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産経ニュース 収入印紙４億７千万円相当を横領 懲戒免職の東京法務局元事務官「持病の治療のため必要だった」
東京法務局の元事務官が約１０年間にわたり、約４億７０００万円分の収入印紙を盗んでいたことが分かった。
法務局が１５日、発表した。
元事務官は昨年１２月、約２９万円相当の印紙を盗んだとして懲戒免職となったが、その後の内部調査で不正を繰り返していたことが判明したという。
告発を受けた警視庁が業務上横領容疑などで捜査している。
法務局によると、懲戒免職となったのは、民事行政部で法人登記を担当していた天野直樹元事務官（６３）。
平成１８年１月５日～２８年１２月９日、計２７７８件の登記申請書に貼ることになっていた収入印紙（約４億７２９３万円相当）を盗んでいた。
過去の登記申請書から処理済みの印紙をはがし、新しい登記申請書に貼る手口で不正を繰り返していたという。
天野元事務官は法務局の内部調査に対し、
「持病の治療のために金が必要だった」と話したという。
法務局は「極めて悪質」として、今年３月に警視庁麹町署に刑事告発していた。
秋山仁美東京法務局長は
「国家公務員としてあるまじき行為をしたことについて誠に遺憾であり、国民の皆さまにおわび申し上げます」とコメントした。
【ステルス戦闘機】F-35製造に日本を参入させない契約違反が発生!?「もうアメリカは許さない」【自衛隊／軍事ニュース】
ナシ
※アメリカ人はシナ人と変わらズ、銭に汚い！ 訴訟を起こせ！
アメリカが違法行為をやれば、日本側がその都度、法的措置を執らず泣き寝入りするから何時まで経っても占領から抜け出せないのだ。
防衛省の木っ端役人よ、テレッとするな！ 戦後７２年、属国根性が抜けないのが役人である。
日本の国益を考える勉強会#3-1【山尾志桜里不倫問題は国益に反するか？】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、塩見和子、源真里
〜今回の目次的なもの〜
＜山尾志桜里・不倫疑惑報道と民進党＞
・山尾志桜里議員不倫問題の文春砲が世間を騒がせたその日に考える。
・不倫が問題なのではない、彼女が国会議員ということが問題だ。
・政治家としての「覚悟」とは何か。
・北朝鮮ミサイルや中国の問題に踏み込まず、森友・加計問題に終始した民進党の、
叩けば埃が出る人々は、必死に埃が出ないように歩いている。
・例えば辻元清美氏に関する「森友学園横の土地（野田中央公園）用地取得に関する、14億円値引き問題」は？
・山尾さん、これぐらいのことで憔悴しているようでは、国家を担う仕事なんて出来ないのです。
＜日本における二大政党制＞
・「自民党に対抗できる二大政党制こそ正しい民主主義のあり方」と馬鹿の一つ覚えのように言ってきた朝日新聞
・そもそも日本には二大政党なんて必要ない（全員同意）
・「政治・経済・外交・軍事」の内、「軍事」の考え方で大きな差がある場合、二大政党制は無理
・岸信介氏と二大政党制について議論したエピソードを披露（堤堯）
＜日本の官僚、ほとんどが左翼説＞
・教育基本法を変えた安倍内閣（1次）に対して文科省は積年の恨みがある、それが表出したのが先の前川問題
・日本の官僚はそのほとんどが左翼である
・文科省は日本の文化破壊を行なっている役所
・驚くべきことに、治安（警察）・国防（防衛省）・外交（外務省）といったところも左翼
・結局、今、「民主政治とは何か？議会政治とは何か？」が、大きく問われている。
＜女性活躍社会の勘違い＞
・閣僚ほか目立つポストに、見栄えがいいからと女性を使うのはやめるべき
・実際にそれで支持率が上がる風潮は如何なものか
・日本の男性はロリコンすぎるのではないか？
・江戸時代、寺子屋の先生は3割が女性だったし、現在も実質、家庭で権力を握るのは女性
・日本ほど女性が強い国は無い
・日本の女性は女を捨てないと活躍できないのか？
「日本の国益を考える勉強会（仮）」第3回 第1部（前半）
時間：41分 収録日：2017年9月7日
出演：
堤堯（元文藝春秋編集長） 志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官） 髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授） 塩見和子（日本音楽財団理事長）
源真里（東洋運勢学会会長・聖德會会長）
9Kmにも及ぶ歓迎パレードで大歓迎された安倍首相。インド訪問4回目
モディ首相とのハグも熱烈で驚いたが、パレードまで開かれた外国首脳は安倍首相が初めてだそうだ。
だが、日本のほとんどのマスゴミは報道しない。
引用：
正義の見方
http://www.honmotakeshi.com/archives/...
