうなるか…。
財閥や富豪のトンデモ親子といえば、これまで韓国がオハコだったが、経営難や相次ぐバッシングで今は話題にのぼることも少なくなった。
代わって急速に台頭した中国富豪父子。
そのビジネスとともに、家族内のドタバタ劇の行方にも世界の注目が集まりそうだ。
※銭にする寄る馬鹿も負い世の中、人間は今、人格が問われている。
こう考えるのは日本人だけだろうか。
中国当局、習近平氏批判のサイト閉鎖へ 「党や国家の指導力に欠ける」と辞任要請
中国の習近平国家主席を批判する公開書簡を掲載した新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」の閉鎖が２４日までに決まった。
公安当局は香港に住む中国人評論家、賈葭氏を１５日に拘束したほか、サイト関係者ら数人を拘束して掲載の経緯などを調べている。
中国語ニュースサイト「博訊」（本部・米国）などが報じた。
「無界新聞」は新疆ウイグル自治区を宣伝するために同自治区の共産党宣伝部が中心となって立ち上げた媒体だった。
書簡は全国人民代表大会（全人代）の開幕を控えた４日夜、サイトに掲載。すぐに削除されたが、習氏の政治、経済、外交政策の問題を挙げ「党や国家の指導力に欠ける」と辞任を要請した。
関係者や報道によると、賈氏は「無界新聞」幹部の男性と旧知の仲で、米国滞在中に公開書簡の掲載を知った賈氏が男性に削除するよう連絡。
その後、中国に戻り、１５日に北京国際空港から香港に移動しようとしたところ、拘束された。
習近平氏よりも格上の実力者が浮上してきた 頓挫した「独裁者」への道
今月４日に開かれた全国政治協商会議（全国政協）の開幕式で、委員たちは異様ともいうべき光景を目撃した。
式典が終わって、最高指導部のメンバーたちが順次、ひな壇から退場するとき、党の規律検査委員会の王岐山主任が前を歩く習近平国家主席を後ろから手をかけて呼び止め、話しかけたのである。
衆人環視の中で、習主席の部下であるはずの王氏が取ったこの「なれなれしい」行動は、主席の権威をないがしろにする「軽薄なる行為」とも映った。
その背景には一体何があったのか。
中略
こうした中で、今月１日、中国共産党規律検査委員会の公式サイトに注目の論評が掲載された。
論評は、「千人の唯々諾々より、一人の志士の直言の方がよい」という昔の言葉を引用して、指導者が「直言」に耳を傾けるべきだと諭した。
タイミングからすれば、この論評が諭そうとしている相手は、他ならぬ習主席その人であろう。
さらに興味深いことに、論評を掲載した公式サイトの持ち主は党の規律委員会であり、そのトップを務めるのは、習主席唯一の盟友とされる王岐山氏である。
中略
習主席の就任から３年、その最大の「政治実績」となったのは腐敗摘発であるが、考えてみればそれは全部、規律検査委員会トップの王氏の手柄であった。
中略
実は上述の規律検査委員会サイトの論評掲載を境目に、任志強氏に対する批判キャンペーンがピッタリと止まった。
２月２５日掲載の本欄が取り上げた、習主席を「核心」として擁立するような動きもそのあたりから息切れとなった。
どうやら本当の実力者が浮上してきた中で、「独裁者」への習主席の道が閉ざされたようだ。
※シナ共産党の指導部は誰がなろうが一緒、王氏はシナのゴルバチフになれるのか？
中国地元紙記者の連続逮捕でやってきた「本格的冬の時代」
この記事は月刊正論４月号から転載しました。ご購入はこちら。
中国内陸部甘粛省の地元紙、蘭州晨報の記者、４２歳の張永生氏の悪夢は２０１６年１月７日から始まった。
午後３時４０分ごろ、甘粛省武威市中心部で行われた防災訓練で、担当者が対応を誤り、消し止められたはずの火元が周辺建物に引火し、大きな火事となった。
同市当局者は直ちに、各メディア担当記者の携帯電話に「火事のことを取材するな」との内容のショートメッセージを送った。
しかし、張氏はこのメッセージを無視した。
家族と同僚に「現場にいく」と連絡してから車で向かったが、そのまま行方不明となった。
２日後の１月９日午後、地元の警察が家族らに対し「７日午後４時頃、市内のスーパー銭湯の個室で張氏がマッサージ業の女性と淫らな行為をしていたところ、警邏中の警察官に発見され、買春容疑の現行犯として逮捕された」と連絡してきたという。
中略
昨年末に香港の書店関係者拉致事件と、今回の甘粛省の記者逮捕事件、一連の言論弾圧事件は偶発的なものではなく、習近平指導部の方針で、これまで共産党中央宣伝部が中心となってきた言論統制が、警察にシフトしたと指摘する党関係者もいる。これからは逮捕者が急増するかもしれない。
中国でジャーナリストにとっての冬の時代が、これから本格的にやって来そうだ。
※こんなシナを日本が助ける必要があるのか？ 二階よ、何か言ってみろ！
公開状「習近平は下野せよ」嫌疑で拘束か？――中国のコラムニスト
３月4日に党系列メディアに公開状「習近平は辞職せよ」が現れハッカーの仕業とされたが、内部に犯人がいることが判明。
コラムニストの賈葭（かか）氏が拘束された。
筆者は彼が元いたメディアから取材を受けたばかりだ。
◆なぜ賈葭氏は拘束されたのか？
3月15日付の本コラムで筆者は＜新華社が「中国最後の指導者習近平」と報道――ハッカーにやられたか？＞を書いた。
その中で新疆ウィグル自治区の党委員会が創設者の一つになっている「無界新聞」に、3月4日、「習近平は辞職せよ」という趣旨の公開状が現れたことをご紹介した。
それはハッカーによるものとされていたが、その後、ハッカーの仕業ではなく、内部に犯人がいて操作したという痕跡が見つかったという。
それも海外を含めた外部と内部とのタイアップによることが分かり、無界新聞関係者がつぎつぎに調査を受ける羽目になっていた。
中略
◆賈葭氏は、かつて、「新華社」傘下の報道機関にいた ◆賈葭氏は、かつて、香港の報道機関にもいた
◆共通しているのは、国と党を思う「真の愛」と「良心」
中略
中国共産党がもともと、日本軍と共謀しながら発展してきたものであったとはいえ、毛沢東は少なくとも中国という国を建国した。
そして中国人民はみな、（それが虚偽のスローガンであったとしても）かつては中国共産党を信じて生きてきた。
その心が限界に来たとき、人民は爆発する。
そして中国共産党による一党支配政権は崩れていくのだ。
「愛」は何よりも強いものである。
「愛」以上に強い「怒り」はない。
※遠藤名誉教授の記事はほとんど読んでいるが、理工系学者だけあって分析力が素晴らしい。
毎回楽しみに読ませて頂いている。
是非、教授の記事をご覧あれ！
中国人ジャーナリストら５人失踪 習氏辞任要求書簡に関与か
北京と香港を中心に活動するジャーナリスト、賈葭氏（３５）ら中国人メディア関係者５人が今月中旬以降、相次いで失踪したことが注目を集めている。
今月初め、インターネットで出回った習近平国家主席に中国共産党総書記職からの辞任を求める公開書簡への関与が疑われ、治安当局に連行された可能性がある。
昨年末には香港の書店関係者５人が失踪する騒ぎが起きたばかりで、知識人の間で不安が広がっている。
北京のメディア関係者によると、賈氏は香港の大学で講演するため１５日に北京空港に向かった。
午後８時ごろ、「検査を通過した。これから飛行機に乗る」と妻に電話があったが、飛行機が香港の空港に到着しても賈氏は姿を見せず、連絡が取れなくなった。
