 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| ＰＲＣトップ | 建国の歴史 | 軍事 | 経済 | 支米 | 支北 | 支韓 | 支露 | 支台 | 性奴隷 | 中華人民共和国 |
| ＰＲＣトップ | 支日 |
支印 | 支＋アセアン諸国 | ＡＩＩＢ＋一帯一路 |
| 中華人民共和国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 中華人民共和国ニュース・２０１６/ | １２ | １１ | １０ | ９ | ８ | ７ | ６ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
中国が象牙販売を禁止 アフリカ象激減で国際社会の猛批判受け… 加工企業３４社を段階的に営業停止
中国政府は２０１７年１２月末までに商業目的の象牙の加工と販売を禁止すると決めた。
国営新華社通信が３０日報じた。
中国では富裕層の間で象牙需要が拡大、主な密輸先になっていると国際的に批判されてきただけに、大きな前進となりそうだ。
中国国内には現時点で象牙の加工企業が３４社、販売店が１４３カ所ある。
１７年１２月末までに段階的に営業停止を命じる。
禁止措置に伴い、公安や税関など関係当局が連携して違法な販売行為や密輸に対する取り締まりも強化する。
アフリカゾウは象牙を目的とした密猟などによって生息数が激減。
中国と米国は１５年９月の首脳会談で、象牙の国内取引を停止することで一致した。
１６年１０月の南アフリカでのワシントン条約締約国会議では、各国に象牙の国内市場閉鎖を求める決議案が承認された。
※シナは政府専用機でアフリカから象牙を持ち帰ったとの話もある。
習近平主席が新年のあいさつ「断固として領土や権益を守り抜いた」
中国の習近平国家主席は３１日、新年を迎えるに当たりあいさつを発表し、２０１６年について「平和的な発展を堅持しながら、断固として領土主権や海洋権益を守り抜いた」と振り返った。
国営新華社通信などが伝えた。
周辺国と領有権を争う南シナ海などを念頭に置いた発言とみられる。
習氏は「この問題に関して誰かが言いがかりをつけようとしても、中国人民は決して認めない」と他国をけん制した。
１６年は積極的に改革を推進し、２０年までの第１３次５カ年計画は「良いスタートを切った」と指摘。
９月に中国で開いた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合や軍改革でも大きな成果があったと述べた。
１７年は「小康社会」（いくらかゆとりのある社会）の実現に向け、貧困対策をいっそう強化する方針を示した。
北京から帰国時に私の給与口座は「資産凍結」された 嫌がらせか、外貨流出阻止か 「改革開放は終わった」
１１月末、約１０年間の北京特派員生活を終えて東京本社に帰任した。
中国当局から「非友好メディア」（共産党関係者）と位置づけられる産経新聞の記者として、あちこちの取材現場で尾行や盗聴などさまざまな嫌がらせを受けてきた。
たいていの事態には驚かなくなっていたが、帰国する直前、想像を超える「洗礼」が待っていた。
給与振込先にもなっている自分の口座が、銀行によって“資産凍結”されたのだ。
帰国の約一週間前、いつも利用する中国４大商業銀行の一つ、中国銀行の窓口を訪れ、口座に残っていた１００万円以上に相当する預金を、日本国内銀行の自分名義の口座に振り込もうとした。
パスポートを提示すれば１時間前後で手続きは完了すると考えていた。
しかし、窓口でまず言われたのは「口座にあるお金は合法に得た収入であることを証明せよ」だった。
「これまで約１０年間、東京本社からこの口座に定期的にお金が振り込まれており、確認すれば給料であることは一目瞭然のはずだ」と説明しても、らちが明かない。
揚げ句の果てには、中国当局が発行する納税証明書と会社が発行する「雇用証明書」「給料振り込み証明書」の提出を求められた。
しかも、日本語の書類を銀行指定の翻訳会社で中国語に翻訳しなければならないという。
中略
ふと、かつて取材した共産党老幹部の話が頭をよぎった。
以前、鄧小平（１９０４～１９９７）に仕えたこの老幹部によると、改革開放当初、外資誘致に躍起となっていた中国の当局者は、「中国で稼いだお金を海外に持ち出すときに制限しないこと」をまず国際社会に約束した。
この約束を聞いて安心した外国の企業家たちは中国への投資を決め、その後の高度経済成長を支えた。
「中国に投資した資金を簡単に持ち出せなくなり、一方通行的な状況になれば、外国からの投資はこれから激減するだろう」
銀行を出た私は、「中国の改革開放はいよいよ終わったかもしれない」と歩きながら考えた。
※シナは終わった。
嘘つき安倍総理は何らかの手を打つのだろうか？ 親シナの二階よ、何とかしろよ！ 何も出来ないだろうが・・・
収賄容疑で軍副参謀長捜査＝現役上将、習指導部初の摘発―中国
中国国防省の楊宇軍報道官は29日の記者会見で、軍事検察機関が収賄容疑で連合参謀部の王建平・副参謀長（上将）を捜査していると明らかにした。
軍の最高階級である現役の上将摘発は、習近平指導部で初めて。
王氏は無期懲役が確定した周永康・前共産党中央政法委員会書記の側近だったとされる。
中国メディアによると、王氏は人民武装警察部隊司令官などを務め、2016年1月に軍改革に伴い発足した連合参謀部の副参謀長に就任した。
最高時速３００キロ 上海－昆明で高速鉄道開通 シルクロード構想に弾み
新華社電によると、中国雲南省の昆明と貴州省の貴陽間の４６３キロを結ぶ高速鉄道が２８日、運転を開始、昆明と上海間の全線（全長２２５２キロ）が開通した。
中国と東南アジアをつなぐ交通網の要と位置付ける昆明が中国最大の経済都市と結ばれたことで、中国政府は現代版シルクロード構想「一帯一路」の具体化に弾みをつけたい考えだ。
当初は最高時速３００キロで、昆明－貴陽間のみの営業運転を行う。
昆明から上海など大都市へ乗り換えなしで向かう高速列車の運転は来年１月５日以降に実施。
在来線で昆明－上海間は約３４時間かかるが、約１１時間に短縮される。
中国政府は一帯一路の一環として、昆明からラオス、タイ、マレーシアを経由してシンガポールに至る全長約３千キロの高速鉄道の整備を計画している。
中国国内各地と東南アジア各国を高速鉄道網で結ぶことで、さらに大きな経済効果が生まれると中国側は期待。
新華社は今回の昆明－上海間の全線開通は一帯一路推進に向け「重要な意義がある」とした。
※日本にとってどうでもいい事、シナが勝手に自己満足してればいい。
＜中国＞車爆発、１人死亡 新疆ウイグルの共産党庁舎に突入
２０１６・１２・２９ ＮＮＮ
新疆ウイグル自治区で共産党委員会施設襲撃 （２）
中国新疆ウイグル自治区の公式ニュースサイト「天山網」によると、２８日午後４時５０分（日本時間同５時５０分）ごろ、自治区南部のホータン地区カラカシュ県の共産党県委員会が入る庁舎に４人が乗った車が突っ込み、爆発物が爆発した。
１人が死亡し、３人がけがをした。
国営新華社通信は車に乗っていた４人は警察に射殺されたと報じている。
