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香港議会補選で穏健民主派が勝利、親中派押さえ、急進派にも一定の支持、９月の議会選に影響か
前議員辞職に伴う２８日の香港立法会（議会）補欠選挙の開票が終わり、穏健民主派の楊岳橋氏（３４）が約１６万票を獲得し、約１５万票だった親中国派の周浩鼎氏（３６）らを破って初当選した。
香港の公共放送ＲＴＨＫが伝えた。
補選には、香港を自分たちの「本土」と考えて親中派や中国本土を激しく攻撃する急進民主派の組織「本土民主前線」の梁天●（＝王へんに奇）氏（２４）も出馬して、６万６千票と一定の支持を獲得した。
梁氏は繁華街、旺角（モンコック）で２月８～９日に起きた警官隊と若者の衝突の主導者の１人。
騒乱罪の疑いで逮捕され、現在は保釈中の身。急進派の梁氏が一定の支持を集めたことは、親中派に対する市民の不満の表れともいえ、今年９月の立法会（定数７０）選にも影響を与えそうだ。
補選が行われたのは香港北部の新界東区で、民主派が地盤。立法会の議席は親中派が４３、民主派が２７。
ただ、今回の補選を通じ、民主派の中で穏健派と急進派の亀裂が深まっていることも、浮き彫りになった。
スターは「行動慎め」と中国当局 チベット独立派と同席の人気歌手や俳優らに 警告文を発表「度が過ぎる」
中国の人気歌手や香港の俳優らが２月中旬、インド東部ブッダガヤで開かれたチベット仏教の儀式で、中国が敵視するチベット独立派の指導者と同席していたと中国国内で伝えられ、当局は２８日までに「スターは公人として行動を慎め」とする警告文をサイトで発表した。
多くのメディアがネットで転載し、話題となっている。
ＡＰ通信などによると、儀式に参加していたのは、歌手フェイ・ウォンさんと俳優トニー・レオンさんら。
チベット仏教カギュ派の最高位活仏、カルマパ１７世が参加していたという。
当局は、信仰の自由は尊重するとしながらも、チベット独立を掲げる集団の指導者と同席することは「度が過ぎる」と批判した。
中国当局はチベット仏教の最高指導者ダライ・ラマ１４世を支持するハリウッド俳優らの入国を禁じることがある。
昨年９月には米ロックバンド「ボン・ジョヴィ」の中国公演が中止に。
ダライ・ラマのイメージを使った動画をライブで使ったことが理由とされる。
中国著名企業家のアカウント閉鎖 習主席批判が原因か 「メディアは党を代弁」に反論
中国の著名な企業家で、北京の大手不動産会社「華遠地産」会長の任志強氏の中国版ツイッター「微博」のアカウントが２８日、中国当局によって強制閉鎖されたことが分かった。
習近平国家主席を間接的に批判したことが原因とみられる。
任氏の微博アカウントは約３７８０万人のフォロワーがおり、中国国内で最も影響力のあるアカウントの一つとして知られていた。
習主席は１９日、党機関紙・人民日報、国営通信・新華社、国営中央テレビを視察した際、「メディアは党の宣伝の陣地であり、党を代弁しなければならない」と指示。
これに対し任氏は微博で「メディアは人民の利益を代表すべきだ。
（党を代表すれば）人民の利益は隅に捨てられ、忘れ去られる」と疑問を呈した。
中国青年報など複数の官製メディアはその後、任氏を「共産党員の恥だ」などと連日批判した。
習近平「核心擁立劇」の落とし穴
先月中旬から各地方の中国共産党トップが習近平総書記（国家主席）を党の「核心」と位置づけて「擁立」するような発言が相次いでいる。
口火を切ったのは、１月１１日、天津市代理党委書記の黄興国氏であった。
１３日には安徽省書記と広西省書記が「習近平総書記という核心を断固として支持する」という同じセリフを使って習氏のことを「核心」と称した。
中略
従って、上述の各地方トップからの「核心擁立発言」は結局、習氏が策動した自分自身への「核心擁立運動」と見てよいと思う。
実際、習氏は１月２９日の党会議で「核心意識の増強」をことさらに強調しているが、それは当然、各地方のトップに態度表明を促すための「号令」であったろう。