【青山繁晴×櫻井よしこ】沖縄翁長がダメなら…中国の思い通りの混乱ぶり！！
２０１７・９・１３ ユーチューブ
【三橋貴明】メディアが報じない中国に迫る危機を暴露！日本は今すぐインフラ整備せよ！安倍総理の邪魔をする財務省！国の借金を税金で返す必要無し！20170201 #三橋貴明 （２）
ナシ
※驚愕！ 国賊・自民党の売国奴・野中広務と二階俊博！
自民党は売国党、売国奴のやりたい放題、所謂、反日政党である。
早く気付けよ、日本人！
（２）
「コメント」
ナシ
産経ニュース 中国共産党は戦争を躊躇しない…今や戦争をする条件は満ちた 東京国際大学教授・村井友秀
中国は１９４９年の建国以後、朝鮮戦争、中印戦争、中ソ国境紛争、中越戦争、南沙海戦など主として国境の外で戦ってきた。現在も東シナ海や南シナ海で周辺国を威嚇している。
中国共産党の戦争体質を検証する。
≪軍事力を使う５つの要因≫
国際政治を見ると、
（１）軍事政権
（２）独裁政権
（３）「構造的暴力」がある国
（４）民族主義国家
（５）戦争のコスト（都市化、対外依存度、少子化）が小さい国－は、軍事力を使って問題を解決しようとする傾向がある。
つづく
≪民族主義をあおる「兵営国家」≫
≪「専守防衛」は愚策と認識≫
中略
「一人っ子政策」によって中国では出生率が低下し、２０１１年には生産年齢人口の減少が始まった。
１５年の合計特殊出生率は１・０５まで低下した（日本の合計特殊出生率は１・４４）。
１６年に「一人っ子政策」が廃止されたが、少子化の傾向は続いている。
少子化の時代に人海戦術は無理である。
現在の中国は戦争のコストが上昇しているが、基本的に戦争する国の条件を満たしている。
毛沢東は
「専守防衛」を愚策と言い
「積極防衛」を主張した（『遊撃戦論』）。
中国は戦争を躊躇（ちゅうちょ）することはない。
※シナを育てたのはアメリカの共産主義者、続いたのがアメリカの世界統一派、次に反日日本政府、田中角栄始め与野党の小沢一郎を代表する反日政治家共、嘘つき安倍総理は渡航費や学費、生活費（就労認め）を全額国庫負担（愚策）、親シナの木っ端役人共、守銭奴である日本企業経営者、反日工作を続ける教育者や文化人、評論家、反日メディアと続き、次に戦前から親シナのドイツ政府とドイツの民間企業である。
シナ共産党の存在に世界で最も迷惑しているのがシナを嫌う日本人と侵略されている国々の国民であろう。
産経ニュース 「日本軍『慰安婦』の声」の「世界の記憶」登録 公正透明な審査を 明星大特別教授・高橋史朗
ユネスコの
「世界の記憶」に中韓などが共同申請した
「日本軍『慰安婦』の声」文書（以下、Ａと略す）の登録の是非をめぐる審査が重要な段階を迎えている。
Ａと同一の文書が含まれている
「慰安婦と日本軍規律に関する記録」文書（以下、Ｂと略す）をユネスコに申請した日本の保守系団体が８月２３日、両者の協議を要請するオープンレターをユネスコ事務局に送った。
同団体によれば、
「申請内容と関係ないか申請内容と一致しない文書が混入されている可能性」と
「複数の申請が同一文書をお互いに両立しない分類でノミネートされる可能性」があるという。
申請の主要目的を記述する申請書の
「要約」欄には、慰安婦の定義について、次のように記述している。
Ａ「１９３１年から１９４５年にかけて日本軍のために強制的に性奴隷とされた婦女子を指す婉曲（えんきょく）表現」
Ｂ「戦時中から１９４５年にかけて日本軍のために、その後日本に駐留した連合国軍のために務めた女性」
また、申請目的について次のように述べている。
Ａ「申請資料は歴史的世界的価値があり、人権平和教育のためにもなる」
Ｂ「慰安婦についての誤解が蔓延（まんえん）しており、正しく理解されるべきだ」
ユネスコはこの定義や申請目的と矛盾する文書が、主張を裏付ける文書として混入されていないかを厳しくチェックしなければならない。
つづく
※韓国の嘘の従軍慰安婦は日本人やアメリカ人の手により既に嘘であると証明されている。
無能な嘘つき安倍総理は日韓合意で不可逆的に解決したと大口を叩いているが、合意後、逆に噓つき韓国人は少女像なる売春婦像を利用し、反日活動が激しさを増し世界に拡散し続けている。
つい先日だが、ドイツの元首相が訪韓し日本政府は謝罪する勇気が無いと公言までしている始末である。
どうする無能な嘘つき安倍総理や反日岸田、反日害務省！
これ以上、英霊と日本人に迷惑を掛けず、政府で全て速やかに始末しろ！
産経ニュース 安倍晋三首相が自衛隊幹部に訓示「北の脅威抑止に米国と具体的な行動を取る」
安倍晋三首相は１１日午前、防衛省で行われた自衛隊高級幹部会同で
「北朝鮮によるわが国上空を飛び越えるミサイル発射や核実験という暴挙、相次ぐ国籍不明機による上空接近に真正面から向き合い、万全の対応をとらなければならない」と訓示した。
その上で
「脅威を抑止しなければならない。米国と共に防衛態勢と能力の向上を図るべく具体的な行動を取る」と述べた。
また、首相は
「国民の負託に全力で応え、与えられた任務を全力で全うする隊員諸君。国民から信頼を勝ち得ている自衛隊は私の誇りだ」とたたえるとともに
「われわれは信頼に応える責任の重みをかみしめなければならない」と強調した。
南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題にも言及し
「国民の皆様から大きな不信を招く結果になった。最高指揮官としておわびを申し上げたい」と改めて謝罪した。
※口だけ総理よ、今の状況で自衛官に「国と日本人の為に死んでくれ！」と言えるのか？
【DHC】9/11(月) 岸博幸・原英史・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：岸博幸・原英史
00:01:23 オープニングトーク
00:05:46 番組スタート
00:06:34 岸博幸氏・原英史氏オープニングトーク
00:08:05 タイトル
00:12:18 共同経済活動5項目で合意 日ロ首脳
00:19:16 23区定員抑制 私大連盟が批判意見を提出
00:30:14 残業上限規制が初明記 臨時国会の最大の焦点
00:42:18 GDP改定値年2.5%増 4〜6月
