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国政ニュース・２０１７/８

政治の歴史 明治 大正 昭和 外交文書公開 日米 日支 日露

一度はクリックあれ！過去の必見記事ｏｒ情報

第一回嘘つき安倍総理の日露領土交渉

２０１６年重要ニュース集

日本政府の失政、その裏にある嘘

※　朝鮮半島危機ニュース（米ｖｓ北朝鮮）　※

２０１７・８・１５　終戦記念日特集

新たな日英関係・イギリスよ、今度こそ日本を裏切るなよ！

２０１７・８・３１　（１/２ページ）　原川貴郎 産経ニュース　安倍晋三首相、メイ英首相を破格待遇　個人的信頼関係を強化　新たな外交基軸に ２０１７・９・２　ユーチューブ 海外の反応 衝撃!!「EUよりも日本の方が重要だ」「俺達には日本が必要なんだ」EU離脱の英国が日本と急接近!!外国人もびっくり仰天の事態に!!驚愕!!【すごい日本】　（２）

「記事抜粋」 安倍晋三首相は日本を訪問したメイ英首相を２日間にわたって破格の扱いで待遇し、メイ氏も安倍首相との個人的関係の強化に努めた。 かつての同盟国であり、米国とともに同じ価値観を有する日英が北朝鮮のミサイル問題で立場を共有していくほか、安倍首相としては中国に傾斜していたキャメロン前政権の路線の是正を図るメイ氏との信頼を深める狙いがあった。 　　「安倍政権の積極的平和主義による外交・安全保障政策は、メイ首相が進めている『グローバルな英国』と共鳴する。われわれの安全保障協力は新たな高みに進もうとしている」 ３１日午後、首相官邸でメイ氏を招いて開いた国家安全保障会議（ＮＳＣ）の特別会合。 安倍首相は「テリーザ」とファーストネームで呼びかけ、日英の安保協力の必要性を訴えた。 メイ氏は 　　「アジアにおいて日本は最大規模のパートナーだ。安全保障で日英間の協力が強化されることを期待する」と応じた。 ８月３０日には、安倍首相はメイ氏を京都迎賓館に招いて夕食で歓待。 東京へ移動する新幹線の車内でも懇談し、個人的な関係強化に努めた。 英紙「ガーディアン」（電子版）によると、３０日に両首脳が取り上げたのは主に北朝鮮への対応で、メイ氏は 　　「英国は日本と協力する」と明言した。 ロイター通信は、メイ氏が訪日の途上で記者団に 　　「最善の方法は、中国が北朝鮮に圧力をかけることだ」と語ったと報じた。 日英首脳会談は、首相官邸ではなく東京・元赤坂の迎賓館で行われた。 両首脳は北朝鮮抑止には中国の行動が重要との認識で一致したほか、東・南シナ海やインド洋情勢では、国際法に基づく秩序維持のための連携を確認し、海洋進出を強める中国を牽制（けんせい）した。 共同宣言には、今後、英国がアジア太平洋地域に空母を展開する可能性を明記した。 アジアでの日本の役割を重視するメイ氏の姿勢を、日本政府は 　　「歓迎すべき変化」（外務省幹部）としている。 安倍首相とメイ氏の関係構築は新たな外交基軸の兆しを見せつつある。 　※日英同盟が表に出ているが、その前に日英は大東亜戦争で戦い大日本帝国勝利、英国の基本は反日、この事を日本人は決して忘れてはならない！ だが、欧州で価値観を共有できるのは英国だけだろう。 　　（２） 「コメント」 ナシ　多くの投稿あり！ 　※怠け者のイギリス人よ、もっと汗流して働け！　 日本人はアメリカ人やシナ人とは全く違う民族、日本人は嘘で人を決して騙しはしない！ 日本人は世界で最も誠実で優秀な大和民族である事を忘れるな！ 日英両国民は互いに不信感があるが、イギリスが再び、日本を裏切らねばいいがと思うのは私だけではあるまい。

嘘つき安倍総理はシナ人を大量に受け入れ日本を汚し壊している！

２０１７・８・３０　産経フォト　量の多さが分かる写真あり！　 産経ニュース　覚醒剤４８０キロ密輸容疑　茨城、暴力団組員ら５人逮捕

「記事内容」 茨城県警や警視庁などの合同捜査本部は３０日までに、茨城県で船を使い密輸された覚醒剤約４８０キロ（末端価格３０７億円相当）を押収し、覚せい剤取締法違反の疑いで、指定暴力団住吉会系組員や中国人ら男５人を逮捕した。 国内で一度に押収された覚醒剤の量としては過去４番目で、捜査本部は背後に大規模な密輸組織があるとみて捜査している。 覚醒剤が大量押収されたケースでは、２０１６年５月に沖縄・那覇港に停泊中のヨットから見つかった５９７キロ（同約４２０億円）が過去最大。 　※シナ大陸は覚せい剤の汚染地帯であるが、習金平が日本を覚せい剤で汚せと指示でも出しているのだろう。

日本政府と反日左翼メディアは反日仲間！

２０１７・８・３１　ＤＨＣＴＶ 【DHCテレビ祭り】8/31(木) 髙山正之・馬渕睦夫・大高未貴・居島一平【揺れ動く国際情勢を保守言論界の重鎮が斬る! 鼎談スペシャル!】

「放送内容」 揺れ動く国際情勢を保守言論界の重鎮が斬る! 鼎談スペシャル! 　　「世界の報道とフェイク」 　　「日本メディアの嘘と印象操作」 　　「日本が世界と付き合う方法」の3テーマを 国際情勢のスペシャリストが語る2時間(収録放送) 　　出演 MC 居島一平 　　 論客 髙山正之(放言 BAR リークス) 馬渕睦夫(話の国の明日を造る) 大高未貴(虎ノ門ニュース) 　※日本政府が反日に気付き始めた日本人！

日本政府の教育政策失敗、甘やかされて育った！

２０１７・８・３０　時事通信　ヤフーニュース 同一船で自殺・未遂相次ぐ＝第三者委が背景調査―海技教育機構

「記事内容」 船員の養成学校を運営する独立行政法人「海技教育機構」（横浜市）は30日、東京・霞が関で記者会見し、練習船「青雲丸」の実習生3人が7月に自殺、同未遂、失踪したと発表した。 いじめやパワハラは確認されていないが、機構は同じ船で相次いだことを重くみて、第三者委員会を設けて背景を調査。 国土交通省も対策本部を設置した。 機構によると、3人はいずれも海技大学校2年の男性。7月から青雲丸に乗り、約3カ月間の訓練中だった。 このうち19歳の学生は7月13日、沖で停泊中の青雲丸から海に飛び込んだ。 陸にたどり着いて無事だったが、大学の教員に自殺を図ったと明かし、 　　「船に乗るのが嫌になった。船員の仕事が不安になった」と話した。 同21日には20歳の学生が実習継続の悩みを教官に打ち明け、下船して帰省。24日に保護者と本人から戻る旨の連絡があったが、28日に名古屋市内で自殺したことが判明した。 30日には、自由時間に上陸していた21歳の学生が 　　「船の道に進みたくない。失踪する」と保護者らにメールし、今も行方不明となっている。 　※独立行政法人は能天気な役人の天下り先、安易に入学させる愚かさ露呈！　人には適性がある。

日本政府こそ反日政府！

２０１７・８・３０　ＤＨＣＴＶ 【短編】馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第62回「夏休み特別編 第三回：終戦と靖国神社」

「放送内容」 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」 毎週水曜日に収録現場から生放送！ 3週にわたり「和の国の明日を造る」は夏休み特別編を放送！ 夏に相応しいテーマを馬渕大使に語っていただきます 今週は第三回目！テーマは「終戦と靖国神社」 夏休み特別編は質疑応答なしの短編となります 　　※馬渕大使は夏休み期間のため放送は録画生放送です。 外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。 「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。 　　【2017年8月30日（水）20:00〜21:00】 　　第62回『夏休み特別編 第三回』 　・テーマ：「終戦と靖国神社」 　　出演：馬渕睦夫 ＜プロフィール＞ 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。 DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。 http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ 大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。 　※日本政府は未だに教科書に近現代の嘘歴史を記述し日本人を洗脳し続けていることからして反日と断定しても過言ではあるまい。 嘘つき亜ｂ総理はアメリカのキングメーカー（国際金融資本＋軍産複合体）が恐ろしいのである。 憲法改正と大見得を斬ったが、９条に３項に自衛隊を追加しても日本は何も変わらない。 自衛官も日本人の命も守れない。 憲法改正せず、自衛官の命を守る特別立法（正当防衛）を成立させればいい。

議論すれば墓穴掘る政府（自民党）と野党・思惑が一致！

２０１７・８・３０　（１/２ページ）　豊田真由美　【民進党代表選】 産経ニュース　ミサイル飛んでも…安保議論は低調　前原誠司・枝野幸男両氏「関連法は違憲」変わらず

「記事抜粋」 民進党代表選（９月１日投開票）では、安全保障に関する議論が低調だ。 出馬した前原誠司元外相（５５）と枝野幸男元官房長官（５３）は２９日、北朝鮮による弾道ミサイル発射をそろって非難したが、集団的自衛権の限定行使を容認する安全保障関連法を 　　「憲法違反」と断じ、全部または部分的な廃止を求める姿勢を変えていない。 前原氏 　　「許し難い暴挙だ。政府に対し、協力すべきところは協力するスタンスで臨みたい」 枝野氏 　　「日米同盟を中心に関係諸国と連携を深め、専守防衛の範囲内で毅然（きぜん）と対応を取るべきだ。具体的な安全保障論は今の自民党と大きな差はない」 両氏は２９日、日本外国特派員協会（東京都千代田区）の記者会見に臨み、対北朝鮮政策では政府・与党と協調する姿勢を示した。 言葉とは裏腹に、北朝鮮の脅威に立ち向かうため日米同盟をどう深化させるかについては、両氏とも政府と立ち位置を異にする。 北朝鮮は日本列島を飛び越し、米領グアム島周辺に弾道ミサイルを撃つと予告している。 政府は安保関連法の要件を満たした場合、集団的自衛権を行使し迎撃は可能というスタンスだ。 しかし枝野氏は２１日 　　「撃ち落とさなければ壊れてしまうほど日米同盟は脆弱（ぜいじゃく）なのか」と否定的な見方を示した。 前原氏 　　「日本に撃ち落とす能力は現時点でない。今議論するのは現実的でない」と言葉を濁した。 前原氏は、平成２７年に再改定した 　　「日米防衛協力のための指針（ガイドライン）」を尊重する姿勢を示すが、安保関連法の廃止方針との整合性は 　　「政権を取ったときに検証したい」とあやふやに答えるだけだ。 枝野氏に至っては、米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古沖への移設について、見直しも視野に 　　「検証と研究を始める」と明言する。 どちらが勝利しても、民進党の安保政策に大きな変化はなさそうだ。 　※産経よ、政治情勢を分かっていながら何故、嘘つき安倍総理を庇い非難しないのか？　 日本政府は日本人を騙しており、野党を利用し、防衛論議を避けているのである。

※　全ての基本は日本人としての自覚！ 愚民化した日本人（保身と金銭欲の政治家、出世と金銭欲の官僚含む）！

２０１７・８・２９　（１/４ページ）　【正論】　残念な正論！ 産経ニュース　今の日本にもっとも欠けている「考える」ことを取り戻すには　埼玉大学名誉教授・長谷川三千子

「記事抜粋」 　　「日本人は学ぶよりも考えよう」－ ７月２６日付本欄の古田博司氏のこの提言に深い共感を覚えたのは、私一人ではなかったでしょう。 今の日本にもっとも欠けているものを一つだけ挙げるとすれば、それは「考える」ということだ、と言って間違いありません。 　　≪感情論ばかり幅を利かせる昨今≫ 古田氏がご指摘のとおり、「考える」ことが専門の学者の世界においてすら「学びて思わざればすなわち罔（くら）し」と言いたくなるような論文に、お目にかかります。 他方で 　　「思いて学ばざればすなわち殆（あやう）し」といった論も、世の中にはたくさん出回っている。 学ぶことと考えることとの調和を保って知を深めるというのは、なかなか難しいことであって、だからこそ孔子もこのような言葉を残したのだと思われます。 ただし、本来学ぶことと考えることとは相反するものではありません。 どちらも、さまざまのものごとを事柄そのものに即して見極めるということを基本としている。 ですから、その基本を忘れない限り、両者は互いにうまく補いあってゆくことができるのです。 つづく 　　≪「日本死ね」の根底にある甘え≫ １年半ほど前に「保育園落ちた日本死ね！」という若い母親のブログの言葉が大評判になったことがありました。 その年の流行語大賞も受賞し、選考委員の俵万智さんは次のように述べています－「『死ね』が、いい言葉だなんて私も思わない。でも、その毒が、ハチの一刺しのように効いて、待機児童問題の深刻さを投げかけた。世の中を動かした。そこには言葉の力がありました」。 ここで注目したいのは、この「言葉の力」という表現です。 つづく 　　≪聴力を研ぎ視力をみがこう≫ 　　「何が少子化だよクソ」という一言がこの母親のブログの中にあります。 実はこれこそが「待機児童問題」よりずっと深刻な問題なのです。 もしも今のまま少子化が続くと、３２００年には日本の人口は限りなくゼロに近づきます。 まだある程度の数の若い女性がいるうちに最大限の手を打たないと、本当に日本は死んでしまう。 ところが、その危機をはね返す主役であるはずの女性が、主役であることの自覚も誇りも持てないまま、ただ報われぬという不満を抱えて生きている－一見すると甘ったれた罵声としか見えないブログの底に、そういう無意識の悲鳴が潜んでいます。 この言葉に喝采する人も、ただ反発する人も、その悲鳴を聞き逃してしまう。 　　「考える」ことの復権は、そうした聴力を研ぎすまし、事柄そのものを見る視力を養うところから始めてゆくべきでしょう。 　※長谷川三千子名誉教授は筑波大の遠藤誉名誉教授に並ぶ私が尊敬する女性学者の一人だが、今回の起稿記事は誰に「考えろ！」と言いたいのだろうか？　 私は嘘つき安倍総理に言いたい！ 嘘つき安倍総理は今、日本人を蔑ろにし、男女共同参画、働き方改革を政策（家族を崩壊させる策謀）に掲げ、少子化問題をクローズアップし、日本人に危機感を煽り、分からぬ様「特区」を利用し日本に馴染まないシナ人や韓国人、イスラム教徒を大量に受け入れ続け日本国を根底から壊そうとしている。（日本政府は戦後、一貫して続けている政策） 日本国は日本人の国。 日本に馴染もうとしない外国人を何故、大量に受け入れるのか？　日本を敵視する密入国者である在日韓国人を何故、保護し続けなけらばならないのか？　 アメリカの世界統一派のパシリに成り下がったグローバリスト騙し屋である噓つき安倍総理は日本人としての視点が欠落した戦後最も愚劣な政治屋である。 日本人はこの国日本で心豊かに暮らしたいだけなのだが・・・

噓つき安倍総理応援団長・産経新聞らしい記事！

２０１７・８・３０　（１/５ページ）　政治部　田中一世　【政界徒然草】 産経ニュース　「参院自民党」が復権！？　青木幹雄氏以来の「ドン」誕生　内閣改造や国会で存在感

「記事抜粋」 参院自民党はかつて、参院議員会長の青木幹雄氏（８３）らやり手の「ドン」が参院の独自性を示してきた。 近年は参院不要論がささやかれる低迷期が続いたが、この１年は国会運営などで存在感を放つケースが明らかに増えた。 参院自民党は、安倍晋三首相（６２）にとっても最大限尊重せざるを得ない存在になっているようだ。 　　「参院議員が４人も入閣したのは驚いた。あまり記憶にないことだな…」 ８月３日の内閣改造について、閣僚を歴任した自民党の大物衆院議員は舌を巻いた。 今回、留任の世耕弘成経済産業相（５４、細田派）に加え、林芳正文部科学相（５６、岸田派）、松山政司１億総活躍担当相（５８、岸田派）、中川雅治環境相（７０、細田派）の４参院議員が名を連ねた。 平成２４年１２月発足の第２次安倍内閣以降、前回までの５回の組閣時は、参院議員の入閣はいずれも２～３人だった。 しかも、その大半が参院の意向というよりも首相が欲した人物だったり、当選２回で入閣した丸川珠代前五輪相（４６）ら女性活躍推進の一環で抜擢された面々だ。 だが、今回は事情が異なる。 松山氏と中川氏は参院自民党が推した結果の入閣で、１００点満点に近い結果といえる。 首相は先の通常国会などをめぐり参院自民党に恩義を感じており、その配慮が伺える。 いや、参院で政策決定や人事権を握る吉田博美自民党参院幹事長（６８、額賀派）に対する配慮と謝意の表れ、と言ったほうが正確だろう。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× 　　「全部、あの人のシナリオ通りなのだろう。恐ろしい人だ…」 自民党幹部が思わずこう漏らした出来事が、先の通常国会であった。 会期末が４日後に迫った６月１４日。 　　「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の参院審議は、民進党などが参院法務委員長の解任決議案などを連発したことで暗礁に乗り上げていた。 会期延長は不可避とみられていた。 だが、ここで吉田氏は、委員会採決を省略して本会議ですぐに採決する「中間報告」による法案成立に踏み切った。 誰も予期しなかった離れ業だ。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× 吉田氏は、金丸信元副総理（１９１４～９６）の秘書や長野県議会議長を務めた後、参院議員になった。 そして参院自民党と額賀派の先輩の青木氏に薫陶を受けた。 今も参院に隠然たる影響力を持つ青木氏の信頼は非常に厚い。 参院自民党の幹事長には昨年８月に就任した。 上司にあたる参院議員会長の橋本聖子氏（５２、細田派）は 　　「私は見た目も中身も超軽量級」と自任しており、吉田氏が事実上のトップとなった。 前任の溝手顕正会長（７４、岸田派）－伊達忠一幹事長（７８、細田派）体制で失われつつあった参院執行部の求心力は、間違いなく復活してきている。 中略 　　「参院自民党は１２０人以上いる。最大派閥の細田派より多い勢力が、今はよくまとまっている」。 吉田氏の側近議員は胸を張る。 内閣支持率が低迷し、政権が不安定化する中、首相としても参院の協力はますますほしいはすだ。 憲法改正に向けた動きなどが焦点になる秋以降の政局で、参院自民党と吉田氏の動きから目が離せない。 　※日韓を拗らせ続けた張本人は額賀だが、のこの時期、親韓の額賀派に配慮と謝意、何処を向いた人事なのか？　 嘘つき安倍総理は日本人なのか？　日本人の心を持っているのか？　不思議な人事である。

日弁連はＧＨＱと反日法務省が生み出した反日左翼による岩盤規制！

２０１７・８・２９ 産経ニュース　死刑廃止「阻止の法的根拠示せ」　弁護士１０６人が日弁連に質問状

「記事内容」 　　「死刑廃止宣言」を採択した日本弁護士連合会（日弁連）に対し、 　　「全国犯罪被害者の会（あすの会）」顧問の岡村勲氏ら弁護士１０６人が２８日、 　　「法相の義務である死刑執行を阻止しようとする法的根拠」などを示すよう求める公開質問状を提出した。 回答期限は３週間。 日弁連は昨年１０月の人権擁護大会で 　　「２０２０年までに死刑制度の廃止を目指すべきだ」とする宣言を採択したが、犯罪被害者支援に取り組む弁護士を中心に 　　「被害者の人権への配慮がない」など、反対の声が上がっていた。 質問状は、人権擁護大会での決議参加者が全会員の約２・１％だったにも関わらず、日弁連が 　　「死刑廃止および関連する刑罰制度改革実現本部」を設置し、平成２９年度予算に２５００万円の支出を計上したことから 　　「死刑廃止を求める活動方針が組織決定かのように対応している」と指摘。 死刑廃止宣言が日弁連の意思として効力を持つ法的根拠を示すよう求めている。 また、 　　「法の支配を常に主張する日弁連が、法相の死刑執行を阻止しようとする法的根拠」のほか、日弁連が死刑廃止活動をすることで 　　「被害者と弁護士の信頼関係構築を困難にしないか」 　　「裁判員に予断や不当なプレッシャーを与えないか」といった質問への見解を示すよう求めている。 東京・霞が関の司法記者クラブで会見した岡村氏は 　　「死刑制度に関しては弁護士によって賛否がある。廃止の活動をするなら、弁護士会の名前と会費を使うのではなく個々の弁護士の名前と資金で活動すべきだ」と述べた。 　※反日左翼から乗っ取られた日弁連は日本の面汚し！　存在そのものが日本を歪めている。 日本政府は、役人も、反日左翼弁護士を放置し続けているのである。 結局、日本政府が反日の証だろう。

産経よ、嘘つき安倍総理を擁護するだけがいい訳では無い！

２０１７・８・２９　（１/３ページ） 産経ニュース　「疑惑」過熱報道の裏で実態変わらない公務員獣医師不足　なり手確保に尽きぬ悩み　地方は深刻

「記事抜粋」 通常国会や閉会中審査が終わり、学校法人 　　「加計学園」（岡山市）の獣医学部新設計画を追及する報道は鳴りを潜めつつある。 ９月下旬から始まる臨時国会で野党は改めて加計問題を追及する構えのようだが、かつてのような盛り上がりを見せるかは未知数だ。 ただ、問題をめぐり浮き彫りとなった 　　「地方の公務員獣医師の不足」の議論は置き去りとなったままで、報道が沈静化する中、なり手不足に悩む地方はあえぎ続けている。 　　「マスコミはどこを見ているんですか？　『総理の意向』があったとかなかったとかそんな話ばかりで、地元の新聞も含めて、なんで現場を見ようとしないんですか？」。 愛媛県獣医師会の関係者は７月、加熱していた加計学園の報道について、こう声を荒らげた。 産経新聞は８月２１日付朝刊１面に、獣医学部新設が計画されている愛媛県で、日本獣医師会の政治団体 　　「日本獣医師連盟」の傘下である「愛媛県獣医師連盟」への会費支払いを拒否する獣医師が相次いでいることを報じた。 集まった会費は日本獣医師連盟に上納され、活動資金に利用される。 だが、獣医学部新設に反対する民進党議員への献金が発覚している一方、公務員獣医師の待遇改善は実現されていないとして、現場の獣医師に強い不満があるようだ。 　※嘘つき安倍総理は何を隠そうとしているのかは知らないが、政策の正当性、獣医学部の必要性、事の顛末を正直に説明しないからだろうに・・・もしや、官僚の岩盤規制による利権を保護したいのだろうか？　竹中平蔵隠しか？　 特区隠しか？　嘘つき安倍総理は特区を利用し日本を壊している。

官僚の岩盤規制

２０１７・８・２８　ＤＨＣＴＶ 『ニュース女子』 #121 （岩盤規制・政治家の秘書）

「放送内容」 　　2017/08/28 に公開 タテマエや綺麗ごとは一切なし！本音だらけのニュースショー！！ 今話題のニュースを女性とともに考え、面白くわかりやすく解説する、大人の社交界型ニューストーク番組。 　①「岩盤規制」 　②「政治家の秘書」 　　MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員）　　　西川史子（医師） 　末延吉正（ジャーナリスト）　※元反日左翼朝日新聞だが退社と同時に転向・・・銭の為、少々怪しい 　須田慎一郎（経済ジャーナリスト）　　岸博幸（慶応義塾大学教授）　　原英史（政策コンサルタント）　　上念司（経済評論家） 　中田宏（政治家）　　吉木りさ（タレント）　　八田亜矢子（タレント）　　重盛さと美（タレント）　　五十嵐麻里恵 　※加計学園の実態を暴露！

嘘つき安倍総理が日本人を騙している証！

２０１７・８・２７　ユーチューブ 【安倍首相】9・17に計画する北朝鮮への密使を 小泉元首相に依頼！！ 本人は… ※週刊朝日…

「コメント」 ナシ 　※嘘つき安倍総理は日本人を騙してでも、朝鮮系の小泉元総理を利用し、金正恩を助けたいのであろう。 朝鮮総連と民団に対する甘い対応も根は一つである。

嘘つき安倍総理が日本を壊す！　男女共同参画・女が壊す日本！

２０１７・８・２８　（１/４ページ）　【新潟の女性国会議員に聞く】 産経ニュース　公用車送迎で批判された金子恵美衆院議員「自民党内で女、子供持ち込むなと言われた。ショックだった」

「記事抜粋」 政府は平成３２年までに指導的地位に占める女性の割合を３０％にする目標を掲げるが、国の施策立案の担い手である国会議員に占める女性の割合は１３％にとどまる。 新潟県選出の金子恵美衆院議員（自民党）と西村智奈美衆院議員（民進党）の与野党の女性議員２人に、政治活動と出産、子育ての両立の難しさや女性政治家の活躍を阻む空気などを聞いた。 　　◆自民党の金子恵美衆院議員「切迫早産疑いで入院も理解なく」　※文句たらたら、文句を言うなら議員を止めろ！ 総務政務官を務めていた際に公用車で長男（１）を保育所に送迎し、今年６月、週刊誌で批判された。 総務省の運用ルール上問題はなかったが 　　「私的に使っている」という誤解を招きかねないので控えるようにした。 普段は自宅の議員宿舎から事務所と保育所がある議員会館まで２０分掛けてベビーカーを押している。 公用車は前後に公務があるときだけ。 夫の仕事は朝が早く、出張も多いが、私が無理なときは夫がやりくりして行っている。 新潟に住む母に来てもらうことも。 政務官は５分刻みで予定が詰まり、移動しながらの打ち合わせも多い。 タクシーを使えという声もあるだろうが、機密保持の面で公用車の必要があった。 つづく 　　■かねこ・めぐみ早大卒。 新潟放送勤務、新潟市議、県議を経て平成２４年の衆院選で新潟４区から初当選。自民党女性局次長、総務政務官を務めた。当選２回。３９歳。 　　◆民進党の西村智奈美衆院議員 　　「保育園、私も落ちた。目の前真っ暗」 昨年１１月、４９歳で第１子となる長男を出産した。 ４０歳で結婚し、議員活動を優先しながら不妊治療を続け、やっと授かった。 国会会期中は週末に子連れで新潟の選挙区を回り、週明けに再び東京へ戻る生活だ。 育児でなかなか自由に動けず、会合の参加も出産前の半分に制約されている。※お主の甘え、言い訳、議員活動に支障をきたすなら議員を止めろ！　政治家は二足の草鞋を履いて務まる安易な職業なのか？　 中略 仕事と育児や介護と両立させている女性たちはスーパーウーマンだと思っていた。 働いていなくても２４時間、子供と向き合っている母親たちも大変だ。 こうした生活実感を持つ人々が政治に携わらなければ世の中は良くならない。 大変なことも多いが、政治家として腹をくくって挑みたい。 　※政治家とは女が主婦業と子育てをしながら務まる簡単な仕事なのか？　政治家は２４時間、国家国民の為、己を犠牲にすべき職業である。 日本の女共よ、女を武器に権利だけを主張するな！　社会に甘えるな！　シナと事あらば、前戦に立ち日本を守る覚悟があるのか？

放置し続ける嘘つき安倍総理と反日日本政府！

２０１７・８・２８　（１/３ページ）　【北海道が危ない】 産経ニュース　中国資本の買収「とんでもない事態が進行」特別ツアー参加者が報告書

「記事抜粋」 ７月に産経新聞社が実施した北海道をめぐる特別ツアーの参加者が、訪問先の様子などをまとめた報告書を作成した。 特別ツアーは産経新聞連載 　　「異聞　北の大地」（産経ニュースでは「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐるという内容だ。 ７月２３、２４の両日に開催され、本紙読者ら２０人が参加した。 報告書を作成したのは 　　「新しい歴史教科書をつくる会」（東京都文京区）の越後俊太郎事務局長で、写真をふんだんに使ったリポートに仕上がっている。 例えば、航空自衛隊千歳基地や千歳空港を見渡せる千歳市内の中国人別荘地に関しては 　　「空港を監視できる位置にやすやすとつくられてしまっている。安全保障上、相当に問題あり」と指摘し、中国資本が買収した伊達市内の山林内にあるゴルフ場跡地については 　　「買収されて６年以上にもなるが、商売ならなぜ放置されているのか理解に苦しむ。造成された土地などを手っ取り早く手に入れ、中国人流入の受け入れ先として活用しているのではと勘ぐりたくなる」と分析している。 つづく 　※シナ人は明らかに習金平（共産党）の指示通り動いている。 シナ人による北海道土地取得を始めシナ海軍の戦艦が津軽海峡に侵入やシナ人が北海道の港を手に入れようと物色中と物騒な情報が流れているが、嘘つき安倍総理始め政治家と官僚は未だ、対策に動く気配すら無い。