中略
大きな抵抗を承知の上で、地方幹部を動員して無理やり「核心」になろうとする習総書記の拙速な動きは逆に、彼がいまだに党内を掌握していないことの証拠であり、その焦る気持ちの表れであろう。
もし、今度の「核心擁立運動」が中途半端な形で不発に終わってしまうのなら、党内における習氏の立場はむしろ「沈没する方向」へと向かうのではないか。
素っ裸の男女が“子づくり”ライブ中継 無法地帯と化した中国「生配信」の実態
★中華人民毒報
これまで中国人男性の夜のオカズといえば、違法アップロードされた日本製ＡＶに頼るばかりだったが、最近では国産エロコンテンツが盛り上がりつつある。
ライブ動画配信されるセクシー系映像の過激化が急激に進んでいるのだ。
『荊楚網』（１月１１日付）によると、あるゲーム実況動画サイトで、「子づくり生配信」と題された映像が流れた。
そこでは素っ裸の男女が“子づくり”の真っ最中で、ネットはお祭り状態となった。
別の生動画配信サイトでは、若い女性による着エロや、ときには全裸映像が生配信されているほど。
そんな過激配信にハマっているひとりが東トン莞グァン市のメーカー勤務・高島功夫さん（仮名・３８歳）。
中略
エロには厳しい中国のネット検閲だが、なぜ過激な生配信が野放しにされているのだろうか。
中国在住のジャーナリスト・平岡正吾氏はこう推測する。
「中国ネット検閲は現在、システム上、ライブストリーミングには対応しきれてないといわれています。配信サイト側も、過当競争が進み、過激なストリーミングを黙認して、稼げるうちに稼ごうという魂胆なのです。しかし、すでに摘発も進んでおり、夏頃にはなくなると見ています」
日本でもエロ系生配信が社会問題化したことがあったが、中国のそれは桁違いに過激のようだ。
■エロ以外の過激生配信
セクシー＆エロコンテンツ以外でも日本ではあり得ない生配信が後を絶たない。
最近起きた事件や事故を紹介しよう！
人身事故 高級車を暴走させながら生配信していた男が、通行人をはねたが、視聴者が警察に通報して逮捕された
大量流血 生配信中に共演者２人が口論を始め、視聴者の煽りも手伝って殴り合いに発展。
うち一人が頭部から大量流血！
小学校退学 ネトゲのプレイ生配信が人気を博し、月５０万円以上を稼いでいた小学生を、母親が「もっと稼げ」と退学させた
公開逮捕 傷害で指名手配中の人物が、大胆にも生配信していたところ、たまたま被害者が視聴しており通報されて御用に
突然死 ネトゲのプレイ中に、配信者の男性が突然倒れ、そのまま映像は終了。
その後、男性は死亡が確認された。
中国商務相会見、海外記者の質問通訳せず 子息の雇用便宜報道めぐり 意図的か、会見記録にも掲載されず
中国の高虎城商務相が２３日に北京市で開いた記者会見で、海外メディアの記者による英語の質問を現場の通訳が中国語に訳さない一幕があった。
高氏の息子が米金融機関から雇用の便宜を受けたとの一部報道に関する質問だっただけに、意図的に通訳を避けたとみられる。
米通信社ブルームバーグの記者が、一部報道に対する高氏のコメントを求める質問などを２つ尋ねたが、報道と関係ない質問しか翻訳されず、高氏も言及を避けた。
政府ホームページ上の会見記録にも質問は掲載されなかった。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは昨年２月、米大手金融機関が高氏の息子の雇用に便宜を図ったとして、米当局の調査を受けていると報じた。
昨年３月の高氏の会見では、海外メディアの記者には質問の機会が与えられなかった。
※アメリカとシナ共産党の協力関係を如実に表した事案である。
日本はアメリカを信用していいのか？
男児＝大荷物 女児＝小荷物 死刑判決受けた河南省の「人さらい」組織の信じられぬ悪事の数々…
中国河南省を拠点に犯行を繰り返していた人身売買組織の首謀者に対し、このほど死刑判決が下された。
組織内では子供が物呼ばわりされるなど、裁判で悪辣な犯行実態が明らかになった。