00:50:16 視聴者からの質問（大学が多すぎませんか？）／23区定員抑制 私大連盟が批判意見を提出
00:55:08 前原代表が離党阻止に全力 「刺客」擁立も
01:00:39 米FRB副議長 10月辞任 金融規制緩和を批判
01:06:48 視聴者からの質問（天下り官僚はB級官僚ですか？）
01:10:27 視聴者からの質問（人づくり革命とは？）
01:23:43 トラ撮り！（原英史氏：国会議員三ツ星データブック）
01:33:05 トラ撮り！（原英史氏：一億総活躍から“外国人も活躍”へ）
01:33:47 トラ撮り！（岸博幸氏：DREAM・THEATER）
01:35:00 加計学園問題の全てを語る
※官僚利権を温存する嘘つき安倍総理！ 改革は売国をするのではなく政治家と役人の利権排除が先だろう！
産経ニュース 自民・高村正彦副総裁、イランのザリーフ外相と会談 北朝鮮への対応で溝が鮮明に
２０１７・９１０ テヘラン＝小川真由美
産経ニュース 自民・高村正彦副総裁がイラン司法幹部と北朝鮮情勢で意見交換 （２）
２０１７・９・１０ 中央日報 当てになるのか？
北朝鮮の核の背後にイラン？…英「北の独自技術では限界」 （３）
安倍晋三首相の特使としてイランを訪問している自民党の高村正彦副総裁は６日午後（日本時間同日夜）、ザリーフ外相と会談した。
ロウハニ大統領との会談直後、イラン外務省で北朝鮮情勢を中心に約１時間、意見を交わした。
ザリーフ氏が３日の北朝鮮による核実験を踏まえ
「戦後７０年間、核戦争の脅威のリアリティーはなかったが、今回の一件でそれが現実味を帯びているのは事実だ」と指摘した。
高村氏は
「日本のすぐ近くに、北朝鮮のような非人道的な国家が核・ミサイル大国になりたいという欲望をむき出しにし、ひた走っていることを日本としては絶対に容認できない」と強調し、北朝鮮に対する圧力強化の方針を理解と協力を求めた。
ザリーフ氏は
「イランとしては害が日本に及ばないよう協力したい」と述べ、日本の方針に支持を表明した。
ただ、一方で
「この問題は交渉でしか解決できない。イランはそれを北朝鮮に伝えることしかできない」とも語った。※当然！
さらにザリーフ氏は、２０１５年にイランと米欧、ロシア、中国などと締結した
「核合意」をめぐる米国の対応を批判。
トランプ米大統領がイランの弾道ミサイル発射などを理由に、合意破棄も辞さない構えを示していることを念頭に
「約束をほごにするアメリカが、北朝鮮に対話のテーブルにつくようにいっているが、それを北朝鮮が素直に聞くと思うか」と不信をあらわにする一幕もあった。
つづく
※日頃、親日国イランと親密な外交努力すらしていない嘘つき安倍総理は今、この段階で何を考え何をしようと特使を送ったのか？
こんな、トンマナ外交している嘘つき安倍総理を信じていいのか？
（２）
「記事内容」
イランを訪問中の自民党の高村正彦副総裁は５日夕（日本時間同日夜）、法曹界重鎮のラリジャニ司法権長顧問とテヘラン市内で会談し、北朝鮮情勢をめぐり意見交換した。
会談は当初、イランの司法制度を議論する予定だったが、３日の北朝鮮による核実験を受け、ラリジャニ氏が北朝鮮に対する日本や国際社会の対応を聞かせてほしいと要請した。
高村氏は米国などと連携し、対北朝鮮圧力を強化する政府の方針を説明したのに対し、ラリジャニ氏は、イランが２０１５年に米欧など６カ国と締結した核合意を順守する考えを改めて強調した。
この後、高村氏はアッバースィ・イラン日本友好議連会長と会談。
経済やテロ対策で両国が協力していく方針を確認した。
６日昼（日本時間同日夕）にはロウハニ大統領と会談する。
※イランは大東亜戦争を戦った大日本帝国と日昇丸を送った出光を尊敬しているだろうが、今の腑抜けな日本など相手にしまい！
（３）
「記事内容」
北朝鮮の核兵器開発の背後にイランがある可能性を英国メディアが伝えた。
英日刊テレグラフは現地時間９日、英国外務省関係者の話として、外務省が過去と現在の核保有国が北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）労働党委員長の核ミサイル推進を支援したのかを調査中だと報道した。
同紙によると、北朝鮮の核兵器開発を支援したという疑惑を受けている最初の国はイランだ。ロシアもやはり可能性が高い国のひとつとして注目を浴びている。
英国のジョンソン外相は先週下院で北朝鮮の核危機に関する質問を受けこうした外務省の方針を示唆したと同紙は伝えた。
当時ジョンソン外相は、
「この国（北朝鮮）が正確にどのように技術的な能力を跳躍させたのかを調査している。過去と現在の一部核保有国が偶然に、または別の方式で役割をした可能性を調べている」と明らかにした。
北朝鮮が主張するように独自の技術で進展を成し遂げたという主張は信頼性が落ちるというのが英国高官の意見だ。
英国のある官僚は
「北朝鮮の科学者はある程度能力を備えているが、明確に彼らは（核兵器開発を）完全な真空状態でしているのではない」と話した。
外部勢力の技術的支援なく北朝鮮が現在の核兵器技術水準に到達するのは難しいという趣旨だ。
その上で同紙は北朝鮮と彼らを助けた国のつながりが確認されれば、さらに効果的で実質的な対北朝鮮制裁を取ることができ、新たな外交的方策が開けると説明した。
特別番組「日本人の知らないアメリカ人の愛国心とは？」ケント・ギルバート 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら・9月9日配信】
★絶賛発売中！ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人 (PHP新書) ケント・ギルバート: http://amzn.asia/7bh2sRr
◆第1章 君が代・日の丸と星条旗
◆第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」
◆第3章 「草莽=Grass Roots Patriots」と武の精神
◆第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい
◆第5章 日本の「国体」とはいったい何か
◆第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する
産経ニュース 空き店舗など発生で市街地空洞化 「都市のスポンジ化」を救え 井伊重之
人口減少に伴って全国規模で空き地や空き家が急増している。
なかでも深刻なのが都市部で、中心市街地でも空き地や空き店舗が大量発生している。
とくに相続された土地が使われないまま空き地として放置される事例が目立つという。
最近では消費構造の変化に伴い、デパートや総合スーパーなどの大規模商業施設の撤退も相次ぐ。
その動きは地方から首都圏にも及んでいる。
駅前の好立地なのに後継テナントがみつからず、空き店舗のまま寂しい姿をさらす商業ビルが増えている。
すでに空き店舗率が１０％を超える商店街は全体の４割にのぼるという。
空き地や空き店舗の発生で市街地が空洞化する状態は、
「都市のスポンジ化」と呼ばれる。
地域経済に与える影響も大きく、地方創生を目指す自治体にとって新たな課題となっている。
都市がスポンジ化するとどのような問題が起きるのか。
まず景観や治安が悪化して人の流れが変わり、街の活気が失われる。
そうなると都市のブランド価値が下がって地価も下落し、住民も流出しやすくなる。
まさに「空きが空きを呼ぶ」という悪循環に陥る。
中略
また、採算が悪化してデパートが撤退する場合、その企業は全体の経営計画の中で判断する。
例え個別の店舗と地元が協定を結んでいても、その企業がどの段階で撤退を決定するかによって地元への通知時期も変わる。
その意味では協定締結を契機に地元と事業者の関係をより緊密化する必要がある。
現在でも街づくり協議会があるが、
「形骸化している」との批判も根強い。
地域経済の活性化に向け、共同体として実効性のある官民協調のあり方が問われている。
※産経よ、嘘を良く並べられるな！ 呆れた記事である。
日本政府の大規模店舗法が旧商店街を潰した！ 政府の失政である。
広域に散らばった消費者、地方に再生見込みナシ！ 地方創生、お笑い、地方の口封じだろう！
産経ニュース 観光庁、国際会議誘致の担い手育成へ 学生インターンを支援
２０１７・９・７ 夕刊フジ ＮＥＷＳポストセブン 週刊ポスト2017年9月15日号
産経ニュース 国交省「外国人向け防災HP」が珍訳だらけ ダジャレ翻訳できず
国際会議の誘致に向け、観光庁は７日、専門人材の育成を目的として自治体の学生インターンシップ（（就業体験）を支援する方向で検討に入った。
会議に関連した訪日客の拡大につながる国際会議は、高い経済波及効果が見込める半面、誘致には環境整備やプロモーションなどの戦略的な取り組みが求められる。
国際会議の誘致合戦が世界的に激しさを増す中、観光庁は官民一体でノウハウを身につけた人材育成を図る。
インターン先は地方自治体や民間企業を中心に、各地で組織する国際会議の誘致組織「コンベンションビューロー（ＣＢ）」を想定。
大学とＣＢが一体となり、インターンのプログラムなどを整備する取り組みに対し、費用の一部を支援する計画。
学生がＣＢ現場の実態を体感できるよう、プログラムでは一定期間、業務に携わる構成にする。
来春までに支援する大学とＣＢなどを決定し、来夏には実際のインターンを実施する。
観光庁はまた学生インターン以外でも大学側と連携し、社会人講座を実施するなど他業種からの転職人材も取り込む。
国際会議は参加者１人当たりの滞在支出が通常観光の約２倍とされるほか、雇用創出効果も見込まれる。
政府は１万人規模の国際会議誘致で約３８億円の経済効果があると試算しており、誘致が進めば地方活性化につながると期待する。
だが、世界の主要都市で国際会議の誘致合戦は熾（し）烈（れつ）になっている。
国際会議協会（ＩＣＣＡ）によると、１９９０年代の日本は国際会議の開催件数がアジアで最多だったが、２０１６年は４１０件で中国と同数だ。
学会や産業技術の水準が高い日本は国際会議の開催地となる下地がある一方、地方では誘致や運営のノウハウを持つ人材が不足しており、観光庁が対策を検討していた。
※中途半端な政策を実行し税金の無駄使いをせず、日本人を英語脳に変える事無く語学の専門職を育てろ！
（２）
「記事内容」
「中国では日本に旅行中に大地震が起きることを心配している人が多いのに、この防災サイトはあまりに不親切です」
中国人ジャーナリストの周来友氏がそう呆れるのは、8月24日に国土交通省が開設した〈2020年東京オリンピック・パラリンピック競技大会開催に向けた首都直下地震対策ポータルサイト〉だ。
〈海外や国内に対し、適切な情報発信を行うことが重要〉として、国交省や各関係機関の防災情報提供ツールを一元化したサイトで、
「4か国語に対応」（日本語、英語、中文〈簡体・繁体〉、韓国語）と多言語化を謳っている。
五輪期間中は1000万人近い来日観光客が見込まれるなか、防災情報の拡充に乗り出したわけだ。
ところが、肝心の多言語化は何ともお粗末なのだ。
海外のIT事情に詳しいジャーナリストの上田裕資氏は言う。
「同サイトは、『グーグル翻訳』という機械翻訳を使っていて、自前の翻訳文は作っていない。このグーグル翻訳は課題も多く、“直訳”して意味が通じなくなってしまうことがあるのです」
たとえば、サイトには
「今から知っておくべき情報」として内閣府の啓発サイト「津波防災ひろめ隊」が紹介されている。
上田氏の指摘。
「英語では『Tsunami spread Corps site』と表示される。これでは『津波拡散部隊サイト』という意味になり、津波を拡散させるのを目的とした“部隊”のサイトと受け取られてしまいます。“ひろめ隊”が“広めたい”にかけた駄洒落であることは機械翻訳では理解できないわけです」
防災情報という命にかかわる情報でありながら、お粗末な訳が混じっているのだ。
「『被災者支援情報』の項はなぜか“支援”が抜けて『Victims information』で“犠牲者情報”としか受け取れないし、文章が『when』で終わっていて意味がわからないものもある」（同前）
前出・周氏もこう話す。