在日シナ人と在日韓国人に甘い対応する反日日本政府

２０１７・８・２７　ユーチューブ 【中国人】日本国内に無断で公共用地に作った「ヤミ畑」多数！！ 首都圏や近畿圏の河川敷を不法占拠！！ 稲作まで存在！！

「コメント」 　　◆不審火などが続き、周辺住民はみんな怖がっていた 　※日本人は国を乱す在日シナ人と在日韓国朝鮮人の不法行為を見逃すな！ 親シナの創価学会・公明党が自治体に政治的圧力を掛け在日シナ人を保護していたのであろう。

嘘つき安倍総理は秩序乱すシナ人を使い国を壊している！

２０１７・８・２７　毎日新聞　上海・林哲平 ＜中国人白タク＞横行も検挙困難…スマホ決済で　数千人登録

「記事内容」 旅行熱が続く中国からの観光客を当て込んだ 　　「中国式白タク」が、成田空港や関西国際空港など日本各地の空港で横行している。 　　「中国人による送迎・ガイド」をうたい、中国の業者に登録した在日中国人が自家用車を運転。 集客から支払いまでスマートフォン上で完結するため、取り締まりを免れるケースが大半だ。 急速なキャッシュレス化が進む中国。 日本側の対応が追いついていないのが現状だ。 　※嘘つき安倍総理よ、シナ人がどんな人種か、知らなかったとは言わせない！　日本は終わるのか？

国交省・シナ人誘致政策か？

２０１７・８・２７　（１/２ページ） 産経ニュース　空き家買い取りに減税拡充　国交省、流通促進へ業者支援

「記事抜粋」 国土交通省は２６日、全国で急増する空き家の流通を促進するため、不動産事業者が空き家を買い取ってリフォームを行う場合、敷地にかかる不動産取得税を減額する新たな特例措置を、平成３０年度の税制改正要望に盛り込む方針を固めた。 事業者の物件取得コストを軽減することで、空き家の再販売を活性化させるのが狙いだ。 空き家など中古住宅を買い取ってリフォームした物件を販売する 　　「買取再販」を行う事業者などが対象。 耐震性能改善などのリフォームを前提に中古住宅と敷地を取得した場合、現行税制では住居部分の不動産取得税を築年月に応じて最大３６万円を減額しているが、要望では敷地部分にも軽減措置を求める。 減額幅は 　　（１）４万５千円 　　（２）住宅床面積の２倍分（上限２００平方メートル）の課税額－のいずれか多い方。 また、消費者が買取再販のリフォーム住宅を購入した際、住宅の所有権移転登記にかかる登録免許税率を０．３％から０．１％に引き下げる現行の特例措置も、今年度末の期限切れに合わせて延長を要望する。 　※先にやる事があるだろうに・・・　公明党政策、信用ならん！

法務省不祥事＝壊れた日本人・本物であれば馬鹿な屑役人の仕業！

２０１７・８・２７　（１/４ページ）　 産経ニュース　身分・前科記載の「壬申戸籍」ヤフオクに出品…明治５年作成？閲覧の対象外　法務省、ヤフーに削除要請

「記事抜粋」 明治５年に作られた 　　「壬申（じんしん）戸籍」とされる文書が、インターネットのオークションサイト 　　「ヤフオク！」に出品されていたことが２６日、分かった。 　　「士族」「平民」といった当時の身分や前科が記載されている壬申戸籍は本来、法務局で厳重に保管され、閲覧できない。 法務省は、 　　「プライバシー保護の観点から問題がある」などとして、サイトを運営するヤフーに取引を中止し、文書の画像を削除するよう要請した。 　　■ヤフー「出品者判断で取り消した」 要請は２４日付。文書の真贋（しんがん）は不明だが、法務省は 　　「あたかも本物の戸籍が売買されているように見え、戸籍行政の信頼を損なうおそれがある」としている。 ヤフーは産経新聞の取材に対し、２５日付で 　　「削除は難しい旨を法務省に伝えた」と回答していたが、入札期限を迎える前の２６日午前８時４６分、オークションは終了。落札者はいなかった。 ヤフーは 　　「出品者の判断で出品を取り消した」としている。 中略 出品されていたのは「明治５年戸籍」とする文書。２０日にオークションが開始され、期間は２７日夜までの１週間。 ２５日午後１０時５０分時点で２２件の入札があり、現在価格は１万５５００円だった。 中略 　　■１４５年前の記載…個人情報か否か インターネットのオークションサイトに出品されていた 　　「壬申戸籍」とされる文書をめぐっては、１４５年前の戸籍の記載であっても個人情報にあたるなどとして、法務省が画像削除を要請。 一方のヤフーはこれに応じない姿勢を示した。 結局、出品者の判断で出品が取り消されたため売買には至らなかったが、取り消しまでには多数の入札もあり、人権やプライバシーの保護について課題を残した。 ヤフーは 　　「ヤフオク！　ガイドライン細則」の中で、法令違反の可能性がある商品や、ヤフー独自の判断で不適当とみなす商品などは出品を禁じている。 サイトに掲載された画像からは、複数の住所や氏名、生年月日が読み取れる状態だったが、ヤフーは、取引中止と画像削除を要請した法務省の担当者に 　　「削除は難しい」と伝えたという。 理由については２５日付の回答で、 　　「今回、指摘されている戸籍は１４５年前のものであり、既に個人情報ではなくなっているため」などと説明していた。 　※ヤフーはシナ人と朝鮮人思想に立脚、何でもありだろうが削除拒否した言種が酷い！ 法務役人は奇妙な判決を出す法務行政、日本人が信頼しているとでも言うのか？　愚か者！

日本人の子供達がアメリカで・・・　日本政府の過ち！

２０１７・８・２６　ユーチューブ 【韓国崩壊】米国で行われた子供野球の日本vs韓国が非常に不愉快な結末を迎えた?!反日教育やばすぎぃ！【日韓戦】

「コメント」 子供野球の日韓戦で迎えた不愉快な結末とは？！ 詳細は動画を御覧ください

シナ人を安易に信じた日本人、日本人を守らない嘘つき安倍総理と二階！

２０１７・８・２６　酒田支局・亀山貴裕 河北新聞　微妙な日中関係、宙に浮くコメ輸出構想…酒田の倉庫、遊休状態

「記事内容」 中国へのコメ輸出に向け、農林水産省の登録を受けた山形県酒田港の薫蒸上屋（倉庫）が遊休状態になっている。 中国側の施設認可を経て、山形県内外のコメを酒田港から送り出す構想だったが、日中関係の悪化で中国側が現地確認を行う検査官の派遣を中断、構想は宙に浮く。 日中関係には改善の兆しも見えており、酒田市は輸出実現へ政府・自民党への働き掛けを強める。 　　◎11年「薫蒸施設」登録実績ゼロ／市、情勢変化に望みつなぐ 薫蒸上屋は酒田港西埠頭（ふとう）にある県有倉庫で約１０００トンの収容能力を持つ。 ２０１６年度から空の状態が続き、密閉した室内に薬剤を充満させる薫蒸処理も１１年度を最後に実績がない。 　　「せっかく薫蒸倉庫がある。中国に山形のコメを売れるよう協力願いたい」 ６月初旬、丸山至酒田市長ら庄内地域の首長が自民党本部に二階俊博幹事長を訪ね、要望を行った。 国産米輸出拡大を巡り、二階氏の５月の訪中で、中国側から好反応が得られたと伝えられたことを踏まえた。 中国にコメを輸出するには、カツオブシムシ類と呼ばれる害虫対策として、中国側が認可した精米工場と薫蒸施設を備えた倉庫を通す必要がある。 コメの輸出拡大を目指す農水省は１１年、全国で８カ所の薫蒸施設を登録し、東北では酒田港の倉庫が選ばれた。 同時期には天童市の全農系の精米工場も害虫が発生しないことを確認する調査を始め、倉庫とともに中国側の現地確認を待つばかりとなっていた。 ところが、尖閣諸島（沖縄県）問題で両国関係が悪化。 １２年以降、中国側は検査官の派遣を中断した。 これまでに日本からの輸出が認められたのは、横浜市の精米工場１カ所と薫蒸倉庫２カ所にとどまる。 年間１億４０００万トン以上のコメを消費するとされる中国が昨年、日本から輸入した国産米は３７５トンにとどまる。 一方、日本国内のコメ消費量は毎年８万トンペースで減少。生産調整（減反）の廃止が来年に迫る中、コメ余りの懸念が強まっており、中国輸出が実現すれば東北のコメ作りに新たな可能性が広がる。 丸山市長は 　　「日本海に面した酒田港の利点を生かし、コメどころ庄内の農業振興につなげることができる」と期待する。 ７月２１日には山本有二農相（当時）が訪中し、国産米の輸入拡大へ認可施設を増やすよう要望した。 帰国後の記者会見で 　　「誠実な対応を頂いた」と述べたものの、中国側の会談相手は当初予定の大臣級から副大臣級に変更されており、一筋縄では進みそうにない。 県の農産品輸出担当者は 　　「政治案件。見守るしかない」と言い、酒田市幹部も 　　「雲の上の話で、正直どうなるか分からない」と情勢の変化に望みをつなぐ。 　※そもそも日本米とシナ米を同列に扱う馬鹿な日本人、情勢分析も出来ない日本人をシナ人が騙すのは簡単！

※　嘘つき安倍総理が見事に売国、日本を守る総理なのか？

２０１７・８・２６　チャンネル桜　　三橋貴明論に大注目！ 【食糧安保】 種子法廃止から視えてくる日本農業の未来【桜Ｈ２９/８/２６】

「放送内容」 主要農作物（稲、麦、大豆）の各地域に根差した品種の保持や安定供給を支えてきた主要農作物種子法（種子法）の廃止法が今年4月に成立し、来年4月に施行されることとなった。 民間の参入が容易になることで、野菜などより種の開発が難しく、主食としても重要な米などの生産や価格が、外資企業に左右されかねないという懸念は、現実となるのか？ 様々な現場取材のVTRをご紹介しながら、日本の種子の管理状況を確認すると共に、今まさに日本が直面している農業のあり方と食の安全保障について、考えていきます。 　出演： 　葛城奈海（女優・「やおよろずの森」代表・「防人と歩む会」会長・予備3等陸曹）　 　古瀬悟（富山県主要農作物種子協会事務局長）　　三橋貴明（経世論研究所所長）　　司会：水島総 　※日本国と大和民族が必ず守らなければならない稲作、嘘つき安倍総理は稲作を竹中平蔵に売り渡した。 是非、冒頭の三橋貴明氏の主張をお聞きください！

派遣労働者（外国人）が改善機能を失った弊害！　終身雇用ｖｓ派遣切り

２０１７・８・２６ 産経ニュース　東芝エレベータ６９５台が不適合　「戸開走行保護装置」の仕様で

「記事内容」 国土交通省は２５日、東芝エレベータ（川崎市）が、全国の５４５棟の共同住宅などに設置した６９５台のエレベーターについて、扉が開いた状態でかごが動いた際に非常停止させる 　　「戸開走行保護装置」が国交相の認定した仕様に適合していなかったと発表した。 国交省によると、安全性に問題はない。 同社は平成２５年６月以降に設置・改修した６９５台について、同装置の二重ブレーキの電源系統を独立させる仕様で認定を取得していたにもかかわらず、１つの電源系統で設置していた。 対象は徳島、佐賀以外の４５都道府県にある共同住宅２７５棟３７０台、 事務所１３７棟１６８台、医療・福祉施設３３棟３６台、学校１８棟２０台など。 全面改修などで設置した１１１棟の１５３台は建築基準法に違反する恐れがある。 同社は装置を仕様通りに無償改修するほか、１つの電源系統にしている装置についても、新たに認定を取得する方針で、所有者らへの連絡を進めている。 装置の設置は、東京都内で１８年に起きたシンドラーエレベータ社製エレベーター死亡事故を受け、２１年に義務化。 東芝エレベータは、新機種では１つの電源系統でも認定を取得するようになり、統一するため設計を変更したという。 　※日本政府は日本人の雇用環境を激変させた。 日本政府は企業経営者にグローバリズムを押し付け、メイド・イン・ジャパンの信頼性を喪失させている。 国交省は何食わぬ顔で東芝製品が「安全仕様が不適合」と平気で指摘、国がやらかした改革の失政を無視、これでいいのか日本人！ 派遣労働者に「日本の為に・・・」「会社の為に・・・」「未来に夢を」「働く喜び」があるのだろうか？　 無責任な日本政府を許していいのか？

緊急警報・何故、シナ人の領土侵略を無視する嘘つき安倍総理！

２０１７・８・２６ 産経ニュース　「武器持たない戦争を仕掛けられている」　産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏、外国資本による土地購入の現状を語る

「記事内容」 沖縄「正論」友の会の第４４回セミナーが２５日、那覇市のネストホテル那覇で開かれ、産経新聞編集局編集委員の宮本雅史氏が「爆買いされる日本の領土」と題して講演した。 宮本氏は、外国による日本領土への接近の形態について、 　　（１）中国が尖閣諸島を公然と狙うような「見える侵攻」 　　（２）水面下で着々と行われる「見えない侵攻」－があると指摘。 後者の実例として、中国をはじめ外国資本が北海道や沖縄県など日本国内で土地購入を急いでいる現状を挙げ 　　「外国は武器を持たない戦争を日本に仕掛けている」と述べた。 一方で 　　「日本では合法的であり、批判することはできない。アジア諸国でしっかりチェックせずに外国人に土地を売るのは日本だけだ」と強調。 　　「中長期的には日本の主権の問題になる。政府は、首相官邸主導で外国資本による土地購入を規制するための法整備を急ぐべきだ」と訴えた。 　※この期に及んでも尚、何故、嘘つき安倍総理は敵国シナ人留学生を大量に巨額な国費を費やし、受け入れている理由が分からんが、シナ人が日本の土地を大量に買い漁っている現象とリンクしている気がする。 嘘つき安倍総理のシナ対策の遅れこそ、何か彼の陰謀が潜んでいる気がしてならないのである。 既に多くのシナ人が北海道で暮していると言う。

焦り過ぎた嘘つき安倍総理、無知な韓国、姿勢変えない文在寅！

２０１７・８・２６　（１/２ページ）　 産経ニュース　韓国の文在寅大統領「徴用工の賠償問題、政府間で解決済み」　安倍首相との電話会談で表明

「記事内容」 安倍晋三首相は２５日、韓国の文在寅大統領と電話で会談し、日本の朝鮮半島統治時代の徴用工に絡む請求権について１９６５（昭和４０）年の日韓請求権協定で賠償問題は解決済みとの立場を伝えた。 文氏も政府間では解決済みとの認識を示した。 両首脳が徴用工に関して意見を交わしたのは初めてで、両首脳は未来志向で日韓関係を構築していくことも確認した。 安倍首相は電話会談で、日韓の請求権問題は解決済みだとの日本の立場を強調し、 　　「未来志向の関係を構築していく上でも日韓の懸案を適切に管理していくことが重要だ」と述べた。 聯合ニュースが大統領府関係者の話として伝えたところによると、文氏は電話会談で 　　「この問題が韓日基本条約と韓日会談で解決したと韓国政府も認めた」と述べた。 １７日の記者会見で個人の請求権は残っているとの見解を示したことに関しては 　　「国家間の問題ではなく、被害者と企業間に残っている個人的請求権まで解決したのではないという趣旨の（最高裁の）判決について話した」と述べた。 その上で 　　「この問題が未来志向的な関係発展の足かせにならなければいい」と続けたという。 一方、両首脳は、北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を強行し、米領グアム沖へのミサイル発射を警告するなど挑発行動を繰り返していることを受け、日米韓３カ国連携の重要性を確認した。 安倍首相は 　　「北朝鮮の挑発的な言動は断じて容認できない。日韓、日韓米が結束して対応したい」と述べた。 　　「挑発的言動の自制にとどまらず、非核化に向けた真剣な意志と具体的な行動を示すよう一層圧力を強化したい」とも強調した。 文氏は「日本を越えてグアムに発射するとの北の挑発に対する日本国民の懸念は理解する。韓日米の緊密な連携が必要だ」と応じ、日本による独自の対北制裁を評価した。 両首脳は９月６、７両日にロシア・ウラジオストクで開かれる 　　「東方経済フォーラム」の場を利用し、直接会談することも申し合わせた。 徴用工をめぐっては、菅義偉官房長官は２５日の記者会見で、河野太郎外相が７日にフィリピン・マニラで韓国の康京和外相と会談した際、韓国側の対応に関し 　　「簡潔に提起した」と述べ、抗議していたことを明らかにした。 また、韓国政府が河野氏を招待していたアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議に中根一幸外務副大臣を出席させる方向で調整していると説明した。 　※この記事、文在寅が日本に擦り寄ったかにみえるが、全く違う。 朝鮮人特有の言葉遊び、日本人を騙すテクニック、日本から経済支援をせしめれば、再び騒ぎ出すのである。 　日本政府の間抜けな日韓外交（馬鹿丸出し！） 韓国政府が主催するアジア中南米協力フォーラム（ＦＥＡＬＡＣ）外相会議に日本が出席する必要があるのか？　日本が利用されるだけだろう。

※　動物と人の住み分け・林野庁の失政を認めろ！

２０１７・８・２６　（１/２ページ）　（夕刊フジ　産経新聞特別記者・田村秀男　【田村秀男のお金は知っている】 産経ＷＥＳＴ　少子高齢化も“にゃん”のその！　「地方創生」支える“サファリ猫”たち

「記事内容」 わが輩は野良猫である。 名はないが、われわれ野良どもが地方創生の助っ人役を引き受けているんだ。 場所は清流仁淀川で知られる高知県吾川郡いの町の山里、高級地鶏「土佐ジロー」の放飼場だ。 南国の日差しのもと、厚く茂った草木に囲まれた広々とした地面で地鶏がけたたましく翔け回る。 遺伝子組み換えのない餌を食べて風味豊かな卵を産む。 豊かな自然環境は悩みももたらす。 鶏の天敵の蛇、ネズミ、イタチ、テンが跋扈（ばっこ）する。 イノシシが近寄ってきては穴を掘りまくる。 そこで、養鶏家の西雅志さんが、ふもとの町を徘徊（はいかい）していたわしらをスカウトして、土佐ジローの「番猫」にしたんだ。その数は増えて今や２０匹。 どこにいても、出て行こうが自由で、たまに町に降りていく仲間もいるが、２、３日で帰ってくる。 ここは天国なんだ。 世間は、猫は鶏を襲うと疑っているそうだが、とんでもない。 まず、土佐ジローは気性が激しく、ひ弱なブロイラーとはわけが違う。 あの鋭い蹴爪と嘴（くちばし）相手ではさんざんな目に遭うだろう。 しかもわしらは食うには困らぬ。 西さんが餌を提供してくれるばかりじゃない。 野良で野生本能に目覚めたわしらは大好物のネズミを捕り放題、マムシはわくわくする狩りの獲物だ。 マムシの頭をしっかりとくわえる。 イタチもテンもわしらを恐れて逃げる。 イノシシたちも敬遠して出てこなくなった。 周辺で果樹を栽培しているおばさんは、わしらの大ファンだ。マムシやイノシシはいなくなったし、柿や桃も猿にとられなくなった。西さんはわしらに警備をまかせて、放飼場にはいないときが多い。 ある日、ふもとの役場から野良猫対策の人がやってきた。 保護者の西さんがいないので「やばい」、と心配したが、ちょうど居合わせた果樹園のおばさんが、 　　「猫たちのおかげでよいことずくめなんだよ」と説得してくれた。 以上、お盆休暇で帰郷したときの取材結果を、猫に語らせた。 写真はその現場である。 猫たちは悠々と木陰で寝そべり、人にすり寄らないが、恐れもしない。 まさにサファリ猫だ。 毛並みはつやつやとし、体躯はひきしまっており、敏捷（びんしょう）そうだ。 愛猫家の西さんは当初、町で処分されかかった野良猫を助けるための軽い実験のつもりだったが、大成功とご満悦だ。 放飼場をさらに裏山に広げる工事にとりかかっている。 土佐ジローは高知県固有種の地鶏と米国産の 　　「ロードアイランドレッド」を掛け合わせて、３０年前に誕生したが、養鶏家の多くは高齢化しているうえに、後継者も少なくなっている。 自然農法に近い分、手間ひまがかかる。 西さんは猫の手を借りて、養鶏の作業負担を軽くし、土佐ジロー卵を使った手作りクッキーなど、事業の多角化に挑戦している。 　　「地方創生」と言ってみても、肝心の担い手が少子高齢化とともに、減っていく。 しかし、解決策は身近にある。 自然に回帰し、自然の摂理を生かすのだ。 　※日本人必見記事！ 日本人は今、日本政府は地方と都市を均一化し日本全国を発展させようと誤った政策を続け無駄な税金を投入、利権すら生んでいる。 日本は本来、地方には地方独特の生き方、活かし方があるハズである。 これぞ日本人が古より持つ多様性、日本は地方を創生するのではなく、地方再生に舵を切らなければ地方が死ぬ！ 日本は先ず、林業の再生から始め、水害や崖崩れから日本人の命を守る必要がある。

無神経な日本政府の馬鹿げた配慮外交姿勢

２０１７・８・２６　共同 産経ニュース　河野太郎外相もビックリ？　ＴＩＣＡＤに招待のない西サハラが「乱入」　モロッコと小競り合い演じる

「記事内容」 モザンビークで開かれたアフリカ開発会議（ＴＩＣＡＤ）閣僚級会合の会場で２４日夜（日本時間２５日未明）、議長国の日本が招いていない西サハラの関係者が強引に会場に入ろうとし、西サハラと対立するモロッコの出席者と小競り合いとなる一幕があった。 現場では、日本政府職員も制止に入った。 けが人はなかった。 日本が対アフリカ交流の柱に位置付けるＴＩＣＡＤの関連会合で騒動が起きたことに、河野太郎外相の同行筋からは 　　「想定外の出来事」と驚きの声が上がった。 日本政府は西サハラの領有権を主張するモロッコの立場に配慮し、西サハラを国家承認していない。 西サハラ側は、自らの不満を国際社会にアピールするため、意図的に騒ぎを起こしたとみられる。 　※ＴＩＣＡＤはシナに配慮し旧日本人である台湾人を見捨てている日本政府の外交姿勢そのものである。 台湾人は未だ、日本を信じ親日でいてくれるのが嬉しい限りである。 日本をよく知らない西サハラの人々は公平に扱わない日本政府に対し将来、敵と認識する可能性がある。 外交をしながら日本の敵を作るに等しい会議である。 日本政府は何故、モロッコ政府に対し、西サハラを招待する努力をしなかったのか？　愚かな外交である。 産経のこの記事は西サハラを悪者にしていないか？　日本は平等公平を貫く外交姿勢が必要である。

嘘で嘘つき安倍総理を叩く馬鹿な嘘つきメディア

２０１７・８・２６　【産経抄】 産経ニュース　「とにかく安倍をたたけ」の大号令　新聞業界の「不都合な真実」　８月２６日

「記事内容」 　　「いま、社内は安倍（晋三首相）を叩（たた）くためなら、どんなことでもするという空気になっている」。 作家の門田隆将さんは最近、知り合いの毎日新聞記者からこう聞いたと、２６日発売の月刊誌『Ｈａｎａｄａ』（１０月号）で明かしている。 朝日新聞記者にも同様のことを言われたという。 　　▼学校法人「加計（かけ）学園」の獣医学部新設問題をめぐり、内閣支持率が下落した安倍内閣を、この機に打倒しようと盛り上がっているということか。 門田さんは７月２３日付小紙朝刊の新聞批評欄で、そうした新聞を「倒閣運動のビラ」と呼んでいた。 　　▼そういえば、民進党を離党した長島昭久元防衛副大臣も５月に、自身のツイッターに記していた。 　　「昨日たまたま話した朝日新聞のある幹部の表情には、社運を賭けて安倍政権に対し総力戦を挑むような鬼気迫るものがありました」。 　　▼実は小欄もかつて知人の東京新聞記者から、こんな打ち明け話を聞いたことがある。 　　「上司に『安倍なんか取材しなくていいから、とにかくたたけ』と号令された」。 同僚記者も、別の東京新聞記者から同趣旨のことを聞いている。 　　▼悲しいかな、これらのエピソードは新聞業界の「不都合な真実」を示す。 事実をありのままに伝えることよりも、自分たちの主義・主張や好みを広めることに熱心な習性があるのは否めない。 　　「権力の監視」を隠れみのにしつつ、時に暴走を始める。 　　▼マスコミは、行政・立法・司法の三権と並ぶ「第四の権力」とも呼ばれる。 政治家からは、真顔で「本当は第一の権力だろう」と指摘されることも多い。 ならば、自制心と自浄作用を失ったマスコミ権力は誰が監視するのか。 国民の常識と良識が働き、一定の歯止めとなることを期待するしかない。 　※今の政治情勢に早く気付けよ、日本人！ 日本人の心を失った反日左翼メディア（テレビ・新聞）はトランプ降しを画策しているアメリカの世界統一派とシナ共産党の工作により、嘘つき安倍総理潰しを実行中である。 処が、反日左翼メディアは噓つき安倍総理を非難して当然な多くの反日政策を綺麗にスルー、安倍潰しの理由が全て的外れの嘘である。 これでは噓つき安倍総理に反感を抱く保守勢力とて動くまい。 嘘つき安倍総理は頼りない法整備をしつつ不確実な憲法改正を口に保守を騙し、反日左翼メディアをフル活用、反日政策（売国）を実行、素知らぬ顔を続けている。

日本政府と外務省の嘘を糺そう！

２０１７・８・２５　チャンネル桜 【台湾CH Vol.197】台湾侮辱のJOCに台湾人が抗議 / 国民党が親日に？ / 台北で台湾正名運動が高揚中[桜H29/8/25]

「放送内容」 台湾チャンネル第197回は、 　　①日本で国民党新体制は親日で中国とは距離を置くとの報道が。 しかし同党の危険な媚中体質は変わらない。 　　②台北ユニバーシアード競技大会が盛大に開幕！これを機に現地では 　　「台湾はチャイニーズタイペイではない」と訴える運動が高揚中。 　　③「台湾」という地名までをも 　　「チャイニーズタイペイ」と呼び変え、台湾からも抗議を受ける日本五輪委員会の欺瞞体質。 　キャスター：永山英樹・謝恵芝