「『大きな荷物』とは男の子のこと。『小荷物』は女の子のことだ」
河南省鄭州にある鄭州中級裁判所で開かれた公判。
尋問に対して、主犯格の男（６８）は、子供を「荷物」に例えていたと説明した。
中略
中国版ツイッター「ウェイボ」では、行方不明になったわが子の写真と特徴を記し、拡散を呼びかける投稿が珍しくない。
中国メディアによると、２０１５年に発生した女性や子供の人身売買事件は８５３件。
それでも、２０１２年の１９１８件と比べると半分以下になったという。
中国で消息絶った米大学生、平壌にいる可能性 北朝鮮の米国人拉致調査、米上下院に決議案提出
中国の雲南省で２００４年８月に行方不明となった米国人青年が北朝鮮へ拉致された可能性があるとして、米国政府に正式調査を求める決議案が１０日、米上下両院に提出された。
この青年に関する情報は日本側からも提供されており、今後、北朝鮮による外国人拉致の実態解明に向けた本格的な日米協力が期待される。
１０日に提出された決議案は、西部ユタ州選出のリー上院議員ら共和党の上下両院議員８人による共同提案。
雲南省の名勝、虎跳渓で消息を絶った同州出身の大学生デービッド・スネドン氏＝当時（２４）＝について、中国当局から当初、渓谷に落ちたと推定されたが、実は北朝鮮工作員に拉致され、平壌で軍の要員らの英語教師をさせられている可能性があるとしている。
決議案はスネドン氏が北朝鮮へ拉致された可能性がある理由として
（１）同氏は渓谷を越えた地点の朝鮮料理店で目撃され、「転落」は根拠がない
（２）当時、この地域は脱北者やその支援者の通り道とされ、北朝鮮工作員が活動し、拉致もしていた
（３）日本の民間組織から「米国人大学生が雲南省で北工作員に拉致された」という情報があった
（４）北で軍の要員に英語を教えてきた米国人チャールズ・ジェンキンス氏が前月に出国し、後任の必要があったなどと指摘。その上で、米国務省や情報機関に北朝鮮によるスネドン氏拉致の可能性を調査し、特に日本や中国との調査協力を進めることを求めている。
中略
また、日本ではスネドン氏が拉致された可能性を示す情報の詳細を自民党拉致問題対策本部長の古屋圭司衆院議員らが同氏の家族に提供し、同時にリー議員らに対し、議会に調査を要求することを提案してきた。
古屋議員は１２日、「日本の外務省が当初は『決定的証拠がない』という理由で拉致を認めなかった状態とこれまでの米国務省の態度は似ている」と述べ、自国民の不当な拉致は軍事力を使っても解決しようとする米国と連帯できることは日本にも大きな前進要因になると強調した。
※日本が何の役に立つと言うのか？
ジョージ・ソロスの「ハードランディング」予言に中国が激怒した真の理由はここにあった！
スイスのダボスに世界の首脳やビジネスリーダーが集う「世界経済フォーラム」年次総会（ダボス会議、１月開催）で、投資家ジョージ・ソロス氏が中国経済を「ハードランディングは不可避」と述べた。
中国政府は反論に躍起だ。騒動はどこまで進むのだろうか。
「世界の工場」から「巨大市場」へと変貌する中で、中国は、ダボス会議をしたたかに宣伝利用してきた。
ところが、今年は中国経済の減速に議論が集中するとみて、もともと及び腰で会議に臨んでいた。
そこに降ってきたのがこの発言だ。
ソロス氏は、米ブルームバーグＴＶに対し、中国経済の「ハードランディング」について「私は予測を口にしているのではない。いまそれを目撃しているのだ」と踏み込んだ。
さらに、中国政府の無策を指摘し、「中国売り」を宣言した。
中略
中国金融当局の自信を支える外貨準備高は、昨年約５０００億ドル（約６０兆円）あまりも減少。
目減り分の大半は昨年８月以降に集中している。
しかし、人民元防衛の弾薬がどれほど積み上げられているかは、筆者の関心ではない。
中国は想定を超える事態が起きた場合、「市場」「国民」など、抑え付けてきた対象がどう反応するのかに自信が持てないのだ。ここが問題の核心だろう。