家族と知人らが北京市の公安当局などに問い合わせたが、居場所はつかめなかった。
中略
中国外務省の華春瑩報道官は２１日の記者会見で、賈氏の拘束容疑に関する質問に「毎日多くのことが発生している。個別の事案ではなく、もっと報道すべき、関心を持つべきことが多くあると思う」と応じた。
※報道官はシナ人らしい姑息な言い逃れ、多分事実を知っているのだろう。
「中国の伝統的漁場だ」中国、乗組員釈放求める
中国外務省の華春瑩副報道局長は２１日の定例記者会見で、南シナ海の南端のインドネシア領ナトゥナ諸島沖で中国漁船がインドネシア当局に摘発されたことについて「事件が起きた海域は中国の伝統的な漁場であり、中国漁船は正常な活動を行っていた」と述べ、逮捕された乗組員の即時釈放を求めた。
インドネシア側が、摘発の際に中国当局の船舶に妨害されたとしている点について、華氏は「中国漁船が妨害されたので中国海警局の船が救援に向かった。インドネシアの領海には入っていない」と主張した。
ナトゥナ諸島のインドネシア領有権については「中国は争っていない」と述べ、インドネシア側に配慮も示した。
その上で「海上の争いは話し合いで解決すべきだ」と呼び掛けた。
※伝統漁場、シナ人は何年経過すれば「伝統」を口に出来るのか？ 昔からシナに大陸から離れた漁場があったのか？ 嘘も程々にしろ！
チベット亡命政府首相選で投票 「一党独裁」中国に対抗、民主的指導者選出を誇示
インド北部ダラムサラに拠点を置くチベット亡命政府の首相と議員を選ぶ選挙の投票が２０日、ダラムサラやニューデリーを含む世界各地で行われた。
亡命チベット人らは、中国共産党の一党独裁に対抗し、民主的な政治指導者選出の形を内外に示した。
結果判明は、来月の見通しだ。
首相選は、昨年１０月に行われた予備選を勝ち抜いた現職の国際法学者、ロブサン・センゲ氏と議会議長のペンパ・ツェリン氏の戦いで、予備選で６６％強を得票したセンゲ氏が有利とみられている。
今回は、チベット仏教の最高指導者、ダライ・ラマ１４世が政治からの引退を表明してから２度目、正式に政治権限を首相に譲ってからは初めての選挙となった。
有権者は、各国の亡命チベット人約９万人で、首相の任期は今年８月から５年間。
首相候補のセンゲ氏とツェリン氏はいずれもチベットについて中国からの独立ではなく、「高度の自治」を求めており、どちらが当選しても亡命政府の従来の方針に変更はなさそうだ。
完全独立を主張する候補は予備選段階で姿を消した。
ただ、中国政府は高度の自治も事実上の独立とみなしており、習近平政権はチベット亡命政府との対話の扉を閉ざしたままだ。
ニューデリーのチベット人学校で投票した男性（３０）は「自由を弾圧する中国共産党の独裁はいつか消滅する」と話し、国際社会によるいっそうの圧力強化を求めた。
※亡命政府はチベット独立を唱えれば、チベット住民がシナの圧政に曝されると考えているのであろう。
ポルトガルでレンガ工、ドバイでゴミ拾い…中国新華社がお勧めする海外のお仕事とは？ 史上最大のリストラがついに…？
全国人民代表大会（全人代、国会に相当）が開かれる直前、中国メディアの新華網（電子版）にこんな記事が掲載された。
題して「世界にある風変わりな高収入の仕事７つ」。
記事は中国で稼げる何倍もの収入が得られる海外の７つの職業を具体的に挙げている。
まずはレンガ運び。
英国ロンドンの企業がポルトガルでレンガ工を募集しており、その給料は１週間で１０００ポンド（約１５万６０００円）。
年収にすると約７５０万円も稼げる計算だという。
続いて登場するのが日本の通勤・帰宅ラッシュ時に登場する“押し屋”だ。（産経よ、嘘だろう））
電車の扉に挟まりかかった乗客を車内に押し込む仕事。
早朝から労力を使うキツイ仕事だが、時給は１０００円程度というから、なるほどそれなりに稼げるわけだ。
残る５つは「スイスのレジ打ち」（平均月収が３０００スイスフラン＝約３４万円）、「ドバイのゴミ拾い」、「肥満者のランニングの付き添い」「ウクライナで仕事」「オーストラリア・ニュージーランドでの果物収穫作業（日給１００オーストラリアドル＝約８０００円）」と続く。
中略
厚生労働省の調査（１４年１０月末現在）によると、日本で働く外国人労働者は前年同期比９．８％増の７８万７６２７人と過去最高を更新。
国籍別では中国が約４割で最大を占めているが、中国政府の失業対策いかんではこの比率が拡大し、国内の雇用環境にも影響が及ぶかもしれない。
人口減少に直面する日本にとって、外国人労働者の活用は重要な政策課題でもあり、中国の官制リストラの行方には注意が必要だ。
ある日、通勤ラッシュで、背中を押す手が急に力強くなったと感じたら、その手の持ち主は炭鉱を解雇された中国人労働者…なんてことも起こるだろうか？
『中国毒菜が産む最強のウィルス①』坂東忠信 AJER2016.3.21(1)
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シリーズー 日本を中国人の国にしないために 第171回『中国毒菜が産む最強のウィルス』1/2
坂東 忠信氏 梅原 克彦氏
＜中国＞「無戸籍１３００万人」重く 第２子、罰金払えず
中国政府が１月に一人っ子政策を撤廃したことに伴って、２人目以降に科せられる罰金を支払えず、戸籍がなかった「闇っ子」の戸籍登録に本腰を入れ始めた。
２０１１年の発表で中国国内の無戸籍者は約１３００万人。
学校に通えず、医療保険などの社会保障も受けられない差別的待遇が国内外から批判されてきた。
だが、一部の大都市は戸籍登録に慎重な姿勢を崩しておらず、一人っ子政策のひずみ解消にはまだ一定の時間がかかりそうだ。
中略
李さんも「意見」公表後の今年２月１日に地元公安局に戸籍申請に行ったが、いまだに回答はない。
李さんは「自分にはまだ戸籍がない。私の権利はこれだけ侵害されたのに、誰も責任を取らない」と指摘した。
※統計は嘘だらけ、実際は把握しておらず、もっと多いだろう。
「ネットは人類共通の家だ」 中国の言論統制責任者、ＦＢザッカーバーグ氏に大いに語る 閲覧規制も「交流」を推奨
新華社電によると、中国共産党序列５位の劉雲山政治局常務委員は１９日、米交流サイト大手フェイスブックのザッカーバーグ最高経営責任者（ＣＥＯ）と北京で面会し「インターネットは人類共通の新しい家だ」と強調し、中国企業と交流を深め経験を共有するよう要請した。
中国国内では厳しいネット規制が敷かれ、フェイスブックも閲覧できない状況にある。
党内で宣伝・思想部門を担当し、言論統制の責任者でもある劉氏は「ネット空間の運命共同体を築くことは国際社会の共同の責任だ」と述べた。
ザッカーバーグ氏は「中国はネット大国であり、世界への影響力も大きい。よりよく中国を理解し、紹介していきたい」と応じた。
同氏は中国語が堪能なことでも知られる。
※シナ人は嘘つき、言行不一致、上手くアメリカ人を騙したものである。
全人代は中国共産党のゴム印にすぎない 第１回大会から連続出席の８７歳老女は「生きた化石」と絶賛され…
５日から北京で開幕した全国人民代表大会（全人代＝国会に相当）は、中国憲法上の最高の権力機関である。
しかし、実際は共産党の指導下にあり、党中央の決定事項を承認することが仕事といわれている。
“判を押すだけ”という意味で“党のゴム印鑑”と揶揄（やゆ）されることもある。