同サイトは「テロ襲撃」事件と報じているが、容疑者については詳しく伝えていない。
イスラム教を信仰するウイグル族が多く暮らす自治区では、これまでたびたびウイグル族による警察や検問所などへの襲撃が発生。
中国当局は「独立派によるテロ」と断定し、イスラム教徒の締め付けを強化している。
※ウイグル人の悲劇がまた一つ増えた。
国連の人権委員会はシナに何か言えよ！ 人権問題だろう。
毎日新聞はウイグル人にスポットを当てた記事を書け！ 毎日新聞はシナ共産党のメッセンジャーｏｒシナのネットサーファーなのか？ 不要な新聞社である。
（２）
「放送内容」
中国の新疆ウイグル自治区で２８日午後、地元の共産党委員会の施設が襲撃される事件があり、２人が死亡した。
国営新華社通信によるとホータン地区カラカシュ県で２８日午後、県の共産党委員会の施設に３人が乗った車が突っ込んだ。
３人は爆発物を爆発させた上、持っていた刃物で襲撃し、県の共産党委員会の関係者と警備員の２人が死亡、３人が軽傷を負ったという。
襲撃した３人はその場で射殺された。
事件の背景について警察が捜査しているが、人権問題を扱う中国系メディアは、射殺されたのはウイグル族だと伝えている。
新疆ウイグル自治区では、独立を掲げるウイグル族の組織によるとされるテロ事件がたびたび起きていて、こうした独立派の動きが今回の事件に関連している可能性もある。
習氏の権力闘争、歴史的転換の前兆（前編）（後半有料記事）
2012年に習近平氏を最高指導者に選んだ中国共産党のエリートは、力強い手綱を切望していた。
それまでの10年間、胡錦濤国家主席が権力を共有する手法を採ったことで政策は漂流し、派閥争いや汚職を生んだからだ。
そうした共産党の陰の権力者たちは望み通りの、そしてそれ以上のものを手に入れた。
その後、習氏は4年にわたり自ら経済や軍の指揮を執り、他の権力も掌握。
1976年の毛沢東死去を受けて独裁防止のために導入された集団統治体制を覆した。
古いタブーを打ち破り、習氏は党の長老やその親族を反汚職運動の標的にし、8900万人の党員全てに忠誠を求め、「習大大（習おじさん）」の愛称に象徴される父親的なイメージに磨きをかけた。
現在、1期目の5年の任期が終わりに近づくなか、習氏が来年の後継者候補の昇格を阻止しようとしているとの声が党内には多い。
これは、習氏が69歳となる22年に2期目の任期が切れた後も続投したがっていることを示唆する。
首脳陣と日常的に接触している党幹部によれば、国家主席であり、党総書記であり、中央軍事委員会主席である習氏は、22年以降も「続投し」、「まさにプーチン式の」指導体制を探ろうとしている。
時代を特徴付ける経済ブームが陰り始めるなか、権力拡大を目指す習氏の動きは短期的には政治の安定をもたらすかもしれない。
ただ、毛沢東の死去以降に育まれ、政府の柔軟性と定期的かつ秩序だった権力移行を保証してきた慣習を覆す恐れがある。
中国は複雑な経済の運営に適さない硬直的な独裁体制に向かいつつあるとの懸念が、同国エリート層の間で高まっている。
同国は債務に依存した刺激策からの脱却、国営独占企業の解体、環境汚染対策など、さまざまな課題を抱えている。
シンガポール国立大学の中国政治専門家、ファン・ジン氏は「彼（習氏）のジレンマは、権力がなければ物事を進められないことだ」と話す。
同氏は「（習氏が）権力集中の必要性を感じているが、そうすれば非常に強力なリーダーによる独裁化を防ぐ機関を骨抜きにするリスクを負う」という。
支持者によると、習氏は依然として党内で抵抗を受けており、経済減速と敵対的な欧米に対峙（たいじ）するために指導体制を近代化する必要がある。
党幹部348人が出席した10月の会議で「核心」の指導者という肩書を得た習氏は、規律の乱れを批判するとともに、「権力を渇望し、従順を装い、派閥やグループを形成した」高官らについて警告した。
その後、多くの党員が「絶対的な忠誠」を誓う文書に署名した。河南省の党委員会を率いる謝伏瞻氏は10月の演説で、習氏を「偉大な指導者」とたたえた。
この言葉は通常、毛沢東にのみ用いられる。
次期指導部 の人選プロセス開始
米国の大統領選でドナルド・トランプ氏が勝つ数時間前に、中国は複雑な次期指導部の人選プロセスを正式に開始した。
結果は来年秋に開催される5年に1度の共産党全国代表大会で明らかになる見通しだ。
最高指導部である政治局常務委員については、7人のうち5人が退任することになっている。
02年に設けられた規則では、68歳以上の委員は引退する決まりだ。
党がこれに従うとすれば、残るのは習氏と李克強首相だけだ。
後任は通常、辞任する委員や引退した委員が選ぶ。
07年以降は、党総書記が2期目を満了した時に後継者になれる若い人物を2人選ぶのが慣例だ。
ある共産党の幹部は全国党大会に向けた正式な準備が始まる少し前の記者会見で、最高指導層に年齢制限を設けるとのアイデアが「俗説」であり「信頼に値しない」と述べ、そうした慣例に疑問を投げかけた。
党内には、習氏が次期常務委員を味方で固め、自分以外の者がお気に入りを昇進させないようにしているとの見方がある。
汚職撲滅運動を指揮する王岐山氏は既に68歳だが、留任し、さらには首相に就任することを習氏が望んでいるともささやかれている。
常務委員を縮小や格下げ、あるいは撤廃し、ロシアの大統領制に近い体制を導入するとのうわさまである。
現在3期目を務める同国のウラジーミル・プーチン大統領は広範な執行権限を持ち、24年まで在任できる。
最高指導部と日常的に会っている党幹部は最近の内部の議論から、来年は常務委員の「後継者が指名されない」とみている。習氏は「長老たちの過剰な介入を是が非でも防ごうとしている」という。
こうした観測を背景に、党全国代表大会に先立つ交渉で習氏が影響力を強めるかもしれない。
ライバルが習氏の目標を妨害したり、習氏が2期目に方向転換したりする可能性があるとの考えもある。
だがあからさまな抵抗の兆しがないことから、指導部と会ったり彼らの動向を注視したりしている多くの人は、強力な独裁体制の新時代が始まったかもしれないと感じている。
ある元高官は「中国最強の指導者たちが結果を出すのに少なくとも20年必要だった。
習近平も同じだろう」と述べ、「毛（沢東）は国を造った。鄧小平はそれを豊かにした。現在は習の時代だ。国を強力にするだろう」と説明した。
習氏の目標は、同氏個人に忠実な規律ある組織に党を改造し、党に社会と経済で支配的な力を取り戻すことのようだ。
党関係者は、習氏が少数の顧問団によるトップダウン型の意思決定がいいと考えていると話す。
顧問らは現在、習氏が率いる10余りの委員会を通じて指示を出している。
党内で習氏は、回ってくる多くの書類について頻繁にメモする細かい上司だとされている。
同氏が率いる委員会の1つ、「中央全面深化改革指導小組」が今年これまでに交付した政令は96件と、昨年の65件、一昨年の37件を上回っている。
この記事は後編に続きます（有料）>>
【海外の反応】「どうかしてる…」新千歳空港で中国人観光客が騒動。警察が出動する騒ぎに【中国人】
２０１６・１２・２７ 産経ニュース 【新千歳空港騒動】