共産党体制とは、もともと対話型の政治モデルではない。
しかし、中でも現政権は、共感性を呼び起こす丁寧な説明や施策、すなわち「対話」を拒み、ことごとく強権で抑え付けてきた。
真のハードランディングとは、抑圧された不満の爆発であるはずだ。
ソロス発言の行方を注目したい。
英国に「強烈な不満」＝中国
中国外務省の洪磊・副報道局長は12日に発表した談話で、英国政府が香港の書店関係者失踪事件に絡み、中国を批判したことに対し、「強烈な不満」と「断固たる反対」を表明した。
洪副局長は「香港（問題）は中国の内政だ」と強調し、英国に干渉しないよう訴えた。
※内政だろうが外交だろうが、悪は悪、シナ人よ、一度位、己を振り返れよ！
【盟主不在の時代を読む】民主国家になるつもりない中国が「世界の盟主」になる恐怖
★（２）
世界が、中国を恐れるべき最大の理由は、「専制的な発展途上国が『世界の盟主』となる可能性」だと思う。
ヨーロッパが世界を征服する過程で、誤りも犯したが、英国やフランス、米国は、政治・経済・文化・社会的に最先進国であって、大きな方向としては「世界人類の幸福」に寄与したと思う。
日本人も含めて世界の人々が、西洋文明の価値観を是としている。
国際化や環境、人権の重視、女性やマイノリティーの権利拡大、情報公開といった新しい方向性も、相変わらず欧米から発信され続けている。
私は自著『本当は誤解だらけの「日本近現代史」～世界から賞賛される栄光の時代』（ソフトバンク新書）で、近代日本は、世界史で西洋文明の普遍化を体現した国として、褒めたたえられるだろうと位置付けた。
明治には、文明開化や富国強兵、憲政の樹立で、近代国家が西洋人でなくても実現できることを実証した。
戦後日本は世界革命を起こさなくとも経済成長で豊かな国になれることを証明した。
中略
私は、中国が将来の民主化を約束するなら、政治的不安定の原因となるほど無理はしたくないという現実路線を支持していいと思う。
しかし、そうでないとすれば、世界人類の災いの元である。
習氏の中国は、「漢の武帝」「明の永楽帝」「清の乾隆帝」、そして、「戦前の日本」のたどった“誤った迷路”に入り込みつつあると思う。
キッシンジャー元米国務長官は、中国は歴史的にも膨張志向でないというが、王朝の興隆期はそうでもないのを理解しない。
中国は、わが国に対して、「戦前の日本の轍を踏むな」と要求するが、それは習氏にこそ言いたいことだ。
※少々反論を・・・東大出がこの程度・・・
【英国やフランス、米国は、政治・経済・文化・社会的に最先進国であって、大きな方向としては「世界人類の幸福」に寄与】とあるが嘘である。
人類に最も寄与したのは大日本帝国であり、国民が共に戦った大東亜戦争あったればこそである。
大東亜戦争が無ければ今も尚、世界は白人国家の植民地、奴隷制度が大手を振って罷り通っていただろう。
米英仏は戦後、大日本帝国の統治方法と世界に向け発信した大東亜共栄圏に光を見出したのであり、多少なりとも良心の欠片だけは持ち合わせていた証だろう。
もう一つ、キッシンジャーは親シナである。
中国指導層の名前で分かる政治学 「勝利」「建国」は時代を象徴 習「近平」や李「克強」にも深い意味が…
中国の習近平指導部による軍改革で、軍部人事も大幅に刷新される見通しだ。
２００６年から約１０年間、海軍司令官を務めた呉勝利上将の引退が決まり、副総参謀長の孫建国氏ら複数の将軍が後任として浮上している。
「呉氏と孫氏の名前を見るだけで、世代交代を強く感じる」と話す中国軍関係者がいる。
１９４５年８月に生まれた呉勝利氏が、日中戦争の勝利を記念するために名前が付けられていたのは一目瞭然だ。
中国で「勝利」という名前の大半は呉氏と同じ世代である。
中略
しかし、文化大革命はのちに中国政府によって「人民に重大な災難をもたらした内乱」と完全否定された。
馬文革氏の両親は「名付けに失敗した」と思ったに違いない。
馬氏の知人によると、彼はサインなどを求められる際に、本名を書かずに、同じ発音の「馬文閣」と書く場合が多いようだ。