習近平政権発足後、党への権力集中はさらに強められた。
党へ忠誠を誓う代表が目立ち、今年の中国メディアの報道ぶりなどからも、全人代の影響力がますます低下しているといえる。
政府報告絶賛の香港代表 反対票ゼロの「活化石」 開幕前日に重要幹部拘束
中略
例えば、全人代の教育科学文化衛生委員会の王●（＝王へんに民）副主任は全人代開幕前日の４日に連行された。
他の代表とホテルで朝食を取っていたところで呼ばれ、そのまま党の施設に連れて行かれ、その後の会議に出席していない。
吉林省と遼寧省のトップを歴任した王氏は、李源潮国家副主席（６５）に近いとされた。
失脚は党内の権力闘争と関係している可能性もあるが、全人代の重要幹部を開幕前日に拘束したことに対し、「党が立法権を軽視している」といった批判も出ている。
全人代の主役は、代表と首相らの政府要人であり、国家主席兼共産党総書記の習近平氏（６２）の出る幕は少ないはずだ。
しかし、今年のチベット代表団メンバーは習氏のバッジを胸につけて入場するなど、習氏への忠誠を誓っている。
※チベットの代表はシナ人だろう。
人間はシナ人の様に残酷になれるだろうか？ 残酷さはシナ人、朝鮮人だけの民族的特徴なのだろう。
「習近平同志、ニーハオ」中国主席辞任を求め公開書簡、日米と関係悪化「あなたは指導力に欠ける」
中国新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」に、習近平国家主席の外交や経済面などの「失策」を指摘し、辞任を求める公開書簡が１７日までに掲載され、当局が捜査に乗り出した。
中国語ニュースサイト「博訊」（本部・米国）などが報じた。
報道によると、「忠誠なる共産党員」を名乗る投稿者による書簡は全国人民代表大会（全人代）の開幕を控えた４日夜に掲載され、すぐに削除されたという。
書簡は「習近平同志、ニーハオ。われわれは忠誠なる党員です」との書き出しで始まり、習氏が権力を集中させて、国家機関の独立性を弱体化させたと政治面の問題を指摘。
言論締め付けは文化大革命の再発を懸念させると批判した。
外交面でも、能力を隠して自重するという故トウ小平氏の外交戦略「韜光養晦」路線を捨て、日本や米国との関係を悪化させたなどと非難。
「あなたは党や国家の指導力に欠ける」と辞任を求めた。
※新疆ウイグル自治区政府系のニュースサイト「無界新聞」が報じた事は頷ける。
チベット人やモンゴル人は同じ思いだろうが、他のシナ人民は今、どう考えているのだろうか？ 起稿者は粛清されるのだろうか？ 大いに気になる。
【真・人民日報】中国で深刻化する“麻薬汚染”の実態 中国紙は使用者の低年齢化を指摘
日本では元プロ野球選手、清原和博容疑者（４８）の覚醒剤事件が話題となったが、お隣の中国でも麻薬汚染は深刻な問題になりつつある。
２月１８日、多くの読者を獲得しているタブロイド紙「新京報」は、中国での麻薬使用者の数が２３４万５０００人に達したと報じ、大きな話題となった。
同記事では、使用者の低年齢化が進んでいることも指摘された。
報道の根拠となっているのは、中国国家禁毒委員会弁公室が同１８日付で発表した「２０１５年中国毒品形勢報告」（以下＝報告）である。
中国では、麻薬にからむ犯罪に関わった場合、単なる使用であればそれほど重い罪に問われることはない。
たいていは麻薬常習者を構成させる一時保護施設である「解毒所」に入れられるだけで済んでしまう。
だが、アヘン戦争など「中国の暗黒史」を連想させる犯罪だけに国家として麻薬には特に厳しい一面もある。
ひとたび「密売」や「組織犯罪」のにおいがからめば、非常に厳しい刑罰が待っているのである。
中略
話題がそれてしまったが、話を戻せば、つまり統計は、そうした「解毒所」に入れられた人々の数字の合計である。
２３４万５０００人の内訳は２００万７０００人が男で、３３万８０００人が女性。
深刻だと思われたのが、１８歳未満が４万３０００人、１８歳から３５歳までが計１４２万２０００人で、２つの合計が全体に占める割合が６２・４％にもなっているという点だ。
中略
これが本当なら１００人に１人が何らかの麻薬を摂取していることになるのだ。
こうした麻薬がらみの記事を書いていると思い出すのは、１９９５年に西安の「解毒所」に潜入したときの経験だ。
このとき、ぐったりして目がうつろな「解毒所」の人々を見て回る中で、入所者の女性が、なぜかみな美人ばかりであったことに驚かされたのである。
そのころの中国は日本などに密輸出される単なる「麻薬の通り道」から、「市場」になったばかりのころだった。
まだまだ庶民には手の届かない麻薬も、きれいな女性は男がプレゼントしてくれたというのがその理由であった。
何が禍となるのか分からないものだ。
※シナのスパイと噂がある冨坂は今、シナで記事になった事案だけしか記事にしないのは何故だろう。
「大会終わったらスモッグ来た」 大気汚染に首相触れず 市民は対策に不満
中国北京市当局は１６日、重度の大気汚染が２日間続くとして、深刻さの度合いが３番目の「黄色警報」を出した。
李克強首相は１６日の記者会見で大気汚染など環境問題に言及せず、市民からは当局の汚染対策に不満の声が上がた。
全国人民代表大会（全人代＝国会）の閉幕式が行われた人民大会堂前の天安門広場周辺も白いスモッグに覆われた。
インターネット上では「（当局がメンツを重視する）全人代が終わったと思ったら、大気汚染がやってきた」などと皮肉る書き込みが相次いだ。
北京の米大使館ウェブサイトによると、１６日午後２時（日本時間同３時）の微小粒子状物質「ＰＭ２．５」を含む汚染指数は「健康に極めて悪い」レベルの２９８を記録した。
※シナは地球の破戒国、公害を撒き散らす公司と合弁をしている日本企業は即刻撤退しろ！ これらの日本企業は公害企業と認定する必要がある。
後々、公害訴訟が起きるだろうし巻き込まれる可能性すらある。
中国商務相、一度も記者会見せず 米大手金融機関での疑惑が影響か
中国の高虎城商務相が北京で開催され１６日に閉幕する全国人民代表大会（全人代）の期間中に、恒例の記者会見を一度も開かなかった。
米大手金融機関が高氏の息子の雇用に便宜を図った疑惑について、テレビ中継される記者会見で質問が出るのを懸念したとの見方も出ている。
全人代の広報担当者は１５日、１６日に李克強首相が行う以外は、全人代関連の記者会見は全て終わったとした。
商務省担当者は記者会見を実施しなかったことに「理由はない」と語った。
米紙ウォールストリート・ジャーナルが昨年２月、同疑惑で米大手金融機関が米当局の調査を受けていると報道した。
中国外務省、報道官は違法操業に触れず 「抗議」の形とらず調査要求
中国外務省の陸慷報道官は１６日、同省公式サイト上で談話を発表し、南大西洋でアルゼンチンの沿岸警備隊による発砲で沈没した漁船が中国船であることを認めた上で、アルゼンチン側に「重大な関心」と懸念を伝え、直ちに詳細を調査し、中国側に伝えるよう求めたことを明らかにした。
陸報道官は中国漁船が違法操業していた事実には触れず、「中国人船員の安全と合法的な権益を適切に保障し、類似事件の再発を防止する有効な措置を取るよう求めた」と強調。
談話発表の時点で、中国側は「抗議」の形は取っていない。
※鉄則・シナ人は相手が強く出れば、下がり応じ、弱く出れば、強く出て我を通す。