空港女性職員転倒、中国人女性２人救急搬送 中国人客ら１００人超騒ぐ 大雪欠航に立腹 （２）
２０１６・１２・２８ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 共同 これがシナ人、シナ人に訊いてみたい！
在日中国大使館「日本のメディアは騒ぎ過ぎ」 大雪欠航で中国人乗客らの騒ぎに （３）
２０１６・１２・２８
【中国 崩壊 最新情報 2016】次々と、えげつない食品を開発する中国の実態を暴露！【福島香織】《東アジアNEWS》
（４）
ナシ
※日本が壊れる！ 嘘つき安倍総理はシナ人へのビザ発給を制限しろ！ これでもシナ人を呼び込みたいのか？ 旅行者面して入国、その後、不法滞在者に大変身、その挙句、生活保護申請するのがシナ人の日本利用の手口である。
（２）
「記事内容」
北海道・新千歳空港の国際線ターミナルで２４日夜、大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが空港職員ともみ合う騒ぎがあったことが分かった。
千歳署や消防によると、２４日午後８時ごろ、搭乗ゲート付近で１００人を超えるとみられる中国人乗客らが騒ぎ出し、このうち数人がゲート内に侵入、制止した警察官らともみ合った。
空港職員の女性が転倒したほか、３０代の中国人女性客２人が気分を悪くして救急搬送されたが、いずれもけがはなかった。
新千歳空港では２２～２４日、記録的な大雪の影響で欠航が相次ぎ、足止めされた延べ約１万１６００人が空港で夜を明かした。騒ぎを起こした乗客の中には、２２日から足止めされていた人もいたとみられる。
２４日は、このほかにも乗客が職員に詰め寄るトラブルが相次ぎ、千歳署員ら約３０人が２５日朝まで警戒に当たった。
※キチガイ迷惑なシナ人、韓国人同様、火病でも発症したのか？
反日日本政府はこう言うシナ人を訪日させたいのか？ お断り。
（３）
「記事内容」
在日中国大使館（東京）の張梅参事官（広報担当）は２７日の定例記者会見で、年内で解散するアイドルグループ「ＳＭＡＰ」が２０１１年に温家宝首相（当時）と面会し、北京公演を実現させたことに触れ、「中国でも若者を中心にＳＭＡＰのファンは多い。日中の交流に尽くした貢献に感謝する」と述べた。
北海道・新千歳空港で大雪による欠航に腹を立てた中国人乗客らが２４日夜に騒ぎ、空港職員ともみ合う事態となったことについては「感情的な行動はよろしくないが、日本のメディアは騒ぎ過ぎではないか」との見解を示した。
「大雪により、中国人旅客がいらだった気持ちは理解できる」とも述べた。
※シナ大使は謝罪をせずに「日本人は騒ぎすぎ」と批判、これがシナ人である。
日本政府の過去のシナ対応に日本をシナの属国と考えているのだろう。
多くの日本人はシナ人の来日が迷惑なのだが・・・ 日本政府は何とか言えよ！ 馬鹿馬鹿しい。
（４）
「コメント」
ナシ
※シナ人のマナーを暴露、シナ人が偽の米（プラスチック製）を海外に輸出、これを平気でやるのがシナ人である。
サイバー社会映し出す「ビッグデータ都市」と少数民族が暮らすかつての貧困集落 「貴州省」で体験した二極化
中国の経済成長には偏りがあり、沿岸部と内陸部で大きな格差があるという話をよく聞く。
ところが、１人当たりの域内総生産（ＧＤＰ）が国内最低レベルという南西部の貴州省は、一方で成長率は国内２位。
「グリーン発展」との理念を掲げる中国政府の開発の舞台になっているからだ。
面積の９割が山地、人口の４割が少数民族という最貧地域で一体、何が起きているのか。
中国政府の招待で交流事業に参加する機会を得た記者が中国内陸部の現状を探ってみた。
恐るべきビッグデータ グリーン発展の意味 急激な開発の陰で 観光開発で所得急増
中略
２００８年から観光開発が始まり、観光客が大幅に増えた。
１５年には約３５０万人が訪れ、約２６億元（約４４２億円）の経済効果があった。
一帯を観光開発した旅行会社は住民１人に年１回ボーナスを出しているというから驚く。
出稼ぎに出た若者はＵターン就職するようになった。
以前は、低予算で個人旅行するバックパッカーくらいしか集落を訪れる人はいなかったが、現在は山を貫く高速道路ができて都市部から３０分で到着、巨大な駐車場も完備された。
急激な発展に戸惑いはないのか。
別の少数民族の女性は「集落の中で確かに格差はある」と打ち明ける。
商売上手な人とそうでない人との間に所得格差が生じている。
高速道路の車窓から、人が住まなくなり、荒廃した集落をいくつも見たのを思い出した。
高度成長の中で無制限に都市化が進み、巨大施設が全国に出現する経験は、かつて日本も通ってきた。
結果、地方は荒廃し、財政は圧迫され、無数の施設が維持できなくなった。
中国の発展が至る帰結がどうなるのか、とても気になってきた。
※シナ人に勤労の喜びがあるのだろうか？
中国公安省次官がインターポールトップ選出で懸念の声も
中国公安省の次官がこのほど、インドネシア・バリ島で開催された国際刑事警察機構（ICPO、インターポール）の年次総会で、新たな総裁として選出された。
中国人がICPOのトップに就任するのは、中国が1984年に加盟して以来初めてとなる。
任期は4年間。
中国ではいま、習近平国家主席の肝いりで反腐敗運動が大々的に展開され、海外に逃亡した汚職官僚らを追及する「キツネ狩り作戦」にも力点が置かれている。
そんなことから、国際人権団体からは「中国は自国の国外逃亡犯の逮捕のためにICPOを使おうとしてきた経緯がある」として、懸念する声も出ている。
この公安省次官は孟宏偉氏で、1953年11月、中国東北部の黒竜江省生まれの63歳。
北京大学法律学科卒業後、中国公安省入り。
現在は同省次官のほか、中国の公海の維持・保衛を主要任務とする国家海洋局副局長と中国海警局長、それにICPO中国国家センター局長を兼務する同省生え抜きのエリート。
孟氏は就任のあいさつで、「世界の治安は現在、第2次世界大戦以来もっとも深刻な状況だ。
国際的な警察協力へ貢献を続ける一方で、現状に合わせて刷新もすべきだ」と述べ、テロ組織の壊滅などを目標にすることを明らかにした。
2017年の総会も中国で開かれるが、今回の総会では、ICPO非加盟の台湾がオブザーバー参加を認められなかった。
これについては、中国が蔡英文台湾指導部に圧力をかけるべく台湾の参加に反対した経緯が取りざたされており、早くも来年も台湾の参加は困難との観測が広がっている。
つづく
※シナは国際機関を己の都合よく利用しようと懸命である。
無法国家・シナが世界で何かいい事、しているのか？
中国のイノベーション力、「ゼロから『１』を生む能力はない」
産経新聞朝刊の国際面に掲載されている「外信コラム」は、海外の特派員が、担当国・地域の政治・経済情勢や、社会問題のほか、日常の暮らしぶりから伺える「国柄」などを執筆しています。
この１年間のコラムから、特派員１人につき４本を選び、２０１６年を振り返りました（日付は新聞掲載日。
年齢の表記などは掲載当時のまま）。
■突然の退去通告（１２月０５日）
上海市内で在留邦人が「住宅難」に見舞われている。
賃貸マンションから急に退去を求められるケースが続出し、引っ越そうにも、日本人学校や勤務先に近い物件は奪い合いに。