ちなみに文化大革命と同様、中国共産党が主導する政治運動が次の世代の指導者によって否定されることはよくあることだ。
大躍進もいまは「誤りだった」と認識されており、朝鮮戦争も賛否両論が寄せられている。
政治運動を自分の名前にしている中国人たちは、共産党内の権力闘争をどんな思いで見ているのだろうか。
※漢人は意味があって当然なのだが、「建国」、シナは国の概念すら無かった地域、名前に使用されている「建国」は日本語漢字なのでは？
爆買い・中国人の飛行機での非常識行動に業界団体が「１０の警告」 「通路で子供に大便させるな」って一体何なの？
中国では８日の春節（旧正月）を含め、大みそかの７日から１３日まで７日間の大型連休中だ。
中国の旅行サイト最大手の携程（シートリップ）によると、成長減速傾向が鮮明になる中でも、海外に出かける中国人旅行者はこの期間中、６００万人に上る見込み。
目的地として近場のタイ、日本、韓国がトップ３で、中でも冬季の北海道の人気が急上昇しているという。
一方、不慣れな航空機への搭乗で中国人客が相次ぎトラブルを起こしているとして、業界団体の中国航空運輸協会が「違反者はブラックリスト（黒名単）入りさせて情報を共有する」などとして中国人向けに１０項目の警告をまとめ、厳守するよう呼びかけている。
禁止する行為は
１．空港カウンターなどをふさぐ行為 ２．空港や機内での乱暴な言動 ３．客室乗務員らへの暴行や脅迫
４．客室乗務員の指示の無視 ５．勝手に非常ドアを開ける行為 ６．無理に搭乗しようとゲートを突破
７．空港施設の破壊行為 ８．ニセの爆破予告 ９．滑走路などへの立ち入り
１０．航空スタッフへの業務妨害や他の乗客への迷惑行為
中略
ここまで警告しなければならない中国人旅客の非常識な行動が空の旅でいまも増え続けていることを、業界団体の「警告」が裏付けた。
ブラックリスト入りした中国人旅客は、次回の搭乗時から制限を受けるという。
中国で初のジカ熱感染者 ベネズエラ帰りの男性
中国の国家衛生・計画出産委員会は９日、南米ベネズエラへの旅行から帰国した江西省の３４歳の男性がジカウイルス感染症（ジカ熱）に感染したと発表した。
中国でジカ熱感染が確認されたのは初めて。男性は現在快方に向かっており、ジカ熱を媒介する蚊の活動時期でないことから、感染が広がる可能性は極めて低いとしている。
男性は旅行中の１月２８日に頭痛や発熱の症状を訴え、現地の病院で受診。
香港、広東省・深圳を経由して、今月５日に江西省に到着。
６日から隔離治療を受けていたという。
※いよいよアジアに・・・
春節深夜の香港で大規模騒乱 警官隊がデモ隊に異例の威嚇発砲 屋台取り締まりに急進民主派が反発、２４人拘束４４人負傷
香港の公共放送ＲＴＨＫ（電子版）によると、香港の繁華街、旺角（モンコック）で８日深夜から９日早朝にかけ、屋台の取り締まりに反発した市民に「本土派」と呼ばれる急進的民主派が合流してデモが起き、警官隊と衝突した。
警官隊はデモ隊への催涙ガスに加え、空に向けて２発の威嚇発砲を行った。
デモ隊にも銃口を向け、騒乱が拡大した。
中略
今回のデモの背後にある急進民主派は、中国本土から来る中国人を排除して自分たちの「本土」である香港を守ろうと訴えているグループ。
香港行政長官の選挙制度民主化をめぐる非暴力デモを２０１４年に行った学生団体とは一線を画している。
「本土派」は中国共産党政権を批判する「禁書」を扱っていた香港の書店関係者が、中国側に相次ぎ拘束された問題でも不満を強めた可能性がある。
中国人は死なない？ 次は酸素〝爆買い〟…あの博士の「ＡＩ・宇宙人で人類は絶滅」発言で大騒ぎ
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは宇宙ＳＦ＆自然科学＆環境問題絡みのお話でございます。