これが常識、日本政府はシナに譲歩ばかりしないで、日本人の覚悟を示せ！
アルゼンチン沿岸警備隊が中国漁船を撃沈 違法操業で「警告無視」
１５日のＡＰ通信などによると、南米アルゼンチン沖の南大西洋で、同国の沿岸警備隊が排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業中の中国船とみられる大型漁船を発見した。同船は停船命令に従わず、抵抗するなどしたため、沿岸警備隊は警告の上で発砲、漁船は沈没した。
船長ら乗組員全員は保護され、身柄を拘束された。
沿岸警備隊を管轄するアルゼンチン海軍の発表では、違法操業をみつけたのは１４日。沿岸警備隊の警告に対して、漁船は無視して船体を巡視船に衝突させようとしたほか、公海への逃亡を図った。
※痛快！ 世界はシナと韓国漁船の不法操業を許すな！ 遵法精神の欠片も無いシナの漁民も、これに懲りてアルゼンチン沖での操業が出来まい。
世紀の発禁本『習近平とその愛人たち』その全文入手
独裁化を進める習近平・主席にとって目下最大の関心は、共産党によるメディア規制の強化に違いない。
習氏に関する「発禁本」を扱う香港の書店員が、拘束された騒動にそれはよく表われている。
その発禁本とは一体どんなものだったのか。
本誌は全文を入手し、その内容を確認した。
＊ ＊ ＊
習氏は2月19日に人民日報、新華社、中国中央テレビ（CCTV）を視察し、「官製メディアは党と政府の宣伝のための陣地だ」と断言した。
その言論統制に刃向かう者は、容赦なく排除される。
視察の翌日、地方紙「南方都市報」の女性編集者が習氏の視察を揶揄したとして、即刻解雇された。
中略
香港では中国共産党幹部の過激なゴシップ本が秘かに人気を集めており、発禁本を取り扱う書店はほかにもある。
なぜこの書店だけが狙い撃ちされたのか。
拘束が相次ぐ渦中に英ガーディアン紙の取材に応じた書店関係者は、「彼ら（当局側）はあの本と関係のある人間を拘束して、本が出ないようにしているのだろう」と語っていた。
この関係者も取材の3週間後に拘束されている。
◆習近平の汚職情報
本誌はこのたび、あるアメリカの民主活動家を通じて、同書の電子書籍版の全文（136ページ）を入手した。
習氏が主人公の小説仕立てで、初恋から最高指導者になるまでに出会った、6人の愛人との関係が中心だ。
中略
同書によれば、習氏はなんと天安門事件のリーダーの一人とも関係を持ったというから驚きだ。
事件の渦中に、習氏はそのリーダーから言い寄られる。
〈「1か月以上我慢続きで、男とも会っていない。私として欲しい」
「きみには（同じく活動家の）夫がいるんじゃないか」
「その人はもういいの。あなたらのピストルが鳴ってから、あいつのピストルはまるで使いものにならなくなった。共産党は大嫌いだから、今日は共産党の代わりにあなたに借りを返してほしい」〉
そうして二人は関係を結ぶという、何とも唐突な展開である。
そのほかにも真偽不明の描写が続く本書は、小説の体裁を取ったゴシップ本と言っていい。
※週刊ポスト売れるだろう。
中国で湧き上がる“反中トランプ”待望論 多くの人民が習体制崩壊を望んでいる
国会に相当する全国人民代表大会（全人代）中の中国で、あの“暴言王”への待望論が起きている。
今年１１月に予定されている米大統領選で、共和党の有力指名候補に躍り出た実業家、ドナルド・トランプ氏（６９）を「大統領に」と望む声が高まっているというのだ。
背景には、言論統制を強め、独裁体制を固める習近平政権への反発があるとみられる。
大統領にトランプ氏がなれば中国への圧力が強まり習政権が崩壊するきっかけになるという思惑だ。
熾烈さを極めている米大統領選の候補者選び。
とりわけ注目を集めているのが共和党の指名争いで台風の目となっているトランプ氏だ。
過激な言動を繰り返し、欧米メディアから「大統領としての資質に欠ける」などと批判を受けながらも各地で快進撃を続けている。
中略
現地事情に詳しい中国人実業家は、「中国の一部市民の間で『トランプ待望論』が出ている。中国最大のＳＮＳ（ソーシャル・ネットワーキング・サービス）『微信』や中国版ツイッター『微博』では、『トランプを米大統領に』と投稿するケースもあるようだ」と明かす。
中略
「多くの中国人が現在の習体制に不満を抱えており、その崩壊を望んでいる。民主党の有力候補であるヒラリー（クリントン）前国務長官は、オバマ米大統領の外交路線を踏襲する見込みで中国に強硬な姿勢で臨むとは考えにくい。それに対して『中国を潰せ』とまで言い放つ『反中』のトランプ氏なら、『習政権と対峙（たいじ）して現状を打破してくれる』と期待を寄せているようだ」
（実業家）
毒をもって毒を制す－の心境か。
※シナも相当に病んでいる様であるが、習近平失脚を待ち望んでいるのはシナ人民だけでは無かろう。
憐れ習近平。
中国カリスマ経営者が日本製炊飯器を絶賛 「米粒が踊るように炊き上がっている！」「中国メーカーには作れない」
中国で開幕中の全国人民代表大会（全人代＝国会）で日本製「炊飯器」がキーワードに浮上している。
約３千人が出席している代表の１人で急成長している携帯電話機メーカー、小米科技（シャオミ）創業者の雷軍会長が全人代の分科会会議で日本製炊飯器について、「米粒が踊っている。中国メーカーには作れない」と発言したことがきっかけだ。
中略
全人代では５日の開幕式で「政府活動報告」を読み上げた李克強首相が、「中国の消費財の品質を高める必要がある。あくなき進歩を追求する職人を育て、製品を増やし、品質を向上させて、ブランドを創造しなければならない」などと強調した。
昨年の全人代の後に李首相は、「中国製造２０２５」のコンセプトを打ち上げている。
２０２５年までに日独と並ぶ「製造強国」入りを目指すという国家戦略だ。
製造業のイノベーションを高め、インターネットとも融合した情報化戦略を促進するという。
日本人にとって身近な炊飯器。
「米粒」が知らぬ間に全人代という中国の会議を踊らせているようだ。
※大和民族と同じコメを食すシナだが、シナ人に「米粒が躍る」意味が分かるのかな？
これこそが米一粒に感謝し有難く残さず戴く大和民族と、単に米を食料と喰らうだけのシナ大陸に生きる粗雑な民族との違いである。
労働へ感謝する心の差は大きい。
食事の前後に口にする「いただきます」「御馳走さま」、これぞ世界に冠たる大和民族の証である。
中国国営通信、習近平氏を「最後の指導者」と配信ミス？ 「反発の表れ」故意との見方も
中国国営新華社通信が１３日に配信した記事の中で、習近平国家主席の肩書を「中国最高指導者」とすべきところ「中国最後の指導者」と間違え、訂正するミスがあったと、米国に拠点を置く中国ニュースサイト「多維新聞」などが１４日までに伝えた。
香港の人権団体、中国人権民主化運動ニュースセンターによると、記者１人と編集者２人が停職処分となったという。
報道によると、ミスがあったのは１３日配信の「記者の手記」で、習氏が全国人民代表大会（全人代）で中国経済に対する自信を示した発言を紹介する部分。
新華社は午後４時５分に配信、午後５時１５分に訂正した。
今回のミスをめぐっては、習氏が全人代直前の２月に新華社などを視察し、共産党への絶対的な忠誠を求めたことに対する「反発の表れ」との見方も広がっている。