「“海外への情報発信”といっていますが、そもそも、中国政府はグーグルのサービス利用を制限しているので、中国国内でグーグル翻訳には接続できません」
国交省は、そうした“不具合”について、
「今後、充実、改良していかなくてはと思っています」（大規模地震対策推進室）と悠長だ。
東日本大震災では日本語の避難勧告を理解できずに恐怖を味わった外国人も多くいた。
2020年の東京五輪までに間に合うのか。
※道路標示にも多くの誤りが指摘されている日本。
安直な発注体制、天下り先を多用する予算消化策に日本人は皆、呆れている。
日本の駅に不要な敵国語とも言えるハングル文字と敵国であるシナ語が氾濫している様は異様である。
日本政府はテロへの道先案内役なのか？ テロの脅威に対し無警戒、これが日本政府の実態である。
産経ニュース 田原総一朗氏が安倍晋三首相に持ちかけたのは訪朝だった！ ６カ国協議再開へ米朝橋渡しを提案
ジャーナリストの田原総一朗氏は７日、自民党議員でつくる
「日本の明日を創る会」の会合で講演し、７月に安倍晋三首相に面会した際、北朝鮮と日米韓中露による６カ国協議の復活に向けて、北朝鮮に訪朝する案を持ちかけていたことを明らかにした。
田原氏は７月２８日、官邸で首相と面会し、記者団の質問に
「政治生命をかけた冒険をしてみないか？」と提案したと語った。
ただ、内容は明らかにしていなかった。
出席者によると、田原氏は講演で、首相との面会のやりとりに言及した。
具体的には、トランプ米大統領と会談し、６カ国協議復活の条件を聞き出し、中国やロシア首脳とも協議。
その上で、関係各国の了承が得られれば首相は訪朝し、金正恩朝鮮労働党委員長に伝えてはどうかという提案をした。
「首相は『ぜひやりたい』と答えた」という。
※田原は国際情勢を全く理解していない。
北東アジア情勢は日本は蚊帳の外、アメリカの言い成りに動くしか手は無い。
嘘つき安倍総理は今、トランプ大統領と世界統一派の板挟み状態、何も出来ないのである。
産経ニュース 自民党の二階俊博幹事長激怒！？ 派内に「反安倍勉強会」への「出席禁止令」 出席議員減で沈静化？
自民党有志議員の勉強会
「日本の明日を創る会」（会長・竹本直一元財務副大臣）は７日、国会内で第２回会合を開いた。
党に対する厳しい意見を聞く謙虚な姿勢をアピールするのが狙いだが、
「反安倍」勢力の受け皿になりかねず、二階俊博幹事長らの引き締めもあり、出席議員は前回の１９人から１４人に減った。
竹本氏は会合冒頭、
「政権とわれわれは運命共同体だ」と述べ、安倍晋三政権を支える姿勢を改めて強調した。
先月２５日の初会合への出席者が、内閣改造で処遇されなかった入閣待機組や首相批判を強める石破茂元幹事長率いる石破派議員らが目立ち、
「反安倍」との見方が広がったためだ。
７日の会合では、ジャーナリストの田原総一朗氏が講師を務め、
「自民党に緊張感がない代表的人物が安倍首相だ」と述べた。
竹本氏は
「勉強会立ち上げ前に二階氏に報告している」と釈明するが、二階氏周辺は
「詳しい内容は聞いていなかった。分かっていたら（会合を）認めない」と反論する。
初会合に二階派から最多の５人が出席していたこともあって、二階氏の怒りに輪をかけた。
二階氏の意を受けた側近議員は、勉強会と距離を置くよう二階派議員に相次いで指示した。
この「出席禁止令」の結果、同派から７日の会合に出席したのは平沢勝栄衆院議員のみ。
二階氏側近は
「幹事長派閥として『反安倍』とみられる動きは控えるべきだ。勉強会は沈静化するだろう」と胸をなで下ろした。
※日本を壊したいだけの二階！ 単なる茶番劇である。
産経ニュース 「中国の琉球統治証拠なし」それでも中国の片棒担ぐ沖縄・翁長雄志知事と「琉球新報」「沖縄タイムス」
中国が琉球の歴史的な日本への帰属を否定し、わが国からの沖縄県の「分断＝独立」を画策していることは周知の事実だ。
あろうことか、中国が日本に仕掛ける“言われなき歴史戦”に、翁長雄志（おなが・たけし）知事と
「琉球新報」「沖縄タイムス」の地元２紙が加担しているのも現実である。
こうしたなか、８月２６日に同県浦添市で開かれた
「県政奪還県民大会」で、自民党の山田宏参院議員が
「中国が琉球を統治した証拠はない」と数々の史料の存在などを挙げて論破した。
真逆の２知事 中国と沖縄県紙 歴史戦には歴史戦で 動かぬ証拠
中略
（１）１６０９年以降に薩摩藩が徳川幕府から琉球の管理を委任され検地を行っていた。
（２）中国側の資料で明国の高官が１６１７年に日本の統治を認めていた。
（３）江戸時代に日本が唯一貿易していたオランダに対し、徳川幕府が琉球は日本の一部であり、琉球船から強奪しないよう通知した。
（４）明治１２年７月に明治政府の寺島宗則外務卿が清国に対し
「琉球が日本の島であることは久しく、地盤は長く連なっている。文字は日本のかな文字を使い、言語の文法、宗教、神社、風俗の一つもわが国のものでないものはない。日本の国史には中国の随の時代（日本の奈良時代）から琉球が日本に朝貢した歴史が記されている」と文書で伝えていた。
これらの証拠をもとに山田氏は今年６月５日の参院決算委員会で、安倍晋三首相から
「沖縄は数百年前から、わが国所属の一地方である」という答弁を引き出した。
かつての鈴木宗男氏の質問主意書に対する政府見解を修正させることができた。
山田氏は
「もう中国は日本に反論できない。政府の立場がはっきりしないと、外務省も戦えない。中国の３戦、歴史戦に臨むための日本の一つの基盤になる」と、その重要性を強調した。
その一方で山田氏は
「これまで日本政府は歴史戦を避けてきた。だから、ありもしない慰安婦の強制連行を認めた河野洋平談話を出してしまった。まったくの大敗北だ。しかし不十分ながら、第２次安倍政権になって一歩進んだと思っている」と強調し、こう結んだ。
「沖縄県を支配しているメディアと、そのメディアが誕生させた現知事によって『かりそめの変な沖縄』になっている。しかし県民の本当の気持ちの底流には、日本国民の一部としての良識がしっかりとある」
※日本政府は何故、内外の歴史戦に対処しないのか？ 嘘つき安倍総理は総理の椅子を離したくないだけ！
日本は反トランプ勢力の世界統一派（共産主義）の属国、グローバリスト（日本解体）の嘘つき安倍総理は未だ、失脚する可能性があるトランプ大統領を信頼出来ずにいる。