英のスティーブン・ホーキング博士（７４）といえば、宇宙の始まりから終わりまでを難しい数式などを使わず、できるだけ平易に説明しようとした世界的大ベストセラー「ホーキング、宇宙を語る」（１９８８年）で知られる車いすの天才宇宙物理学者ですが、そんな彼が一昨年から年初にかけ、公の場で“地球滅亡論”とでも言うべき物騒な発言を続けているのです。
例えば同じことを記者が言えば「病院行って診てもらえ」で話は終わるのですが、“世界の頭脳”ともいうべきホーキング博士となれば話は全く違ってきます。
というわけで今回はこのお話について、いろいろ考えてみたいと思います。
天才ホーキング博士だけに笑えぬ発言…中国、大気汚染でＷＨＯ「年３３０万人が死んでる」
人類の生き残り「宇宙コロニー建設！」…冗談を超えた真実が…中国は空気“爆買い”開始
中国、大気汚染…ＷＨＯ「地球最大の問題」、カナダ起業家“冗談”で始めた空気ビズ
中略
ホーキング博士が警告する数々の危機以前に、大気汚染や現代医学でもなかなか太刀打ちできない恐ろしい伝染病が次々登場するような状況では先が思いやられるとともに、博士がさまざまな形で訴える“地球危機説”が俄然（がぜん）、リアリティーを帯びてくるのです…。
中国クラブ傍若無人、やりたい放題…「アジア王者」に順法精神なし
「アジア王者」は実は汚かった。
昨季のアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）で優勝した中国スーパーリーグの広州恒大のことである。
大会を主催するアジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）は２月３日、広州恒大のホームで昨年１１月２１日に行われたアルアハリ（ＵＡＥ＝アラブ首長国連邦）とのＡＣＬ決勝第２戦で、広州恒大が大会規定に背いて数々の違反を犯したとして、ホーム試合１試合の無観客での開催と、罰金１６万ドル（約１９００万円）の処分を科したと発表した。
無観客試合は２４日に行われる今季のＡＣＬ１次リーグの試合で適用されるという。
隠し撮り、勝手にセレモニー…やりたい放題
日産と胸スポンサー契約でもめ
中略
当初はこの胸スポンサー問題だけが注目されていたが、ほかにも“いろいろ”やっていたわけだ。
中国クラブがなにかにつけて我田引水で、勝手にルールを解釈して横車を押したがるのは毎シーズンのＡＣＬの常だが、アジア王者にここまで順法精神のかけらもなかったとは…。
これだけ多くの違反をおそらく意図的に重ねていたことを考えると、ＡＣＬ決勝第２戦を前に、広州恒大になにがしかのプレッシャーがかかっていたことも推測される。
もしかしたら、「どんな手段をとってでも勝て」といった“天の声”が、はるか雲の上の方からあったのかもしれない。
もし、中国でＷ杯が開かれると…
こんなことで、中国は将来的にワールドカップ（Ｗ杯）を本当に招致できるのだろうか。
２００２年の日韓Ｗ杯でも、韓国－イタリア戦などで韓国有利の笛が吹かれたことが問題となったが、中国でＷ杯が開かれると、どうなるのだろう…。
ちなみに、ＡＦＣは「監督不行届」だった中国サッカー協会にも、１万ドル（約１２０万円）の罰金を科している。
日本勢が２００８年のＧ大阪以来となるアジアの頂点を目指す今季のＡＣＬは２３日に１次リーグが始まる。
※シナ人と朝鮮人は遵法精神が無く、アンフェア、勝に拘り、我が物顔の処がよく似ている。
日本人とはまるで違う。
スポーツを離れて世界の大国を見渡すと、何処の国も卑怯で嘘ばかり、うんざりするが、救いがインドの存在である。
中国が“嫌煙大国”になる日は来るのか…世界最大の消費国、届かなかった「禁煙目標」
世界最大のたばこ消費国の中国で、２０１２年に当局が打ち出した「喫煙抑制計画」で示した喫煙者率の削減目標に対し、大きく届いていないことが明らかになった。
計画では、１０年に２８・１％だった成人の喫煙者率を１５年に２５％に引き下げる目標を掲げたが、実際には２７・７％と、ほとんど下がらなかったのだ。
公共の場でのモラルの問題がたびたび話題にのぼる中国だが、喫煙・禁煙に対する“意識改革”はどう進むのか、にわかに注目を集めている。