家賃の高騰で条件も厳しくなった。
そもそも退去をめぐってはトラブルが続出。
金融機関で働く３０代の駐在員は、「こんな陰険な嫌がらせを受けるとは思わなかった」と憤りを隠せない。
家族と２年あまり暮らし、契約を１年間更新をしたばかりの部屋から、年末までに出るよう８月に一方的に通告された。
「ゆっくり次を探そうと思っていたら、部屋の電気や水が突然『故障』との理由で止められたり、娘が通うマンション内の幼稚園への通路がふさがれたりして、家族にも危険が及ぶと不安になった」という。
結局、家賃が２倍近く跳ね上がるのを覚悟で、追い出されるように１０月に引っ越した。
これまでも“強制退去”の例はあったが、不動産業者によると、この数カ月は１０カ所以上で起きる異常事態。
「７月に当局者が『近く固定資産税を導入する』と発言したため、賃貸のままだと割に合わないと考えたオーナーが、マンション売却を急いでいる」のが原因らしい。
利にさといお国柄ながら、つねに自分の都合しか考えない人たちを目の前に、在留邦人は頭を抱えている。
シナ
■不気味な「有事法制」（９月１４日） ■２つの事件（６月１６日） ■摩天楼の呪い（３月２１日）
■摩天楼の呪い（３月２１日） ■中国のスピード感（８月２２日） ■選挙演説は制服姿（１１月１６日）
■中国にて「君の名は。」（１２月１４日）
台湾
■中国にて「君の名は。」（１２月１４日） ■台南人の温情（２月１８日） ■甘くない夏の果物事情（６月１０日）
■こちらもお告げ？（１０月０５日）
シナ
■美人記者が消えた！？（３月１５日） ■「時速３５０キロに戻せ」？（６月７日） ■つまらないＴＶドラマ（８月２９日）
■素直すぎる汚職官僚（１０月２６日）
中略
番組は、習指導部が国民に反腐敗の成果を示し、官僚を教育する目的でつくられたという。
ネット上には「演技力はアカデミー賞級だ」といった冷ややかな反応が寄せられ、出演者の言葉を素直に信じる人は少ない様。
※台湾人とシナ人を一緒にするな！ 産経も嘘を報道している。
共産党籍の剥奪は「望むところ」 党員が「お見合いでも有利」は過去のこと、義務と負担に不満
中国の政府系シンクタンクに所属する非共産党員の学者から、「入党しなくてよかった」といった考えを聞くことが多くなった。
習近平指導部による綱紀粛正運動で、党員の義務と負担が大幅に増えたからだ。
一般党員は週末に開かれる政治学習会に振り回され、休みが取りにくくなった。
反腐敗キャンペーンで特権を利用した蓄財が難しくなり、不満を募らせる幹部も多い。
裕福な党員たちの最も深刻な悩みは、昨年末に始まった「党費納入運動」だ。
中国共産党の党費は、月収３０００元（約５万１０００円）以下ならその０・５％で、１万元を超えると２％。
人民日報によれば、党費の滞納総額は２００８年から昨年末までの間に、全国で約１００億元に達したという。
滞納分は０８年にさかのぼって徴収され、給与以外の所得も収入に算定される。
徴収額が１０万元に達する人もいる。
■ ■
外資系金融機関に勤務する北京在住の３０代の男性は、大学時代に教師に説得されて共産党への「入党申請書」を提出したが、入党手続きをした覚えはなかった。
党の活動には一切参加していないのに、今春、地元の党委員会からほぼ１年分の年収に相当する党費を突然、請求された。
何度電話がかかってきても、支払いを拒否し続けたという。
つづく
■ ■
４９年の新中国建国当時の共産党員は、全人口の約１％に当たる約４５０万人で、軍人、農民、労働者が中心だった。
その後は徐々に増えたが、民主化を求める大学生らが弾圧された８９年の天安門事件以降、急速に人気を失い、入党希望者も減少した。
つづく
中国・環球時報「日本の『中国押さえ込み』外交警戒」
ロシアのプーチン大統領が来日し、安倍晋三首相と１５、１６の両日会談した。
日露首脳は共同記者会見で、北方四島での共同経済活動に向けて協議を始めることで合意したと発表した。
ロシア紙は、領土問題に先んじて両国が経済関係を深めることを高く評価。
中国紙は、日本の対露接近に警戒感を示した。
一方、米欧では、会談は領土問題で進展がなく、日本にとって期待はずれだったという見方が強かった。
◇
中国国営新華社通信は１７日、日露首脳会談に関して「安倍のプーチン取り込みは徒労に終わった」と題する解説記事を配信した。
北方四島の帰属という肝心の問題についてはまったく進展がなかったと指摘し、３千億円に上る投融資の合意について「経済カードで領土を手に入れようとするのはばかげた話だ」と切り捨てる専門家の談話も紹介した。
中国側が日本による対露接近の「失敗」を強調するのは、警戒感の裏返しだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１７日付の社説で、日本による対露関係の推進には２つの目標があると分析。北方四島の返還実現に向けた下地をつくることと、より能動的な外交を展開して政治大国の地位を獲得することだと解説した。
社説は、今年９月から１２月にかけて日本を訪問した外国の指導者が１５人に達することにも言及。
プーチン露大統領のほかフィリピンのドゥテルテ大統領、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー氏、さらにインド、カザフスタンの首脳ら中国を取り巻く国家の指導者が多いことから、「日本にとって重要度が高い外交課題は対中国戦略であることが鮮明になった」と強調した。
社説は一方で、日本側が北方四島の返還という目標に傾注するほど、ロシアは「回り道をして利ざやを稼いでいる」と指摘。
日本には戦後、アジアにおいて米国の「代理人」の役割を担ってきたという「弱点」があり、ロシアから誠実な対応を受けることを難しくしていると主張した。
トランプ次期米大統領の就任後、安倍政権の外交方針は中国を押さえ込むことが“規定演技”であり続けると社説は予測する。
日本のこうした動向により中国が国家戦略「一帯一路」を推進していく環境は悪化するだろうと警戒しつつ、強気の構えもみせている。
「中国のアジアにおける地位は、日本が左右できるものでは絶対にない。米国ができないことを代理人の日本にできるわけがない」
中国東北部 急速な少子高齢化で「火薬庫」になる可能性
中国の経済的躍進を支えてきた東北部において、人口危機の波が押し寄せている。
拓殖大学海外事情研究所教授の富坂聰氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
ドナルド・トランプの大統領選勝利に大きく貢献したとされる米国・ラストベルトの没落した元中間層の人々。
米国で顕著となった没落した労働者の激しい怒りは、そのまま中国の東北三省における伝統的産業の衰退に苦しむ国有企業の労働者の不満に結びつけて考えられる。
中間層の形成は、中国において国有企業に属する労働者が中心になったことはよく知られているが、概括すると彼らは2000年代に入ってからの約10年間、我が世の春を謳歌した。
現在の中国経済が直面する問題の一つが、無軌道に拡大された設備投資に反し、国内外の需要が急速に弱まったことを背景にした生産過剰であることは言うまでもない。