嘘つき安倍総理と政府は国土どころか日本人の命さえ軽んじている！

２０１７・８・２５　【産経抄】 産経ニュース　戦後社会は土地問題で崩壊する　８月２５日

「記事内容」 岐阜県瑞浪市の中央自動車道で先週起きた土砂崩れは、人災である。 現場近くの窯業原料製造会社は、長年、道路脇の斜面に産業廃棄物を野積みしていた。 それが白い汚泥となって道路に押し寄せ、車４台を巻き込み６人に重軽傷を負わせた。 　　▼汚泥は付近の川にも流れ込み、住宅街にも達している。 会社の敷地である斜面には、行政や高速道路会社のチェックが及んでこなかった。 昨日の日経新聞は、高速道路に隣接する私有地の安全管理の難しさを指摘していた。 　　▼月刊誌「ウェッジ」９月号の特集記事は、「捨てられる土地」である。 現在日本全国には、九州の面積を超す広さの「所有者不明」の土地が存在する。 このため自治体は必要な都市計画を実行できない。 災害に見舞われれば復興の阻害要因となる。 土地を相続しても、きちんと登記をしない人が後を絶たないからだ。 　　▼北海道の貴重な水源地となる山林やリゾート施設が、中国をはじめとした外国資本に次々に買収されている。 小紙は恐るべき実態を長期連載で伝えてきた。 　　▼どれもこれも、根っこにあるのは同じ問題である。 自分の所有する土地をどう使おうと、放りっぱなしにしようと、誰に売ろうと勝手である。 土地の所有権を絶対視する日本の制度が、この風潮を助長してきた。 　　▼「土地を公有しなければ日本はどうにもならなくなるのではないか」。 司馬遼太郎さんは、すでに昭和３０年代の終わりごろから、危機感を募らせてきた。 その後地価が高騰し、やがて「土地神話」が終わり、住宅街に空き家が点在する現在に至る。 司馬さんの予言はますます真実味を帯びている。 　　「戦後社会は、倫理をもふくめて土地問題によって崩壊するだろう」（『土地と日本人』）。

謝礼だろう！

２０１７・８・２５ 産経ニュース　茂木敏充氏側に補助金企業が献金　２７年に１８万円、違法性否定

「記事内容」 茂木敏充経済再生担当相が代表を務める自民党栃木県第５選挙区支部が、経済産業省の補助金交付決定を受けて１年以内の土木建築設計大手会社から平成２７年に１８万円の献金を受けていたことが２４日、政治資金収支報告書などで分かった。 政治資金規正法は企業に補助金の交付決定通知から１年間、政党への献金を禁じている。 ただ、補助金の性質が企業の経営強化につながらず、利益が出ない場合などは例外とする規定があり、茂木氏側と会社側は例外に当たると違法性を否定している。 献金していたのは日建設計（東京）。 日建設計は取材に「例外に該当すると判断している」、 茂木氏事務所は 　　「企業が補助金を受けていることは当時、知らなかったが、政治資金規正法の寄付制限に該当する補助金ではないと認識している。経産省に確認し、初めから欠損が予想され、事業の性質上、利益を伴わないと判断される」としている。 日建設計は、新興国での販路開拓を支援する経産省の 　　「新興国市場開拓等事業費補助金」に申請し、経産省は２７年２月６日付で１千万円の交付を決定。 支部の政治資金収支報告書によると、日建設計はこの１週間後の１３日付で１８万円を献金していた。 　※去年の話だが、ある政党のタウンミーティングに行った。 落選中の元政治家が登場し自衛隊についての講演だった。 話ネタは既にネットにアップされた内容である。 私は講演を聞き終わり少々腹が立った。 政党の政策を聞きに行ったのだが・・・一切なし。 講演が終わり、私は質問した。 あなたは参加者に何をして欲しいのかと尋ねた。 すると彼は、数秒考えた後、「浄財」と「組織票」と答えた。 答を聞き唖然とした。 即、席を立ち会場を後にした。 帰る途中、ある気ながら政治家崩れはこんなものだろうと、タウンミーティングに参加した事を後悔、苦い記憶がある。 私は昔、市長選と市会議員選挙の選挙運動をした経験がある。 両者共に当選を果たした。

被害者ビジネス・集り開始＝５，４５０億円

２０１７・８・２４　東京　２４日　ロイター　浜田健太郎 「トモダチ作戦」157人が米で東電を提訴、50億ドル基金要求

「記事内容」 東京電力ホールディングス＜9501.T＞は２４日、２０１１年３月の福島第１原発事故発生後の米軍による被災地支援活動、いわゆる「トモダチ作戦」に従事したという米国居住の１５７人が、放射能被ばくによる被害を受けたとして、５０億ドル（約５４５０億円）の基金の創設や損害賠償を求めて米国の裁判所に提訴したと発表した。 東電によると、１５７人は今月１８日、米カリフォルニア州南部地区連邦裁判所で提訴。 損害賠償の請求金額は訴状には記載されていないという。 同社は、２０１３年３月１５日付で米国で同種の提訴（２４日時点の原告数２３９人）を受けており、今回の原告は同訴訟との併合を求めているという。 提訴に対し東電は、 　　「原告の主張、請求内容を精査して適切に対処する」としている。 業績への影響は不明だという。 　※アメリカ人もシナ人、韓国（朝鮮）人と同じレベル。 第五福竜丸事件を忘れたか？　菅直人に全額背負わせろ！

日本政府は何故、事実を隠し日本人を騙すのか？

２０１７・８・２４　（１/２ページ）　夕刊フジ　【加瀬英明の日本を守る】 産経ニュース　「戦闘」ではなく「撃ち合い」と書けばよかった日報問題　世界の現実から遊離した日本国憲法

「記事内容」 私は安倍晋三首相に、今日の「日本語の乱れ」を正すことを、何よりも期待したい。 稲田朋美防衛相が内閣改造を待たず、直前に辞任に追い込まれた。 南スーダンＰＫＯ（国連平和維持活動）のために派遣されていた陸上自衛隊部隊が、東京へ送った日報のなかで、駐屯地の近くで「戦闘」が発生したと、報告したことがきっかけだった。 南スーダンでは事実上内戦が続いているが、自衛隊部隊は比較的、安全な地域で、道路建設などの民生支援活動を行っていた。 日報のなかで「撃ち合い」と書けばよかった。 日報に使われていた「戦闘」という言葉が使ってならない言葉だったために、防衛省・自衛隊が非公開としたのを、野党やマスコミが「隠蔽した」といって、大騒ぎした。 私は頭が悪いので「撃ち合い」と、「戦闘」のどこが違うのか分からない。 稲田氏が防衛相になった直後に、うっかり「防衛費」を「軍事費」と言ったところ、国会でたたかれた。 一般の国民が 　　「防衛費」のことを「軍事費」と言ったら、誰も咎（とが）めないはずだ。 もし、安倍内閣の新閣僚が、うっかり自衛隊を「軍」と呼んだら、野党につるし上げられよう。 日本の外のすべての人々が自衛隊を軍隊だと思っているが、日本では自衛隊が軍隊でないのが常識だ。 私は世界の人々の方が正しいと思うが、気が触れているのだろうか。 中略 北朝鮮や、中国や、ロシアが「平和を愛する諸国」だろうか。 日本国憲法は、日本を夢遊病者にしている。 いつまで、米国が日本を守ってくれるだろうか？ 国家にとって、最も重要な言葉である日本国憲法は、世界の現実に大きく背いている。 　※加瀬さんの言わんとする事も十分解るが、こんな事では治まるまい。 日本政府は何故、堂々と正論を口にしないのか？　自衛隊派遣に嘘があるからだろう。 日本人の敵とも言える反日勢力に気兼ねして、事実を隠して日本人に役立つ政策が実行できるのか？ 大日本帝国以来、日本人はアラブ社会とアフリカ社会に銃口を向かたことが無い。 これも日本の伝統である。 アメリカの「世界統一派」が世界を壊し、世界が混乱している中、アラブ社会とアフリカ社会への自衛隊派遣は止めろ！ 日本自ら敵を増やすだけである。 反日国連に義理立て無用！ 日本政府がどうしても自ら自衛隊を派遣したいのであれば、法律で自衛官の正当防衛を認めろ！ 若しくは安全が保障された地域に戦争装備品を持たず丸腰で派遣しろ！ 何も法的措置を講じず、危険な地域への自衛隊を派遣するな！　嘘つき安倍総理は日本人の命を粗末にし過ぎる。　 自衛官に勝手に死ねと言うのか？ 自衛官にもしもの事あらば、家族に腹を切り詫びる覚悟があるのか？　無かろうに・・・

政治機能せず、地方は自治体任せでいいのか？

２０１７・８・２４ 産経ニュース　自宅浴室に父親の遺体遺棄か　容疑で無職男を逮捕　東京・練馬

「記事内容」 自宅の浴室に男性の遺体を放置したとして、警視庁石神井署は２４日、死体遺棄容疑で、東京都練馬区上石神井の無職、竹田英俊容疑者（４５）を逮捕した。 　　「父の遺言で自宅に置いていた」と容疑を認めており、同署は遺体は同居していた８０代の父親とみて身元の確認を急いでいる。 逮捕容疑は平成２６年ごろ、男性の遺体を８つのポリ袋に分けて入れ、自宅浴室に放置したとしている。 同署によると、竹田容疑者は２３日夕に生活保護の申請で練馬区役所を訪れ、 　　「父は３年前に死んだ。遺体が腐ったので浴室に置いている」と説明。 職員から通報を受けた石神井署員が自宅を捜索したところ、浴槽のふたの上や洗い場から、白骨化した遺体の入ったポリ袋が見つかった。 竹田容疑者は父親と２人暮らしだったとみられる。 　※正常なのか？　練馬区は隣保班制度は無いのか？

※　日本政府は日本を壊している、政治が機能不全に陥っている日本！

２０１７・８・２４　（１/２ページ）　【野口健の直球＆曲球】 産経ニュース　伊豆高原のメガソーラー計画、どうしても疑念を持たざるを得ない

「記事内容」 前回のコラムで伊豆高原のメガソーラー計画に関して、静岡県伊東市が業者へ白紙撤回を求めていると書いたが、掲載直後、業者側から計画通りに進めるという残念な回答が出された。 もちろん賛否両論あるだろうが、僕はやはり懸念を持たざるを得ない。 この計画は、東京ドーム２０個分にあたる敷地面積１０５ヘクタールの半分にあたる森林を伐採し、土を削り、メガソーラーを敷き詰めるというものだ。 伊豆高原といえば、山も海もある観光スポットであり、特に景観に関する懸念が大きい。 しかし決して、景観だけの問題ではない。 森林の持つ保水力が土砂崩れや洪水の防止につながっていることは周知の通り。 近年、国内で起きる記録的な大雨による災害などを考えると、どのような影響があるか不安である。 また、この山は、海岸まで急な斜面で、国内有数のダイビングスポットである海につながっている。 大量の土砂が流れ込んでしまうだけでなく、海の生態系にどのように影響するかも分からない。 法整備の面でも注文がある。 火力発電所や風力発電所の場合、環境アセスメントが適用されるため、開発における規制がかなり厳しい上、地元住民や自治体との共生が必要である。しかし、ソーラーパネルによる太陽光発電では環境アセスメントが適用されない。 このような巨大なメガソーラーパネルの設置問題が各地で起こっているため、自治体も規制を強化させるため独自の条例を設けるなど動き出しているが、すでに、計画が認められているものに関しては、これらの条例は適用されないという。 ソーラーパネルの寿命が１０年ほどだといわれていることも懸念材料である。 １０年後、ごみと化したソーラーパネルを、責任を持って、回収し、廃棄できるのだろうか。 良心的な企業であれば、対策も取り、きちんとした対処をするであろう。 しかし、手っ取り早く太陽光で、利益を得たいと思っている企業などが参入した場合、最後まで、きちんと対応してくれるのかどうか。 僕はどうしても疑念を持たざるを得ないのである。 　※こういうニュース、計画段階で何故、ニュースにならないのか？ 土地は賃貸なのか？　個人ｏｒ法人が取得しているのか？　 嘘つき安倍総理は何をしているのか？　 日本の一部と地方自治体に任せていいのか？　一時期は、国土を守る為、乱開発を許さないと言っていたが・・・ 金銭欲に取りつかれた経営者は名義貸しｏｒ在日シナ人ｏｒシナ人ｏｒ在日韓国人だろう。

※　いい案・林業政策に失敗した日本政府が費用負担しろ！

２０１７・８・２４　（１/３ページ）　経済本部　高木克聡　【経済インサイド】 産経ニュース　東京五輪で地方が木材“供出”　「戦時中と同じだ」「都民ファーストか」ネット上に反発　林野庁は困惑

「記事内容」 ２０２０年東京五輪・パラリンピックで木材を全国の自治体から公募して、選手村の交流施設に使用する方針が示されたことに、インターネット上で 　　「戦時中の“金属供出”を思わせる」との批判が噴出している。 自治体からの申し出をきっかけに計画されたプロジェクトだが、開催費用の増加が目立つことなどから、 　　「負担を関係のない地方に押しつけるのか」などの声も上がっている。 思わぬ反応に、東京五輪を林業の成長産業化に向けた転機にしようとする林野庁にも困惑が広がっている。 公募した木材が使用されるのは選手村の交流施設「ビレッジプラザ」。 各国・地域の選手団が利用する飲食店やメディアセンターなどが設置される。 敷地面積は１．３ヘクタールで、延べ床面積は約６０００平方メートルの木造平屋建ての建物だ。 調達する木材は約２０００立方メートルと新国立競技場で使用されるのと同等の量となる。 平成２５年度に国が整備した公共建築物の木材使用量の３割に相当する。 はり、柱、床に当たる部材を全国の自治体から公募する。 募集要項によると、木材の調達から、製材などの加工や運搬費用を自治体が負担することになっている。 これに対し、インターネット上では、増大する開催費用の“コスト削減策”と捉えられたようで、 　　「『東京都のために資材を提供する』という都民ファーストの精神」 　　「太平洋戦争末期と同じ」などという声が上がった。 大会後に各地で資材の再利用がしやすいように、設計段階で再利用先まで決めるとしたことも、 　　「返却後の木材の使い道まで制限するのか」と批判されている。 　※騒いでいるのは反日左翼（在日韓国朝鮮人ｏｒ極一部の反日左翼日本人）である。 真面な日本人は大日本帝国が戦った戦争を大東亜戦争と言い、アメリカが捏造した太平洋戦争と決して口にしない。 林野庁は尻拭いを地方自治体に押し付けるな！　費用負担は政府が引き受けろ！ 林業を衰退させたのは嘘で日本人を騙した日本政府、原因は既に明らかになっている。 中略 組織委は９月１１～１５日に自治体からの応募を受け付け、２０日に内定。１０月上旬に参加する約４５自治体を決定する計画。多数の応募があった場合は抽選で決める。 大会エンブレムのデザインや新国立競技場の設計をはじめ、大会計画が大幅に見直される度に批判を受けてきた東京五輪だけに、誤解が広がりやすい状況が背景にある。 思わぬ反発に、困惑を隠しきれないのが、東京五輪を林業の振興に活用しようとしている林野庁だ。 東京五輪での木材活用のイメージ悪化に頭を抱える。 　※オリンピックに関わる不祥事は日本人の誤解で無く、在日外国勢力の工作が入った事実がある。 つづく 国内の木材生産の産出額は、昭和５５年の約１兆円から、近年は２０００億円程度にまで低迷しており、産業としての危機的状況にある。 林野庁幹部も「『無償でもいいから使ってほしい』と宣伝したいのが地方の本音」と林業者の窮状を明かす。 木材を公募するといっても、林業者が無償で木材を“召し上げられる”わけではない。 同幹部は 　　「各自治体から林業者に費用は支払われるため、一定の産業育成にもつながる」と説明する。 ただ、自治体が一定の費用負担をするのも事実で 　　「あとは、各自治体の住民が納得するかどうかだ」（同幹部）としている。 　※林業の衰退は日本政府の嘘（紙のリサイクル）が原因、林業政策の失敗、綺麗な森林が消え始めて始まった。 政府よ、日本人を嘘で騙すな！ 日本は今、大雨で中小河川が氾濫し大きな被害が齎されている。 この被害は人災（政府と役人）によるものである。 日本政府は東京オリンピックをいい機会にして、日本の山林に息吹を与え、理想的な日本の素晴らしい山林を取り戻すべきである。

頭を働かせよ、日本人！

２０１７・８・２３　（１/４ページ）　【正論・戦後７２年に思う】 産経ニュース　戦時下と裏返しの「平和主義者」　新潟県立大学教授・袴田茂樹

「記事抜粋」 毎年８月になると、７２年前の敗戦との関連でメディアには反戦・平和主義、核廃絶論、戦争体験談などが溢（あふ）れる。 これらを見て、ある疑問を抱く。 それは、戦後世代は満州事変（１９３１年）から敗戦（４５年）に至る戦時中の雰囲気を果たしてリアルに理解しているのか。 そして今は戦時中とは別の認識形態や自立的思考を本当に確立しているのか、という疑問だ。 実際にはわれわれも、戦時中とは裏返しの形だが、同様の画一思考に陥っているのではないか。 　　≪本当に時勢に不本意だったか≫　　≪戦争の即物性に酔った文人たち≫　　 　　≪画一思考に陥っていないか≫ 中略 私は大学の講義の初めに、毎年次のことを述べる。 誰もが自分自身の考えや価値観を持っていると信じているが、それらは大抵、その時代・社会の常識や通念にすぎない。 それに囚（とら）われない「自己の考え」を有している者は、１００人に１人どころか１０００人に１人もいないのではないか、と。 その１人として私が思い出すのは、「暗黒日記」の清沢洌（きよし）や「一匹と九十九匹と」の福田恆存らである。 今の平和・反戦主義者の大部分は、状況次第で戦時中の国民と同じになるだろう。

嘘つき安倍総理は反日勢力が担ぐお神輿（目を欺く飾り）！

２０１７・８・２３　（１/２ページ）　夕刊フジ　【加瀬英明の日本を守る】 産経ニュース　リーダーシップが必要なのに「人事」で“凡夫中の凡夫”が入閣する日本の現実

「記事抜粋」 今回の内閣改造について、政治通が岸田文雄政調会長を党の中枢に据えた「安倍－岸田連立体制」とか、石破茂元幹事長の孤立をはかって、野田聖子総務相を閣内に取り込んだとか論評しているから、屋上屋を架すまい。 日本では、なぜしばしば内閣改造が行われるのか。 他国にはみられないことだ。 これは、日本の文化に根ざしている。 諸外国の政治も２０００年変わっていないし、日本も同じことだ。 日本で１３２年前に近代内閣制度が始まり、伊藤博文が初代首相となった。 ９７代目の安倍晋三首相も、指導者ではない。 以前の首相も、全員が指導者ではなかった。 ところが、西洋や、中国をはじめとする諸国では、指導者が政府を率いている。 　　「指導者」という言葉は、江戸時代が終わるまで、日本語のなかに存在しなかった。 明治の開国とともに、英語の「リーダー」などの外国語が入ってきたので、先人たちが訳するために 　　「指導者」という新語を造った。 日本では歴史を通じて、リーダーがいなかった。 日本神話の最高神の天照大御神は、中国やギリシャ、ローマ、北欧、ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の最高神がみな男性で、絶対権力を握っているのと違って、権力がない。 中略 日本では、麻生太郎副総理兼財務相や、河野太郎外相、江崎鉄磨沖縄・北方担当相たちは、安倍首相の「延長」ではない。 上に立つ者は御輿（みこし）のように、ワイワイ担がれている。 御輿を担ぐ衆は、米国のように政策だけを尺度にして選ばれるわけではない。 日本では、政治は「人事」なのだ。 だから、江崎氏のような“凡夫中の凡夫”も入閣する。 日本は森喜朗元首相がいったように、「神々の国」なのだ。 日本列島は元寇を除けば、外敵に侵されることがなく、平和だったから、合議制でもよかったが、今日のように周辺の脅威が募り、米国の信頼が揺らぐときには、リーダーシップが必要だ。 　※保守の多くは日本人の心なき自民党の反日勢力が担ぐ御神輿を未だに信じている様だが大間違いである。 民主党から自民党に戻った政治情勢を再現しなければ、本当に日本が危ない！ 嘘つき安倍総理を可能な限り早く降ろし、誰でもいいから総理をやらせ、日本の危機を日本人の有権者に体感させ、日本の危機を悟らせなければ、今の保守もだが、日本人も目が覚めまい。 日本人の心を失った政治家に喝を入れるのは日本人有権者しかいない。 キズが浅い内がチャンスなのだが・・・ 明治時代は政権の上に天皇陛下がおられたが、今はいない、日本人が目覚めなければ日本が滅ぶ。 日本滅亡を仕掛けているのが、アメリカの世界統一派（グローバリズム）でありシナ共産党である。

無理があるプロパガンダ記事！

２０１７・８・２３　（１/４ページ）　【正論戦後・７２年に思う】 産経ニュース　一帯一路進める中国、米国は衰退？　壮大な「歴史の実験」が始まった　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

「記事抜粋」 　　≪自由主義は姿を消したのか≫ 戦争が終わって７２年たった今の国際情勢がこのようになると予想した向きはいただろうか。 冷戦が終わり、米国一極時代を経て、世界は多極化に向かっている。 それでも米国に指導性がある時代には、一定の国際秩序は存在した。 が、トランプ政権が米国に誕生し、大統領の口から 　　「米国第一主義」 　　「孤立主義」 　　「保護貿易主義」を示す露骨な表現が出るたびに、国際社会は動揺する。 日米同盟の恩恵にどっぷり漬かりながら、米国批判を続ける呑気（のんき）な時代は去ったと理解してよかろう。 石が流れて葉が沈む時代が到来したのであろうか。 少なくともトランプ大統領の言動を眺めている限りでは、国際的常識であった自由貿易主義、国際主義は姿を消したし、優れて戦略的狙いを持つ環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）離脱を場所もあろうに、１月の大統領就任式に合わせて高言するなど尋常ではない。 　※杏林大学名誉教授・田久保忠衛は世界統一派が目論むグローバリズムの一員なのだろう。 時期を同じくして中国の習近平国家主席はスイスの世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）に初参加して基調演説を行い、　　「世界を取り巻く多くの問題は決して経済のグローバル化がもたらしたものではない」と述べた。 ２人のランナーが急に方向をそれぞれ逆にしたように見えよう。 正しいかどうかの判断は控えるが、トランプ大統領は１９６カ国・地域が史上初めて地球温暖化防止に合意したパリ協定から離脱し、習主席は温暖化防止の推進者になると約束した。 自由主義諸国で構成される先進７カ国（Ｇ７）首脳会議などで米国がいままで孤立する場面があっただろうか。 　※習金平は策謀と武力を背景にした共産主義者＝グローバリストだが、アメリカの世界統一派と同じだろう。 田久保忠衛名誉教授はグローバリストだろうに・・・　彼等と違いがあるのか？ トランプ大統領を孤立主義者と言うが、トランプ大統領は世界統一派のパシリのオバマが壊したアメリカを立ち直すべく旧勢力と戦っている真っ最中、それを理解せず色々言うな！ 　　≪「ユーラシア大陸の世紀」が到来≫ 中略 不気味なのは、トランプ大統領がＴＰＰからの離脱をむしろ得意げに話し、一帯一路の覇権性には無頓着としか見えないことだ。 　※トランプを責めるより、トランプ大統領をバックアップしないグローバリストの嘘つき安倍総理を責めろ！ 嘘つき安倍総理は世界統一派が怖くて動けないヘタレ！　このままでは２６７７年の歴史ある日本が壊れる！ 　　≪日本は対応を急がねばならない≫ 米国との同盟関係が強ければ強いほど動揺は激しいと思う。 ワシントンから世界全体に目配りした場合、北朝鮮によるミサイル、核実験の暴走に怯（おび）える日本、韓国などのアジア諸国、ロシアのクリミア半島強制併合以来、侵略脅威にさらされるウクライナ、ポーランド、バルト三国などがそれだ。 トランプ氏には大統領選挙の際のポーランド系米国人による支援へのお礼の意味もあったろう。 ７月６日にワルシャワでポーランド人の心をくすぐるような演説をぶって喝采を受けた。 次いで、マイク・ペンス副大統領は７月３１日にエストニアのタリン、８月１日にジョージア（グルジア）のトビリシ、２日にモンテネグロを訪れ、重要な演説を行った。 　　第１に目立ったのは３つの演説で、ペンス副大統領はくどいほど「米国第一主義」を訂正した。 　　「私がこの場所で言いたいのは、アメリカ・ファーストは米国だけということではない。米国はグルジア人とともにいるという意味だ」（トビリシ演説）と述べた。 それでも舌足らずのきらいはあるが、大統領発言の誤解を解こうという気持ちが込められている。 　　第２は北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）第５条の確約だ。 一国あるいは複数国が軍事攻撃を受けた場合、全加盟国に対する攻撃と見なし、必要行動をとるとの条項履行の約束をトランプ大統領は一時ためらっていた。 米国の政治的良識は健全だ。 　※アメリカの旧政権（世界統一派）はプーチンを潰しロシアの天然資源を我が物にしようとしたが失敗したが、彼等は未だ諦めておらず、トランプとプーチンの仲を切り離そうと画策している。 それが、今のアメリカ国内だろう。 一帯一路構想を推し進めつつ中国は世界を主導する大国になっていくのだろうか。 トランプ大統領の一挙手一投足は世界中で注目されているが、これは「トランプ現象」と称する一時的な現象にとどまるのか。 あるいは指導性の欠如に始まる米国の衰退に繋（つな）がるのか。 大国間のバランスが崩れるかどうか壮大な「歴史の実験」が今年から始まろうとしている。 日本は対応を急がなければならない。 　※杏林大学名誉教授・田久保忠衛はトランプがユーラシア大陸と「シナの「一帯一路」に無関心と言うが、アメリカはＡＩＩＢに頑として参加を拒否している。 現状、手が回らないのである。 パリ協定を拒否したが、地球温暖化は事実なのか？　嘘との説もある。 パリ協定は国際金融資本が仕掛けた悪しき利権だろうに・・・　日本会議の重鎮もこの程度なのか！ もっと日本国を考えた起稿を望む！

国家感無き狡さ全快、国を食い散らかす木っ端役人（政治機能せず）

２０１７・８・２２　朝日新聞デジタル 「天下り」がダメなら…国家公務員の「現役出向」増加中

「記事内容」 政府系法人の常勤役員ポストに現役の官僚が出向する「現役出向」が増えている。 退職した公務員による政府系法人への再就職（天下り）は、規制が本格化した２０１０年度からの６年間で５３％減ったが、現役出向は逆に４４％増えた。 常勤役員の４人に１人が国家公務員経験者という構図は変わらず、現役出向が天下り規制の「抜け道」になっている。 国家公務員が監督先の法人を再就職先にする天下りは省庁と法人の癒着を生み、税金の無駄遣いにつながるとして０８年に規制された。 現職の公務員が法人への再就職のあっせんや求職活動をすることは禁止されたが、現役出向はこうした規制の対象外。 内閣人事局などの公表資料を分析すると、天下りで政府系法人の常勤役員に就任した国家公務員ＯＢは、規制後の１０年度（２７０法人）が１９６人だったのに対し、１６年度（２５９法人）は９３人へと半減した。 これに対し、現役出向で常勤役員に就いた国家公務員は１０年度の１９３人から１６年度は２７７人へと増えた。 役員ポストに占める国家公務員経験者の比率は、１０年度２７％、１６年度２６％とほぼ横ばいだ。 主な独立行政法人や特殊法人計９０法人について朝日新聞が聞き取りなどで調べたところ、役員に就いた出向者約１７０人はほとんどが所管する省庁の幹部で、大半は５０代だった。 給与は多くが非公開だが、給与基準などによると年収１３００万～１５００万円程度が中心とみられる。 通勤手当などと合わせ、全て出向先の団体が支払う。 天下りの時とほぼ同じ待遇だった。 　※派遣社員並みの報酬にしろ！　必要な組織なのか？　成果が上がっているのか評価しろ！

日本政府と警察は日本人だけに不親切、在日にも不親切なのか？

２０１７・８・２０　産経新聞　ヤフーニュース 振り込め詐欺の救済法が裏目に…「年金・給料出し入れできず」別口座も凍結、生活に支障

「記事内容」 振り込め詐欺などの犯罪に口座を悪用された人が、被害に遭っていない別の金融機関の口座まで凍結され、日常生活などに支障を来すケースが相次いでいる。 犯罪と無関係の口座を一時凍結するのは平成２０年に施行された「振り込め詐欺救済法」に基づく措置で、対象になるとほかの金融機関も含めて新たな口座をつくるのが困難になる。 被害者支援団体には「口座がないため就職できない」との相談もあるといい、団体側は今年７月、全国銀行協会（全銀協）などに対し、凍結解除に応じるなどの対策を取るよう申し入れた。 　　「取引で使っている口座が突然止められた。警察に言ってもらちがあかない」 盛岡市の男性会社員（４４）は約１０年前に車上荒らしに遭い、キャッシュカードを盗まれた。 カードの口座が「犯罪に悪用された」として、同じ名義で別に開設していた取引口座も利用できなくなった。 凍結対象として金融機関に通知したという関西の警察署に相談したが、解除に応じてもらえないままだ。 弁護士や司法書士でつくる 　　「大阪クレサラ・貧困被害をなくす会」には近年、口座凍結に関する相談が相次いでいる。 昨年１０月に凍結の運用改善を求める申し入れ書を全銀協、警察庁、金融庁に提出したが、その後も全国から５０件以上の相談が集まったため、今年７月に対策を取るよう改めて申し入れた。 振り込め詐欺救済法は犯罪に利用された口座を早期に凍結し、預貯金を事件の被害者に返還する目的で整備された。 警察当局は犯罪に使われた口座の名義人をリスト化して金融機関に通知。 金融機関が口座を凍結し、預金保険機構がホームページに口座情報を掲載する。 リスト掲載者が新たに口座を開設しようとしても金融機関は拒否できる、という仕組みだ。 一方、同会への相談の中には、カードの盗難や紛失で犯罪組織に口座が渡ったことから、 　　「組織の口座」と見なされてしまった例もある。 また、対象者が過去にヤミ金を利用した際、業者に脅されたり、「利息をまける」と持ちかけられたりして、通帳などを渡していたケースがあった。 同会には、 　　「凍結リスト」に掲載されたことで日常生活に使う口座も含めて止められたため 　　「年金が入ってこない」 　　「給料が引き出せない」といった声が寄せられている。 給与振込口座がつくれず、就職できないという相談もあった。 利用者は金融機関に異議申し立てをすることができる。 ただ、凍結口座を指定した警察署に出向き、凍結口座以外の複数口座の履歴を示すなどしながら、犯罪とは無関係であることを証明しなければならないため、同会代表幹事の植田勝博弁護士は 　　「労力も費用も法律的な知識も必要で、凍結解除は一般の人にとってハードルの高すぎる手続き」と指摘する。 凍結解除の基準は 　　「各金融機関に任せている」（全銀協）といい、預金保険機構によると、いったん凍結された後に解除された口座は平成２４～２８年度で３５０件。 植田弁護士は 　　「被害救済に効果がある法律だが、迅速に口座を止められることが裏目にも出ている。凍結解除の要件を整える必要がある」と訴えている。 　※１５、６年前だが、振り込め詐欺メールを受信した。 振り込先指定銀行は取引銀行だったのでメールで内容を通知したが、都銀行からは音信不通だった。 今思えばこの都銀、反日銀行である。

シナ人の土地所有に手を打たない嘘つき安倍総理！

２０１７・８・２０　ユーチューブ 中国のヤバすぎる実態…北海道で起きているヤバすぎる衝撃の事態 これはダメ!!