出演：武田邦彦・須田慎一郎
00:03:42 オープニングトーク
00:04:42 番組スタート
00:05:56 武田邦彦氏・須田慎一郎氏オープニングトーク
00:07:17 武田邦彦 著「給料を2倍にするための真・経済入門」
00:11:03 タイトル
00:13:22 安保理 北制裁案に石油禁輸 金正恩氏の資産凍結も
00:43:48 核実験 160キロトンに修正「広島原爆の10倍」／菅官房長官 電磁パルス攻撃に「影響を最小限にする努力」
00:57:05 対北圧力は無意味とプーチン氏 米国や日本をけん制／ロシア極東「世界的物流拠点に」プーチン氏アピール
01:14:09 須田慎一郎の社会の裏（共生者と密接交際者）
01:31:09 お知らせ（プレゼントのお知らせ）
01:32:11 トラ撮り！（武田邦彦氏：イジワル社会から共生社会へ）
01:38:50 トラ撮り！（須田慎一郎氏：パリ シャンゼリゼ通り）
01:44:28 民進党・山尾氏が離党届提出
01:54:47 日本生命が定年65歳
02:00:51 残りの記事の軽い説明
産経ニュース 自民も民進もドタバタの中、新しい議員宿舎建設計画が進んでいた 再び格安・豪華の批判の嵐？
衆院は築５５年の青山議員宿舎（東京都港区）を取り壊し、新たな議員宿舎を建設する方針だ。
平成３０年度予算に調査費を計上し、更地になっている九段宿舎跡地（同千代田区）に新宿舎を建てる方向で検討を進める。
青山宿舎の老朽化に加え現在、衆院の議員宿舎は赤坂宿舎（同港区）と青山宿舎の２カ所だけで、議員数に対し部屋数が不足していることを理由に新宿舎建設に理解を求める。
ただ議員宿舎をめぐっては赤坂宿舎建設の際に相場とかけ離れた家賃の安さなどで嵐のような批判を浴びた経緯がある。
果たして今回は－。
地下鉄千代田線の乃木坂駅から徒歩１分もかからない都心の一等地に青山宿舎はある。
道路を挟んで向かいには政治家ら多くの著名人の墓がある青山霊園が広がる。
墓地がすぐそばにあるとはいえ、国会議事堂までは千代田線で２駅と好立地だ。
議員宿舎は東京に拠点のない国会議員への住宅提供が目的だ。
青山宿舎は昭和３７年に３棟の建物が完成した。
築５５年とあって外観も年季が入っている。
外壁は汚れや小さなひび割れがあり、むき出しの配管にはさびが目立つ。
まるで廃校のようなたたずまいだ。
部屋の間取りは２ＤＫで４６平方メートル。床は全て畳で、風呂に追い炊き機能はなく、昭和レトロな雰囲気が漂う。
耐震化工事は完了しているが、過去には雨漏りも報告されていたという。
入居している議員からは「ダニやゴキブリが出る」という悲鳴も聞こえる。
中略
議員が宿舎に家族以外の女性を連れ込むなどの問題がたびたび発覚し、議員宿舎に対しては世論の厳しい目が注がれている。
通常国会の会期末や東京都議選、内閣改造・自民党役員人事、民進党代表選と与野党ともドタバタだった中で進められた新宿舎計画だが、今後は規模や家賃など慎重に検討を進めていくことになりそうだ。
※建設するなとは言わないが、天皇陛下の為、日本人の為、日本国の為に汗を流す議員がいるのかな？
嘘つき安倍総理は憲法改正と対シナ、対露政策を人質に取り、国を壊す政策をやりたい放題、これでグローバリストの嘘つき安倍総理を信じられるのか！
産経ニュース 「北より安倍首相が悪い」の愚 戦争したい？ 戦時放送流す？…日本政府性悪説
北朝鮮の核・ミサイルという今そこにある危機からは目をそらし、現実離れした感情論や臆測で、気に入らない相手を批判するだけの言説が横行している。
観察すると、おおむね２つのパターンがあるようだ。
一つは、
「北朝鮮がどうあれ、とにかく悪いのは原因を作った日本側」という見方で、もう一つは
「徹頭徹尾、とにかく安倍晋三首相が悪い」という意見である。
両者とも根拠は見当たらないが、当人たちは深刻な顔でそう訴えている。
さらに前者と後者が混合した意見や、
「対話」について、唱えれば問題が解決する魔法の言葉だと信仰するかのような声も加わり、もはや訳が分からない。
「無条件の直接対話が米国、北朝鮮間に必要だ。無条件の直接対話に踏み出すように求めていくことが必要だ」
共産党の井上哲士参院議員は５日の参院外交防衛委員会の閉会中審査で、こう説いていた。
だが、北朝鮮に核・ミサイルを自ら放棄する考えが全くないのは、すでに国際常識だろう。
だとすると井上氏は、日本は米国に、北朝鮮が
「核保有国クラブ」の一員となることを認めるよう働きかけろと言っているのか。
核保有国たる北朝鮮の脅しと要求に、唯々諾々と従う日本こそが、好ましい将来像だと思っているのか。
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評論家の石平氏は６日、自身のツイッターでこうはっきりと断じていた。
「『北を追い詰めたのは日米だ』と金正恩の立場を弁護したり、北朝鮮の脅威に対処するための自国防衛強化に難癖をつけたりする人はいる。そんなのはもはや平和ボケ程度のものではない。日本国民に対する犯罪だ！」
言葉はきついが、おおむね同感である。
自国は信用できないが、他国は信頼しようと説く人たちの道連れにはされたくない。
※阿比留さん、野党だけに責任があるのか？ 違いうだろう。
「半島情勢に触れるな！」と反日日本政府が緘口令でも強いているのではないのか？
【ガイジ！ｗ】米国が戦後処理した結果ｗ日本は苦湯を飲むも強国へ！東アジアって残念すぎるだろｗｗ【世界の気になる扉】
ナシ
※日本は未だ、アメリカの占領下、アメリカの意向で総理の首さえ吹っ飛ぶぞ！
嘘つき安倍総理が「日本を取り戻す」と啖呵を切り総理になったら、直ぐ首を切られて辞職した。
日本の総理はアメリカに逆らえない！ 第二次安倍政権後、嘘つき安倍総理は日本人を騙し保守からグローバリストに大転向、今未だ首が繋がっているが、トランポ大統領の登場で困惑中！
世界統一派にこのまま寄り添うか？ トランプ大統領と共に歩むかを決めかねているのが今の嘘つき安倍総理である。
日本の政策はアメリカの指示！
これで日本が独立国と言えるのか？ 今のトランプ大統領は過去の大統領とはチト違う。