その中心が炭坑と鉄鋼であり、ともに中心は東北三省にある。
すでに賃金の遅配などの問題が起きていることは、国内メディアの報道でも明らかになっているが、現地ではもはやそれどころでない問題が持ち上がってきているようなのだ。
その実態を明らかにしたのが2016年10月25日に放送された瀋陽テレビの報道番組である。
タイトルは、〈東北部で人口危機が逼迫 出生率は低下 人口流出が深刻化〉だ。
つづく
※ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジは冨坂を何時まで起用するのか？ ニュース性はあるが、記事に価値が無い。
「弟・近平よ、真剣に反省せよ」 再び毛沢東路線を歩もうとする習近平氏に不満、太子党“反乱”相次ぐ
香港のリベラル系紙、蘋果日報が２０１５年１２月から１６年１１月まで、月１回のペースで異例のコラムを掲載した。
筆者は中国人民解放軍の長老、羅瑞卿の次男である羅宇。
タイトルは「弟の習近平と話したい」だ。
羅瑞卿は現在の最高指導者である習近平の父、習仲勲と同時に副首相に任命され、親交を深めた。
家も近く、羅宇は８歳年下で当時６歳だった習近平を弟のようにかわいがった。
家族ぐるみの付き合いは３０年以上も続いたという。
コラムには、「毛沢東のやり方はすでに歴史のゴミ箱に入っている。いまさら通用するはずがない」などと、羅宇が兄のように習を諫（いさ）める場面もある。
習仲勲も羅瑞卿も、毛が主導した文化大革命（文革）では、紅衛兵に徹底的につるし上げられた。
習仲勲は約８年も投獄され、羅瑞卿は自殺を図って３階の自宅から飛び降り、足の骨を折る大けがをした。
「私たちの父親は独裁者、毛沢東の補佐役だった。しかしその結果、迫害され、一家離散の憂き目にあったのではないか」。羅宇はコラムで両家の歴史を振り返り、訴えている。「弟よ、文革を真剣に反省しなければダメだ」
習近平と同じく元高級幹部の子弟で構成する太子党のメンバーで、軍将校だった羅宇は１９８９年６月の天安門事件後、民主化を求める大学生に発砲した軍に失望し、辞職した。
現在は米国で暮らしている。
◇
太子党と呼ばれる人々の中でも、政権中枢に近い一部を除けば習に不満を持つ人は少なくない。
代表格の一人が軍長老で外相も務めた陳毅の息子、陳小魯。
中略
◇
メディアに大きく報じられた陳の行動が呼び水となり、元紅衛兵による謝罪がその後、各地で相次いだ。
１４年１１月、軍の大将、宋任窮の次女の宋彬彬ら元紅衛兵約２０人は北京師範大学付属高校に集まり、文革中に暴行を受け死亡した元副校長、卞仲耘（べん・ちゅううん）の銅像に黙祷（もくとう）し、ざんげした。
宋は涙ながらに「永遠の追悼と謝罪を表したい」と語ったという。
宋をよく知る人物はその胸中をこう代弁する。
つづく
※習近平は反応をしないだろう。
上海の温浴施設にパクリ疑惑 「大江戸温泉物語」そっくり 日本側は関係否定、中国側は「調印済み」主張
中国上海市の宝山区にオープンした温浴施設をめぐり、日本国内で温泉旅館などを運営している「大江戸温泉物語」（東京都）の店舗の模倣ではないかとの疑惑が浮上している。
上海の温浴施設は同じ名称を使い、店舗の外観も酷似している。
日本の同社は「海外のいかなる企業や団体とも資本提携、業務提携は行っていない」と上海との関係を否定した。
一方で、上海の運営会社「上海江泉酒店管理有限公司」では、「２０１５年１１月に中国での名称使用を授権した契約に調印している」などと強硬に反論しており、今後、日中双方のトラブルに発展しそうだ。
上海の運営会社は、日本の「大江戸温泉物語株式会社」が発行したとする日本語と中国語で併記の「公認証明書」も公表。
「１８年１０月まで公認ビジネスパートナー」と主張している。
中国版のツイッター「微博」に開設された公式サイトによると、入館料は大人１人が１３８元（約２３００円）。
名称のロゴや大浴場、レストランや漫画が読める畳敷きの部屋まで、東京都江東区にある「東京お台場・大江戸温泉物語」にそっくりな作りという。
※シナ人はここまでして嘘を事実と主張する。
シナ人と韓国人は真似しか出来ないパクリ専門民族である。
河添恵子★メディアがひた隠す中国の正体を徹底暴露！2016 3 #河添恵子 #三輪和雄
ナシ
「投稿紹介」
日本にいる中国人、有事ですぐ[中国軍人]に様変わりします。
注意して、お付き合いが必要です！
１．中国「国防動員法」の恐ろしさを知らない日本人。
２．中国「国防動員法」は２３条、１８歳以上～６０歳の男女。
３．外国に居住する中国人、中国内で活動する日本を含む外国企業・その従業員にも適用する。
中国政府の命令に応じなければなりません。
４．中国内で活動する日本を含む外国企業・その従業員は資産・技術の提供を命令されます。
５．外国の金融機関を中国がおさえることが出きます。
金融機関はこのことを承知で金融統制を受け入れるべきと主張。
※シナ、反日組織、華僑、宋美齢、台湾関係、日本関係、アメリカ関係、歴史戦について語っている。
中国、ネパールが来年初の合同軍事演習 インド紙報道
インド紙ヒンズーは２２日付で、中国とネパールが来年２月、対テロで初の合同軍事演習を行うことで合意したと報じた。
中国には、ネパールへの影響力を強めるとともに、チベット地方の「高度の自治」要求運動がネパールへ拡大することを抑止する狙いがありそうだ。
ネパール国防省は報道を確認していないが、実現すれば、ネパールと安全保障や経済などで密接な関係を持つインドを刺激することになりそうだ。
同紙によれば、合同軍事演習は２月１０日、国際テロ組織によって人質が捕らわれたとの設定で行われる。
今年７月にバングラデシュの首都ダッカで起きた邦人人質テロのような事件への対処を想定しているとみられる。
ネパールでは昨年９月、新憲法が制定された際、親インドの南部住民「マデシ」が政治的権利の拡大を求めて政府への抗議運動を展開し、インドとの国境を封鎖した。
ヒマラヤの内陸国ネパールは、ガソリンや日用品などの輸入の大半をインドからの物流に依存しており、昨年４月の大地震で被災した市民は物資不足に見舞われた。
新憲法成立直後にネパール首相に就任したオリ統一共産党議長は、「インドによる非公式の国境封鎖だ」と反発し、インドの関与否定をよそにもう１つの隣の大国、中国に接近。
中国は大地震後、ネパールのインフラ整備支援を加速させ、カシミール地方などの領土問題で対立し、チベット亡命政府の拠点があるインドに対抗している。
オリ政権は今年７月、内戦時の戦争犯罪の扱いなどをめぐり、元反政府武装勢力のネパール共産党毛沢東主義派の不満を受けて退陣し、８月、毛派のダハル議長が首相に就任している。
※ネパールはシナ人に汚染されているのか？
トランプ氏「一つの中国に縛られない」→ＣＨＩＮＡネット民「失望」→「元ファン」大量発生
米大統領選の期間中、ドナルド・トランプ氏（７０）を熱烈に支持した中国のネットユーザーらに困惑が広がっている。
せっかく応援したトランプ氏が、台湾問題をめぐって、中国人のかんに障る言動を繰り返しているからだ。