禁煙も人口増に追いつかず
中略
違反があった場合は、個人なら最高２００元（約３６００円）の罰金が科せられ、会社や飲食店などが違法に喫煙場所を設置した場合の罰金は最高３万元（約５４万円）になるなど、罰則も厳しい。
同様の条例は上海市などでも施行され、禁煙への取り組みは中国全土に広がりつつある。
今回明らかになった喫煙者率には、これらの条例の影響はまだ反映されていないとみられる。
今後、こうした厳しい締め付けによる効果が発揮され、中国が“嫌煙大国”となる日は来るのだろうか。
※大気汚染が酷いシナで禁煙、嫌煙、人民は馬鹿馬鹿しいと思わないだろうか？
ドイツが中国に見切り！儲からない独裁国家の不要論 飛び出す強烈な手のひら返し
中国経済がボロボロになってきたので、ドイツが態度を変えてきました。
全世界の人たちにとっては、「中国経済がこれほど急激にボロボロになったのは、『想定外』だ！」ということなのです。
「金が目的で近づいてきた人は、金がなくなると去っていく」
「発禁本」の執筆者が中国政府批判 香港の出版関係者失踪・拘束
中国政府に批判的な書籍を扱う香港の出版関係者が昨年秋以降、相次いで失踪した事件で、失踪の原因になったと一部でみられている習近平国家主席に関する暴露本の共同執筆者だという男性が、本をウェブ上で公開したことを明らかにした。
米国在住で「シー・ヌオ」という筆名を使う共同執筆者は、BBCの取材に対し、本を公開したのは中国政府に挑戦するためだと説明。
失踪した関係者が責任を問われるのは、不当だと主張した。
シー氏は「なぜ（中国）政府はニューヨークまで来て私たちを裁判所に訴えないのか」と語った
中略
失踪した香港の書店関係者
1. 桂敏海（51）。
タイ滞在中の2015年10月に失踪。中国生まれのスウェーデン国籍。「マイティ・カレント・メディア」オーナー。
2. 呂波。
2015年10月に香港北郊の中国本土側で所在確認後、行方不明に。「マイティ・カレント・メディア」ゼネラル・マネージャー。
3. 張志平（32）。
2015年10月に中国本土側で所在確認後、行方不明に。「マイティ・カレント・メディア」ビジネス・マネージャー。
4. 林栄基（60）。
2015年10月に香港で所在確認後、行方不明に。「銅鑼湾書店」店長。
5. 李波（65）。
「ポール・リー」としても知られる。
2015年12月に香港で失踪。「銅鑼湾書店」株主で英国籍。
警察に捜索願を出していた妻は今年初め、中国本土から連絡があったとして捜索願を撤回。
※商売気の出し過ぎ、もっとうまくやればいいのに・・・
広東公安、３人拘束を通知「本土で違法行為」
中国本土の禁書を扱う香港の書店関係者５人の失踪事件で、このうち昨年１０月に広東省で失踪した３人について、同省公安当局は、本土で違法行為をしたため関係部門が拘束していると香港警察に通知した。
香港警察が４日夜、明らかにした。
３人は書店の前所有者や経理担当者ら。広東省公安当局は通知で、昨年１０月にタイで行方不明になった書店親会社の大株主男性、桂民海氏に関わる事件で、３人が違法な活動に従事したと指摘した。
活動の詳細は不明。
また昨年末に香港で失踪し、広東省公安当局が本土滞在を確認した書店親会社の大株主男性、李波氏から香港警察に宛てた手紙も通知に同封されていた。
香港警察が面会を要求したことに対し、現時点で会う必要はないと記されていた。
※暫くすれば、洗脳されて釈放され出てくるだろう。
これがシナの手口、見せしめでもある。
「中国最大の金融詐欺事件」幹部２０人超を拘束 被害総額９千億円、政府批判に発展
中国当局は３日までに、インターネットで不正に投資資金を集めていたとして、企業グループの幹部ら２０人以上を拘束した。
被害総額は約５００億元（約９千億円）に上り「中国最大の金融詐欺事件」といわれる。
中国経済が減速する中、習近平指導部は危機管理を強めており、捜査の行方が注目を集めている。