※こう言うう間違い起こるか？ シナ人の頭の中に習近平が最後の指導者になるとの考え方があると言う事、憐れ習金平！ 何時までもつのかな？
中国 収賄や横領などの汚職で2015年に5万4,000人余り立件
中国で2015年、収賄や横領などの汚職で、5万4,000人余りが立件されたことが、検察当局の発表で明らかになった。
中国で開かれている全人代(全国人民代表大会)で、最高人民検察院は、2015年に、収賄や横領などの汚職で、5万4,000人余りを立件したと報告した。
このうち、省長や閣僚クラス以上の共産党幹部で立件されたのは、41人で、賄賂などの額が、日本円で、およそ1,700万円を超えた大型の汚職事件は、4,490件と、2014年より、22.5%も増えた。
反腐敗を掲げる習近平指導部としては、取り締まりの成果をアピールする一方、深刻な汚職の実態が、あらためて浮き彫りとなった形。
中国の書店員・弁護士拘束、日米欧豪１２カ国「人権悪化」と批判声明 中国は「司法への干渉だ」と反発
日本や米国、英国など欧州とオーストラリアの計１２カ国は１２日までに、ジュネーブで開かれた国連人権理事会に合わせて、中国で人権派弁護士が相次いで拘束されるなど人権状況が悪化していると批判する声明を発表した。
ロイター通信などが伝えた。
これに対し、中国外務省の洪磊副報道局長は１１日の定例記者会見で「人権を口実に中国の内政と司法主権に干渉するものだ、断固反対し、絶対に受け入れない」と反発した。
声明は、中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者が失踪し中国当局に拘束された事件などに懸念を表明。
拘束中の人権活動家らを釈放するよう求めている。
※シナはやりたい放題。
人権無視のシナが国連人権委員会にシナ人を出している事こそ大間違い、シナ人は人権を語る資格すら無い。
離婚訴訟で逆恨みして３８歳女性裁判官ら４人を殺傷 事件で見えた判事の残酷物語…激務、危険、低所得
中国・北京で２月末、離婚訴訟を担当していた３８歳の女性裁判官が、訴訟の当事者から射殺されるという衝撃的な事件が起きた。
中国では敗訴などを理由に逆恨みによる裁判官らへの襲撃事件が後を絶たない。
こうした危険に加えて激務や低待遇を背景に裁判官の人材が不足し、社会問題化している。
自宅に押し入り… 財産分与で不満 年間４００件を処理 「悲劇はまた起きる」
硫酸をかけられた裁判官も…
中国で司法関係者が巻き込まれた近年の主な事件（北京市の弁護士事務所のサイトから）
２０１０年６月 湖南省永州市の裁判所に押し入った男が裁判官２人と書記官１人の計３人を射殺。
このほか裁判所職員３人が負傷
１０年６月 広西チワン族自治区悟州市で実施されていた強制執行の現場で男が硫酸をまき散らし、裁判官ら６人が重軽傷
１５年２月 河南省新郷市の裁判所で、離婚訴訟を担当していた裁判官が訴訟関係者に暴行され重傷
１５年９月 湖北省十堰市の裁判所に労働争議の当事者の男が押し入り、裁判官４人を刺傷させる
中国、エネルギー爆食に異変？ ３０年で初の減少と報告
中国のエネルギー消費量が昨年、３０年間で初の減少を記録――。
中国の国有石油大手が、自社でまとめた速報値をもとにこんな報告書を出した。
中国が世界中の資源を大量に消費し、「爆食」とも呼ばれた構図が、転換点を迎えていた可能性がある。
国有大手の中国石油天然ガス集団（ＣＮＰＣ）のシンクタンク部門の報告書によると、２０１５年の中国の１次エネルギー消費量は標準炭換算で４２・４億トンとなり、前年を０・５％下回った。
中国ではエネルギーの消費量を、石炭に換算した独自の「標準炭」という単位で表す。
同社は「３０年来で初の減少」としている。
中略
中国政府は鉄鋼や石炭といった過剰生産が問題になっている業界で、大きく生産能力を減らす方針を打ち出している。
政策が進めば、今後はさらなる抑制の要因となる。
特に、環境への負担が大きい石炭の使用は大きく減る見通しだ。
中国が地球温暖化対策で「３０年ごろに二酸化炭素排出量を減少に転じさせる」とした国際公約は、大きく前倒しで達成される可能性も出てきた。
※朝日新聞よ、視点が違うだろう。
シナの農業は気候のせいではない。
シナは安全な水、安全な食糧生産、これしか選択の余地は残されてい無い。
中国のむなしき「新５カ年計画」 共産党独裁の矛盾と欠陥露呈
中国の新５カ年計画が打ち出された。
国内総生産（ＧＤＰ）成長率は年平均６・５％以上を保ち、２０２０年までにＧＤＰと国民の平均収入を１０年比で倍増▽技術革新に力を入れ産業構造を高度化▽ＧＤＰに占める研究開発費の割合を２・５％まで高める▽農村から都市への移住を進める▽経済成長に占めるサービス業の貢献率を高める－などとした。
新５カ年計画の草案は、昨年１１月に中国共産党から公表され、今回、全国人民代表大会（全人代、国会に相当）で正式に決定された。
中略
中国が経済成長に占めるサービス業の貢献率を高めるというのも、どうやら第２次産業が伸びないという悩みが表面化しているのだろう。
中国の第２次産業は国有企業が中心なので、技術進歩などの成果を取り込めないのではないか。
第２次産業は、貿易自由化・資本自由化を通して、全国的あるいは世界的な市場を対象とすることができるが、中国の場合、共産党の一党独裁体制なので完全な貿易自由化・資本自由化を行えない。
そのため、第２次産業が十分に発展できないという構造問題がある。その欠陥が露呈し始めているといえるだろう。
※意義あり！ シナは先ず、食糧問題を解決する事である。
シナは農業人口を都市部に移してどうする！ 無知過ぎる。
日本もだが、安全な水と安全な食糧生産が出来無ければ、国は亡ぶ。
経済、経済と叫んでも意味が無い。
世界は今、資源の奪い合いが終戦、このまま行けば次は食糧が不足し食料の奪い合いが勃発する。
日本にも言える事だが・・・日本はＴＰＰで農業政策を変えようとしているが、基本が間違っている。
幹部ら「報道の自由」に回答せず 会見を一方的に打ち切り
北京で開会中の全国人民代表大会（全人代＝国会）の幹部らが１０日に開いた記者会見で、記者が報道の自由を保障した法律の制定状況について質問したが、それに回答せず、会見は一方的に打ち切られた。
会見は国営中央テレビで生中継された。当局の言論統制に絡む敏感な問題に対し、回答を避けたとみられる。
会見には全人代の内務司法委員会の副主任らが出席し、会見の最後に「外国人記者から質問はないか」と呼び掛けた。
米国の華僑向けメディアの記者が、いつになれば報道の自由を保障した法律が制定されるのかと質問したが、全人代側は「われわれが聞いたのは中国語以外の西側主流メディアからの質問がないかだ。ないのなら会見は終わる」と述べ、会見を終えた。 ※シナはやはり醜い、遮られたのは新唐人テレビだろう。
流石だね。
荒唐無稽な中国「第１３次５カ年計画」 ＮＹタイムズ「当局は改竄、偽造を行う」
中国で開会中の全国人民代表大会（全人代）で、習近平指導部は６・５％以上の経済成長や「ゾンビ企業」の淘汰（とうた）、債務問題への対応、インフラ整備を中心にした景気対策など、夢のようなシナリオを並べ立てた。
しかし、専門家は「嘘に嘘を上塗りしている」と指摘。
経済失速と増え続ける債務、社会不安という悪夢が現実になりかねないというのだ。