トランプ氏の過激な発言を好意的に受け止めてきた中国のファンも、中国の核心的利益に触れた同氏の発言はさすがにフォローできず、トランプ氏の情報を連日のように伝えていたソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）のアカウントも更新が滞るようになった。
「貿易を含む事柄で取引できなくても『一つの中国』の政策に縛られなければならないのか」
トランプ氏は１１日放送の米ＦＯＸニュースで、為替操作や南シナ海での軍事施設建設などで中国が態度を改めなければ、「一つの中国」原則の維持は困難だとの認識を示した。
このニュースは、すでに「傷心」の中国のトランプファンを一層失望させた。
もともと中国では、米大統領選でトランプ氏の当選を期待する声が他のアジア諸国に比べて大きかった。
中略
台湾問題をめぐるトランプ氏の一連の動きを受け、中国のネット上では「トランプファンは売国奴」などの批判が登場し、あるＳＮＳのファン・アカウントは、これまでの投稿をすべて削除。
一方で、蔡氏との電話会談や「一つの中国に縛られない」発言のニュースは投稿せず、何事もなかったかのように運営を続けているものもある。
※お粗末！ シナ人は本質を見抜けない単なる間抜けだろう。
中国の大気汚染で地方政府を提訴 「有効な措置とらず」と弁護士ら、官製メディアも異例の政権批判
深刻な大気汚染が広がる中国で、事態の改善に向けた有効な措置を取れない当局へのいらだちが国民の間で高まっている。
１６日夜から２１日にかけて今年初めて最高レベルの「赤色警報」を発令した北京市をはじめ、中国北部の広い範囲が有害物質を含んだ濃霧に覆われた。
２１日には河北省の石家荘などで、大気汚染の指数（ＡＱＩ）が上限値の５００に達し針が振り切れる「爆表」と呼ばれる状態となった。
北京でも戸外活動を避けるべきだとされる「重大汚染」の状態が続いた。
中国北部の都市では工場の操業停止や学校の休校措置がとられたほか、高速道路の閉鎖が相次ぐなど物流にも影響。
市場に集まる野菜の量が通常の２割以上減少し、価格が高騰するなど市民生活への影響に不満が高まりつつある。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（英語版）によると、「大気汚染への有効な措置をとる義務を怠った」などとして５人の弁護士が２０日までに北京、天津両市と河北省の各地方政府を相手取り、精神的苦痛への見舞金９９９９元（約１６万円）やマスク代、謝罪広告などを求めて提訴した。
中国共産主義青年団機関紙「中国青年報」は２１日付のコラムで、「大気汚染の根源を突き止め、産業構造を調整する決断を下すべきだ。
生産停止や自動車の運行制限ばかりに頼るのは責任ある態度ではない」と異例の政権批判を展開した。
※地球も人間も泣いている。
立命館大の周教授が中国出張後に失踪「連絡が取れない…」 １０月下旬以降
中国の環境問題などを専門とする中国人の周●（＝偉のにんべんを王に）生・立命館大教授が１０月下旬から中国に出張したまま日本に戻らず、連絡が取れない状態が続いていることが２０日、立命館大への取材で分かった。
関係者によると、中国で拘束されたとの情報もあるが、大学側は失踪の理由などは分からないとしている。
大学は周氏の行方に関する情報収集を進めている。
立命館大の広報担当者によると、周氏は学会に出席するため、１０月２６日～２８日の予定で中国に出張したが、その後連絡が取れず、大学にも出勤していない。
周氏の家族は「中国に行ったきり戻ってこず、連絡が取れない」と話し、心配しているという。
日本にいる中国出身の研究者を巡っては、平成２５年に東洋学園大の朱建栄教授が中国当局に拘束され、約半年後に解放されたケースや、今年３月に趙宏偉・法政大教授が中国で事実上の拘束を受け、一時失踪状態になるなどの事例が相次いでいる。
立命館大によると、周氏は１４年に政策科学部の教授となり、地球温暖化対策などを研究している。
周氏は立命館大傘下の中国語教育機関で、中国当局の支援も受けている「立命館孔子学院」の名誉学院長も務めている。
※朱建栄教授は最早、シナのスパイ、日本政府は再入国をさせない方が無難である。
日本はシナと朝鮮には関わるな！
【中国ニュース最新】中国が恩を仇で返すなと宣伝開始！日本が本気出したら中国に甚大な被害が出ると今さら気付いた模様ｗｗｗ
ナシ
「投稿紹介」
非常にまともな分析だけど、これが中国人全般が理解しているとは思えない。
中国共産党の悪質な扇動もあるからこういう物の見方が浸透するかどうか何とも言えないな。
※シナが天安門事件で世界から孤立している時、天皇陛下がわざわざシナを訪問、これで世界は制裁を解除した。
有難く思え！
上海に設置された慰安婦像と開館した「慰安婦」歴史博物館を訪ねた
10月22日、上海に慰安婦像が設置された。
中韓の芸術家らが寄贈したものだ。
同日、「中国“慰安婦”歴史博物館」も開館した。
慰安婦問題を終わらせない“中韓共闘”の現場をジャーナリストの西谷格氏が訪れた。
＊ ＊ ＊
上海市の中心部から真新しい地下鉄に乗って約15分、周囲を住宅や公園に囲まれた上海師範大学のキャンパス内に足を踏み入れ、目指す銅像を探した。
少し歩くと、手入れされた芝生の先に、ブロンズ像の少女の姿が見えた。
近づいて観察してみる。
チマ・チョゴリを着用したおかっぱ頭の少女と、チャイナ服のような漢服に身を包んだ少女が二人、姉妹のように並んで椅子に腰掛け、険しい表情でまっすぐ前を見つめている。
古風な顔立ちの“朝鮮人慰安婦”に対し、“中国人慰安婦”はぱっちり二重の今風の美少女。
ひざの上には花束が置かれ、像は静かに佇んでいた。
しばらくすると、学生と思しき男性2人が像の前に現れた。
耳をそば立てて話し声を聞くと、韓国語をしゃべっている。
2人は像の足元にある石板に目を落とし、その内容を読み上げた。
石板には中国語、英語、韓国語、そして日本語の4か国語でメッセージが書かれている。
「『慰安婦』制度とは、1932年から1945年の間、日本政府が日本軍に軍事的性奴隷を配置することである」
という書き出しから始まる説明文は、
「加害者からの謝罪及び弁償が無かった被害者たちを慰めるために、ここに中国と韓国の『慰安婦』平和少女像を設立する」
との文言で締めくくられている。
中略
館内はパネル展示と元慰安婦たちの遺品の展示が中心で、広さは20m四方ほどだろうか。
1時間程度で周れる分量だ。
パネルでは慰安婦制度の成立の経緯や、上海市内に存在したという慰安所リスト、慰安所で働いていた雑役係や慰安婦の証言などが写真付きで展示されている。
上海市内には「大一サロン」、「三好館」、「小松亭」など日本軍が設置した慰安所が170か所も存在したと書かれているが、いやいや、民間人が経営していたバーや風俗店も少なからず含まれているだろう。
しばらく進むと「中国における日本軍の慰安所分布図」という大きな地図が展示されていた。
中国大陸にこれだけ大量の慰安所が設置されていたと示すものだ。
博物館の冒頭で「中国人慰安婦20万人、世界の慰安婦40万人」と主張していたので、それを裏付けたいのだろう。