日本人はトランプ大統領を応援せにゃならん！
産経ニュース 安倍晋三首相がインドのジャイトリー国防相と会談 北朝鮮政策変更へ連携
安倍晋三首相は５日、インドのジャイトリー国防相と官邸で会談し、弾道ミサイル発射や核実験を強行する北朝鮮への対応に関し
「暴挙を食い止めることができるかは国際社会の連携にかかっている。インドと連携しながら北朝鮮の政策を変えさせていきたい」と呼び掛けた。
ジャイトリー氏は、核・ミサイル開発が両国にとって懸念事項だと応じた。
会談で首相は
「北朝鮮の暴挙は地域の平和と安定を脅かすものであり断じて容認できない」と強調。
今月中旬からのインド訪問について
「楽しみにしている」と述べた。
小野寺五典防衛相もジャイトリー氏と防衛省で会談した。
両国の防衛協力を進めるため、自衛隊とインド軍の共同訓練について協議する見通しだ。
首相は７月、インドのモディ首相とドイツで会談し、米国を交えた３カ国の防衛協力を進める方針で一致。
経済関係の強化も申し合わせた。
※嘘つき安倍総理は大日本帝国が育んだ日印の絆に恩を感じているのか？ 感じてなかろう。
産経ニュース 「断じて容認できない暴挙」衆院外務委員会が非難決議を全会一致で採択
衆院外務委員会は５日、閉会中審査を開き、北朝鮮による３日の核実験に対し
「国際的な核不拡散体制に対する重大な挑戦であり、唯一の戦争被爆国であるわが国として断じて容認できない暴挙だ」と非難する決議を、全会一致で採択した。
決議は政府に対しても
「北朝鮮が非核化への道を歩まざるを得ないようなさらに強い圧力をかけるべく、安保理理事国として外交努力を展開し、より強力な安保理決議の採択を追求すべきだ」と促した。
産経ニュース 朝鮮総連への抗議中に逮捕 公妨容疑で男２人
さいたま市浦和区岸町の在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）埼玉県本部周辺で警備中の警察官に暴行したとして、浦和署は３日、公務執行妨害の疑いで東京都町田市南成瀬、自称建設作業員、篠崎将太容疑者（２７）と、さいたま市見沼区の自称解体工の少年（１６）を現行犯逮捕した。
逮捕容疑は同日午前１１時２５分ごろ、同署警備課の男性警視（５３）と男性警部補（３６）の肩を手で突くなどした疑い。２人にけがはなかった。
署によると、篠崎容疑者らは、右翼団体とみられる十数人で北朝鮮によるミサイル発射などに抗議する街頭宣伝を始めた。
現場は住宅街で、警察が音量を下げるよう注意したところ、篠崎容疑者らが暴行したという。
※右翼団体となっているが、篠崎将太と少年（１６）は日本人なのか？
元起こしは警察官が身体を張って責め込むからだろう。
右翼は強請り集りの反日が基本、多くの在日韓国朝鮮人が在籍しており、実態は右を装い右を悪と日本人に誤解させている反日工作員である。
この事件もいい例だが、日本人と在日韓国朝鮮人、韓国人、シナ人の扱いに大差あり！
産経ニュース 「容疑者のフィリピン人は短気」勤務先の元同僚勤務先工場ではトラブル頻繁
原田実里さんに対する殺人容疑などで茨城県警に逮捕されたフィリピン国籍の工員、ランパノ・ジェリコ・モリ容疑者の勤務先の元同僚だったフィリピン人女性らが３日、産経新聞の取材に応じた。
女性によると、ランパノ容疑者は岐阜県瑞穂市の自宅アパート近くにある自動車部品メーカーの工場で勤務。
部品洗浄などの仕事に従事していた。
しかし工場では同僚と頻繁にトラブルを起こしていたという。
女性は
「短気ですぐ怒る。彼のせいで退職に追い込まれた人もいた」と話した。
一方で、同居するフィリピン人の妻や３人の子供らとは仲むつまじい様子。
妻は会員制交流サイト（ＳＮＳ）上にランパノ容疑者が子供を抱く写真などを頻繁にアップしていた。
同じアパートの女性（４０）は
「優しいお父さんという印象だったのに…」と驚きを隠せない様子だった。
※移民受け入れを進める経団連と嘘つき安倍総理の失政に責任は無いのか？
被害者家族は無責任な日本政府と雇用主に責任を問うてみては如何かな！
業界最王手在日企業が”悪徳企業”だと判明！首都圏近郊県で店舗建設への反対住民に対する嫌がらせが”限度を逸脱しすぎ”で驚愕！←手口が日本人じゃない!!!!
ナシ
※日本政府と朝鮮半島に間違いなく闇がある。
産経ニュース 防衛省幹部「やりたい放題だ」「正直手詰まり」
国際社会の不安と脅威が極限に近づく中、過去最大規模の爆発力を持つ核実験を強行した北朝鮮。
危機の度合いはさらなる未知の領域に入った。
核実験の一報を受けた３日午後、関係省庁は慌ただしく対応に当たった。
防衛省では職員が相次いで登庁。
幹部からは
「やりたい放題だ」
「北朝鮮の能力は向上するばかり。正直手詰まりだ」との声も漏れた。※自衛隊に吐露させず、嘘つき安倍総理に本音を吐かせろ！ 嘘つき安倍総理は「断固」といいだけ、打つ手なし、緑亀だろう。
同省は空自機を投入して日本周辺空域で大気中からちりを収集。
専門機関で放射性物質を調査したが異常値は検知されなかった。
警察庁も同日、警備局を中心に情勢を判断し、朝鮮総連など国内の北朝鮮関連施設への警戒と情報収集の強化を指示した。幹部によると、トラブルは確認されていない。※北に隠れてシナはやりたい放題、スパイ防止法を成立させろ！
わずか５日前、ミサイルが上空を通過した北海道えりも町では、漁業、金丸重幸さん（６５）が
「核弾頭を装備したミサイルが飛んできても、逃げ場がない。身勝手な軍事行動は許せないし、やめてほしい」と話した。
核・ミサイル開発で核保有国としての地位を得て、米国から体制保証の確約を引き出したい金正恩政権。
米国はこれを認めない立場だが、ここに来て「核保有国」容認論も出現。北朝鮮が主張する
「核弾頭で米本土を直撃する」との脅しが、米国に動揺を与える。
こうした国際情勢は拉致問題を抱える日本に影を落とす。※嘘つき安倍総理は取り戻す気なし！
国際社会の関心が核・ミサイル問題に集中する中、拉致問題が置き去りにされかねないとの危機感が募る。
救う会の西岡力会長は、核爆弾の威力が強化され小型化も進んだ可能性を指摘し
「相当深刻な事態だ」と強調。