「コメント」 中国の恐ろしい買収の実態…北海道で起きているヤバすぎる衝撃の事態 中国の“北海省”になる!? 海外によって日本の土地が買われていることをご存知でしょうか。

反日左翼の日本の司法を信じられるのか？

２０１７・８・２０　丹野恒一　毎日新聞 ＜性分化疾患＞手術せず性別変更　「心の性」重視し家裁許可

「記事抜粋」 男性ホルモンの分泌が過剰になる先天性の疾患により、体は女性だが自分を男性と認識し苦しんできた２０代の２人に対し、家庭裁判所が２０１５年と１６年、女性の体のまま戸籍を男性に変えることを認めていたことが分かった。 　　「心の性」が「体の性」と一致しない人が戸籍の性別を変更する際、日本では手術で生殖機能をなくすことが求められているが、国際的には人権侵害とも批判されている。 今回のケースは今後の性別変更のあり方に影響を与えそうだ。 ２人は東日本と西日本に住み、岡山大学病院を受診している。 戸籍の記載の誤りは訂正できると定めた戸籍法に基づき、それぞれの地域の家裁に家事審判を申し立て、性別変更が許可されたという。 同院の大島義孝医師（精神科神経科）によると、出生時に性別判定が難しいことのある「性分化疾患」の一種、 　　「２１水酸化酵素欠損症」と診断されている。 胎児期から男性ホルモンが過剰に分泌され、体が女性であることに強い違和感を持つことのある疾患だ。 両家裁は２人が既に男性として生活し、社会的な性別として確立していることなどを考慮。 医療上の理由などで子宮や卵巣を摘出する手術を受けるのが難しく、戸籍上男性となっても妊娠・出産できる可能性は残しているが、問題としなかったという。 ＧＩＤ（性同一性障害）学会理事を務める針間克己・はりまメンタルクリニック院長は 　　「性別を判断する比重を『体』から『心』へと移した決定で画期的」と評価する。 　　「心の性」と「体の性」が一致しない人を巡っては、０４年に施行された性同一性障害特例法で、性別適合手術で「体の性」を「心の性」に合わせることが性別変更の要件とされている。 一方、世界保健機関（ＷＨＯ）など国連機関は１４年、手術の強要は人権侵害で、自己決定や人間の尊厳の尊重に反するとの共同声明を発表。 日本でも同学会理事会が今年３月、声明を支持することを決めた。 谷口洋幸・高岡法科大教授（国際人権法）は 　　「二つの家裁の判断がどこまで普遍化されるか分からないが、日本でも手術要件の撤廃に向けた動きが活発化してくれば、後押しする力になるだろう」と話している。 　　◇解説　生殖機能除去　重い負担 日本精神神経学会の調査によれば、心と体の性の不一致で国内の医療機関を受診した人は２０１５年までで延べ２万２０００人以上に上る。 これに対し、０４年の性同一性障害特例法施行後、戸籍の性別を変更した人は１６年末までに約６９００人。 専門家は、性別適合手術が精神的にも経済的にも負担となり、性別の変更をあきらめている人が多い可能性を示唆する。 性別適合手術は健康保険の適用外で、実施できる医療機関が少なく、タイなどで受ける人が多い。 費用は国内外を問わず１００万～２００万円程度かかる上、術後の不調に苦しむこともある。 当事者や医療関係者からは、健康な体にメスを入れることへの疑問の声も上がっている。 ＧＩＤ学会によると、海外では手術を性別変更の要件から除外する動きが進んでおり、既に英独仏など約３０カ国では手術なしでも性別を変更できるという。 日本でも近年、性的少数者（ＬＧＢＴなど）の人権に関心が高まっている。 　　「心の性」を重くとらえた今回の家裁の判断は、時代の流れに沿ったものと言えるだろう。 　　【ことば】性分化疾患 染色体やホルモン分泌の異常が、卵巣・精巣や性器の発育に影響し、男性か女性かを明確に判断しづらいことのある病気の総称。成長後に自分の性別に違和感を持つこともある。 日本小児内分泌学会の推定では４５００人に１人の割合で生まれる。 一方、「性同一性障害」は身体的には男女がはっきりしているが性別に違和感がある状態で、医学的には原因が特定されていない。 　※法律で決める問題なのだろうか？

市長を責めるのはお門違い、責めるなら嘘つき安倍総理と政府！

２０１７・８・２０　（１/３ページ）　ワシントン駐在客員特派員　【古森義久の緯度経度】 産経ニュース　「原爆の日」宣言に違和感　北朝鮮の核兵器開発に一言も触れていなかった

「記事抜粋」 広島と長崎の「原爆の日」に発表された宣言を米国の首都、ワシントンで改めて読んでみた。 両市の市長が今年８月、それぞれ核兵器の廃絶を求めて述べた言葉である。 ワシントンではいま北朝鮮の核兵器廃絶を求める主張が官民で熱っぽく語られる。 米国にとっても目前の最大の核の危機を排するために外交、経済、軍事などの具体的手段が提起される。 いや北朝鮮の核兵器は全世界にとっても切迫した脅威である。 国連での制裁の動きをみれば明白だろう。 ところが日本にとって国家の根幹までも揺さぶられる重大な脅威であるはずの北朝鮮の核兵器開発には広島、長崎の両宣言は一言も触れていなかった。 どうしても違和感を覚えた。 誤解を避けるため説明しておこう。 広島や長崎の毎年の儀式は被害者の追悼が主体であることは理解している。 自分自身、日本国民として被爆者への同情は人一倍に持つつもりだ。 米ＣＮＮの討論番組に出て、原爆を投下した元米軍人や元大統領補佐官を相手に人道主義の観点から米側への非難を述べたこともある。 中略 北朝鮮は日本に対しても核攻撃を辞さない態勢をみせる。 その敵性や攻撃性を抑える核の傘がいまほど必要なときもないだろう。 だが長崎市長らの宣言はその核の傘を無条件で捨てろと要求する。 では日本の防衛や独立はどうなるのか。 朝日新聞は安倍晋三首相が核兵器禁止条約に賛同せず、米国の拡大核抑止を保持することを 　　「どこの国の総理か」という大見出しの記事で糾弾していた。 だが日本の安全保障への配慮や北朝鮮の核の脅威への対策なしに、一方的な防衛放棄を叫ぶ論調には 　　「どこの国の新聞か」と問いたくなる。 　※今頃言うか！　嘘つき安倍総理と日本政府は朝鮮総連と民団を野放し、やりたい放題を許し続けている。 北朝鮮の核とミサイル開発は今始まった事ではない。 嘘つき安倍総理と日本政府は何故、北朝鮮の核とミサイル開発を阻止しなかったのか？　今迄の経過を考えると、逆に日本政府も支援した口ではないのか？

退職者より、もっと若者世代の就労環境を考えろ！

２０１７・８・２０　（１/３ページ）　【日曜講座　少子高齢時代】 産経ニュース　人生１００年時代　定年女性の再就職を充実せよ　論説委員・河合雅司

「記事内容」 　　平均寿命が過去最高 厚生労働省の簡易生命表によれば、２０１６年の日本人の平均寿命は女性が８７・１４歳、男性は８０・９８歳だ。 ともに過去最高を更新し、香港に次いで世界２位である。 ２０１６年生まれが９０歳まで生きる割合は、女性が４９・９％、男性は２５・６％だ。 ９５歳まで生きる割合も、女性２５・２％、男性９・１％に上る。 　　「人生１００年時代」と言われるゆえんである。 平均寿命が延びた背景には、健康志向の高まりや医療の進歩により、がん、心疾患、脳血管疾患などの死亡率が下がったことがある。 厚労省は自殺者が減ったことの影響も挙げているが、医療技術の向上で、さらに長寿大国になる可能性がある。 　　「人生１００年時代」にどう備えていくのか。 第１の問題は平均寿命と健康寿命との差だ。 内閣府の「高齢社会白書」（２０１７年版）によれば、健康寿命は２０１３年時点で女性７４・２１歳、男性は７１・１９歳で、相変わらず大きな差がある。 一方で、厚労省の「国民生活基礎調査」によれば４０～７４歳で健康診断や人間ドックを受けた人は７１・０％だ。 健康に留意する人が増えれば、この差は縮まる。 　　年金受給を繰り下げる 　　勤め先から情報はなく 中略 企業には女性が定年退職まで働くことすら、あまり想定してこなかったところもある。 だが、平均余命の長さを考えたとき、定年女性の再就職の受け皿をしっかり整えなければ「人生１００年時代」を乗り切ることはできない。 政府を含めた「女性の定年後対策」が急がれる。 　※日本は公平な社会を目指せ！　公務員（特権階級）同士の共稼ぎを禁止しろ！

傲慢・横柄の裏に反日政策あり！　噓つきを信じていいのか？

２０１７・８・１９　チャンネル桜 【討論】国難突破！どうする安倍政権[桜H29/8/19]

「放送内容」 　パネリスト： 　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）　　田村重信（自由民主党政務調査会審議役） 　西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）　　筆坂秀世（元参議院議員） 　山田吉彦（東海大学教授）　　渡邉哲也（経済評論家）　　司会：水島総

嘘つき安倍総理は世界統一派を裏切れるのか？　トランプ大を騙すのか？

２０１７・８・１９　産経新聞 首相「日米同盟さらに強化」　米軍制服組トップと対北連携確認

「記事内容」 安倍晋三首相は１８日、来日した米軍制服組トップのダンフォード統合参謀本部議長と官邸で会談し、北朝鮮情勢をめぐり日米が一層連携を強化するとともに、国際社会が結束して圧力を強めるべきだとの認識で一致した。 首相は 　　「北朝鮮情勢が緊張を高めている中、議長が訪日されたことで日米同盟の強さをしっかりと示すことになった。日米同盟をさらに強化していきたい」と述べた。 ダンフォード氏は 　　「日米関係は軍事面で極めて強固だ」と語った。 これに先立ちダンフォード氏と自衛隊の河野克俊統合幕僚長が防衛省で会談し、弾道ミサイル防衛（ＢＭＤ）能力の強化に向けて協力する方針で一致した。

ヘイトスピーチを生む反日左翼政治家ｏｒ韓国人ｏｒ在日韓国朝鮮人

２０１７・８・１９　 ※納得【武田邦彦】地上波が報道しない在日朝鮮人に対するヘイ◯スピーチの深い原因。

「コメント」 ナシ 　※自民党はヘイトスピーチの原因を放置し、日本人だけを「ヘイト法」を用い言論弾圧を実行している。

噓つきシナ人蓮舫に政治全く機能せず！

２０１７・８・１９　（１/１０ページ）　【蓮舫代表ラスト会見詳報】 産経ニュース　「去っていく最後の会見なので…」都合の悪いこと答えず「敵前逃亡」悪びれる気配なし

「記事抜粋」 民進党の蓮舫代表（４９）が８月１０日、党本部で代表として最後の定例記者会見に臨んだ。 ９月１日の新代表決定まで３週間も残したまま表舞台を去ることになるが、勝負服の白ジャケットに身を包んだこの日の蓮舫氏から党内を混乱させた悔悟の念を感じることはなかった。 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐる問題で“共闘関係”にある朝日新聞記者の問いかけによどみなく政権批判を繰り出し、いつもの蓮舫節を炸裂させた。 ただ、離党者が相次ぐ民進党の状況や次期衆院選での蓮舫氏自身の東京選挙区への出馬について質問が及ぶと明言を避け、急に歯切れが悪くなるのも蓮舫氏らしさか。 とりわけ、エネルギーや社会保障、憲法などの党内議論の進展について、次期衆院選に向け 　　「『弾込め』がほぼ終わった」と自賛する厚顔さには、あきれるばかりだった。※工作終了ってこと！ 　　「原発ゼロ政策」の年限前倒しや「安倍政権下での改憲反対」といった執行部の方針によって現場の議論を混乱させたことをお忘れかのようだ。 全文は以下の通り 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　「お疲れさまでございます。まず北朝鮮のミサイルについて。北朝鮮が弾道ミサイル発射計画を発表した。その内容だが、日本の上空を通過させ、グアム島周辺の海上に落とすとする中身であると同時に、仮に発射をした場合、日本の島根県、広島県、高知県の上空を通過と極めて具体的な飛行ルートを予告した。これは決して看過できる状態ではないと思っている」 　　「仮に計画が実行された場合、わが国の安全保障にとって極めて深刻な事態であり、北朝鮮に対しては断じてこうした計画を実行しないように強く強く求めたいと思う。政府においては日米、日米韓の連携強化はもとより、あらゆる手段を講じて北朝鮮の計画を阻止するために全力を挙げていただけることを強く要請したいと思う」 つづく

朝鮮人が何故、全国の一等地に土地を持てたのか？　考えたことある！

２０１７・８・１８　ユーチューブ ポツダム宣言後、日本が朝鮮人に支配されるまでの衝撃の流れが暴露されるww 国民「これを見てパチンコを呑気に打つやつがいるのかあ！」

「コメント」 ナシ 　※多くの投稿あり！

※　唐突に何故、今なのか？　驚愕・感染経路はエイズと同じ！

２０１７・８・１８　西日本新聞　ヤフーニュース 「完全ミルク育児」を推奨　厚労省研究班　HTLV1母子感染対策見直し

「記事内容」 　　●短期、凍結母乳は原則除外 九州に患者が多い成人T細胞白血病（ATL）や神経難病の脊髄症（HAM）の原因ウイルスで、主に母乳で感染するHTLV1について、厚生労働省研究班（代表＝板橋家頭夫（かずお）昭和大学病院長）が新たな母子感染予防対策マニュアルを策定した。 これまでは、感染者からの授乳方法として 　　（1）粉ミルクなどによる完全人工栄養 　　（2）生後3カ月未満の短期母乳 　　（3）ウイルスを壊すため母乳を1度凍らせてから与える凍結母乳－の選択肢を示していたが、原則として完全人工栄養を勧めるよう改めた。 国は長年、HTLV1関連疾患を九州などの“風土病”として対策を放置してきた。 しかし、2010年に誤りを認めて総合対策を発表。 公費による全妊婦検査が始まった。 既存のマニュアルは、感染が分かった母親の授乳方法として三つを並列していたが、短期母乳や凍結母乳は感染予防効果の科学的根拠が不十分として、積極的に行わないよう変更。 短期母乳などは 　　「感染リスクを説明しても母親が授乳を強く望む場合」に限った。都道府県も指導方針を見直すとみられ、研究班の斎藤滋・富山大付属病院長は「短期母乳や凍結母乳を選んだ母親を、助産師や保健師が地域で支援する体制が必要」と強調。 HTLV1の撲滅を目指すNPO法人スマイルリボン（鹿児島市）の菅付加代子代表理事は 　　「人工乳に絞ったことは評価できるが、母親が感染者であることは変わらない。治療法などの研究を進めてほしい」と話した。 　※昔、佐賀県一帯で風土病があると聞いていたが、新たな病気の様だが・・・ 日本政府は何故、もっと真剣に広報しないのか？　学校で教えろ！　 多くの日本人はHTLV1を知らずに暮らしているハズである。 ウイルスのキャリアは男女１００万人超、感染経路は母親だけでは無かろうに・・・ この事例を考えても、日本政府は日本人を粗末にし過ぎている証しであり、反日の証である。 日本政府は観光立国と騒ぎ訪日客を呼び込んでいるが、観光と言えばセックス産業が付き物、観光客を介して世界中にＨＴＬＶ１ウイルスをばら撒いて大丈夫なのか？　 オリンピックも開催する事だし、日本政府は訪日客に「日本でのセックス危険」と注意喚起しろよ！

揺らいでいる日本！　嘘つき安倍総理は反日だった！

２０１７・８・１８　（１/２ページ）　ＮＥＷＳポストセブン　週刊ポスト2017年9月1日号 突如開始「岸田すごい報道」　読売も産経も安倍から逃げ出す

「記事内容」 政権の先行きが見えた時、周囲はいち早く、次の政権に食い込もうと《先物買い》に動く。 メディアの論調にはっきりと変化が見えてきた。 安倍晋三・首相に国会答弁で 　　「私の考えは読売新聞を熟読していただきたい」と“機関紙認定”された読売は、内閣改造翌日の紙面で〈ポスト安倍　岸田氏先行〉の見出しを掲げて岸田文雄・自民党政調会長を持ち上げた。 　　〈外相を務めた岸田文雄氏が、3日の内閣改造・自民党役員人事で、希望していた政調会長に就任した。安倍首相の後継をうかがう「ポスト安倍」レースでも一歩抜け出した形で、早くも存在感を発揮している〉（8月4日付） それだけでは持ち上げ方が足りないと考えたのか、続いてこう書いた。 　　〈ライバル視されている石破茂・元地方創生相は今回も閣外のままで、埋没感が強まっている〉 歩調を合わせるかのように産経新聞も岸田氏にスポットライトを当て始めた。 岸田氏がTBS系『ひるおび！』に出演（8月9日）すると、翌日の紙面で 　　〈ポスト安倍、明暗　メディアへ露出増　岸田氏〉と大きく取り上げた。 　　〈番組内で「首相に一番近い男」と持ち上げられると、岸田氏は表情を緩めた。外相を4年7カ月も務めたが、党要職の経験不足が指摘されていた岸田派領袖の岸田氏にとって政調会長就任は、首相を目指す上で「肝心のピースが埋まった」（岸田派若手）という意識があるからだ〉 一方のポスト安倍の有力者・石破氏について 　　〈自民党が大敗した東京都議選前後はテレビ出演が相次いでいたが、改造後は潮が引くように出演機会が減った〉と「埋没」を報じた点まで読売とそっくりだった。 しかし、両紙ともつい最近まで「安倍一強」による長期政権を信じて疑わない書きぶりだった。 次の記事と比べるとよくわかる。 産経は6月13日付の「安倍政権考」と題する記事で、 　　〈（安倍首相は）来年の自民党総裁選で3選すれば、平成33年9月までの在任が可能となり、在職2886日の桂太郎元首相を抜いて歴代最長政権も見据えている〉と書き、“政権の強さ”をこう解説した。 　　〈今国会では、森友学園や加計学園をめぐって野党から攻勢を受けるが、今年5月の支持率は56.1％で全く崩れていない。それどころか、第2次政権発足時以上の水準となっている。高支持率を維持できるのは、高い危機管理能力がある。（中略）政権への致命傷となりかねない閣僚の失言・不祥事への対応も早い〉 その1か月後には稲田朋美・元防衛相らが失言・失態を繰り返し、官邸が対応に右往左往した結果、選挙も惨敗して政権がガタガタになるとは夢にも思っていなかったのだろう。 読売も、総裁任期が「3期9年まで」に正式変更された自民党大会翌日（3月6日付）の社説で 　　〈歴代1位の長期政権が視野に入る〉と指摘し、こんな分析を加えていた。 　　〈「ポスト安倍」の候補とされる岸田外相、石破茂・前地方創生相らは、来年の総裁選出馬の是非を含め、戦略見直しを迫られる。現下の「安倍1強」は、後継者不足の裏返しでもある〉 そんな“後継者不足”の状況だったはずなのに、いまや嘘のように両紙とも岸田氏の存在感を強調しているのだ。 　※日本人はこのままで、日本を守れるのか？

※　大注目　反日自民党の正体＝反日日本政府

２０１７・８・１８　（１/４ページ）　評論家・西尾幹二　【正論・戦後７２年に思う】　日本人必見記事！ 産経ニュース　民族の生存懸けた政治議論を　保守の立場から保守政権を批判する勇気と見識が必要だ　評論家・西尾幹二氏

「記事抜粋」 今でも保守系の集会などでは当然ながら、安倍晋三政権を評価する人が少なくなく、私が疑問や批判を口にするとキッとなってにらまれる。 　　「お前は左翼なのか」という顔をされる。 今でも自民党は社会体制を支える最大級の保守勢力で、自民党の右側になぜか自民党を批判する政治勢力が結集しない。 欧州各国では保守の右側に必ず保守批判の力が働き、米国でもトランプ一派は共和党の主流派ではなかった。 先進国では日本だけが例外である。 　　≪仲良しクラブでは窒息死する≫　　≪保身や臆病風に吹かれた首相≫　　≪保身や臆病風に吹かれた首相≫ 中略 そもそも自民党は戦争直後に旧敵国宣撫（せんぶ）工作の一環として生まれた米占領軍公認の政党で、首相のためらいにも米国の影がちらつく。 憲法９条は日米安保条約と一体化して有効であり、米国にとっても死守すべき一線だった。 それが日米両国で疑問視されだしたのは最近のことだ。 今まで自民党は委託された権力だった。 自分の思想など持つ必要はないとされ、仲良しクラブでまとまり、左からの攻撃は受けても、右からの生存闘争はしないで済むように米国が守ってくれた。 しかし、今こそ日本の自由と独立のために自民党は嵐とならなければいけない。 保守の立場から保守政権を堂々と批判する勇気と見識が今ほど必要なときはない。 　※アメリカＧＨＱ庇護の下、誕生した自民党が党是を「憲法改正」と！お笑いであるが過去、幾度となくアメリカから憲法改正を勧められたが断り続けて銭儲けだけに邁進、そして、歴史捏造国家・韓国に貢ぎ恨まれている。 もう一つは歴史捏造国家・侵略国家・無法国家シナに国交回復以来、今尚貢ぎ続けている。 シナは今、日本の敵国である。 自民党はよくここ迄、日本人を騙してくれたものである。 売国奴の河野洋平や反日岸田が保守本流と大口を叩く訳だ！ 言論人で過去、嘘つき安倍総理を堂々と批判したのは倉山満と三橋貴明、それと西尾幹二の三氏だけである。 私は自由民主党の英訳を見て自民党は反日と気付いた。 嘘つき安倍総理は憲法違反である在日韓国朝鮮人と在日シナ人への生活保護費を問題にしない。 挙句、日本を観光立国と言い大量のシナ人と韓国人を受け入れているが、結果、シナ人と韓国人の不法滞在者が激増、彼等による犯罪も激増している。 在日シナ人は既に１００マン人超、在日韓国人は何故か減少せず増加している。 既に日本人ｖｓ在日韓国人＋韓国人＋在日朝鮮人＋反日日本人対立が激化している。 嘘つき安倍総理の狙いは国内に民族対立を顕在化させているのではなかろうかとさえ疑っている。

嘘つき安倍総理と日本政府の弱点！（意思なく転がり落ちる日本）

２０１７・８・１１　ＤＨＣＴＶ 日本の国益を考える勉強会（仮）#2-1【稲田朋美潰しの根底にあるもの】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、日下公人、福島香織、塩見和子…元やらまいかのメンバーが集う！ ２０１８・７・１７　ＤＨＣＴＶ 日本の国益を考える勉強会（仮）#2-2【憲法改正なるか？マスメディアとSNS・情報の質】堤堯、高山正之、馬渕睦夫、志方俊之、塩見和子、福島香織、日下公人　（２）

「放送内容」 　　＜今回のお話＞ 中国共産党の北戴河（ほくたいが）会議について。 稲田防衛大臣騒動のメディアが伝えていないこと。 稲田防衛大臣のどこが悪かったか？ 防衛大臣を補佐する責任者は誰か？（次官か？統幕長か？） 防衛省の大臣に対する背信行為は無かったか？ 日報のあり方について。そもそも公表すべきものではない。 南スーダンPKO問題と稲田問題は全く別物。 稲田潰しの根底にあるもの、それは稲田氏の経歴にヒントがある。 マスコミ、防衛省などが稲田氏を煙たがる理由とは？ その鍵は「東京裁判史観」 稲田朋美著「百人斬り裁判」（文春新書）について。 しかし稲田氏への女性からの鋭い指摘あり！ 女性からの支持が無さすぎる？！ 稲田氏の防衛大臣はミスキャストだったのか？ フェイクニュースが普通になってしまった朝日新聞は×××した方が良かった… ほか。 　　「日本の国益を考える勉強会（仮）」第2回　第1部（前半） 時間：45分　収録日：2017年8月4日 　　出演： 　堤堯（元文藝春秋編集長）　髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）　志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官） 　塩見和子（日本音楽財団理事長）　福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）　日下公人（評論家） 　　＜スタッフより＞ 「日本の国益を考える勉強会（仮）」へのご意見・ご感想、お待ちしております！ メール：yaramaika360@gmail.com チャンネルのお気に入り登録も、お忘れなく！ YouTube 志記の会：https://www.youtube.com/channel/UCrgp... 　　＜「志記の会」新設＞ 志を記していきたいという思いから命名しました。 少しづつ色んなことをやっていきたと思っています。 　　（２） 「放送内容」 朝鮮戦争を例に。アメリカをあてにしてはいけない。 　　＜憲法改正と自民党＞　 安倍加憲案は今後どうなる？ 通りそうだった加憲案は誰が阻止したのか？ 憲法に「自衛隊」という文言がなければ士気は下がるものか？→下がるに決まっている 自衛隊は違憲であると8割の憲法学者は言っている。 憲法に自衛隊を明記するための道筋は？ しかしこれで、国会での憲法改正発議がものすごく難しくなってしまった。 現在、自民党内の分裂が懸念される。 2017年8月の内閣改造を見て、自民党の人材不足を感じる。 　　＜マスメディアとSNS＞ メディアは自らの報道が他国の利益になることを自覚していないのか？ それはメディア内に他国の者がいるからでは？ 自民党内にさえも、そのことをわかっていない者がいる。 マスメディアの悪性腫瘍化が進行する中での、ネットメディアのこれから。 ネットメディア（SNS）の影響力はまだまだ弱いのか？ アメリカに比べ日本はまだ既存メディアが強い。 日本の年長組（高齢者）は、ネットもパソコンもスマホも、本当に使えない。 また、SNSを使ってると言っても、情報の「質」が重要である。 しかし、民進党の力を弱めたのは、SNSの力が大きい。 特に蓮舫氏の二重国籍問題は、ネットの力があってこそ。 蓮舫氏は台湾籍ではなく中国籍だった可能性もあるという。（台湾と日本の政治的関係も絡み、非常に複雑である…） 　　＜情報＞ 役人（官僚）は絶対に書類を処分しないもの。 　　「見つからない」とは言うが「処分した」とは言わないものである。 今後、情報の収集と保存の方法、そして検索の問題が重要になってくる。 電子データ、紙の情報、どういった管理方法が良いのか？ ほか。 　　「日本の国益を考える勉強会（仮）」第2回　第2部（後半） 時間：51分　収録日：2017年8月4日 　　出演： 　堤堯（元文藝春秋編集長）　髙山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者） 　馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）　志方俊之（軍事アナリスト・元自衛官） 　塩見和子（日本音楽財団理事長）　福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）　日下公人（評論家） 　※日本の反日左翼活動家は外国（シナ・韓国）の工作資金を受け取っているのか？　 公安は左翼の反日活動資金の出処を洗え！