地図を見ると、領土問題が起きている西沙・南沙諸島も中国領土に組み込まれており、宣伝に抜かりがない。
地図の東端には「釣魚島」の三文字もあった。
※日本にも嘘つきがいた、嘘つき安倍総理よ、従軍慰安婦、世界に拡大しているのだが・・・・
北京、大気汚染で最も深刻な「赤色警報」発令を受け 北京日本人学校は１９日から３日間の臨時休校に
北京市当局が今年初めて大気汚染で最も深刻な「赤色警報」を発令したことを受け、北京日本人学校は１９日から３日間の臨時休校に入った。
街が白いスモッグに覆われ不安が募る駐在員家族ら。「学校で休み時間に友だちと遊びたい」。
自宅学習の児童は不満を漏らした。
「ちょっと頭が痛い」。
北京日本人学校の小学３年土岐尚史君（９）は母親の周子さん（４３）に訴えた。
家の中には空気清浄機が３台。
首にはネックレス型のマイナスイオン発生器がぶら下がっている。
それでも大気汚染がひどい日は頭痛に悩まされるという。
市当局は１６日に赤色警報を発令。厳しい車両規制などが続くが抜本的解決にはほど遠く、住民の不満が高まっている。
安倍晋三首相の真珠湾訪問で暴かれる「日本だった韓国」と「逃げ回った中国共産党」 「抗日戦勝利」の妄想
安倍晋三首相の米ハワイ・真珠湾訪問は、大東亜戦争で激烈な戦いを繰り広げた主敵が米国だった不動の史実をクッキリと浮かび上がらせる。
半面、日本を打ち破り、独立を果たしたと「抗日戦勝利」なる夢に取り憑かれた韓国と中国の「戦勝国なりすまし」を際立たせる。
韓国は大日本帝国に併合され、韓国人は帝国軍人として戦った。
日本を負かした米国の進駐で、棚ぼた式に日本統治が終わりを迎えた。
中国大陸でも、帝国陸海軍の正面は国民党軍で、共産党軍は逃げ回っていた。
降伏調印式には当然、中華民国＝国民党代表が出席した。
近代史を不完全燃焼で終えた分、中韓両国は今になって対日嫉妬の炎をたぎらせる。
歴史を正視すると、自信や誇りが傷付くので、歴史の捏造・粉飾で傷口を癒やす。
「戦勝国気分」を味わいたい両国は「歴史づくり」の一環として将来、真珠湾での追悼式典に出席を打診するかもしれない。
その際、米国側には是非、「式典は、式典会場外側の観光客ゾーンからながめて」と、中韓への正確な返答を求めたい。
朝鮮民族は、大東亜戦争（１９４１～４５年）以降、今に至るまで「連合国」を気取ってきたが、近代に入り日本と朝鮮は本格的に戈を交えていない。
戦前～戦中～戦後と、まともな対日ゲリラ抗戦も民族蜂起も起きていない。
むしろ、１９１０年に併合された朝鮮は枢軸国・大日本帝国として戦った。
国際法上も実態上も連合国詐称は無理スジだ。
つづく
棚ぼた式でもらった独立 中国の「誇大倍率」 避戦に徹した共産党軍
中略
持久戦論によると、戦争は３つの段階を踏む。
（１）敵の進攻⇔自軍の防御（１９３７～３８年）
（２）彼我の対峙 敵の守勢⇔自軍の反攻準備期間（１９３８～４３年）
（３）自軍の反攻⇒敵の退却⇒殲滅（１９４３～４５年）
ところが、（３）段階の頃、帝国陸軍は５０万の兵力で対中戦争最大の作戦《大陸打通作戦》を実行し、戦略目的達成はともかく、作戦通りの地域を占領した。
結局、支那派遣軍は終戦時点でも１００万以上の兵力を有し、極めて優勢だった。
第二次世界大戦におけるわが国の戦死者２４０万の内、中国戦線での戦死は４６万人。
日本敗北は毛が主唱する遊撃戦の戦果ではない。
米軍の原爆を含む圧倒的軍事力がもたらしたのである。
ところで、安倍首相の真珠湾訪問を前にバラク・オバマ米大統領は声明を出した。
「最も激しく戦った敵同士が最も緊密な同盟国になれる」
「戦っていない」中韓両国とはお友達になれないとの理屈になるが、「戦っていた」としてもお友達にはなれそうにない。
※シナ人と韓国人は何時、史実を知るのだろうか？
インターポールの総裁に初の中国人 政治目的利用への懸念広がる
１９０カ国・地域が加盟する国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）の新総裁に、中国の高官が選ばれたことが波紋を広げている。
任期は４年。
海外の反体制派を迫害するための道具として、中国がＩＣＰＯを政治目的のために利用しかねないとの懸念が出ている。
ＩＣＰＯは１１月、インドネシア・バリ島で開いた年次総会で、中国公安省の孟宏偉次官（６３）を新総裁に選出した。
中国人が総裁に就くのは初めてだ。
「ＩＣＰＯは、反体制派や批判者を迫害する権威主義体制の政府に、国際的な逃亡者に関するデータベースの使用を許可するという歴史を有するようになった」
米紙ニューヨーク・タイムズの社説（１１月４日、電子版）は、共産党による一党独裁の国の治安当局者が、ＩＣＰＯのトップに就くことへの皮肉から始めた。
■国際刑事警察機構（ＩＣＰＯ、インターポール）
■ １９５６年に発足。フランスに本部を置き、加盟する警察の国際的な捜査協力を促進し、国際犯罪の防止や解決に向けた活動を支援している。
■孟宏偉氏
■ 中国ハルビン生まれ、北京大卒。
沿岸警備を担当する中国海警局、公安省などを経て、１１月、国際刑事警察機構総裁。
つづく
中国が異例の軍事パレード計画で中国ネット民疑問
中国共産党最高指導部が、来年8月1日の中国人民解放軍の建軍90周年記念日に軍事パレードの開催を計画していることが分かった。
習近平指導部は昨年9月、ロシアのプーチン大統領や朴槿恵・韓国大統領をはじめとする各国要人らを招き抗日戦争勝利70周年の記念行事として、北京中心部で大規模軍事パレードを実施しており、2年間で2回も大規模な軍事パレードを開催するのは極めて異例だ。
これは来年秋に開催予定の第19回中国共産党全国代表者大会（党大会）を前に、習氏が自身の権威を高める狙いがあるとみられる。
ネット上では、「習近平は、絶対的な権力者だった毛沢東主席によほど近づきたいのだな。野心満々で見苦しい」などとの書き込みもある。
香港紙「リンゴ日報」が広東省珠海でこのほど開かれていた国際航空宇宙ショー参加の国防企業関係者の話として伝えた。
関係者は既に当局からの指示を受けているという。
香港の中国軍事専門家は「2年間で2回は多すぎて前例がない」と前置きして、通常、中華人民共和国の建国50周年（1999年）や60周年（2009年）といった節目に行われてきており、「昨年の抗日戦争勝利70周年での軍事パレードは極めて異例。さらに、建軍記念日での閲兵式も例がない」と指摘する。
つづく
「人権派弁護士の行方捜査を」中国政府に国連専門家
国連の人権専門家グループは６日、中国政府に対し、１１月２１日夜以降、連絡が取れなくなっている中国の著名な人権派弁護士、江天勇氏の行方を捜査するよう求める声明を発表した。
グループは江氏が「人権擁護活動を理由に当局により失踪させられた可能性が否定できない」と指摘した。
最近数年間、警察や治安当局者に何回も逮捕・拘束され、拷問を受けたとの情報があるとしている。
江氏は非合法の気功集団「法輪功」やチベット族など不当に拘束された人々の擁護活動に携わってきた。
昨年７月に弁護士ら約３００人を一斉連行した中国当局を批判し、連行された人やその家族を支援していた。
一方、江氏の関係筋によると、一斉連行で拘束され、国家政権転覆罪で逮捕された著名な人権派弁護士、李和平氏が６日までに起訴された。