米政府系放送局ラジオ自由アジアなどは、株価の低迷や国営中央テレビなどの大々的なコマーシャル放映で被害が広がったと報道。
２０１５年１２月には北京にある中央テレビ前で数百人の被害者らが抗議し、ネットには政府の管理責任を問う書き込みが相次いだ。
国営新華社通信などによると、問題になったのは海外に登記している「●誠グループ」。
複数の事業をでっち上げ、当局が捜査を始めた１５年１２月までの間に全土の投資家ら約９０万人から資金を集めたとされる。拘束された幹部は「事業の９５％はでたらめだった」と話したという。
※役人に賄賂が渡っているのであろう。
臭い物には蓋をしろ！ 中国トンデモ列伝
中国・天津で起きた爆発事故から１カ月余り。
真相はいまだ明らかにならず、現地では化学薬品倉庫から流出した汚染物質による健康被害への懸念も広がる。
「臭い物には蓋をしろ」と言わんばかりに徹底した情報統制を敷く中国。
蓋を開ければ、ほんとにトンデモない事だらけだったりして…。
Ｑ ： 天津爆発事故で早期の幕引きを図ろうとする中国当局に「隠蔽」の意図があると思いますか？
２０１６・２・３現在 隠蔽の意図がある ２，８６２ 隠蔽の意図は無い ７２ 良く分からない ７３
※シナは不都合な事案は全て蓋をする国、朝飯前だろう。
驚く事は無い。
国の建国から歴史に多くの嘘があり、隠されているのだから・・・
中国でアルマーニを着た１３歳が政府関連会議に出席、批判殺到
中国・深センの政府助言機関の会議に高級ブランド、アルマーニのスーツを着た中学２年の少年（１３）が子ども代表として出席、中国社会で大きな話題となった。
複数の中国メディアが伝えた。
深刻化する収入格差が背景にあり、インターネットで情報が広まると「こんな子が市民の意見を代弁するのか」と批判する書き込みが短文投稿サイトなどに殺到。
母親が「スーツは贈られたもの」と釈明する騒ぎとなった。
※シナ人は成金趣味、いい人間が育たない訳だ。
中国、習近平氏を「核心」と呼び始める 権力強化、個人崇拝の前兆か 江沢民氏と同様の呼び方
中国の習近平国家主席（共産党総書記）は１日の軍の「戦区」設立大会で「核心意識」を強化するよう命じた。
「核心」は習氏自身を指しており、３月の全国人民代表大会（全人代）に向け、習氏への権力集中をさらに本格化させる可能性がある。
「核心」は江沢民元指導部で江氏を称する際に用いられ、最高指導部を構成する他の党政治局常務委員と明確な格差があることを強調。
胡錦濤前指導部は集団指導体制を採用し、胡氏を「核心」と呼ばず、習氏もこれを受け継いだ。
習氏はトップ就任から３年以上たち、国家安全戦略や経済など多くの分野で自身への権力集中に成功した。
習氏は１日、核心意識のほか「手本（とする）意識」の強化も要求。
手本の対象も習氏を指しており、個人崇拝を進める考えをにじませた。
省レベルの地方トップからも「習総書記という核心を断固守ろう」などの発言が相次いでおり、「核心昇格」への雰囲気づくりが始まったとの見方が強い。
※シナは今、危機に直面している表れだろう。
臭い物には蓋をしろ！ 中国トンデモ列伝
中国・天津で起きた爆発事故から１カ月余り。
真相はいまだ明らかにならず、現地では化学薬品倉庫から流出した汚染物質による健康被害への懸念も広がる。
「臭い物には蓋をしろ」と言わんばかりに徹底した情報統制を敷く中国。
蓋を開ければ、ほんとにトンデモない事だらけだったりして…。
張り子のハイテク 毛沢東真っ青の「大衆運動」まで 事故原因の究明よりも「エコパーク」 黒幕は江沢民派？
対応長期化、担当者は自殺 底なしの汚職、汚染 中国は今日も平常運転 まだまだありますトンデモ事件
Ｑ ： 天津爆発事故で早期の幕引きを図ろうとする中国当局に「隠蔽」の意図があると思いますか？
２０１６・２・１現在 隠蔽の意図がある ２．４７７ 隠蔽の意図は無い ６９ 良く分からない ６５
※親シナの政治家・官僚はシナ人同様の人間なのだろうが、何処がよくてシナを支持するのだろうか？