詐欺！　日本人を守る気が無い日本政府

２０１７・８・１７ 産経ニュース　架空電話で２００万詐取　無職男逮捕　詐欺グループリーダー格か　被害額１億円

「記事内容」 親族を装って電話し、高齢女性から現金２００万円をだまし取ったなどとして、警視庁などは詐欺の疑いで、東京都世田谷区池尻の無職、外山（とやま）洋平容疑者（３３）を逮捕した。 外山容疑者は関東地方で振り込め詐欺などを繰り返していた詐欺グループのリーダー格とみられ、グループによる被害総額は約１億円に上る可能性があるという。 警視庁組織犯罪対策総務課は認否を明らかにしていない。 逮捕容疑は１月２４日、茨城県常陸太田市の無職女性（８８）に孫を装い、 　　「トイレに携帯電話とお金を落とした。会社に持っていかなければいけない」などと電話、２００万円をだまし取ったとしている。 同課によると、外山容疑者は電話を架ける「架け子」や現金の受け取り役など、少なくとも８人を統括。 別の詐欺グループと連携するなどして、約半年前から関東地方で約６０件の犯行を繰り返し、計約１億円を詐取した疑い。 　※政府の怠慢！　警視庁と警察は隣保班を活用し老人世帯に詐欺の撃退法を徹底しろ！

日本政府が実行して来た日本人愚民化政策の成果

２０１７・８・１７　朝日新聞デジタル 児童虐待、過去最多１２．２万件　５割が「心理的虐待」

「記事内容」 全国の児童相談所（児相）が２０１６年度に対応した児童虐待の件数は１２万２５７８件で、前年度より１万９２９２件（１８・７％）増えた。 統計を取り始めた１９９０年度から２６年連続で過去最多を更新。 厚生労働省が１７日に速報値を発表した。 １５年度中に虐待で亡くなった子どもは８４人いたとの死亡事例の検証結果も公表。 無理心中を除くと前年度より８人多い５２人だった。 虐待件数は、住民や警察などからの通報や相談を受けた児相が、１８歳未満の子どもへの虐待と判断して対応したものをまとめた。 ２割ほどの高い増加率は３年連続だ。厚労省は、子どもの目の前で親が配偶者に暴力をふるう「面前ＤＶ」を警察が積極的に通告するようになったことや、社会の意識の高まりによる通告の増加が背景にあるとみる。 １５年７月に導入した２４時間対応の共通ダイヤル「１８９」からの通報も多い。 虐待の種類別だと、暴言や脅しなどで面前ＤＶも含む「心理的虐待」が６万３１８７件で最も多く、前年度より１万４千件以上増えて全体の５１・５％を占めた。殴る・蹴るといった「身体的虐待」は３万１９２７件、食事を与えないなどの「ネグレクト（育児放棄）」が２万５８４２件、「性的虐待」は１６２２件ですべて前年度より増えた。 都道府県別は大阪が１万７７４３件で最多。 東京の１万２４９４件、神奈川の１万２１９４件が続いた。 　※日本政府は未だに日本の家族制度を崩壊させようと工作している。 いじめや男女共同参画、夫婦別姓、働き方改革等上げればきりが無い。

嘘つき安倍総理よ、お主の政策が間違っている証！

２０１７・８・１７ 産経ニュース　不正購入のたばこ、無登録で卸行為　容疑の男書類送検へ　埼玉県警

「記事内容」 米アップル社のｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）向け電子決済サービス「アップルペイ」が不正に使われてだまし取られたたばこについて、無登録で卸行為をしたとして、埼玉県警が１７日、たばこ事業法違反容疑で中国籍の会社役員の男（３０）＝盗品等有償譲り受けの罪で公判中＝を書類送検する方針を固めたことが１６日、捜査関係者への取材で分かった。 卸行為での摘発は全国的に極めて珍しいという。 捜査関係者によると、男はたばこ販売店を経営。 同法で定める販売の許可は得ていたが、卸行為をするために必要な登録はしていなかったという。 男は、中国籍の無職の男（３０）＝詐欺などの罪で公判中＝らが同県川口市内のコンビニエンスストアでだまし取ったたばこを買い取り、中国籍の女に卸していたという。 無職の男は、アップルペイの他人名義のクレジットカード情報を使って不正にたばこを購入。 会社役員の男は、そうした不正を知りながら、約２００カートンを約７２万円で買い受けたとして起訴されていた。 アップルペイを使った詐欺事件をめぐっては、大阪府警が同様の手口でデジタルカメラなど約７３０万円相当を購入したとして中国籍の男２人を逮捕。 埼玉県警は詐欺容疑などで中国籍の男女４人を逮捕しており、同じ海外の犯罪組織がこの２グループに指示していた可能性もあるとみている。 　※シナ人の基礎は厚黒学、騙された奴が悪いである。 こんなシナ人を日本に居れる方が悪い！　嘘つき安倍総理よ、お主は何を考えているのか？　予想はついているぞ！

日本政府が日本人の命を粗末にしている証かも・・・

２０１７・８・１７　（１/２ページ） 産経ニュース　見過ごされた子供いないか　「虐待」実態把握へ死因を再分析　千葉県内の全未成年者５年分

「記事抜粋」 見過ごされた子供の虐待死などがないかを把握しようと、千葉大と千葉県が、平成２４～２８年の５年間に県内で死亡した全ての未成年者、約１２８０人の死因を再分析する調査を始めることが１６日、千葉大などへの取材で分かった。 ３０年度末をめどに結果をまとめる。 国の死因集計は実態を反映していないと指摘があり、再分析結果を集計体制改善への提言や児童虐待防止につなげる狙い。 千葉大の岩瀬博太郎教授（法医学）は 　　「防げる子供の死を少しでも減らしたい」と話す。 死因の再分析を県の規模で抽出ではなく全例で実施するのは珍しいという。 児童虐待による死者数に関し日本小児科学会は、一部自治体で２３年に死亡した１５歳未満の事例を独自分析し、全国で約３５０人と推計。 一方、２３年度の厚生労働省の集計は全国で９９人（１８歳未満、無理心中を含む）と数字に開きがあることから、同学会は 　　「多くの虐待死が見逃されている恐れがある」として、国に対応強化を求めている。 千葉大などは再分析で、死亡診断書を基に作成された死亡票などを調べる。 解剖所見があれば照合して死亡の経緯まで遡（さかのぼ）り、虐待疑いの有無や疾患の見逃しがなかったかなどを点検する。 取りまとめた再分析結果は、児童虐待防止の関係機関に提供して対応に役立ててもらうほか、同様に死因再分析に取り組む自治体があれば、手法などの提供も検討する。 厚労省が人口動態統計をまとめるのに使う死亡票は、同省で厳しく管理されているが、千葉県は虐待死削減などを目的に開示を申請し、７月下旬に認められた。 岩瀬教授は、虐待死などの正確な集計には死亡票や死亡診断書の適切な作成が重要とする一方、 　　「記入が十分ではないケースもあるだろう」と指摘する。 具体的には、解剖せずに診断してはならないとされる乳幼児突然死症候群（ＳＩＤＳ）を解剖なしで死因欄に記載したり、虐待死が疑われるのに記入しなかったりした例があるという。 　※千葉大と千葉県はよく気が付いた、天晴れ！　 日本人が劣化（愚民化）しているのは間違いない。 騙し屋・嘘つき安倍総理始め日本政府は少子化、少子化と騒ぎ日本人を煽っているが、目的は何か？　男女共同参画、働き方改革、移民受け入れ政策（シナ人・韓国人の大量受け入れ）、この先に見えるものは何か？ 多分、日本解体であろう。 世界統一派が最も困難としているのが我が国、日本である。 世界の先進国（アメリカ、イギリス、フランス、ドイツ、オーストラリアの白人国家）の基本は皆、反日である。 最近急に日本国と日本人上げの多くの動画がユーチューブにアップされているが、誰が仕掛けているのだろうか？　 裏で仕掛けているのは日本の観光庁かも・・・　日本人はいい気にならず一度考えてみる必要がある。

危険な状況にある日本！

２０１７・８　ＩＲＯＮＮＡ 北朝鮮リスクより危険な「人づくり革命」

「記事抜粋」 内閣改造の目玉政策と言われる「人づくり革命」とは一体何なのか、実はよく知らない人も多いのではなかろうか。 経済を人に例えるなら、人づくり革命とは身体そのものを鍛える政策のことだが、日本経済はいまだ「風邪をこじらせた」ままである。 ともすれば、北朝鮮リスクよりずっと危険かも？ 　　「リフレ派」エコノミストが読み解く　　第６５回～第４９回 　※日本は今、世界統一派から日本人全てが魔法に掛けられている可能性がある。 唯一魔法にかかっていないのが、三橋貴明氏だけだろう。 日本の政治は浄化能力を失っている。 日本の政治家は二世議員で打ち止め、三世議員は不要である。 政治家は二世迄、三世となる議員の立候補を禁止する法整備が必要であろう。 帰化人の家系は帰化後１００年間、立候補を禁止すべきである。

嘘つき安倍総理の正体を見抜けていない優秀な藤井厳喜！

２０１７・８・１７　（１/２ページ）　夕刊フジ　国際政治学者・藤井厳喜　【世界政治のキーマン】 産経ニュース　先進国リーダーの重鎮となった安倍首相　改憲、敗戦国体制の一掃は重大な歴史的責務

「記事抜粋」 安倍晋三首相は今や、押しも押されもしない先進国リーダーの重鎮である。 安倍首相を上回る経歴を持つのは、ドイツのメルケル首相だけである。 トランプ米大統領はＧ７（先進７カ国）やＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議の前に、安倍首相に重要問題で相談するという。 かつて佐藤栄作氏や中曽根康弘氏も長期間政権を維持したが、国際的に安倍首相ほど、名前が認知されることはなかった。 ５月３日の憲法記念日に、安倍首相が、憲法改正について「２０２０年までに」と期限を限って旗幟（きし）鮮明にして以来、左派メディアによる「安倍降ろし攻撃」には目に余るものがある。 ほとんど実体のない問題をスキャンダルとして取り上げ、波状攻撃で政権批判を続けているのだ。 　　「森友・加計学園」問題は、あれだけ国会で審議したが、安倍首相側の違法・不正は見つかっていない。 自民党議員の醜聞は、首相の責任とは言い難い。 東京都議選の敗北も、国政の課題とは関係がないのだ。 安倍首相とトランプ氏には、意外な共通点がある。 第１は、大手メディアと戦い続けていることだ。 トランプ氏の場合、候補者時代から「ロシア・ゲート」問題が騒がれてきたが、１年以上たっても、確たる証拠は１つも提出されていない。 あるのは匿名のリーク情報や噂話ばかりである。 第２は、過剰な「グローバリズム」（＝ボーダーレス・エコノミー）に抵抗して、国民国家を再生しようとしていることだ。 ボーダーレス化を進めれば、国家が溶解してしまう。 企業は無国籍化し、移民・難民の大量流入で、国内の秩序も解体される。これは欧州を見れば明らかな傾向だ。 それに背を向けた英国はＥＵ（欧州連合）離脱を決めた。 安倍政権は、自民党にはまれな明確な国家目標を持った政権である。 それは「憲法を改正」し、「敗戦国体制を一掃する」という目標である。 外を見れば、中国共産党帝国が着々と日本侵略へのツメを研いでいる。 この危険な国は、日本だけでなく、周辺諸国への侵略の意図を隠していない。 北朝鮮の脅威は増大している。 今や真の「日米同盟の確立」が必要な時である。 憲法９条を改正し、自衛隊を国際標準の国軍として認知しなければ、日米両国の信頼関係に基づくく、同盟強化は不可能。 それができれば、長期間の平和と繁栄のアジアを築くことができる 安倍首相の歴史的責務は重大である。 　※日本全体が何かおかしい！　 嘘つき安倍総理は日本人始めトランプ大統領さえ騙している可能性がある。 三橋貴明氏だけが嘘つき安倍総理の正体を知っている。 日本は今、非常に危険な状況にある。 目覚めよ、日本人！

隣保班は機能していたのか？　無責任＝政府と自治体

２０１７・８・１６　ホウドウキョク 息子が母親絞殺　無理心中図ったか

「記事内容」 東京・品川区の住宅で2017年5月、母親の関 リヱさん(86)の首を絞めて殺害した疑いで、同居していた息子の関 久徳容疑者(58)が、警視庁に逮捕された。 関容疑者は犯行後、自分の左手首を刃物で切断し、自殺を図っていた。 警視庁によると、リヱさんは2016年から、うつ病を患っていて、関容疑者は調べに対し、 　　「これ以上、母親の苦しんでいる姿を見たくなかったので、殺して自分も死のうと思った」と容疑を認めている。 警視庁は、関容疑者が無理心中を図ろうとしたとみて調べている。 　※都会が故の悲劇だろうが、男が自殺するのに手首を切るか？　日本人では無かろう。

在韓邦人が無事脱出できるのか？　当然、出来まい！

２０１７・８・１６　ユーチューブ 【北朝鮮情勢】韓国のシェルターに在韓邦人5万7000人全員が収容可能なことを日本政府が確認！！ こんなの入った方が危険だろ！！の声も…

「コメント」 　　◆北朝鮮による弾道ミサイル発射など朝鮮半島情勢が緊迫する中… 　※在日も数に入っているのか？　当然、入っていないよな！ 日本政府は日本人を本気で助ける気があるのか？　ズブの日本人が敵国の地下鉄に避難して大丈夫か？　 日本政府よ、韓国人（朝鮮人）がどんな人種か知らないのか？　終戦時、朝鮮人が満洲と半島、国内で日本人婦女子蛮行を働いた事実を知らないのか？　知らないとは言わせん！

最も愚策、無駄な日支韓文化会合

２０１７・８・１５ 産経ニュース　林芳正文部科学相ら日中韓の文化相が２６日に会合　京都で交流促進議論

「記事内容」 林芳正文部科学相は１５日の記者会見で、日中韓文化相会合を２６日に京都市で開催すると発表した。 ３カ国の文化交流促進に向けた「京都宣言」を採択する。 林氏は２５日に中国、韓国の担当閣僚と個別の会談もする。 日中韓文化相会合は２００７年からほぼ毎年開催されており、今回で９回目。 京都では２６日、日中韓の計１５都市などが参加して都市間の文化交流促進策を議論する「東アジア文化都市サミット」も開かれる。 　※支韓の歴史捏造国家の嘘つき民族と日本人が文化交流するのか！　貴重な銭を使うなら台湾とやれ！

シナ人に要注意！

２０１７・８・１５　（１/２ページ） 産経ニュース　複数の衆院議員事務所に大量の中国語スパムメール　自民議員には１３日夕から５万超 ２０１７・８・１５ 産経ニュース　菅義偉官房長官「業務妨害、看過できない問題」　中国語の迷惑メールに適切に対応する考え　（２）

「記事内容」 衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに１３日以降、中国語のスパム（迷惑）メールが大量に送られていたことが１４日、分かった。 衆院関係者によると、被害は同日現在で、現職閣僚を含む複数の議員事務所で確認され、数万通単位の受信があった。 お盆期間中のために休業している事務所が多いことから、メールを送られた事務所は増える可能性がある。 パスワードなどの情報流出やウイルス感染といった被害は確認されていないが、必要なメールがスパムメールに埋もれ見つけにくくなるなど、議員や秘書の業務に支障が出ている。 ある自民党議員の事務所では、１３日午後６時半ごろから中国語のメールが届き始めた。 ３連休明けの１４日に出勤した秘書が気付いた後もメールは続き、同日正午過ぎには５万１千通を超えた。 メールは開封時に、差出人への開封確認メッセージの送信に同意を求めるタイプで、差出人はほとんどが２文字か３文字の中国人風の名前。 内容はオンラインゲームサイトへの入会を求めるものが多く、 　　「会員登録で２８元、ゲームに勝てば２８０元プレゼント」などの中国語による短文の説明とリンク先のアドレスが記載されていた。 差出人のメールアドレスには中国のインターネット大手、騰訊（テンセント）が提供するフリーメールを示す「＠ｑｑ．ｃｏｍ」の文字列が含まれていた。 大量のメールが組織的な行為なのかどうか、特定の議員を標的にしたものであるかどうかは不明だ。 衆院では平成２６年１１月、議員や事務局職員の公務用メールアドレスに情報を盗み取ろうとする 　　「標的型攻撃メール」が大量に送られたことがあった。 ２３年夏にも、サーバーへの攻撃で、当時の全衆院議員のＩＤと暗号化されたパスワードが外部に流出した形跡が見つかった。 　※単純な詐欺メールでは無かろう。 日本はシナ人による工作活動が活発に行われている証であろう。 　　（２） 「記事内容」 菅義偉官房長官は１５日午前の記者会見で、衆院議員が公務で使うメールアドレス宛てに中国語の迷惑メールが大量に送られた問題を受けて、適切に対応する考えを示した。 　　「迷惑メールによる業務の妨害は看過できない問題だ。政府としてフィルタリング（接続制限）などの対策を周知し、関係機関と連携していきたい」と述べた。 　※日本政府は過去、日支間に於いて幾度となく看過出来ない問題が発生しているが、その都度、シナに真面な対応をした事があるのか？　日本政府は対応と口にするが、無策な対応が日本人に政府への不信感を芽生えさせている。

やりたい放題の反日官僚、情報収集能力無き政治家、無能な政府！

２０１７・８・１５　（１/４ページ）　ＷＥＢ編集チーム　【加計学園問題】 産経ニュース　前文部科学省事務次官、前川喜平氏「国会前の安保法制反対デモに参加していた」「バレてたら事務次官になっていなかった」「安保法制は憲法違反」　福島の講演で

「記事抜粋」 文部科学省の前川喜平前事務次官（６２）が自身の講演で、平成２７年９月に安保法制に反対した学生団体「ＳＥＡＬＤｓ（シールズ）」などが国会前で行った集会に参加していたことを明かした。 当時、前川氏は文科省の審議官で翌年の６月、事務次官に就任した。 公務員で、しかも省庁事務方のトップを担い、加計学園問題でも参考人招致を受け、今も積極的に発言している前川氏が、従来から安倍政権に批判的だったことを自ら認めた形だ。 前川氏は今月２日、福島市の福島県文化センターで開催された「前川さん大いにかたる」（主催・前川さんの話をきく会実行委員会）で講演した。 前川氏は２時間近くに及ぶ講演の終盤近くになって、 　　「ここだけ内緒の話ですけど」と前置きして「２年前の９月１８日、国会前にいたんです」と切り出した。 前川氏は 　　「集団的自衛権を認めるという解釈は成り立たない。立憲主義に反する」と主張。 デモに参加した動機について 　　「今日行かなきゃ、もうないと思ったんですね。その日は安保法制が参議院で成立した日ですから」と語った。 つづく 　※日本はネットが普及し正しい情報が溢れており、卑劣な噓つき政治家や官僚、学者が生き続ける環境にない。 反日勢力は何故、憲法違反である外国人への生活保護費支給を問題にしないのか？　 安保法制を憲法違反と騒ぐが、日本の国土領海をどう守るのか？　 日本人の生命財産命をどう守るのか？ 反日共よ、以上の三つの質問に明快に答てみろ！

腑抜けな日本政府はシナに正論を吐け無いのか！

２０１７・８・１４　（１/５ページ）　文化部　兼松康　【ニュースの深層】 産経ニュース　中国企業が円谷プロに無断で“中華ウルトラマン”　中国国内からさえ「権利侵害だ」

「記事抜粋」 中国企業が、日本の特撮ヒーロー「ウルトラマン」を使ったアニメ作品を、生みの親である円谷（つぶらや）プロダクション（東京都渋谷区）に無断で製作すると発表。 円谷が 　　「法的措置を含む断固とした措置をとる」と抗議の声明を発表するなど騒ぎになっている。 ウルトラマンは光の国から地球を守るためにやって来た設定だが、“中華ウルトラマン”は、どこから飛んできたのか。 　　（※８月３日にアップされた記事を再掲載しています） 　　警告したにもかかわらず　　ウルトラマンをめぐる海外における複雑な争い　　中国人ファン「これはひどい」 中略 円谷プロは、発表会用に中国企業が作った資料映像の中に、ハワイ州観光局に協力して作ったウルトラマンの映像などが無断で使われていることも指摘している。 本物のウルトラマンが飛んできて３分以内に解決する、というわけにはいかなそうだ。 　※全日本企業はシナから撤退しろ！　害務省はシナに文句を言え！　泥棒国家・パクリ国家・無法国家・嘘つき国家・極悪人シナ共産党独裁国家、憐れである。 今後、シナ人留学生を受け入れるな！

目覚めよ、日本人！

２０１７・８・１４　（１/４ページ）　【正論・戦後７２年に思う】　今の政治のままでは日本を変えられない！ 産経ニュース　戦後初めて日本は、米国追随でなく自らの意思で将来を構想しなければならない岐路に立たされた　京都大学名誉教授・佐伯啓思 ２０１７・８・１０　ユーチューブ　頼もしき若者！ 左翼教師が生徒に論破された瞬間！！　～教え子の大事な日に〇〇活動～　（２）

「記事抜粋」 　　≪平和・従米・繁栄がワンセット≫　　≪われわれは何かを選択したか≫ 　　≪全てを問い直さねばならない≫ 振り返れば、われわれは戦後のいくつかの節目で、自らの進路を自らで決定するという意思を示すことなく、ほとんど状況追随であり、とりわけ米国追随的にことを済ませてきた。 ７０年代の高度成長終焉後も、その後、多少の混乱と日米経済摩擦はあったものの、結局、８０年代後半の米国への政策協力へと至り、９０年代のポスト冷戦とグローバル化の時代もまた、構造改革などを経て米国経済への追従となった。 しかし、今回はそういうわけにはいかない。 米国が切り開いたグローバル競争はあまりに問題を孕（はら）み、国際情勢は不安定に流動化している。 しかも先進国の先頭をきる人口減少と巨大災害という日本独特の事情を考慮すれば、われわれは、憲法、日米関係、グローバル競争による経済成長主義の全てを一度、問い直さねばならない。 世界の状況に追従するだけではうまくいかない。 答えは容易ではないにせよ、まずはそれらを論議の土俵に乗せる必要はある。 戦後初めて日本は、自らの意思で将来を構想しなければならない岐路に立たされているようにみえる。 その論議を若い世代に手渡すのも、退場しつつある中途半端な戦後世代の責任というべきであろう。 　※先ず、日本人が国に対し責任を負う必要がある。 日本人が自覚さえすれば、自ずと投票行動も変り、余りにも多い日本に不要な政治家が落選する。 すると、政治家も変わざる得ない。 そして、日本復活が視野に入る。 嘘つき安倍総理は未だ、世界統一派の僕、憲法を口にしているが、心中は不明。 だが、今、日本の矛盾に気付き始めた若者が変わりつつある。 やはり、日本人は馬鹿では無かった。 　　（２）動画をご覧あれ！

ニュースにする記事なのか？

２０１７・８・１４　 産経ニュース　東京地裁、高裁が開廷表を電子化　全国初、１５日から

「記事内容」 東京高裁は１５日から、裁判の傍聴に訪れた人向けに、開廷情報を検索できるタブレット端末を霞が関の庁舎１階に設置する。従来は紙の「開廷表」が設置されていたが、傍聴希望者の利便性を向上させるのが狙い。 全国初の試みで、試験導入期間を経て、９月から本格導入する方針だ。 端末で検索できるのは、東京簡裁、東京地裁、東京高裁、知財高裁の裁判。 Ａ４サイズの端末を庁舎１階に計１８台設置し、うち２台は車いす利用者向け。「地裁刑事」や「高裁民事」などの類型ごとに開廷情報を検索できるほか、開廷時間帯や罪名で検索することも可能。裁判員裁判に絞って表示させることもできる。 霞が関庁舎の利用者は１日当たり延べ約１万人で、傍聴希望者が多い日には開廷表の前に行列ができることもあった。 端末の導入費用は計約３９０万円。当面は紙の開廷表も併用する。 　※裁判官は何人か？　何処の国に生きているのか？　誰の銭で飯を食っているのか？　を考えて判決を出せ！ 朝鮮人がいるのか？

産経よ、日本がヨーロッパを非難出来るのか！

２０１７・８・１４　坂本英彰 産経ニュース　中国に「ひざまずく」西洋、筆頭はノルウェー…劉暁波氏の死が炙り出した新しい世界の“対中規範” ２０１７・８・８　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【感動】日本と一緒に戦った元高砂義勇隊　今の日本にどうしても伝えたい想い【海外の反応】【日本に生まれて良かった】 　（２）