※国連は口先、言うだけ機関。
中国共産党のナンバー２ 「習近平＝神」論をブチ上げる
10月末閉幕した中国共産党の重要会議「第18期中央委員会第6回全体会議（6中全会）」では、習近平総書記を「党中央の核心」と位置づけることが採択された。
毛沢東、トウ小平らに用いられた呼称の復活は、習総書記の権力掌握を意味するのか。
ジャーナリストの右田早希氏がレポートする。
＊ ＊ ＊
「中国的事儿一総書記説了算！」（中国のことは総書記が決めれば済むのだ）。
2016年10月24日から27日まで開かれた中国共産党の「6中全会」で、「新貴」と呼ばれる習近平総書記の家臣たちは、異口同音にこの言葉を口にした。
5年に一度の共産党大会の前年に開かれる「6中全会」は、胡錦濤時代までは、無難な文化面での改革などをテーマにすることが多かった。
だが習近平総書記は、「新たな形勢下での党内の政治生活の若干の準則の制定と、中国共産党党内監督条例（試行）の修訂」を、テーマに持ってきた。
これは「意訳」すると、「習近平独裁体制を規定し、逆らう者は処罰する」というものだ。
そして、若干の修正を加えたものの、強引に採択してしまった。
「6中全会」の直前、中央紀律検査委員会は、習近平政権が始まった2013年から2016年9月までの「粛清の成果」を、誇らしげに発表した。
それによると、2013年に18.2万人、2014年に23.2万人、2015年に33.6万人、2016年は9月までに26万人を処分した。
計101万人に上り、処分者の人数を年々増やしているところがポイントだという。
習近平独裁体制に逆らう者は、「トラ（大幹部）もハエ（小役人）も同時に叩く」ことを見せつけたのだ。
つづく
※天罰が下る日は近い。
突然の退去通告、在留邦人は「住宅難」
上海市内で在留邦人が「住宅難」に見舞われている。
賃貸マンションから急に退去を求められるケースが続出し、引っ越そうにも、日本人学校や勤務先に近い物件は奪い合いに。
家賃の高騰で条件も厳しくなった。
そもそも退去をめぐってはトラブルが続出。
金融機関で働く３０代の駐在員は、「こんな陰険な嫌がらせを受けるとは思わなかった」と憤りを隠せない。
家族と２年あまり暮らし、契約を１年間更新をしたばかりの部屋から、年末までに出るよう８月に一方的に通告された。
「ゆっくり次を探そうと思っていたら、部屋の電気や水が突然『故障』との理由で止められたり、娘が通うマンション内の幼稚園への通路がふさがれたりして、家族にも危険が及ぶと不安になった」という。
結局、家賃が２倍近く跳ね上がるのを覚悟で、追い出されるように１０月に引っ越した。
これまでも“強制退去”の例はあったが、不動産業者によると、この数カ月は１０カ所以上で起きる異常事態。
「７月に当局者が『近く固定資産税を導入する』と発言したため、賃貸のままだと割に合わないと考えたオーナーが、マンション売却を急いでいる」のが原因らしい。
利にさといお国柄ながら、つねに自分の都合しか考えない人たちを目の前に、在留邦人は頭を抱えている。
※シナ人を信じるな！ ものは考え様、命があるだけまだまし、これから益々ひどくなるだろう。
シナは追い込まれれば、日本人を猟奇的虐殺をし日本政府を挑発する可能性がある。
日本政府はこの時、邦人を見殺しにする！ 覚悟しておけ！
髙山正之『変見の作りかた』#68 35%の学者
監修・出演：髙山正之 収録：2015年12月 時間：13分15秒
第68回「35%の学者」（週刊新潮 2015年7月30日号）
国会議員の信頼度は25%、学者の信頼度は65%という興味深いデータを朝日新聞は紹介していた。
山中教授ら、ノーベル賞を受賞するような学者だけなら100%でも良さそうなはずだが65%まで下がるのは一体なぜ!?
※反日左翼の東大法学部と反日左翼学者は逆賊、もういらん！
酷いシナ人の実態も語られている。
中国共産党の規約に「同志」復活 時代錯誤の指摘も
「党員間で名前を呼ぶときには『同志』と呼ぶように」という一文が最近、改訂された中国共産党のガイドライン集に復活していたことが分かった。
これを報じた香港の英字紙「サウスチャイナ・モーニング・ポスト」の取材に対して、専門家は「毛沢東時代に逆戻りする時代錯誤の指針だ。
習近平国家主席が統制強化のために打ち出したのだろうが、気色悪い」などとのコメントを寄せている。
中国では10月下旬の党の中央委員会総会で、習氏について、「習近平同志を核心とする党中央」などと習氏をかつての毛沢東と同じく「核心」と位置付けることを決定しており、専門家の間では、毛沢東を強く慕う習氏の権力一極集中のための権威づけと受け取られている。
ガイドライン集では「同志」という呼び方について、「党中央は中国の革命時代に使われた政治的な規範を復活させることを決めた。党員はお互いを呼ぶときには『同志』という呼び方を使い、革命時代の党員が兄弟姉妹のように親密だったことを学ぶべきだ」と断ったうえで、「現在の党内の無秩序から秩序を取り戻すための措置である」などと指摘している。
これについて、北京市在住の歴史家は同紙に対して、「共産主義への忠誠を誓うための措置で、毛沢東主席時代への逆行であり、いまの時代では世界の潮流に逆らう愚策でしかない」などと強く批判。
また、ある政治学者は「これこそ無秩序で混沌とした時代への回帰だ。今の世の中では世界のどこでも、こんな真似はしないだろう」と痛烈に皮肉っている。
また、ある評論家は「毛沢東時代には文化大革命という中国全土を混乱に陥れた政治的な事件が起きており、『同志』という呼び方はその象徴だ。この決定は全く歴史の教訓を顧みていないことを示している」とも述べており、今回の決定をめぐって「同志」論争が起きかねない勢いだ。
※進化しないシナ人、もう終わりだな！
香港政府、４議員の資格取り消し要求 また司法審査、計６人に
香港政府は２日、９月の立法会（議会）選挙で当選した民主派議員４人について、就任宣誓を誠実に行わなかったとして、議員資格取り消しを求める司法審査を高等法院（高裁）に申し立てた。
香港メディアが伝えた。
香港政府が司法審査を申し立てたのは、１、２審で既に資格取り消しと判断された反中国派議員２人を合わせ計６人となった。
日本の学生服が「人民服」のモデルだった… 北京でファッションショー
「中国革命の父」孫文の生誕１５０年を記念し、日中間のファッション交流をテーマにしたフォーラムが３０日、北京で開かれた。孫文が正装として導入した「中山服」（人民服）が日本の学生服を基にデザインされたとされることにちなむイベントで、コシノジュンコさんら日中の著名デザイナーが現代風にデザインした人民服のショーも開かれた。
１９８０年代に北京でショーを開くなど中国と交流を続けてきたコシノさんは「７８年の初訪中では中山服の人ばかりだった。新たな中山服を通じた日中交流ができてうれしい」とあいさつした。
ショーでは、孫文の生前の映像がスクリーンに流れる中、さまざまな色の人民服を身にまとった男女のモデルがランウェーを歩いた。コシノさんは「中山服は日中の歴史的な接点」と指摘、今後も中国側と交流を続けていきたいと述べた。