新たな５カ年計画では、国内総生産（ＧＤＰ）成長率目標を年平均６・５～７・０％と幅を持たせたが、「中国の指標に対する懐疑的な見方を緩和することにはならない」と切り捨てたのは米紙ニューヨーク・タイムズ。
中国は厳密な年間の成長目標を設定する唯一の主要経済国だとしたうえで、「当局は目標を達成するためにデータの改竄（かいざん）や偽造を行う」と指摘した。
中略
前出の勝又氏はあきれたように語る。
「今後、投資されるのは不採算のインフラばかりで、ＧＤＰ押し上げ効果だけを狙っている。資金調達に利用するはずだったアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）はまともな格付けも取れずに当てがはずれ、政府が借金を増やすしかなくなっている」
全人代や５カ年計画の実態について、前出の宮崎氏は「全人代で決まることは現実に立脚したというより、嘘に嘘を上塗りしているようなものだ」と喝破する。
虚飾経済の実態をもはや隠しきれなくなっている。
※アメリカメデアもとうとうシナの経済状況をストレートに書きだした様である。
国有企業改革が本当はできない中国――大切なのは党か国か人民か？
全人代の最大の課題は、中国が本気で国有企業の構造改革ができるか否かにある。
もし徹底させれば、それは一党支配体制崩壊につながる危険性があるため、中国にはできない。
党の存続を優先する中国の矛盾を読み解く。
◆中国の国有企業は民営化と逆方向に動いている
３月６日付の本コラム「習近平政権初の五カ年計画発表――中国の苦悩にじむ全人代」で、「真に改革開放を深化させ構造改革を断行して新体制を作れば、それは一党支配体制の崩壊へと行きつくので、本当の意味での構造改革も新体制構築も、実はできない。
そこには根本的内部矛盾と中国の限界がある」と書いた。
これに関してもう少し具体的に説明をしたい。
改革開放前まで、中国の企業は原則として全て国営だった。
「五星紅旗」丸抱えで運営してきたので、改革開放後は市場経済の競争には勝てず、多くが倒産。
1992年に所有権と経営権の両方を持つ「国営企業」を、所有権だけ国に残して経営権は企業に移して、それを「国有企業」と称することにした。
しかしそれでも、今でいうところのゾンビ企業が溢れ、とても国際競争になど参入できない状態だったので、1990年代後半、時の朱鎔基首相が果敢な「痛みを伴う決断」をして、20万社近くあった企業を10万社強まで減らして3000万人におよぶレイオフ（業績回復時の再雇用を条件に従業員を一時的に解雇すること。
自宅待機失業者）を出した。
それでもこの改革により2001年にはWTO（世界貿易機関）加盟に成功し、国有企業は国際競争力をつけるため民営化の方向に動くはずだった。
ところが、時の江沢民国家主席は「それでは“旨み”がない」ということで、1998年に「国有企業の人事に関しては中共中央組織部が決定し、国有企業の中に党組織を設置する」ことを決めたのである。
国が放棄したはずの経営に関しては多くの行政部門が関与していたので、効率が悪く責任の所在も明確ではない。
2003年3月の全人代で、時の胡錦濤国家主席が国有企業に関与する行政を一元化して「国務院国有資産監督管理委員会」を設置したが、時すでに遅し。
腐敗の温床が出来上がるのに時間はかからなかった。
習近平政権になってから、その腐敗にメスを入れるべく「虎もハエも同時に叩く」という激しい反腐敗運動を断行し、2015年9月13日に「国有企業改革を深化させる指導意見」を発布したのだが、その内容はまるで「ミイラ取りがミイラになる」ようなものであった。
すなわち、「国有企業内の腐敗の温床を厳格に監督するために、国有企業内における党の指導力を高める」という内容になっているのだ。
そこに書かれている具体的な文言を列挙してみると、たとえば、
１． 国有企業への党の指導を強化する。
２． 党の指導と企業統治（コーポレート・ガバナンス）を統一させる。
３． 党活動の総体的な要求を、国有企業規定に書き入れ、国有企業・党組織の、国有企業・法人統治機構内における法的地位を明確に社規に明示すること。
などである。
これでは国有企業の民営化から遠ざかるだけでなく、市場のメカニズムに委ねて「構造改革を行い、新体制を作る」ことなど、とてもできるはずがない。
むしろ、言葉（スローガン）とは裏腹に、「党の権限を強化する方向」にしか動いてないのだ。
ここに新たな腐敗の巣が生まれないという保証はない。
党の権限が強くなれば、というか、権限を独占的に持っている者がいれば、そこに必ず腐敗の温床が出来上がるのが中華文明の常だ。
◆党が大切なのか、国あるいは人民が大切なのか？
現在中国には100社強の「央企」（ヤンチー）と呼ばれる、中央が管轄する大型国有企業と、地方人民政府が管轄する10万社以上の中小国有企業が乱立している。
これらの構造改革と民営化（民への開放と透明化）なしに、中国の安定した経済成長は望めない。
そのこと自体は習近平政権も分かっており、だからこそ盛んに「構造改革による新体制の構築」を謳ってはいる。
2014年7月、習近平政権は6社の「央企」に民間資本導入を試験的に実施させると宣言した。
これを「混合所有制」と称するが、実はこれがまた曲者（くせもの）なのだ。
何のことはない、「央企」という親会社は（国有として）傷つけずにそのまま温存しておいて、その傘下に株式会社のような子会社をぶら下げ、それを上場させるだけなのである。
上場した会社に関しては、一定制限を設けて民間人がその株を買っていいことになる。
それも絶対に50％以上は開放しないので、「国有」形式は安全に保たれる。
中国共産党は何を怖がって、そんなに国有企業の権限を握っていたいのか？
それは「お金が欲しい」ということではなく、それもあろうが、中国経済の屋台骨である国有企業、特に「央企」を掌握することによって、「党が国家経済を掌握している」という状態を保っていたいのだ。
もっとストレートに言うならば、「国家経済」というよりも、「党が国を掌握していたい」ということである。
民間に開放して、仮に全てが民営企業になれば、人民が国を支えることになり、中国共産党による一党支配体制など、一瞬で崩壊してしまうだろう。
つまり、民主化が起きてしまうということである。
国有企業は「国民経済」であり、人民の税金で成り立っているわけだから、つきつめれば、13億人の人民一人一人が株主だ。
それを国家が肩代わりして運営しているのだが、実は「国家」ではなく、「党が運営している」と言っても過言ではない。
「国有企業」は実質上は、「党有企業」という造語で表現してもいいほど、「党」のものなのである。
中国の指導者は「党は人民の僕（しもべ）である」という言葉を、まるで接頭語のように常に言い続けている。
しかし中国共産党の指導者は、毛沢東以来、最優先してきたのは「党の拡大」と「党の安定的な繁栄」であり、人民はその手段に過ぎない。
国家さえ、党を温存させるための手段なのだ。
拙著『毛沢東 日本軍と共謀した男』に描いたように、毛沢東は中国共産党が拡大するために、敵方である蒋介石・国民党軍の軍事情報を日本軍に売っていた。
それにより殺された国民党軍の兵士は「中国人民」であり、「中華民族」である。
人民を売り、民族を売り、党の繁栄と温存を優先する中国共産党の体質は、誕生からこんにちまで、何も変わっていない。