「記事抜粋」 中国の民主活動家、劉暁波（りゅう・ぎょうは）氏のがん治療と死を巡って巻き起こった嵐のような中国批判は、すぐ沈静化した。２０１０年の劉氏へのノーベル平和賞で中国と鋭く対立したノルウェーは今回ほぼ沈黙を通し、変節ぶりを印象づけた。 ２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合でも劉氏は大きな話題とならず、中国は主要国への影響力の強さでも自信を深めたと思われる。　　「これが新しい世界の規範」。 西側メディアから嘆息が漏れてくる。 　　口閉ざすノルウェー　　「悪夢のような踏み絵」　　パンダで蜜月ぶり披露したメルケル首相　　小国の悲哀 歴史的な分水嶺 西側メディアの中には、あきらめに近い吐露もみえる。 豪有力紙オーストラリアンの中国特派員、ローワン・キャリック氏は 　　「劉暁波氏の死があぶり出した西洋の中国に対する叩頭（こうとう）」と題するコラムで、将来の年代記録者は今回のできごとを 　　「歴史的な分水嶺とみなすだろう」と述べた。 叩頭とは跪（ひざまず）いて頭を地面につけ中国皇帝に拝謁する臣下の礼法を指す。 同氏は 　　「民主主義や普遍的な人権は、それを擁護する者やパラダイムとしての力を失いつつある」と指摘。 習近平政権が掲げる現代版シルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」への競い合うような賛同や、空疎だが中国には心地よく響くＧ２０の共同宣言などといったひとつひとつの動きが、「新しい世界の規範としての中国の圧政文化を、明瞭に示している」と論じた。 つづく 　　（２）動画をご覧あれ！ 　※日本政府の方が酷かろうに・・・ 日本は敗戦後、台湾に在住した台湾系日本人全員を見捨てた。 その上、台湾系大日本帝国軍軍人も見捨て、報酬も一切払わず、軍属の遺族に対し、遺族年金も支払っていない。 田中角栄が日支国交正常化交渉に於いて中華民国と国交を断絶、二度目の旧日本人を失望させた。 日本は嘘ばかり並べる韓国とシナに巨額な資金援助をしながら非難され続ける始末！ だが、日本政府は旧日本人である親日の台湾人に対し、労も労わず、感謝すらせず、日本人でないからとビタ一文支払わず捨て去った。 日本人のやる事か！ 小泉元総理は日本人に裏切る行動に走った。（拉致被害者を残したまま、北朝鮮に１兆５，０００億円の巨額を支払日国交正常化しようと企んだ） 日本政府は今、日支外交関係、正常なのか！　シナの術中に嵌り、反論すらしない為体！　日本がヨーロッパを非難出来るのか？ 日本は戦後、優秀な人材がＧＨＱにより公職を追放され、ＧＨＱに媚びた三流日本人が公職に就いた結果が今の反日日本政府だろう。 日本政府は今迄、何処の国（韓国・シナ）の為に政治をやって来たのか？　密入国者の在日韓国人、在日朝鮮人が国の客なのか？　 日本政府は７２年過ぎても外地で散った日本軍人の遺骨収集も未だ道半ばである。 日本政府は日本人と旧日本人の命を守って来たと言えるのか？　産経よ、よく考えろ！

殺人ダニとダニみたいな政治家を駆除しろ！

２０１７・８・１３　産経新聞　ヤフーニュース 「殺人ダニ」西日本に偏在？韓国の致死率高く　「ＳＦＴＳ」は日中韓で確認の新型感染症

「記事内容」 西日本に在住する５０代女性が野良猫にかまれた後に、マダニが媒介するウイルス感染症を発症し死亡したことが波紋を広げている。感染した猫にかまれて死亡したケースは初めてだが、日本では、今回のウイルス感染でマダニにかまれ死亡した人は過去５年間で５７人に上る。国立感染症研究所の調べでは、今回のケースも含め、これまでマダニ感染症を発症した患者計２６６人は全て石川県より西の地方に住み、東日本では発生していない。果たして東日本は“安全地帯”といえるのか。（社会部　天野健作） 　　■“勉強会”で突如発表 猫にかまれたマダニ感染症の死亡例の発表は、記者を集めた厚生労働省内での感染症の“勉強会”で明らかにされた。 　　「猫にかまれた後にＳＦＴＳを発症した事例が確認されたので報告します」。 勉強会が始まって３０分ほど過ぎたころ、国立感染症研究所の西條政幸ウイルス第１部長がこう切り出した。 ＳＦＴＳは 　　「重症熱性血小板減少症候群」のことで、主にマダニにかまれてうつる。 西條部長によると、昨年夏、女性が弱った野良猫を動物病院に連れて行こうとした際に手をかまれＳＦＴＳを発症、約１０日後に死亡したという。 女性がマダニにかまれた痕はなかった。 感染研は、最初に猫がマダニにかまれてウイルスに感染し、女性にうつしたとみている。 今年に入って、ペットの猫や犬の発症も１例ずつ確認されていた。こちらも初めてのケースだ。 厚労省の担当者は 　　「新しい『人獣共通感染症』として否定できず、警戒が必要だ」と話す。 　　■日本の致死率２１％ ＳＦＴＳに感染すると、６日から２週間ほどの潜伏期間を経て、発熱や全身のだるさ、吐き気などの症状が出る。 ＳＦＴＳは２０１１年に中国の研究者により初めて発表され、その後、日本、韓国で確認。 新しい感染症で認知度が低く、世界に広がっている可能性もあるが実態は不明だ。 日本で初めて感染が判明した平成２５年から今年６月末までに、計２６６人の患者が報告されている。 有効な治療薬はなく、計算では、日本の致死率２１％の「殺人ダニ」だ。 韓国での致死率は４６％とさらに高く、中国でも７・３～１２・２％との調査結果がある。 中韓では血液が原因とみられる人と人の間の感染事例も報告されている。 感染患者の届け出地域で最も多いのは、宮崎県の４３人。 次いで、高知県２６人、鹿児島県２６人、山口県２３人、愛媛県２３人、広島県２１人、徳島県２１人の順になっている。 石川県から西に集中しており、東日本で報告がない。 西條部長は「東日本に患者がいないというわけではない。 実際には診断に至っていないのかもしれない。 東日本での認知度が低く、今後患者が出てくる可能性がある」という。 確かにタカサゴキララマダニは西日本しか生息していないが、フタトゲチマダニは本州全域に広くいる。 マダニは５月から８月にかけて活発に活動する。 河川敷や公園の草むらなどの葉、枝、草の先端に潜んでおり、そこを通ってかゆみなどの自覚症状がある場合は、病院で診てもらった方がよいだろう。 　　■「ヒアリよりやばい」 ＳＦＴＳウイルスを媒介するのは森林などに生息するマダニで、屋内にいるイエダニなどからは感染しない。 野良猫にかまれて死亡したニュースが流れると、ネットでは 　　「野良猫こえー（怖い）」 　　「ヒアリよりよっぽどやばい」 　　「猫の屋外飼育は全面禁止」のほか、 　　「餌やるな。糞尿、誰が片付けてると思ってるんだ」などと、野良猫を攻撃する書き込みが相次いだ。 野良猫への迷惑な餌やりを防止する条例は各地で相次いでいる。 京都市では２７年、勧告や命令を守らずに、野良猫へ餌やりをした場合には、過料５万円以下の罰則付きの条例を制定した。 東京都荒川区でも同様の条例がある。 ただ東京都中野区では２２年に餌やり防止条例案を議会に上程したものの、動物愛護団体などから反対意見があり頓挫した経緯がある。 今回の死亡例を受けて、再度条例の制定を求める可能性も出てくる。 しかし、西條部長は 　　「今回の猫は、非常に（病状が）重い状態になって死んでいる。基本的に、健康な猫から人がＳＦＴＳウイルスに感染することはないと考えている。また屋内のみで飼育している猫については、特に心配する必要はない」と話していた。 　※日本政府は日本人の命に無関心のようだ！

嘘つき安倍総理は日本を壊し、政治家は賭博利権漁り

２０１７・８・１３　ユーチューブ 韓国がギャンブルを許可した結果、街一つが即座に崩壊。韓国人「国中にパチンコがある日本との差は一体何なんだ！」

「コメント」 ナシ 　※投稿多数あり！

グローバリスト・親シナの騙し屋、嘘つき財務官僚よ、既に大嘘がバレているぞ！

２０１７・８・１３　（１/４ページ）　【田村秀男の日曜経済講座】 産経ニュース　「経済敗戦」に終止符を　成否の鍵は財政出動にあり

「記事抜粋」 終戦の「８月１５日」から、まもなく７２年がたつ。 最近の２０年間、日本経済はデフレのふちに漬かったままだ。 安倍晋三首相がいまだに 　　「経済再生・脱デフレを最優先する」と繰り返すのは、何とももどかしい。中国は停滞日本を押しのけて急膨張を遂げ、傍若無人に振る舞う。改造内閣の使命は、直ちに「経済敗戦」に終止符を打つことだ。 成否の鍵は国家の財政政策にある。 ７月末、ワシントンでは国際通貨基金（ＩＭＦ）の対日年次審査報告書が発表された。 日本経済新聞は 　　「アベノミクスは目標未達」との見出しで報じ、あたかもＩＭＦがアベノミクスに低い評価を下したかの印象を与えたが、報告書に目を通すとさにあらず。 　　「アベノミクスは経済状況を改善した」と称賛している。 脱デフレ目標は「未達」だが、達成のためには財政支出を活用した成長戦略が必要と指摘している。 平成２６年４月の消費税率８％への引き上げによる経済失速後は、昨年秋の政府の大型補正予算の効果が上がっていると分析している。 安倍首相が今年４月に予定していた消費税率１０％への引き上げを、２年半先送りしたことも正しいとみる。 中略 中長期的なプログラムに基づき教育、防衛、基礎研究、防災インフラに支出を回し、若手を育て、安全を確保しつつ経済成長の道筋を明示する。 そのためには国債増発もためらうべきではない。 実体経済に回らず、たまる一方のカネは企業の利益剰余金、銀行の日銀当座預金合わせて７００兆円を超える。 その一部、１００兆円を政府が吸い上げ、財源にする。 経済再生のための１００兆円プラン、経済敗戦から抜け出すのは政治の意思次第なのだ。 　※嘘つき安倍総理が反日政策と利権を貪る竹中平蔵を切らない限り、日本再生は無い！

見え見え政策・利権漁りに走る観光庁（天下り先模索）

２０１７・８・１３ 産経ニュース　訪日ガイドの質向上へ　通訳案内士の試験・研修項目に災害対応を追加　観光庁検討

「記事内容」 観光庁は１２日、訪日外国人客を案内する通訳案内士の国家試験や研修に、災害時の対応を盛り込む方向で検討に入った。地震や大型台風など自然災害の激甚化が進む中、応急処置や避難などの知識が対象となる。 通訳案内士の質を高め、国家資格としての評価を高める狙いだ。 通常国会で成立した改正通訳案内士法に基づき、新たに救急救命措置や医薬品の知識などに関連した内容を盛り込む方針。具体的な出題内容などは今後詰める。 有資格者を対象とする通訳案内士の研修でも、災害情報アプリの操作や外国語対応可能な病院の把握など、災害対応分野を強化する。 新試験は来年度から実施され、合格者は通訳案内士として登録後、５年ごとに定期研修を受ける。 有資格者への研修も来年度から始め、平成３２年度からは分散して定期研修を受講する。 従来、有償で通訳ガイド業務を行うには、通訳案内士の国家資格が必要だった。 だが、訪日客が５年間で約４倍と急増したことを受け、改正法では無資格での有償通訳ガイド業務を可能とする大幅な規制緩和を行った。 訪日外国人に対し、日本の地理・歴史を伝える通訳案内士は、民間外交官とも評される。観光庁は、試験の見直しや研修の義務づけで通訳案内士の質の向上を図るほか、旅行業者にも有資格者を優先的に採用するよう求めていく方針だ。 　※嘘つき安倍総理の狙いはこれだったのか！　 台風の中、観光案内をする馬鹿が何処にいる！　アホか！　政治家は政治のプロだが、失政をしてもお構いなし！ 観光案内のプロになれば、事故れば責任が問わるが、これ職業差別だろう。

劣化が進む日本人！

２０１７・８・１３ 産経ニュース　両親がわが子の犯行を偶然目撃→１１０番通報　強盗致傷容疑で大学生逮捕　東京・東村山市

「記事内容」 スーパーで支払いをしようとした女性から現金を奪ってけがを負わせたとして、警視庁東村山署は１３日までに、強盗致傷容疑で東京都東村山市栄町、大学生、中村賢太郎容疑者（２４）を逮捕した。 同署によると、スーパーは中村容疑者の自宅近くにあり、買い物に来ていた両親が犯行を偶然目撃。 自宅に刃物を持った中村容疑者が帰っていたため、１１０番し逮捕につながった。 逮捕容疑は１２日午後７時２０分ごろ、同市栄町にある西友久米川店で、女性（５３）がレジで差し出した１万円を奪い、取り返そうとした女性の首や頬を刃物のようなもので切りつけ、２週間のけがを負わせた疑い。 中村容疑者は「やっていません」と否認している。 　※日本人を騙し続けている嘘つき安倍総理だが、この記事を読み、犯人に「嘘を吐くな！正直に生きろ！」とは絶対に言えまい！

詐欺大国＝シナ人を大量に受け入れ日本人に迷惑を掛けるだけの日本政府

２０１７・８・１２　（１/３ページ）　【平成３０年史　変容する犯罪（３）】 産経ニュース　電話１本…ヤミ金撲滅が生んだ「オレオレ」　挫折エリートが詐欺を効率化　アジトには水溶液入りバケツ

「記事抜粋」 　　「騙（だま）されるやつらは、どうせいつかどこかで騙される。じゃあ先に騙したほうがいいでしょう」 男は冷たい笑みを浮かべながらこう言い放った。 年齢は４０代。待ち合わせ場所には運転手付きの高級セダンに乗って現れた。 投資家として活動し、億単位の資産を所有するが、その原資となったのは過去の「裏仕事」で得た金だ。 男は指で電話をかけるしぐさを見せながら、悪びれるそぶりも見せずに言った。 　　「ＯＳですよ、ＯＳ」 　　「ＯＳ」とは仲間内で使う隠語で、「オレオレ詐欺」を意味するという。 平成１６年に警察庁が改称し、「振り込め詐欺」と呼ばれることになった詐欺の一形態だ。 未公開株や社債への投資、融資保証金、還付金－。あの手この手で、高齢者らから電話１本で現金を騙し取るこの犯罪は、やがて「特殊詐欺」と総称されるようになり、被害は瞬く間に広がった。 男は、その勃興期に自ら詐欺グループを率いた。現代社会に登場した“巨大犯罪市場”が生み出された現場に身を置き、その拡大の過程をつぶさに見てきた。 　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 警察庁によると、警察当局が特殊詐欺の被害を最初に確認したのは１５年。 その年の被害総額は約４３億２０００万円だったのが、２５年には約４８９億５０００万円にまで膨れあがった。 １０年間で被害が１０倍以上に激増した犯罪の源流をたどっていくと、ある事件に行き着く。 警視庁などが１５年１月、東京・新宿のヤミ金融業者を出資法違反（高金利）の疑いで摘発したことに端を発する「五菱会事件」だ。 違法な高金利を客から徴収していた業者が、資金を指定暴力団山口組系２次団体 　　「五菱会」（当時・清水一家に改称）に還流させていた事件である。 事件を契機として警察当局はヤミ金融業者への取り締まりを強化。 ヤミ金融が退潮していった一方で、目立ち始めたのが特殊詐欺の被害だった。 この時期が重なっていたのは、偶然ではない。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 　　「特殊詐欺のルーツはヤミ金融にある。五菱会の事件後、多くのヤミ金融業者が特殊詐欺にくら替えした」 つづく 　　挫折エリートが詐欺を効率化 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 続発する被害に捜査サイドも手をこまねいていたわけではない。 警察庁は平成１６年、同庁幹部を筆頭にする緊急対策チームを設置。 １７年には、首都圏の拠点に全国の警察から捜査員を集めて、 　　「振り込め詐欺」の専従班を発足させるなどさまざまな対策を講じてきた。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 高度にシステム化された詐欺の裾野は時を経るごとに広がっていった。 犯罪に手を染めるのは、暴力団や「半グレ」などの組織的な犯罪集団ばかりではない。 ２０年に警視庁などが摘発した事件が象徴的だ。 中略 　　「警察と詐欺グループとのいたちごっこになっている側面は否めない。それでも地道に捜査を進めていくしかない」 元捜査員はこう言い切った。 　※詐欺の仕掛け人の根城はシナにあるが、警察は手も足も出ないのである。 日本人はやられ放題！ 嘘つき安倍総理は北朝鮮・人文鮮明と関係があるが、統一教会の詐欺商法、それから合同結婚式＝日本人女性を洗脳し韓国人に嫁がせ、奴隷同然にこき使われているが、嘘つき安倍総理は知っているのか？

政治が乱れると社会と人心が乱れる（嘘つき安倍総理の愚民化政策成功！）

２０１７・８・１２ 産経ニュース　「傘が顔に当たったので頭に来た」　通行人を突き飛ばし意識不明の重体に　傷害容疑で男逮捕　警視庁

「記事内容」 ＪＲ亀戸駅（東京都江東区）前のロータリーで通行人を突き飛ばし重傷を負わせたとして、警視庁城東署は１２日、傷害の疑いで、墨田区立花、解体作業員、志田良容疑者（２１）を逮捕した。 志田容疑者は 　　「すれ違うときににらみ合いになり、言い合いになった。傘が顔に当たったので頭に来たので突き飛ばした」と容疑を認めている。 逮捕容疑は１２日午前５時２５分ごろ、亀戸駅前のロータリーで、通行人の男性（５５）の胸を両手で突き飛ばして後頭部を強打させ、重傷を負わせたとしている。 男性は搬送時、意識不明の重体だったという。 　※在日か？

個人所有が認められている日本ｏｒ個人所有が認められないシナ

２０１７・８・１２　（１/７ページ）　新プロジェクト本部　山本雄史　【北海道が危ない・特別編】 産経ニュース　外資の「国土侵食」が加速　“中国人自治区”誕生の可能性も「武器を持たない戦争を仕掛けられている」

「記事抜粋」 産経新聞の連載 　　「異聞　北の大地」（産経ニュースでは 　　「北海道が危ない」で掲載）の筆者、宮本雅史編集委員が案内役として同行し、外国資本に買収された北海道の森林や水源地などをめぐる特別ツアー（産経新聞社主催）が７月２３、２４の両日開催された。 　　（※７月３１日にアップされた記事を再掲載しています） ８市町村を中型バスで走破し、２日間の総移動距離は約９００キロに達した。 住宅地、ゴルフ場跡地、大学、山林など１０カ所以上を訪ね歩き、外資による 　　「国土侵食」が加速している事実を確認した。 ツアーは記事と連動した新しい試み。 募集期間は実質２０日間と短かったが、最終的に計２０人が応募。 定員を満たし、出席率は１００％だった。 年齢層は３０～７０代と幅広く、職業も、自営業、公務員、地方紙社長、住職、タクシー運転手、主婦などさまざまだ。 国会議員も「個人」で申し込み、山谷えり子元拉致問題・領土問題担当相、山田宏参院議員が駆けつけた。 男女の内訳は男性１３人、女性７人だった。 　　■謎の大型アンテナ　 ２３日午前８時半、羽田空港を出発し、午前１１時前に最初の目的地である新千歳空港に近い千歳市内の中国人専用別荘地に到着した。 別荘地は高台にあり、航空自衛隊千歳基地が一望できる。基地まで直線距離で５キロ。 安全保障上、極めて重要な場所だ。 つづく 　　■苫駒大の「中国化」　　■「ゴルフ場が…」　　■洞爺湖畔の温泉で夕食　　■中国人青年が凝視 　　■必要不可欠な法規制　　 中略 宮本編集委員は 　　「これは『武器を持たない戦争』だ。われわれは武器を持たない戦争を仕掛けられている。政府の責任は重い」と繰り返し警鐘を鳴らした。 ツアーでは宮本編集委員の著書 　　「爆買いされる日本の領土」（角川新書）をガイドブックとして使用した。 　　　　　　　　　　　　　　　◇　 産経新聞東京本社の新プロジェクト本部は、記者出身のスタッフらが記事と連動した旅行やイベントを企画、実施しています。 　※政府は未だ、動かない！ 土地もだが歓楽街がシナ人の手に！ 北海道の「すすきの」を始め歓楽街は既にシナ人マフィアの手に落ちていると言われているが、道警は対処しているのか？ 日本のヤクザはシナ人から追い出されたとも聞く。 土地制度が異なる日本とシナ、シナ人個人ｏｒシナの国営企業が日本の土地を自由に購入していいのか？　不公平！

同調圧力に屈し翁長に媚びるナ！

２０１７・８・１２　（１/２ページ）　夕刊フジ　【沖縄が危ない】 産経ニュース　憲法改正や加計学園で「反安倍政権」の金太郎飴　全国に広がる「同調圧力」「沖縄メディア化」

「記事内容」 反基地感情が強い沖縄の土地柄を語る際、よく使われるのが「同調圧力」という言葉だ。 県民が内心、 　　「沖縄を守るには、ある程度の基地が必要」と思うことがあっても、地域、職場、家庭などでの立場上、口にできない雰囲気がある。 私の経験上、 　　「同調圧力」が最も強いのは沖縄メディアの内部であり、特に駆け出しの記者は、徹底的に反基地イデオロギーの洗礼を受ける。 十数年前、石垣島に海上自衛隊の艦船が休養のため寄港した。 当時の石垣市長はガリガリの反自衛隊で、島全体が冷たい雰囲気だったが、港に集まった記者たちも、のっけからけんか腰だった。 新人だった私がどう記事を書くか迷っていると、他社の先輩が 　　「こう書けばいいよ」と、過去に自衛艦が寄港した際の新聞記事を渡してくれた。 　　「武装した軍艦が平和な島に乱入し、住民を不安に陥れている」というような内容だ。 親切な先輩には現在でも感謝しているが、沖縄の記者たちは、このように現場で「成長」していく。 そのころ学校の平和教育で、戦争の悲惨さを強調するだけの授業に疑問を感じた私は 　　「他国の脅威についても教えるべきだ」と指摘する短いコラムを書いた。 すると上司は 　　「戦争体験者たちの心を傷つける気か」と頭ごなしに怒鳴りつけ、原稿はボツ。 当時、 　　「中国が尖閣諸島を奪いに来る」などと口にしようものなら極右扱いされた。 そんな石垣島を一変させたのは、皮肉にも当の中国だ。 近年、尖閣周辺で傍若無人な領海侵犯を繰り返しているため、石垣島は今や、高校生でさえ堂々と 　　「中国は脅威だ」と発言する時代になった。 メディアの「同調圧力」もほぼ消えた。 しかし、沖縄本島では時間が止まったままのようだ。 　　「同調圧力」が怖いのは、長い間さらされ続けていると、他人に植え付けられた先入観で物事を見る癖がついてしまうことだ。沖縄メディアの反基地報道はまるで金太郎飴であり、思考停止に似た危うさを感じる。 本土には 　　「同調圧力」など存在しないと思っていたが、最近の全国紙やテレビを見ると、特に憲法改正や加計学園問題で 　　「反安倍政権」のヒステリックな論調が台頭している。 権力批判はいいのだが、言っていることがどれもそっくりなのが気になる。 　　「安倍一強の緩み」などといった決まり文句の乱発など、自分の足で真剣に取材しているとはとても思えない。 　　「同調圧力」 　　「沖縄メディア化」が全国的に進行しているように見えるのは、不気味な現象だ。 時流に流されない冷静さを、メディアはどこまで堅持できるだろうか。＝おわり 　※安倍総理は嘘つき！　彼は加計学園問題について、あれやこれや言いながらも決して核心に触れない。 加計学園問題＝特区である。 何が問題なのかと言えば、日本を壊す勢力が政策立案した「特区（移民受け入れ）」である。 特区の仕掛けがバレると悪名高き利権絡みの竹中平蔵の存在が浮上する。 嘘つき安倍総理にとって、竹中平蔵が政治の場に登場する事が困るのではなかろうか！

※　日本政府よ、逃げるな！　買い上げろ！

２０１７・８・１２　 産経ＷＥＳＴ　零戦の復元機　資金難で身動き取れず　「生まれ故郷の日本に残したい」資金協力を呼びかけ

「記事内容」 第二次大戦中の日本海軍の主力戦闘機で、日本人が所有する唯一の零式戦闘機（零戦）の復元機が、神戸市内の格納庫で行き場を失っている。 資金不足で移動できず、受け入れ先も見つからないためだ。 所有者で、ニュージーランドを拠点にビジネスを展開する石塚政秀さん（５６）は 　　「零戦は戦争の悲惨さとともに、平和の意義を伝えてくれる。国内にとどめ、多くの日本人にそれらを知ってもらいたい」として、資金援助を呼びかけている。 零戦は昭和５０年ごろ、南太平洋のパプアニューギニア・ラバウルで主翼と胴体が分断された状態で見つかり、残された設計図をもとに復元された。 世界には同機を含め、飛行可能な零戦は４機しかないという。 石塚さんは 　　「零戦が飛行する姿を多くの日本人に見てほしい」として平成２２年に復元機を３億５千万円で購入。 昨年１月には、海上自衛隊鹿屋航空基地（鹿児島県鹿屋市）から約７０年ぶりに日本の空を飛んだ。 登録先は米国だが、日本国内での受け入れ先を探している。 今回は６月３～４日に千葉市で開催された航空レースでデモンストレーション飛行するために来日。 デモ飛行後は神戸空港（神戸市中央区）に隣接するパイロット養成学校の格納庫で一時保管されていた。 国内の空港を転戦し、デモ飛行を行う意向だったが費用が不足。 維持費も年間約３千万円かかるため受け入れ先の見通しも立っていない。 石塚さんは、国内受け入れのためインターネット上で寄付を募るクラウドファンディングでの資金集めも検討している。 問い合わせは、ゼロエンタープライズ・ジャパン（フリーダイヤル０１２０・１８５・５８１、平日の午前１０時～午後６時）。 　※大東亜戦争の歴史的資料、反日日本政府は無視するのだろうが、反日三菱重工も保存する意思無しか！ 日本人、誰でもいいから寄付を募ってくれ！　 日本の政治家よ、誰一人として動かないのか！

人為的事故が多発する日本！　原因は？

２０１７・８・１１ 産経ニュース　東京・丸の内の工事現場で転落、男性作業員３人死亡　足下の鉄板が外れ２５メートル下に

「記事内容」 １１日午後４時半ごろ、東京都千代田区丸の内の「東京会館」ビル建て替え工事現場で、男性作業員３人が相次いで地上から地下３階に転落したと１１９番通報があった。 ４０代の作業員２人と５０代の作業員の計３人が全身を強く打ち、搬送先の病院で死亡が確認された。 警視庁丸の内署は業務上過失致死の疑いもあるとみて、関係者から事情を聴くとともに詳しい事故原因と身元の確認を急ぐ。 同署や東京消防庁によると、５階で５０代の男性作業員が内壁の基礎工事をしていたところ、足場の鉄板が突然外れて約２５メートル下に転落。 同じ現場で作業していた４０代の作業員２人とともに地下３階まで転落したという。 現場はＪＲ東京駅や皇居に近いオフィス街。 三菱地所のホームページによると、建て替え工事は東京会館ビルのほか、富士ビル、東京商工会議所ビルの３棟が対象で、共同で建て替える計画が進められていた。 ３棟の跡地は計約９９００平方メートル。 地下４階、地上３０階（高さ約１５０メートル）の超高層ビルを、平成３０年１０月中旬に完成させることを目指しているという。 　※嘘つき安倍総理の責任！　日本は間違いなく壊れている。 企業は昔、労使一体となり屋内外共に、安全作業点検を実施、事故０（ゼロ）を目指し成果を上げた。 近年、作業点検の声さえ聴くことが無い。 日本政府は近年、外国人労働者を受け入れに舵を切った途端、この有様である。 日本は今、人為的事故（いじめ）が多発しており、尊い日本人の命が失われている。 そして、少子化（利権）が・・・・と言う。 馬鹿げている。 多くの事象は日本が日本人使い捨て時代に突入した証であり、日本人の命を粗末にしている証でもある。

日本国内外の話題

２０１７・８・１１　ＤＨＣＴＶ 【DHC】8/11(金) 武田邦彦・須田慎一郎・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：武田邦彦・須田慎一郎 　※米北朝鮮情勢分析、　日本が執るべき措置、　９・１１テロ（テロを知っていたか？ユダヤ人！）、　大東亜戦争の意義と成果、　靖国問題、　北朝鮮とシナの脅威が議論進まず（反日勢力の狙い）、　野田聖子に言及、　小池都知事と「日本ファースト」、　日本人に不要な牛乳、　地面師詐欺、　特殊な日本＝食料自給率低下！、　東芝問題が解説されている。