「米朝も含めた交渉の枠組みに拉致問題の解決を強力に押し込まなければならない。被害者を救出する勝負の時だ」と指摘する。
福井県立大の島田洋一教授は日米連携の重要性を指摘するとともに、北朝鮮への制裁を順守しない国への政府開発援助（ＯＤＡ）の取り下げや、出稼ぎ労働者を受け入れる国外企業の排除徹底など
「圧力の強化へ、日本も独自に突き詰められる取り組みはまだある」と語る。
※日本の最大の脅威であるシナをお忘れか！
産経ニュース 「あの男は大化けする」河野外相、就任１カ月 異端児から現実派に一変 評価うなぎ上り
河野太郎外相が３日で就任から１カ月を迎える。政府開発援助（ＯＤＡ）半減を唱えるなど自民党の
「異端児」のイメージが強かったが、就任してからは一変して現実路線にかじを切った。
北朝鮮への対応や歴史問題を巡って中国側に手堅くクギを刺すなど親中派だった父、河野洋平元衆院議長とも一線を画す。
政府・自民党内の高評価も得ており、
「ポスト安倍」の一角をうかがう可能性も出てきた。
「これまでにない深刻かつ重大な脅威であり、断じて容認できない」
河野氏は１日の中国の王毅外相との電話で、北朝鮮による８月２９日の弾道ミサイル発射を強く非難し、中国に対北制裁の厳格な履行を迫った。
ミサイル発射を受けた日中間の電話会談は前例がないが、河野氏は発射直後から王氏との会談を模索した。
圧力強化を渋る中国を動かすためだ。※習金平が動けない理由を知っていたのか？
◆中国に“逆説教”※ 日本人を騙すのは簡単！
◆中国に“逆説教”
中略
麻生派以外にも、河野氏に期待をかける人物がいる。
安倍晋三首相が８月１５日、山梨県鳴沢村で首相経験者の森喜朗、小泉純一郎、麻生太郎の各氏らと会食した際、小泉氏はこう語った。
「あの男は大化けするかもしれないぞ！！」
ただ、小泉氏が河野氏を評価するのは自身と同じ脱原発を持論とするからでもある。
小泉氏は
「彼は脱原発だしな」と付け加えることも忘れなかった。
※国防は日本の政治家の基礎、内政外交問題で売国を重ねる嘘つき安倍総理が最も尊敬するのが、小泉元総理。言わずと知れた売国奴。
小泉が持ち上げたのなら、尚更、河野太郎に要注意だろう。
国内初の害虫、長野で確認＝野菜生育に被害―農水省
農林水産省は1日、長野県原村の畑で、ブロッコリーやカリフラワーなどアブラナ科の野菜の生育に大きな被害をもたらす病害虫「テンサイシストセンチュウ」を確認したと発表した。
国内で見つかったのは初めて。
同省は「人畜には無害で、この虫が付いた野菜を食べても健康を害することはない」としている。
この害虫は、韓国や中東、アフリカ、米国などに分布している。
国内への侵入経路などは不明。
土壌を介して広がるため、農水省は長野県と連携し、害虫が見つかった畑の土を消毒するなどまん延防止策を徹底する。
原村の農家がアブラナ科の野菜の生育不良に疑問を持ち、専門家に連絡。
植物防疫所（横浜市）が調べたところ、テンサイシストセンチュウと確認されたという。
※日本に巣食う野菜の害虫は殺虫剤で駆除すればいい。
しかし、日本の人間社会には竹中平蔵を始め反日左翼（国と地方の統治機構の政治家始め役人、メディア界、教育界、ありとあらゆる業界）と言う日本由来の質の悪い害人が蔓延っている。
一方、在日と言う外来種の嘘つき害人も多くいる。
嘘つき安倍総理は故意にシナと韓国から多くの外来種の害人を受け入れている。
日本は害人を駆除する手立てがない。
どうする日本人！
産経ニュース 政府、郵政株１兆円超売却 復興財源確保へ９月中にも 株価安定で
政府が日本郵政株式の一部を９月中にも追加売却する調整に入ったことが１日、分かった。
売却収入は１兆円を超える見通しで東日本大震災の復興財源に充てる。政府は売却時期を探っていたが、最近は経営面の不安が払拭されて株価も安定しており、現在の株価水準なら目標とする資金を確保できると判断した。
日本郵政の株価は平成２７年１１月の上場以降、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱問題やトランプ米政権誕生などの影響を受け、値動きが激しかった。だが、ここ１カ月間は１３４０～１４１０円程度で推移。
上場時の売り出し価格の１４００円に近い水準となり、政府も必要な復興財源が確保できるとみている。
経営面では、オーストラリアの物流子会社の業績悪化で２９年３月期連結決算は民営化後初の赤字に転落したが、２９年４～６月期は黒字を確保した。
※産経よ、日本政府の願いが本当に復興資金調達と思っているのか？
嘘つき安倍総理の売国政策の一つと考えた方が妥当、日本の韓国化の証しである。
産経ニュース 中国産あずきでも「北海道製造」ＯＫ 「例外」多く誤認の可能性も 全加工食品に原産地表示開始
加工食品の原料原産地に関する新しい表示制度は、消費者に一定の安心感を与える一方、
「例外」表示で誤認の恐れもつきまとう。
食品表示に詳しい公益財団法人
「食の安全・安心財団」の中村啓一事務局長は「あずきの原産地が中国でも『北海道製造』と表示されれば、北海道産のあずきを使用していると誤認する」と指摘する。
「表示対象を『全て』としたことで多くの例外を設けざるを得なくなった。これでは、頑張って国産を使っている業者が報われず、消費者も知りたい情報が得られない」と話した。
例外はほかにもある。
おにぎりののりは重量１位でないのに表示義務が課せられた。
生産者からの要望を受けたものだが、のり巻きののりは対象外など一貫性に欠け、分かりにくい。
虚偽の表示の監視も課題だ。
先行して表示が義務付けられたうなぎのかば焼きやタケノコの水煮では、中国産などの原料を「国産」とうたう偽装が発覚。
食品表示の監視は国の監視担当者ら約１３００人が担うが、内閣府消費者委員会の部会では
「今の体制で監視できるのか」と疑問視する意見が相次いだ。
容器の表示が増えることで、アレルギー物質など安全のための情報が埋もれる可能性も指摘される。
消費生活コンサルタントの森田満樹さんは
「原産地表示は消費者の選択のためのもの。容器包装だけでなくウェブサイトによる情報提供も検討すべきだ」と話す。
※日本政府は日本人の命よりシナと韓国が大事、日本人の命など、どうでもいいのである。