習近平氏が中国共産党生誕「百周年記念」として新五カ年計画の節目にしている2020年（実質上は2021年）は、人民の犠牲の上に築こうとしている繁栄であるという見方ができなくはない。
「紅い皇帝」は、「党の繁栄」にしがみついて中国という国家を滅亡させるのか、それとも党の温存を捨ててでも「人民」を優先し、「国家の存続」を重んじるという英断を選択できるのか、このあとの5年間をじっくり見てみよう。
※遠藤教授は後五年、シナが存在すると言うのか？ 日本に危機が到来すると思のだが・・・
最近の遠藤教授の記事
中国は座視しない！――朝鮮半島問題で王毅外相
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全財産展示、巨大看板、予選・審査「人相診断」も…日本人の度肝抜くいまどき中国のド派手「婚活」事情
今月１日、筆者の出身地、四川省成都市で、こんな出来事があった。
１人の中年男が、街の一角に布団や食器や衣類などの簡素な生活用品を「自分の全財産」と称して展示しておき、通りがかりの女性たちに対して結婚相手の募集を行ったのである。
男は自称３８歳、月収は６千元（約１０万円）、両親に迫られてこのような行動に出たという。
求める相手は３０歳から４０歳までの普通の女性。
字が読めて１００以内の足し算・引き算ができ、洗濯と料理してくれる人であれば十分だと本人がいう。
中略
その一方、大富豪夫人になりたい一心で自分自身をまるで「商品」のサンプルであるかのように差し出し、「品定め」に応じる女性たちの行動と、その背後にある中国社会の風潮を思えば、やはり寂しい気持ちになるのである。
中国軍、全人代中にクーデター危機 軍改革で３０万人削減…不満が反乱の芽に
習近平国家主席率いる中国に不穏な影が漂っている。
国会に相当する年に１度の全国人民代表大会（全人代）が北京で行われているが、大会期間中のテロやクーデターの危険性が高まっているのだ。
開幕直前には会場近くの天安門で不審な爆発が発生。
先月行われた人民解放軍の再編が「習政権への反乱の芽を生みかねない」（専門家）との指摘もある。
少数民族のウイグル族の一部勢力によるテロも危ぶまれており、治安当局は警戒を強めている。
全人代が開かれている人民大会堂。
習氏ら中国共産党の幹部が集結する会場の目と鼻の先、天安門広場で緊張が走った。
３日夕方、花火のようなものが上がり、破裂音が２回して一時騒然となった。
広場の北側に接する長安街沿いには、多くの警察車両が配置され、小銃を構えた迷彩服姿の隊員がにらみを利かせた。
中略
情報筋によれば、イスラム過激派と接点を持つウイグル族の一部勢力が、ミャンマーやタイなどを経由して、トルコからイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国（ＩＳ）」の勢力範囲であるシリア入りするケースが相次いでいるという。
「ＩＳと結託したウイグル族の一部が、中国に戻ってテロを仕掛ける可能性もある」と宮崎氏。
全人代の会期は１６日まで。習氏にとっては眠れぬ夜が続きそうだ。
「ミズ・プロパガンダ」中国女性報道官の焦燥感
やはり、全国人民代表大会（全人代）外事委員会主任委員の傅瑩（ふえい）氏の弁舌は滑らかであった。
ベテラン広報官として、外国人記者が２の矢、３の矢を繰り出しても巧みにさばいていく。
傅瑩氏はいまや、「ミズ・プロパガンダ」として英語でも発信して中国“世論戦”の先頭を走る。
全人代の記者会見では、南シナ海の人工島の軍事拠点化を指摘されると、「軍事化という言葉はごまかし」と答え、「航行の自由を脅かすという多くの報道が、中国人にレッテルを貼るものだ」と反発をみせた。
中略
しかし、誰も取り合わなかったところからみると、中国の孤立感といらだちは大きいと太田氏はみる。
全人代の会見で、傅瑩氏が「中国にレッテルを貼るな」と口を滑らせたのも、そうした焦燥感の表れかもしれない。
この５月にはフィリピンが仲裁裁判所に提訴した南シナ海の領有権問題で、中国が国際的に無法者であるとの判決が出る可能性が高い（戦略国際問題研究所のＧ・ポリング研究員）。
自国に有利な国際ルールづくりを目指す中国の影響力は低下し、さらに孤立感を深めよう。
※憐れ！ シナ人は皆嘘つき。
報道官さえ釈明も出来ず嘘を吐かなければ、シナの権益を奪取出来ないところまで追い込まれているのであろう。
ケタ違いの中国薬物汚染事情 常習者なんと１８００万人
★中華人民毒報
清原和博容疑者の逮捕をきっかけに、薬物汚染の実態に注目が集まっている。
警察庁の統計によると、’１４年の薬物事犯検挙人員は１万３１２１人。
人口１０万人あたりの検挙人数は約１０人という計算になる。
しかし、これを遥かに凌ぐのが、中国の薬物汚染だ。
当局が発表した統計によると、’１５年に検挙された人数は前年比２０％増となる約１０６．２万人。
人口１０万人あたり約７８人が薬物を乱用していることになるのだ。
深センの不動産会社勤務・岡本宏大さん（仮名・２９歳）は、薬物汚染ぶりについてこう話す。
「深夜のカラオケボックスでは、酒とは明らかに違う酩酊状態の連中をよく見かける。だいたい若い女が一緒なんですが、彼女たちは酒ではなく、一緒にドラッグをやるための出張ホステスで、『氷妹』（氷は覚せい剤の意）と呼ばれている。追加料金を払えばセックスもさせてくれるようです」
日本と同様、安価で手軽な危険ドラッグも蔓延している。
上海市在住の留学生・鳥井慶太郎さん（仮名・２８歳）の話。つづく
中略
日中間の薬物の洋上取引に、最新ガジェットが投入される可能性を指摘するのは、中国在住フリーライターの吉井透氏だ。
「東シナ海洋上での薬物取引にレーダーで検知されにくいドローンがすでに投入されているという情報がある。アメリカとメキシコ国境で同様の麻薬密輸事例があり、それをマネたのでしょう。今後、今まで以上に薬物が日本へ流入するおそれがあります」
国境を超えた薬物氾濫に対し、日中間の連携が必要となりそうだ。
■最新！ 薬物トンデモ事件簿
中国ではケタ違いの薬物事件が後を絶たない。
最近起きた信じられないようなニュースを一部、紹介しよう！
ケシガラ料理店
北京市内で、麻薬成分を含み中毒性のあるケシガラの粉末を隠し味として使用していた３５の飲食店が摘発された
高速逆走自殺
ヤケを起こした薬物依存症の男が自殺をほのめかし、湖北省の高速道路を１５０ｋｍにわたって逆走し、逮捕された
薬物村
村ぐるみで覚せい剤を密造していた広東省の闇工場を警察官３０００人を投入して制圧。１８２人を逮捕した
全裸出頭
全裸の少女が交番に現れ「私の小便はミネラルウオ－ターだ」と大暴れする動画が流出。少女は薬物依存症だった
大麻販売網
全国３７の大学で大麻を密売していた販売網を摘発。
主犯は温州市の数学教師で助手は１６歳の少女だった
※シナ人が日本を狙っているのか？ 日本人よ、確りしろよ！
（全人代２０１６）貧困削減へ移住迫る 当局「拒めば水・電気止める」 発展望めぬ山奥など
中国の今年の全国人民代表大会（全人代）は、５カ年計画案で「２０２０年までに原則、ゼロにする」と掲げた貧困層の削減が大きなテーマだ。
習近平（シーチンピン）指導部は共産党支配の正当性を国民に示すためにも成果を急ぐが、地方で政策を受け止める人々の実情は厳しい。