国家感無き腐った司法！

２０１７・８・１０　日本人必見記事！ 産経ニュース　苫小牧駒澤大学“中国系”移管差止め仮処分を却下　東京地裁

「記事内容」 学校法人駒澤大学が傘下の苫小牧駒澤大学（苫駒大）を学校法人京都育英館に無償で移管譲渡する計画をめぐり、学生が国に大学設置者の変更を認可しないよう求めた仮処分の申し立てで、東京地裁（林俊之裁判長）は１０日、 　　「緊急の必要がない」として、請求を却下する決定をした。 産経新聞は６月、京都育英館を設立した学校法人育英館について中国との関係の深さを指摘。同大が“中国化”するとの懸念を報じた。 林裁判長は 　　「設置者変更の損害は重大」とする一方、 　　「認可により直ちに教育内容が変更されるわけではない」とした。 　※日本の司法は腐っている。 東京地裁（林俊之裁判長）は林姓、シナ系帰化人だろう。（シナ人は世代を超えて国を乗っ取る民族） 学校法人の施設を無料で！　 日本の敵国シナ人（洗脳教育・シナのプロパガンダ目的）に渡す大学が正常な行為か！　 余りにもシナ人を知らな過ぎる！

嘘つき安倍総理が初めて日本人に役立った！

２０１７・８・１０　ユーチューブ 日本人必見動画！ 安倍総理が８月１０日から反日韓国人全員を追い出せる条約を結ぶww これには国民も大歓喜ww 「これで日本が守られるぞ！！」

「コメント」 ナシ 　※本当なのか？

酷い国家観無き裁判官がいるものだ！

２０１７・８・１０　時事通信　ヤフーニュース 朝鮮学校無償化で国控訴＝大阪地裁判決に不服

「記事内容」 高校授業料無償化をめぐり、大阪朝鮮高級学校（大阪府東大阪市）を運営する学校法人が国に除外処分の取り消しなどを求めた訴訟で、国は10日、処分を取り消して無償化適用を命じた大阪地裁判決を不服として大阪高裁に控訴した。　 　※司法が日本国と日本人を壊している。 司法が国と日本人を守らずして誰が守るのか？　ごく潰し！

８月１３・１４・１５日はお盆、１５日「終戦記念日ｏｒ敗戦記念日」にしたのか？

２０１７・８・１０　（１/４ページ）　【正論・戦後７２年に思う】 産経ニュース　昭和２０年８月１５日が、どうして「敗戦」ではなく「終戦」なのか　防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛

「記事抜粋」 間もなく 　　「終戦の日」がくる。 しかし私には分からないことが多い。 そもそも昭和２０年８月１５日が、どうして「終戦」なのか。 　　「敗戦」ではないのか。 当時「国民学校」５年生の私にとって、それは紛れもなく敗戦であった。 　　≪第三者的で痛みを伴わない≫　　≪鈴木貫太郎の本心は何だったか≫　　≪私にとっては悲しみである≫ 中略 　　「敗戦」について日独の受け止め方は、ほぼ正反対といえるだろう。 悲しみと喜び。 昭和２０年８月１５日の 　　「敗戦の日」は私にとっては悲しみである。 私の世代は「国民学校」に学び「小学校」を知らない。 そこで行われたのは、文字通り軍国主義教育。 二度とそういうことがあってはならない。 だから日本は戦争に「敗れた」のであり、戦争が「終わった」のだという気はない。　 　※今年も８月１５日が近づいている。 毎年思うのだが、何故、１５日に玉音放送を流したのか？　ＧＨＱの指示なのか？ 佐藤教授が主張通り、記念日に違和感がある。 これ以外に多くの記念日が官僚が勝手に呼称を変え意味の分からん祭日と化している。 先ず、訳の分からん祭日を元に戻す必要がある。 己で稼げず、国民が収めた税金と利権に群がる政治家や官僚（役人）、教育、メディアその他大勢は皆、敗戦利権を貪り続けたいのであろう。 日本政府並びに地方自治体は多くの嘘を用いて国民と住民を騙しながら統治をしているが、真の目的は何なのか？　日本人の幸福を願っていないのだけは確かである。

憲法違反しても、領土領海と日本人の命を守ると宣言しない日本！

２０１７・８・１０　八重山日報編集長・仲新城誠　【沖縄が危ない！】 産経ニュース　「慣れれば済む話」と挑発・侵犯繰り返す中国　憲法９条ある限り沖縄は翻弄され続ける

「記事抜粋」 　　「今、なすべきことは改憲ではない。憲法を一つ一つ誠実に守ることである。憲法の精神を沖縄に完全適用することを強く求める」（琉球新報）（夕刊フジ） 　　「米軍基地をそのままにして憲法９条を改正するなどというのはとんでもない話である」（沖縄タイムス） 憲法記念日の５月３日、沖縄の県紙２紙は社説でこのように訴え、憲法９条の堅持を要求した。 安倍普三首相は２０２０年の改憲を打ち出しているが、２紙の主張は果たして妥当だろうか。 尖閣諸島を抱える石垣市民である私から見ると、むしろ９条こそ、沖縄を苦しめている元凶に思えてならない。 沖縄は現在、尖閣諸島問題と米軍基地問題に直面している。 いずれも９条が大きく関わる。 尖閣諸島周辺では、中国公船が日常的に領海侵犯を繰り返している。 最近では、県民が沖縄戦犠牲者の喪に服す「慰霊の日」翌日の６月２４日、石垣市の市制施行記念日である７月１０日、今年の「海の日」である７月１７日など、領海侵犯のタイミングも狙いすましたようで挑発的だ。 中略 日本最西端の与那国島では昨年３月に陸上自衛隊が配備され、過疎化に悩む島は隊員の転入で息を吹き返した。 現在では隊員が島の伝統行事で一翼を担うなど、自衛隊員と島民の「共存」が進む。 沖縄にとって、自衛隊が米軍とは抜本的に異なる存在であることを、与那国島が示しているのだ。 ９条の改正または廃棄こそ、尖閣問題と米軍基地問題を究極的な解決に導く。 沖縄を救う道が「憲法の完全適用」などとは有り得ない話だ。 　※日本は憲法を守っている国なのか？　憲法違反がゴロゴロある日本！　 憲法改正が出来るのか？　 嘘つき安倍総理よ、領土領海や国体、日本人の生命財産を失っても尚、憲法を守る価値があると言うのか？ 嘘つき安倍総理は何故、領土領海と国体、日本人の生命と財産を守る為、いざとなれば憲法違反をすると宣言しないのか？ 日本の反日左翼や敵国シナ、敵性国家韓国、敵国北朝鮮の反発が怖いのか？ 憲法改正を餌に、日本人を騙し、総理の椅子に居座り続けたいだけではないのか？

日本人を守る使命を放棄した戦後の日本政府！

２０１７・８・１０　（１/３ページ）　【平成３０年史　変容する犯罪（１）】 産経ニュース　ストーカー事件多発　あらゆる通信手段を規制対象にと訴えるも対応に遅れ　「『助けて』という人を守れる国にして」 ２０１７・８・９　ユーチューブ　文鮮明と関わりを持つ嘘つき安倍総理！　日本人必見動画！ 韓国統一協会が日本人女性を洗脳して人◯売買の道具にしている証拠が明らかになる！！そのありえない暴露話に世界が激震！　２）

「記事抜粋」 　　「出所後、今度こそ殺しにくるのではと一生恐怖を感じて生きることになる。死んでしまってほしい」 ２月、東京地裁立川支部の１０１号法廷。 遮蔽用のついたて内で、被害者女性がそう述べた瞬間、被告人席の男が叫んだ。 「じゃあ殺せよ！」。 裁判長から退廷を命じられ、ついたて脇を通る際、男は今度は子供をあやすような口調で 　　「殺すわけがないだろう？」と語りかけた。 その後、女性の声は震え続けた。 女性は芸能活動をしていた女子大生、冨田真由さん（２１）。 昨年５月、東京都小金井市でファンの岩崎（旧姓・岩埼）友宏受刑者（２８）にナイフで刺され一時重体となり、かろうじて一命を取り留めていた。 岩崎受刑者は殺人未遂罪などに問われ、今年３月、懲役１４年６月の実刑判決が確定した。 岩崎受刑者は事件の約２年前から、冨田さんのブログやツイッターに交際や結婚を求める投稿を執拗に繰り返していた。 冨田さんが拒絶しても 　　「諦めない。僕はしつこい」 　　「憎んでほしい。愛している」などと投稿し続け、最終的にブロックされた。 恨みに思った岩崎受刑者は事件１週間前にナイフを購入し、自身のブログに「ギターは墓標」「君の努力を全部無駄にする」などと犯行予告とも取れる内容を書き込んだ。 岩崎受刑者がライブ会場に向かう冨田さんを待ち伏せし、首などに３０カ所以上の傷を負わせる凶行に走ったのは、ブロックからわずか３週間後のことだった。 　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 　　「原点は、詩織です」。 黄色いひまわりの花に囲まれ、晴れ着姿ではにかむ女性。 平成１１年１０月、埼玉県桶川市で元交際相手の男らに殺害された猪野詩織さん＝当時（２１）＝の父、憲一さん（６７）と母、京子さん（同）は、まな娘の遺影を前に事件後の１８年間に思いをはせる。 詩織さんが殺害された桶川事件が、その後相次いだストーカー事件の原点といえ、その後、ストーカーという言葉が定着した。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 警察庁によると、全国のストーカー事案の警察への相談件数は、２万件台を突破した２５年以降高水準で推移。 内容も多様化、複雑化してきている。 ２８年の統計では、配偶者や交際相手（元を含む）が５４・４％と半数を超える一方、 　　「面識なし」 　　「関係不明」も１３・３％に上った。特に若年層ではインターネットを介した交友関係が主流になりつつあり、実態把握はより困難になっているという。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　■　■　■ 桶川事件以降、警察はストーカー事件で失態を繰り返し、その都度、法改正や組織改編で対応してきた。 　　「何かが起きて初めて、法整備が進むという流れは変わっていない。同様の事件を見聞きする度に、当時のことがこみ上げてくる」 ２４年１１月に神奈川県逗子市で元交際相手の男にストーカー行為を受けた末、殺害された三好梨絵さん＝当時（３３）＝の夫（４７）は、そう打ち明ける。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ ＩＴ（情報技術）の進展とともに、社会構造が大きく変化し、これまで考えられなかったような事件が次々と起きている。 社会を映し出す鏡といわれる犯罪から「平成」をひもとく。 　※ストーカーの犯人は在日韓国朝鮮人も多い！　通名で報じられるのは困りものである。 日本政府は戦後、日本人の命を粗末に扱い続けている。 大東亜戦争を戦ったアメリカ軍の行動を見れば明らかである。 アメリカ軍は戦死者の遺骨収集を速やかに終えたが、日本政府は未だ、何時終えるとも知れない。 これは一例だが・・・裏に何があるのだろうか？ 　　（２）動画をご覧あれ！ 「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 ちなみに、統一教会は「日韓海底トンネル」を推進している団体だよ なにが目的なんだろうね 　※統一教会と言えば、北朝鮮、韓国絡み、日本の公安が何も知らないハズが無い。 日本人の命、日本政府は関心が無いのであろう。 鳩山由紀夫夫妻は統一教会の合同結婚式で挙式を挙げたとの話がある。 統一教会は霊感商法で日本によく知られたカルト宗教団体だが、摘発されたニュースが報じられる事が無い。 今も韓国で奴隷扱いされている日本人女性がいるのであれば、日本に連絡すればいいのにとさせ思う。 家族は何故、警察に話を持ち込まないのか？　警察が扱わないのであれば、ネットで日本社会に訴えればいい。 日本政府は嘘の慰安婦を始め日本人拉致事件等、政府が前面に立ち解決する姿勢が無い。 日本政府には日本人の命や名誉を守る意思と姿勢が無いと言う事だろう。

自民党崩壊済み・質が悪過ぎる自民党・嘘つき安倍内閣

２０１７・８・１０　 ガソリン代、3年で1400万円＝鈴木五輪相の収支報告

「記事内容」 鈴木俊一五輪担当相（衆院岩手2区）が代表を務める資金管理団体「清鈴会」が、2013～15年の3年間にガソリン代を計1412万円支出したと政治資金収支報告書に記載していたことが9日、分かった。 鈴木氏の事務所は「7人が政治活動に車を使用した」と説明しているが、高額過ぎるのではないかとの見方も出ている。 報告書や事務所への取材によると、ガソリン代の支出額は13年が491万円、14年が382万円、15年が539万円だった。 15年1月には1回分の支払いが174万円に上るケースもあった。 同事務所は 　　「岩手県は土地が広く、当時7人が車を1台ずつ使用して各地を回った。1人が1日250～300キロは走っている」と説明した。 ガソリン代をめぐっては、民進党の山尾志桜里衆院議員が代表を務める政党支部が12年に429万円を計上したとして問題視され、調査の結果、元秘書が不正に請求していたことが判明した。 　※こ奴は政治活動をしておらず、銭の使い道が無くガソリン代を増やし帳尻を合わしているのであろう。 日本は政治が機能不全に陥っているのである。 日本が危機に陥っている中、この程度が今の自民党の政治屋である。 日本は政府を中心に教育界、メディアと嘘つきばかり、皆、日本人を騙す事しか考えておらず、彼等は責任を果たしていると言えるのか！ 天皇陛下と平均的に質が高い日本人が辛うじて国の体を支えている気がしてならない。 個々の日本人は頑張っているが、日本政府は戦後、日本人の敵と化した在日朝鮮人を温存し保護、日本人を朝鮮人並にすべく愚民化政策を続けている。 馬鹿馬鹿しい限りである。

嘘つき安倍総理始め日本の政治家よ、小野田少尉の思いを聞け！

２０１７・８・９　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【海外の反応】驚愕!!最後の日本兵が語る大東亜戦争開戦の目的を知る意味とは!!靖国神社参拝をしない総理大臣に物申す!!国を守るため命を捧げた仲間の思いを激白!!

「コメント」 なぜ開戦したのか?　日本の国民ならその真の目的を知るべき!!

日本の国賊政治家勢揃い！

２０１７・８・９ 産経ニュース　「一帯一路」積極的に協力　日中与党協議会が共同提言

「記事内容」 自民、公明両党は９日、日中与党交流協議会の会合を仙台市で開き、日中関係の改善と進展に向けた共同提言をまとめた。中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想 　　「一帯一路」に関して 　　「具体的な協力を積極的に検討する」と明記した。 会合には、自民党の二階俊博、公明党の井上義久両幹事長や中国共産党の宋濤中央対外連絡部長らが出席した。 提言は 　　「日中双方が強い責任感と使命感を持ち、大局と長期的視野に立ち、２国間関係を健全かつ安定的に発展させる」と確認。 　　「日中国交正常化の初心を忘れず、歴史を直視し、平和的発展の道を堅持し『戦略的互恵関係』を推進する」とした。 二階氏は会合後に記者会見し、協議会の開催に関して 　　「日中関係改善の一つの証しだ」と強調した。 　※「一帯一路」は国際詐欺である。 二階は日本に不要な政治家、落選させろ！　国際分析能力０、嘘つき安倍政権、自滅間近！

ロイターがフェイクニュースを発信！

２０１７・・８・９　ＤＨＣＴＶ 【生放送無料】馬渕睦夫「『和の国の明日を造る』第59回 「テーマ：内閣改造に思う」

「放送内容」 　　【2017年8月9日（水）20:00〜21:00】 　・ちょっと気になるニュース：「未定」　ロイターがロシア兵士の死者数を問題視！　ロイター（フェイクニュース発信元）　ロイターは戦前、日英同盟を割くフェイクニュースの発信元、ＡＰも同様である。 　・テーマ：「内閣改造に思う」　メディア論・世論調査・官僚のリーク・トランプ政権、安倍政権（河野太郎＝外務大臣不向き・野田聖子＝総裁選出馬に言及・嘘つき安倍総理✖反日岸田）　茂木大臣＝軽薄！、日本人に夢と誇りを持たせろ！　馬渕氏が日本人に事実の歴史教育をしろと主張！（大賛成） 　・質疑の時間　旧約聖書アモス＝共産主義（社会主義　）・　噓つき安倍総理はグローバリストだが、シナにだけは対抗意識を持つと思う。　しかし、信じられない。　・　馬渕氏は総理を愛国主義者と・・・現状、自民党に適任者不在が故に仕方がないと・・・・　・　北朝鮮問題　・　日本人と左翼　・　マスコミ（洗脳機関）＝コミンテルン　・　フェイクニュースの次はフェイクヒストリー（自虐史観からの脱却）　・　政治家は親シナが多い　・　流石の馬渕氏も嘘つき安倍総理を誤解している気がする。 　　出演：馬渕睦夫 　※日本の政治は既に日本社会を正常に戻す機能を失っている。 日本を糺す為には反日政治家を落選させる事である。

広島ｏｒ長崎の２０１７年度平和記念行事はこちら

日本人の生命財産を危険に曝し続ける嘘つき安倍総理！

２０１７・８・９　ソウル＝桜井紀雄　【北ミサイル】 産経ニュース　北朝鮮が「グアム周辺に火星１２を発射」と米トランプ政権に警告　小野寺防衛相名指しで「日本列島を焦土化できる」とも

「記事内容」 北朝鮮の朝鮮人民軍戦略軍は、北朝鮮に対するトランプ米政権の軍事的圧迫を非難し、中長距離弾道ミサイルと称する 　　「火星１２」で「グアム島周辺への包囲射撃を断行する作戦案を慎重に検討している」と警告する報道官声明を発表した。 朝鮮中央通信が９日、伝えた。 声明は、作戦案が間もなく最高司令部に報告され、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が決断を下せば 　　「任意の時刻に同時多発的、連発的に実行されるだろう」と主張。 米国に「正しい選択」をし 　　「軍事的挑発行為を直ちにやめるべきだ」と迫った。 トランプ政権が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射実験を行ったり、戦略爆撃機を韓国に飛来させたりしていることに反発したもので、爆撃機の出撃基地のあるグアムをけん制して警告を送るためだとしている。 火星１２は、５月に試射され、グアムに届く５千キロ前後の射程があると推測されている。 朝鮮中央通信は９日、 　　「敵基地攻撃能力」保有の検討に言及した小野寺五典防衛相や、安倍晋三首相を名指しで非難し、 　　「日本列島ごときは一瞬で焦土化できる能力を備えて久しい」と威嚇する記事も報じた。 　※北朝鮮はアメリカが北朝鮮への関心が薄れた気配を感じ取っており、日米を同時に挑発し、アメリカに再び、北朝鮮に関心を向けさせたいのである。 日本を恫喝し、北朝鮮に協力させたいのである。 そこで、日本人は考える必要がある。 日本の憲法は日本人を敵国に殺させる為に存在するのか？　 答は既にある。 嘘つき安倍総理が全責任を取り、憲法違反をすればいい！　至極簡単である。 日本政府は多くの憲法違反を犯しているが、役に立たない現憲法で日本人を無駄に殺すのか？　 嘘つき安倍総理は日本の主権が侵された場合と敵国から放たれた武器により、日本人の生命財産が奪われた場合、日本政府は超法規的措置を発動し、敵地を攻撃すると一言言えばいい。 北東アジアに存在する敵国に日本人の覚悟を示せ！

ＧＨＱが嘘で禁じた「大麻」、何時まで利権を貪り続けるのか？

２０１７・８・９ 産経ニュース　大麻の譲渡などで１１人を逮捕、書類送検　静岡

「記事内容」 大麻を譲渡するなどしたとして、静岡県警薬物銃器対策課と静岡中央署は９日までに、大麻取締法違反の疑いで、静岡市葵区安東の空調整備工、大瀧順貴容疑者（２８）を逮捕。 譲り受けた少年ら１０人も逮捕、書類送検した。 大瀧容疑者は「身に覚えがない」と容疑を否認している。 逮捕容疑は４月下旬に静岡県焼津市越後島のコンビニエンスストア駐車場で、乾燥大麻約１０グラムを同県島田市に住む少年（１９）に７万円で譲り渡したとしている。 この少年を含む１０人も２～５月に島田市やその周辺で、大瀧容疑者らから大麻を譲り受けるなどした疑い。 同署によると、逮捕、書類送検された１１人の大半が中学や高校時代の同級生だった。 　※禁止されれば、逆に興味を抱く若者、敗戦史観の犠牲者なのかも知れない。 日本政府は何時になったら敗戦史観から脱却するのか？　 日本政府が壊れている証だろうが、大麻は人間に害がないと言われて久しい。 ＧＨＱが指摘した有害説を守り、利権を貪り続けているのが日本政府と木っ端役人である。 日本の医学界はいい加減、「大麻有害説」を調査しろ！

日本人と日系人、旧日本人に迷惑をかけ続けている日本政府！

２０１７・８・９　（１/３ページ）　【経済評論家・渡辺哲也が読む】 産経ニュース　蓮舫氏だけの問題ではない！　二重国籍問題、根底は国際間の情報共有に穴

「記事内容」 民進党の蓮舫代表の「二重国籍問題」が大きな話題になった。 これは日本の行政システムとこれまでの国際間の情報共有の穴を利用したものといえ、蓮舫氏だけの問題ではない。 また、その根底には 　　「台湾」をめぐる国際関係の問題も存在する。 戦後、日本は中華民国（台湾）を正当な政府と認め、中華人民共和国（中国）を国家として認めていなかった。 しかし、国際連合や米国の中国戦略の変更などに伴い、１９７２年９月２９日に田中角栄首相は周恩来首相とともに日中共同声明を出し中華人民共和国を正当な政府として認め、中華民国（台湾）と断交した。※台湾人を裏切った田中角栄！ 実はこの日中共同声明では、 　　「中華人民共和国政府は、台湾が中華人民共和国の領土の不可分の一部であることを重ねて表明する。日本国政府は、この中華人民共和国政府の立場を十分理解し、尊重し、ポツダム宣言第８項に基づく立場を堅持する」とした。 これは中国側の立場を理解し尊重しているだけで、中華人民共和国が台湾の統治者であると認めたわけではない。 しかし、この声明により日本と中華民国（台湾）との正常な政府間関係が失われ、台湾人の法的身分が曖昧になったのも確かな事実だ。 その後、日本政府は、行政手続き上、台湾を中華人民共和国ではなく 　　「中国」または「中国台湾省」とし、台湾人を「中国」人として扱うことにした（現在は台湾表記が認められている）。 中略 また、経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）もこれに連動する形で共通報告基準（ＣＲＳ）を策定し、本人確認厳格化と世界の租税当局間での情報共有を始めようとしている。 これは今年９月から始まり来年９月までに世界中で義務化される予定だ。 このシステムの稼働により、複数国籍と複数の身分を持つ人の把握が可能になり、行政対応が進むことになる。 各国が協力して組織犯罪やテロと対峙（たいじ）する国際組織犯罪防止条約（ＴＯＣ条約）締結のためのテロ等準備罪もこの準備の一環ということになっている。 　※日本はシナの脅威が拡大中！ 日本はシナと国交回復し巨額な税金を貢いだ結果、日本にとっていい事があったのか？　 未だ、対シナ政策に於いて失政を続ける馬鹿な日本政府である。

アセアン会議・河野太郎外務大臣初仕事（対シナ外交）

創価学会・公明党（国交省）よ、尖閣を守る覚悟示せ！

２０１７・８・８　（１/２ページ） 産経ニュース　国交省、社会保険未加入業者の排除厳格化へ　ランク付けで公共事業受注に反映

「記事抜粋」 国土交通省は７日、建設現場での社会保険の加入促進に向け、公共事業の施工業者を選定する際に保険未加入の建設業者に対する評価を厳格化する方針を固めた。 評価基準を告示改正で変更して保険未加入の業者が選定されにくい仕組みにする。 労働環境の改善を図り、建設労働者の人材確保につなげるのが狙いだ。 国交省発注の公共工事では４月から施工業者に対し、下請け業者の社会保険加入を厳しく求めている。 こうした厳格化の仕組みを入札の可否を分ける建設業者のランク付けの段階で、市町村レベルも含め全ての公共工事に取り入れる。 変更するのは建設業者が事業年度ごとに受ける「経営事項審査」の基準。 審査では、技術力や経営状況などの項目ごとに能力や実績を数値化し、積算した総合点でランク分けしている。 社会貢献などを評価する「社会性等」の項目では、作業員が社会保険に加入していない場合などに評価がマイナスとなるケースもある。 ただ、現行の総合点は各項目のマイナスも０点に繰り上げて積算され、減点されない仕組みだった。 変更後、社会性等の項目は最も低い評価の場合、マイナス１９９５点となり、ランク付けに大きく影響する。 国交省の調査によると、雇用保険、健康保険、厚生年金保険のすべてに加入している建設労働者は全体の７６％にとどまり、３保険とも未加入の作業員も１３％に上る。 元請けから法定福利費（会社が負担する社会保険料）を受け取っていない下請けの加入率が低いほか、型枠工など現場を渡り歩く技能労働者は未加入のケースが目立つ。 建設労働者は約３分の１が５５歳以上と高齢化が進み、人材不足が指摘されている。 インフラの整備や維持への影響も懸念され、人材確保に向けた労働環境の是正が急務となっている。 　※誰が日本の建設業界を弱体化させたのか？　 日本の土木建築業は下請けや孫請け会社で成り立っているが、彼等に責任を問うだけでいいのか？ 元受会社に競争させるだけ競争させ、発注金額を抑えて解決するのか？ 労働者の保護を考えるのが政府の仕事だろう！　役人の不始末の付けを国民に回すな！

政府の林業政策の失政！

２０１７・８・８　（/１４ページ）　政治部　大島悠亮　【安倍政権考】 産経ニュース　「まだしてなかったの？」九州北部豪雨でネットに書き込み　安倍政権の激甚災害指定は遅かったのか

「記事抜粋」 福岡、大分両県に甚大な被害をもたらした７月の九州北部豪雨。 政府は発災から１カ月以上たった８月８日の閣議で激甚災害に指定する。 しかし、政府は発災から約２週間後の７月２１日、福岡県朝倉市と東峰村、添田町、大分県日田市の４市町村について激甚災害指定する見通しを示していた。 指定が正式に決まる閣議決定の前に見通しを示すのは異例の対応だったが、インターネット上では 　　「まだ指定していなかったの？」 　　「対応が遅いのでは」といった批判も相次いで書き込まれた。 果たして、安倍晋三政権の災害対応は遅かったのか－。 　　「被害額が基準を満たしたものについて速やかに指定見通しを公表した。運用上可能な限り、公表が早くできるような体制を作った」。 松本純防災担当相（当時）は７月２１日の記者会見で、指定見通しの公表に至った経緯をこう説明した。 災害発生１週間後の同月１２日には、外遊を切り上げて帰国した安倍首相が大分、福岡両県の被災現場を視察した。 首相は土石流や流木などによる大きな被害を目の当たりにし、激甚災害の指定について 　　「一刻も早く行いたい。国、自治体が一緒になって最短で作業を進めていく」と表明した。 異例の指定見通しの公表は、この首相の表明を踏まえてのものだ。 中略 毎年のように各地で相次ぐ豪雨被害。同じ地域で、間を置かず次の災害が発生するケースも想定される。被災自治体が財政面での不安なく復旧復興に取り組み、同じ被害を繰り返さないよう素早く備えるためにも、今後も国の迅速な対応と継続的な支援が必要だ。 　※産経よ、雨水による自然災害の本質を記事にしろ！　 嘘つき安倍総理を擁護したいのだろうが、今回も又、災害の原因を雨量にするのか？　日本は林業を立て直さない限り、日本人が風水害の犠牲になるだけだろうに・・・ 日本に何かが起きる度に思う。 情けない話だが、嘘つき安倍総理は日本人より、敵性国家の密入国者・犯罪者の在日韓国朝鮮人と敵国の在日シナ人を大切にしている。 何故、敵性国家の韓国人と敵国シナ人を大量に受け入れているのだろうか？　民族対立を助長させたいのか？ どう考えても不自然である。