中国の貧困削減は、経済成長を追い風に進んできた。
だが今後は、成長の恩恵が及んでこなかった層への対処が求められる。
昨年の政策策定時点で７千万人余りとされた貧困層のうち、１千万人分を減らす手段となるのが、中国独自とも言える「貧困地域からの移住」だ。
内陸部、青海省の互助土族自治県。……
※浅ましい朝日新聞だが、この程度の記事で儲かるのか？
「２０１７年に米国を抜き去る」…中国で映画ビジネス花盛り 興行収入は日本の４倍だが、検閲制度に疑問も
中国国内の映画興行収入が急伸し、中国メディアによると２０１７年にも米国を抜いて世界最大の映画市場になる可能性が高まっている。
習近平政権も中国のソフトパワー強化と内需拡大の担い手として映画産業に期待を寄せる。
ただ、映画の検閲制度について規定する「映画産業促進法」が今年にも成立する見通しで、全国人民代表大会（全人代）の報道官会見でも同法に関する質問が出るなど、表現の自由に関する議論も高まりそうだ。
中略
歴史ドラマや子供向けアニメなども高い興行収入を記録する一方で、政治的に敏感な問題を扱う社会派のヒット作は少ない。
中国の検閲制度が背景にある。
「中国の映画興行収入は過去最高を記録したが、実際には非常に遅れている産業だ」。
全人代の傅瑩（ふえい）報道官が４日に開いた記者会見で、香港メディアの記者が、より自由な映画制作を認める必要性をただした。
傅氏は現在審議中の映画産業促進法の目的について、「より良い法治環境を整備し、わが国のソフトパワーを高めるためだ」と説明。
同法で規定する映画の検閲制度について「公開で透明性あるものにする必要がある」と理解を求めた。
※シナはハリウッドをプロパガンダの拠点にするのだろう。
【特定アジア】中韓の抱える矛盾、出口のない独裁と喪失した主体性[桜H28/3/7]
中国共産党には絶対に不可能な構造改革の絶望と、休戦協定に署名していない韓国の焦りと、そこから滲み出す主体性の無さ、規模ばかりは大きくなった中国映画市場の役割など、特定アジア関連ニュースについて論評していきます。
※歯に衣着せぬ物言いが素晴らしい馬渕睦夫氏が語っています。
「副市長の収賄額は１１２億円で９県の財政収入超える」…中国・山西省トップが会見で嘆く
中国山西省トップの王儒林・省共産党委員会書記は６日、北京で記者会見し「ある副市長の受け取った賄賂は６億４４００万元（約１１２億円）で、山西省で最も貧しい９県の昨年の財政収入総額を上回った」と述べ、深刻な腐敗の実態を明らかにした。
山西省は中国有数の石炭の産地だが、国有企業や地元当局者の癒着が横行し、経済成長率は全国最低水準。
王氏は「腐敗は経済の健全な発展を壊す。党幹部の腐敗を徹底的に処理する」と強調した。
王氏は北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）の山西省代表団の会議に出席していた。
習主席、毛沢東の教えを復活―「ピアノを弾くことを学べ」とは？
毛沢東はかつて、中国共産党幹部に「ピアノが弾けるようになれ」と言ったことがある。
ただし、これは文字通りの意味ではない。
革命期の中国では物資が不足していて、ピアノを弾くこと自体が不可能に近かったからだ。
それはむしろ、マルチタスキング、つまり多面的な任務遂行を奨励する比喩的な表現だった。
共産党による中国支配が始まる直前、つまり70年近く前に発せられた毛沢東の教訓的助言は長い間、埃（ほこり）をかぶっていた。
しかし、毛の最も有力な後継者の一人が、最近、その教えの復活には意義があると判断した。
中略
毛沢東が1976年に死去して以降、習氏ほど毛の言葉を引用する中国の指導者はほとんどいない。
それは、毛の晩年の支配（文化大革命）がもたらした混乱をめぐり、イデオロギー的な論争が今なおくすぶっているからだ。2012年に失脚するまで党の実力者だった薄熙来氏は、大衆に革命歌を歌わせることで毛時代の精神を復活させるキャンペーン（唱紅）を指揮していた。
毛沢東は前出の1949年の論文の中で、「ピアノを弾くときは、10本全ての指を動かす。一部の指を動かして、他を動かさないというのではダメだ」と述べ、指導部における多面的な任務遂行の重要性を比喩的に表現していた。
「良い音楽を奏でるためには、10本の指がリズミカルにかつ連携して動くべきだ」というのだ。
政府に不満？天安門で連続破裂音 全人代控え厳重警備のさなか
北京の天安門前で３日夕、花火のようなものが上がり「パン、パン」と大きな破裂音が２回鳴った。
全国人民代表大会（全人代）開会を５日に控えて普段より厳重な警備が敷かれており、現場は一時騒然となった。
政府への不満を訴える目的があったとみられる。
現場で取材していた共同通信カメラマンが目撃した。
通りを挟んだ人民大会堂では国政助言機関、人民政治協商会議（政協）の開幕式が開かれ、習近平国家主席ら共産党指導部が出席していた。
隣接する天安門広場には開幕式の取材を終えた海外メディアの記者やカメラマンが大勢いた。
写真を撮るとすぐ武装警察の隊員が近づいてきて「写真を調べるからここを動くな」などと声を荒らげた。
※緊迫度が伝わるニュースである。
中国の原発機密を外国商社に提供…香港の産業スパイに懲役11年の判決＝広東省高等法院
中国・広東省当局は3月2日、同国の第三世代原子力発電所の機密情報をめぐる産業スパイ事件についての発表を行った。
マカオの政府系放送局TDMが同日夜のラジオニュースで報じた内容などを総合すると、香港人の男（60）が2003年に外国商社と契約を結び、この会社に対して第3世代原発の入札情報を提供することで、月額報酬及びおよそ450万ユーロ（日本円概算：約5億5700万円）の成功報酬を得ていたという。
男は国家核電（原発）技術公司に勤務する2人に接触して極秘レベルの国家機密を含む10件の内部情報を収集していたとのこと。
広東省高等法院は香港人の男について域外スパイ、国家機密違法提供罪などにあたるとして懲役11年、残る2人にそれぞれ懲役17年、20年の実刑判決を下したという。
チベット僧侶が焼身自殺 中国四川省、政府に抗議
米政府系放送局ラジオ自由アジアは２日までに、中国四川省カンゼ・チベット族自治州新竜県で２月２９日、チベット族の僧侶が中国政府の抑圧的な民族政策に抗議して焼身自殺したと伝えた。
中国では２００９年以降、中国政府に抗議するチベット族による焼身自殺が相次いでおり、当局は監視を強めている。
同ラジオによると、僧侶は寺院の近くで体に火を付けて「チベットの完全な独立」を訴えたという。
※世界は声を上げろ！
習近平主席批判の企業家処分へ 中国、メディア統制
中国北京市西城区の共産党委員会は１日までに、メディア統制を強化する習近平国家主席の発言に対しインターネット上で批判的な書き込みをした大手不動産企業の元トップで、共産党員の任志強氏を厳重に処分する方針を示した。
「党員でありながら誤った言論を発表し、党のイメージを傷つけた」としている。
習氏は２月、国営テレビなどを視察して党への忠誠を指示。
これについて任氏は短文投稿サイト「微博（ウェイボ）」で「メディアは人民の利益を代表しなくなった時、人民に捨てられ忘れられる」と書き込んだ。
任氏の書き込みは話題になったが、国家インターネット情報弁公室の命令で、任氏の微博アカウントは閉鎖された。
※これ位で粛清されるのか？