本質を語らず混乱させた嘘つき安倍総理！

２０１７・８・８　【加計学園問題】 産経ニュース　弁護士らグループ、安倍晋三首相に質問状　４条件の検証していなければ違法と指摘

「記事内容」 　　「加計学園」の獣医学部新設問題を追及する弁護士らのグループ（梓沢和幸共同代表）は７日、安倍晋三首相に新設計画の認定の経緯をただす質問状を送った。 首相が認定した際、政府が平成２７年６月に閣議決定した新設の４条件を満たすかどうか検証していなければ、違法になると指摘している。 林芳正文部科学相にも同日、設置認可を判断する際に４条件を満たすか厳正に検討するよう求める要望書を送付した。 質問状などによると、首相は今年１月２０日の特区諮問会議で、加計学園が新設を予定している愛媛県今治市の区域計画を認定。 ４条件を満たすか具体的に検証した形跡は公表資料からうかがえず、閣議決定について定めた内閣法違反の可能性があるとしている。 　※左翼弁護士から付け込まれる嘘つき安倍総理！ 嘘つき安倍総理は誰を守ろうとして「正論」を語らず、何を隠そうとしているのか？　 竹中平蔵を表に出したくないのだろう。 そこで、馬鹿集団の民進党と共産党の反日勢力を利用し国会を機能不全にしたのであろう。 未だ、シナ人嘘つき蓮舫を放置、シナと北朝鮮の脅威議論せず放置、既に国会は機能不全に陥っている。

小池都知事、国政へ組織立ち上げ！

２０１７・８・７　テレ朝 「日本ファーストの会」設立　小池氏は役職に就かず

「放送内容」 若狭勝衆議院議員が国政選挙をにらんで、政治団体「日本ファーストの会」を立ち上げたことが分かりました。 候補者集めの政治塾も開き、小池都知事が講師を務めるということです。 若狭議員は7日午後、自らが代表を務める政治団体「日本ファーストの会」の設立を発表します。 　　「輝照塾」という政治塾も立ち上げ、国政進出に向けた候補者集めを始めます。 小池都知事は都政に専念する立場から当面、役職に就かない方針ですが、来月16日に予定される第1回の政治塾で講師を務めるということです。

馬鹿な二階は何故、シナに貢ぎ続けるのか？　キックバック！

２０１７・８・７　ユーチューブ 【中国】中国人「日本政府が100億円を拠出、中国のスモッグ問題解決を支援していた！」　中国の反応

「コメント」 日本政府は中国に対し100億円（約6億元）を拠出してスモッグを取り除く支援をしたようだが・・・という中国人スレ主に、中国人はなんとコメントしたのでしょう？ 　※国賊二階は己の為にシナに１００億円（嘘・緑化事業）提供、無駄使いしてるが、狙いはキックバック！ 和歌山県人はもう親シナの国賊二階を国会に送らないでくれ！

起きるベキして起きた事件・政治の乱れが世を乱す！

２０１７・８・７　 産経ニュース　東京・大手町で刺された外国人女性は意識不明　包丁で背中刺される

「記事内容」 ７日午前６時５０分ごろ、東京都千代田区大手町の路上で「女性が刺された」と１１９番通報があった。 ３０代の女性が包丁のような刃物で背中を刺されており、意識不明の状態で病院に搬送された。 警視庁丸の内署が殺人未遂の現行犯で、現場付近にいた２０代の男を逮捕した。 　　「間違いない」などと犯行を認めている。 同署などによると２人はミャンマー国籍とみられ、 　　「（２人が）もめている様子を見た」という目撃情報があるという。 顔見知りとみられ、現場には女性の知人も複数いた。 　※移民を受け入れを急ぎ日本を壊そうとしている嘘つき安倍総理だが、政治姿勢が問われるべきである。

産経よ、事実を書け！　安倍政権は砂の楼閣！

２０１７・８・７　（１/４ページ）　沢田大典、石鍋圭　【始動　３×３安倍内閣　劣化する自民党】 産経ニュース　「安倍１強」にあぐらをかき手練手管を失う　「魔の２回生」は勉強不足に選挙準備不足…

「記事抜粋」 　　「俺があいつの下か。参ったな…」 ３日の内閣改造・自民党役員人事を受け、幹事長の二階俊博側近の党幹事長代理、林幹雄は周囲にこうボヤいた。 　　「あいつ」とは、幹事長に次ぐ地位の幹事長代行に就いた萩生田光一を指す。 林は衆院当選８回で７０歳、経済産業相や国家公安委員長などを歴任したベテランだ。 対する萩生田は当選４回５３歳。 閣僚経験もない。 なぜこのような逆転現象が起きたのか。 幹事長代行は、野党時代の平成２３年に新設されたポストだ。 ２４年９月に安倍晋三が総裁に就任すると、幹事長に就いた石破茂の 　　「お目付け役」として菅義偉を配し、その後も自らの出身派閥である清和政策研究会（細田派）の細田博之、下村博文という側近を登用した。 萩生田も安倍の最側近で細田派に所属している。 加えて安倍は、選対委員長も古屋圭司に代えて、細田派の塩谷立を起用した。 来年暮れの衆院任期満了を見据え、臨戦態勢を敷いたといえる。 これでは二階も面白くない。 即座に選対委員長代理を新設し、腹心である林に兼務させた。 党運営や解散戦略をめぐる二階、細田両派のさや当てはやがて先鋭化する可能性がある。 　　　　　　　　　　×　×　×　 なぜ幹事長室と選対委員長室が重要なのか。 次期衆院選は過去２回と違い、自民党にとって厳しい選挙が確実視されている。 そのため、選挙基盤の弱い議員の差し替えが最重要課題となっているからだ。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　×　 　　「国民から大きな不信を招く結果となった。改めて深く反省し、おわび申し上げたい」　※特区の嘘がバレるから、本音を語らず日本人を騙すからだろうに・・・ つづく 　　　　　　　　　　×　×　×　 中略 　　「安倍１強」にあぐらをかくうちに議員の劣化は確実に進んでいる。 勉強不足、選挙の準備不足だけではない。 時々の政権の原動力にもなった権力闘争の手練手管も失われつつある。 こんな体たらくで憲法改正を発議することができるのか。 安定した政権運営で国民の負託に応えることができるのか。 　※産経よ、嘘つき安倍政権の功績を列挙してみろ！　何かあるのか？ 反日の自民党議員には保守が大きな誤解をし信頼している騙し屋・嘘つき安倍総理が総理の椅子に座らせている方が、売国がスムーズ、大変都合がいいのである。

全て他国任せ！　国内の脅威をどう廃除するのか！

２０１７・８・７　【北朝鮮情勢】 産経ニュース　安倍晋三首相「対北圧力を引き上げる意思、国際社会が示した」　安保理決議を高く評価

「記事内容」 安倍晋三首相は６日、国連安全保障理事会が北朝鮮に対する制裁措置を一層強化する決議を全会一致で採択したことを高く評価するコメントを出した。 北朝鮮に対して、これまでの安保理決議の順守と挑発行動の自制を求めるとともに、中国やロシアとも緊密に連携して決議の実効性を確保する考えを示した。 首相はコメントで、７月４、２８両日に大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮が 　　「一層重大かつ現実の脅威となっていることが明白になった」との認識を重ねて表明。 その上で「採択された決議は、北朝鮮に対する圧力を一段と高い次元に引き上げなければならないことを国際社会の意思として明確に示したものだ」と強調した。 また、 　　「拉致問題をはじめとする北朝鮮の人道・人権問題に対する国際社会の強い懸念が示された」と評価した。 　※騙し屋・嘘つき安倍総理よ、シナを信じているのか？　愚か者！　お主は何をするのか！

馬鹿だネー・親シナの高村が動く時か？

２０１７・８・７　 産経ニュース　北朝鮮対応で意見交換へ　自民の高村正彦氏と中国共産党幹部

「記事内容」 自民党の高村正彦副総裁は７日午前、中国共産党の宋濤中央対外連絡部長と自民党本部で会談する。 大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を発射した北朝鮮への対応について意見を交わす見通し。 高村氏は、国連安全保障理事会が採択した新たな対北朝鮮制裁決議を巡り、国際社会が順守する重要性を訴える意向だ。 高村氏は早期の日中首脳会談の実現も呼び掛けるとみられる。 中央対外連絡部は中国共産党の対外交流部門で、宋氏は７日午後から始まる自民、公明両党との 　　「日中与党交流協議会」に出席するため来日。 高村氏は超党派の日中友好議員連盟の会長を務めている。

騙し屋内閣・用を足さない無知な政治家を起用！

２０１７・８・７　 産経ニュース　江崎鉄磨・沖縄北方担当相「役所の原稿を朗読する」「（北方領土問題は）素人」　国会軽視と野党反発

「記事内容」 内閣改造で初入閣した江崎鉄磨沖縄北方担当相が５日、国会答弁で誤った発言をしないように 　　「役所の原稿を朗読する」と述べていたことが分かった。 北方領土問題については「素人」と語った。 関係者が６日、明らかにした。 謙虚に説明するとの趣旨から出た発言だが、国会軽視だとして野党が反発しそうだ。 関係者によると、江崎氏は５日に地元、愛知県一宮市の事務所で開かれた支援者らによる就任祝賀会合後、記者団に対し 　　「しっかりお役所の原稿を読む。立ち往生より、答弁書の朗読かな」と話した。 北方領土問題については「素人は素人。 皆さんのいろんな知恵で色を付けてもらうことが一番大切」とした。 江崎氏は６日夜、発言について 　　「野党の質問に対し誤った答弁をしないようにするとの意味だった。これからは言葉を選ばないといけない」と東京都内で語った。 　※政治家の程度、低過ぎ！

嘘つき安倍総理は何故、密入国者の在日韓国人の政治活動を許すのか？

２０１７・８・６　ユーチューブ 【在日崩壊】民団が「韓国系日本人の国会議員を生みだすべき」と工作員丸出しのワークショップを開くｗｗ⇒日本人「既に沢山居るから追い出さないとね」【韓国おもしろニュース】

「コメント」 ナシ 　※動画に投稿あり！ 朝鮮系帰化人が１００万人！　日本は戦後、朝鮮人帰還事業を進め、日本に残った朝鮮人は２百数十名だったが、それなのに朝鮮系帰化人が１００万人と言う。 在日韓国人は数十万人、どうして在日が増え続けているのか？　政府は答えてみろ！ 入管は算数できるのか？　日本政府は間違いなく、日本人を騙し続けている。 既に日本に於いて、近い将来、日本人ｖｓ朝鮮人＋シナ人の民族対立が激化するのである。

グローバル化掲げ、政府は家族制度と女性を壊す！（教育＋男女共同参画）

２０１７・８・６　【川村妙慶の人生相談】 産経ニュース　訪ねてきてくれない娘…

「記事内容」 　　相談 今年の４月、夫が意識を失いました。 今も人工呼吸器を付けて延命治療を受けています。 医師の診断によると、回復の見込みはないそうです。 糖尿病で通院治療を受けていた夫ですが、突然のことで受け入れがたい現実です。これまでに２回心臓が停止しました。その度に心臓マッサージを行い一命をとりとめましたが、昏睡（こんすい）状態のまま生命を維持しています。 私はときどき、娘の運転する車で病院に面会に行きます。 物言わぬ夫を残し病院を後にするときはとても切ないです。 私は少し足が悪いのですが、娘は私に配慮することなく病院で先に歩いていってしまいます。 娘は私の所から歩いて１５分ほどのところに住んでいますが、訪ねてきてくれることはありません。 １人で過ごす時間が増え、特に夜は時間を持て余し、さみしくて仕方ありません。 心細いのですが、娘は電話もくれず、話もしてくれません。（大阪府、７０代女性） 　　回答 ようこそお便りくださいました。 連れ合いさんの昏睡状態の状態が続いている中、どれほど寂しくも苦しい状態でしょうか？　こんな時だからこそ娘さんには側にいてほしいですね。 娘さんも何か問題を抱えておられるような気がしてなりません。 今の生活のことで余裕がないのか？　または、あなたとの過去のことで、何かわだかまりがある状態が続いているのか？　過去に傷ついたことがあれば、何年も引きずってしまう方もおられます。 もし２人の間にわだかまりがあるのならば、あなたのほうから解消するきっかけをつくりませんか？　つらいですが、相手に優しくしてもらいたければ、あなたが相手を理解していくしかないのです。 大無量寿経（だいむりょうじゅきょう）に 　　「心得開明（しんとくかいみょう）」 　　「耳目開明（にもくかいみょう）」という教えの言葉があります。 耳が開かれ、目が開かれるという意味です。 耳が開かれるとは、相手の心の叫びを聞いていくということです。 あなたが耳を傾けてこそ、相手の言葉が素直に聞こえてうなずいていける、そこから心が通じていくのです。 どれほど努力しても変わらないのは 　　「過去と他者」です。 だったらあなたが目線を変えて 　　「今日は来てくれてありがとう。うれしかった」という言葉をかけてください。 無意識の中で私は母の中で存在するのだと思うでしょう。 あなたも心配してもらいたい。 しかし娘さんも心配してほしいのです。 私は師から 　　「浄土は言葉がいらぬ世界であり、地獄は言葉の通じない世界である。人間の世界は言葉の必要な世界である」と教えていただきました。 連れ合いさんとはお話しできませんが、手のぬくもり、気持ちの中では必ず通じあえています。 どうか娘さんと３人で手を握り合ってほしいと念じています。 　※日本政府は日本人の敵かも・・・ 日本人の未来は教育勅語にあり！ 日本政府の日本人愚民化政策が続く中、女が利己主義に走り守銭奴と化している。 左翼の女を見て見ろ！

わいせつ事件

２０１７・８・５　ユーチューブ 【安倍内閣】初入閣の松山政司一億総活躍相「16歳の女体盛り」参加疑惑 当時逮捕者も

「コメント」 　　◆内閣改造人事が固まる中、「あれ、この人も？」と声が上がった人物がいる… 　　〇松山 政司（まつやま まさじ） 1959年（昭和34年）1月20日）は、日本の政治家。自由民主党所属の参議院議員、内閣府特命担当大臣(少子化対策・男女共同参画・クールジャパン戦略・知的財産戦略・科学技術政策・宇宙政策)、一億総活躍担当大臣、IT政策担当大臣。 参議院自由民主党国会対策委員長、参議院議院運営委員長、外務副大臣（第2次安倍内閣）、自民党副幹事長、経済産業大臣政務官（第1次安倍内閣）、日本青年会議所会頭などを歴任した。父は元福岡県議会議員の松山譲。 　※嘘つき安倍内閣、こんなものだろう。

今、問われている政府の統治能力

２０１７・８・５　（１/２ページ）　夕刊フジ　【そんなのありかよ日本の官庁】 産経ニュース　総務省の「電波利権」　業者との「蜜月の時代」は異分子参入で終焉の時が来た　宇佐美典也

「記事抜粋」 日本では聞き慣れない言葉に「電波オークション」という言葉がある。 これは電波の周波数を競争入札で決める方式で、ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）加盟の先進国３４カ国中３１カ国で実施されている。 世界では当たり前の制度である。 日本では現在、電波の割り当てにあたって「比較審査方式」という手法をとっている。 要は 　　「官僚が審査して、一番いいところを選ぶ」という裁量行政のことだ。 日本の２０１５年度の電波利用料金は年間７４７億円だが、仮に、これがオークション制度に移行すれば、毎年平均で数千億円、多い年は１兆円を超える収入が得られると推定されている。 実際、各国でも数兆円規模の周波数の落札は多数の例が見られる。 総務省は、こうした状況を 　　「公共の資産である電波を売買の対象とすべきではない」と正当化しているが、結局のところ電波利用業者に多額の補助金をバラまいているようなものである。 ただ、総務省も何もしていないわけではない。 こうした関係を利用して、電波利用業者に基地局などのインフラを「行政指導」で作らせる、独特な関係を構築している。 もちろん、関係業界団体への天下りの受け入れもセットである。 つまり、 　　「電波は大盤振る舞いしてやるから、俺たちの言うことを聞け」というわけだ。 これはこれで、官僚が優秀で事業者との信頼関係があれば機能する制度だ。 実際、日本の通信インフラ整備は他国に先んじてきた。 こうしたズブズブな関係に切り込んだのがソフトバンクである。 総務省は１２年３月、ＮＴＴドコモ、ＫＤＤＩ、ソフトバンク、イー・アクセスの携帯４社に、ほぼ平等になるように電波を割り当てた。 そのわずか半年後の１２年１０月、ソフトバンクがイー・アクセスを買収して事実上電波を手に入れた。 １４年３月、ヤフーがイー・アクセスを買収し、社名を「ワイモバイル」にすると発表したが、同年５月にヤフーが買収中止を発表。 同年６月にイー・アクセスがウィルコムを吸収合併し、同年７月にイー・アクセスが社名を「ワイモバイル」に変更した。 極めて複雑である。 電波という国民の貴重な財産を、総務省が管理しきれているのか。 電波利権は、総務省が電波を格安で割り当て、代わりに民間事業者が行政指導を受け入れてきた。 こうした「蜜月の時代」が、異分子の参入で終わりつつある。 というより、終わるべき時が来ている。 なお、日本でも、民主党政権時代、電波オークション制度導入を柱とする電波法改正案が国会提出されたが、１２年１１月の衆院解散で廃案となった。 大変残念なことだ。 　※日本に国家権力が存在するのか？　福田の「人の命は地球より重い」と言いテロリストに資金提供、無資格在日の「生活保護支給」・不法入国者保護、日本人の命を守らず、木っ端役人の天下り利権、敗戦利得者（学者・有識者・メディアが吐く嘘）利権等憲法違反の数々、税金集めの権利、嘘を垂れ流す権利、日本人（国民）に役立つ権力行使は一切なく迷惑の掛け放題、これらが国家権力の下、行使されているのである。（統治システム＝搾取） 総務省も政治家も皆、敗戦利得者、利権が存在する限り、電波法が改正されるとは考えにくい。 それより、テレビのキー局は地上波一局のみ、衛星放送チャンネルを新規事業者に渡せばいい。 それと、木っ端役人は天下り禁止をすればいい。 電波法で政府が動かねば日本政府は反日組織確定！だろう。

家族制度を崩壊させた戦後政治のなれの果て！

２０１７・８・５ 産経ニュース　児童虐待、ＳＮＳで通報　厚労省検討「本人から電話」１％未満 ２０１７・８・４　 産経ニュース　「明日の松本ぼんぼんでたくさん人を殺します」　ネット掲示板に書き込み、市民が発見し通報　（２）

「記事内容」 急増する児童虐待への通報に対応するため、厚生労働省が、子供も多く利用する会員制交流サイト（ＳＮＳ）から通報や相談の受理を検討していることが４日、分かった。 現在、全国的な受け付けは電話のみで、虐待を受けた子供本人からの通報はごくわずかしかない。 近隣住民も含めて、通報のハードルを下げ、声なき声を拾う。 児童虐待の通報や相談は現在、２４時間体制の全国共通ダイヤル（（電）１８９）で受け付けている。 固定電話でかけると、全国に約２００カ所ある児童相談所（児相）のうち、近隣の児相につながる仕組み。 厚労省によると、ＬＩＮＥ（ライン）やツイッターなどＳＮＳの幅広い普及で、電話通報と実態のミスマッチがある。 ＳＮＳの導入に向けては、セキュリティーやプライバシーをどう守れるかが課題になるという。 受理した通報は、いたずらが含まれている可能性もあり、見定めた上で児相などが対処する。 厚労省のまとめによると、全国の児相が対応した児童虐待は平成２７年度に初めて１０万件を超えた。 調査を開始した２年度から２５年連続で増加を続けている。 ２７年度の福祉行政報告例によると、児相への通報者は、警察が３万８５２４件で最多。 関係者からの通報が警察を迂回しているとみられる。 近隣・知人（１万７４１５件）、学校（７５４６件）からの直接通報も多い。 しかし、虐待児童本人からは９３０件で、全通報件数のわずか１％に満たない。 低年齢で電話が使えないか、電話で話しにくい環境に置かれていることが原因とみられるという。 　※子と親の問題だけではない。 虐待は日本政府の日本人愚民化政策が功を奏している証である。 日本は日本独特の家族制度を蘇らせなければ、「児童虐待」と「いじめ」、「自殺」は止む事は無かろう。 今こそ「教育勅語」を日本に再び普及させるべきである。 日本人を疎かにする反日日本政府にはその気は無かろうが・・・　目覚めよ、日本人！ 　　（２） 「記事内容」 長野県松本市の中心市街地で５日に開催される恒例の夏祭り 　　「第４３回松本ぼんぼん」の実行委員会は４日、 　　「明日の松本ぼんぼんの歩行者天国でたくさん人を殺します」とするインターネットの掲示板への書き込みが見つかったと発表した。 書き込みは同日、市民が発見し警察に連絡して発覚した。 実行委は松本署と協力し、現場の警備員を増員するほか、会場アナウンスで注意を呼びかけるなどして警戒を強化する。 祭りには、踊りの参加者だけで約２万３５００人（主催者発表）の来場が見込まれている。 　※日本人に異質な投稿！　日本人に馴染まない投稿である。 日本人がこの犯罪の抑止が出来るのは通報迄！　警察は犯人を逮捕したら出自を隠さず明かせ！　 日本政府は日本人の命を守る気なし、在日韓国朝鮮人と在日シナ人、韓国人、シナ人を優遇し保護する無責任な日本政府が齎す犯罪であろうと思うのは私だけではあるまい。

日本売りしか出来ない嘘つき安倍総理！

２０１７・８・５　（１/６ページ）　【始動　３×３安倍内閣　首相の苦悩】 産経ニュース　総裁選の敵　懐柔…じわりと絞める　岸田文雄氏、茂木敏充氏をいかに取り込むか？

「記事抜粋」 　　「これは腹をくくってやるしかないね…」 首相、安倍晋三が、内閣改造・自民党役員人事を決断したのは、内閣支持率下落により東京都議選の自民党敗北が濃厚となった６月下旬だった。 内閣改造の要諦は２つ。 内閣支持率をいかに回復させるか。 もう１つは来年９月の総裁選３選にどう筋道をつけるか－だった。 森友、加計両学園問題を通じた安倍批判の根底にあったのは「身内びいき」と「権力の驕（おご）り」だった。 　　「驕り」は安倍自らが低姿勢で説明責任を果たすしかない。 内閣改造では「身内びいき」を払拭することが何より重要だった。 安倍の師である元首相、森喜朗は人づてにこうアドバイスした。 　　「こういう苦しいときの人事では、嫌いな人や縁遠い人ほど近くに置くことが大事なんだ。そうすれば縁遠い人の周辺にいる、もっと縁遠い人たちも仲間に取り込めるじゃないか」 結局、安倍は断腸の思いで、信頼する官房副長官の萩生田光一や総務相の高市早苗らを閣外に追いやり、外相に河野太郎、総務相に野田聖子を起用した。 純粋な身内で閣内に残ったのは、対露外交を手掛ける経済産業相の世耕弘成と、特命で重要政策を手掛けてきた加藤勝信だけとなった。 つづく 　※日本の政治家は誰一人命を懸けていないヘタレである！ 嘘つき安倍総理の応援団は懸命に嘘つき安倍総理を支えているが、これも又、事実を語っておらず、日本人を騙し続けている。 嘘つき安倍総理は今、日本売りを続けるしか総理の椅子を守れないだけである。 トランプ大統領が今の戦いに勝利しなければ、日本に未来は無い！　 日本は今、総理に誰がなろうが一緒、嘘つき安倍総理と同じ道を辿るだけである。 何故なら、日本は国際金融資本と軍産複合体に牛耳られた属国、未だ、真の独立国家では無く、日本の総理は誰にでもやれると言う事である。 日本はバブル時期に何故、真の独立国家を目指さ無かったのか？　今になり悔やまれてならない。

日本人が国と天皇家の無い荒んだ世界（地域）で生きられるのか？

２０１７・８・４　 ＡＩ政治家に負けるな　８月４日

「記事内容」 　　▼ロボットの心理が専門の研究者は、最高の行政官になる、と主張する。 　　「彼は、人間に危害を加えることはできないし、圧政を敷くことも、汚職を行うことも、愚行に走ることも、偏見を抱くこともできないのですからね」。 　　▼米国の研究者、ベン・ゲーツェル氏は実際、人工知能（ＡＩ）を搭載したロボットを政治家として育成するプロジェクトを進めている。 人間と違って、自らの利害や偏見にとらわれず、正しい判断ができるのが、強みだという。 政治の混乱が続く韓国では、ゲーツェル氏に協力を求めた。 　　「ＡＩ政治家」が政策にかかわる仕組み作りを急いでいる。 　　▼第３次安倍晋三改造内閣が発足した日本はどうだろう。 国会でまともな答弁ができない。 省内をまとめきれず、失言も多かった。 こんなダメ大臣を一掃して、閣僚経験者を多数起用した。 安定重視がキャッチフレーズである。 　　▼それでもなお、国民の期待を裏切るような不祥事が起これば、安倍政権の危機にとどまらない。 受け皿となる有力な野党が見当たらないとなれば、いっそのこと政治をＡＩに任せよう、との声が日本でも上がりかねない。 　　▼香港の新聞によると、中国のＡＩも曇りのない目で政治を見る能力に恵まれている。 　　ＩＴ大手が提供するＡＩの対話サービスに、ある利用者が「共産党万歳」と書き込むと、すぐ反論してきた。 　　「こんなに腐敗して無能な政治に万歳できるのか」。 このＡＩは、日本の新内閣にどんな判定を下すだろう。 　※産経よ、愚問だろう。 日本のＡＩ政治家の代表格は嘘つき安倍総理である。 国益無視＝日本の銭を国外に垂れ流し、日本人より敵国外国人である在日韓国朝鮮人と在日シナ人を優先し保護、シナ人は無資格で医療保険適用、上げればきりが無い。 誰が日本を壊しているのか？　知らないとは言わせん！

アメリカから解体された国と日本人！

２０１７・８・４　（１/４ページ）　【正論】　学者の空論 産経ニュース　「海の開発」は日本が主役を担え　国際法を守る意思がない中国、力によって秩序が乱される　東海大学教授・山田吉彦

「記事抜粋」 　　≪中華復興のための「一帯一路」≫　　≪「首飾り戦略」を分断せよ≫　　≪「首飾り戦略」を分断せよ≫ 中略 日本はこれまでの海洋安全に対する実績を踏まえて、世界銀行、アジア開発銀行などの融資を誘発し、 　　「海の開発」の主導権を握るべきである。 ２０１８年には、アジアと欧州を結ぶ新たな海の道「北極海航路」の商業運航も開始される。 海洋を通した新経済圏を構築するには、日本こそその主役を担うべきだと考える。 　※日本は軍隊さえ無く政府は日本人の命さえ守らない国。 日本は質の悪い侵略国家シナとどう戦うのか？　難題だが、海洋国家連合を形成する必要がある。 日本単独でシナに対抗！　 騙し屋・嘘つき安倍総理は日本に国難を齎している張本人、日本人に事実さえ知らせず、覚悟すら無い。 現憲法下、日本単独で海洋開発は不可能である。

嘘つき安倍総理内閣改造・何やるんだろうね！

２０１７・８・４　（１/５ページ）　石橋文登、阿比留瑠比　【始動　３×３安倍内閣・河野ショック】 産経ニュース　安倍晋三首相「大丈夫だ。彼は父、河野洋平氏とは違う」　「河野談話」を覆す切り札は息子・河野太郎外相！？ ２０１７・８・４　（１/２ページ）　北京＝藤本欣也　【内閣改造】 産経ニュース　中国メディア、福田康夫元首相「国家の破滅に近づいている」を紹介　河野太郎外相には好意的「父親は深く反省する知中派」　（２） ２０１７・８・　IRONNA　日本人は何故、嘘つき安倍総理に騙されるのか？ 内閣改造、首相の本心を私はこう読む　（３） ２０１７・８・４　【内閣改造】 産経ニュース　外交・安保…北朝鮮への危機対応は急務　邦人退避や敵基地攻撃能力の検討など課題山積　（４） ２０１７・８・４　チャンネル桜 【Front Japan 桜】キャスター討論－内閣改造スペシャル[桜H29/8/4] ５）

「記事抜粋」 　　「本当に河野太郎さんが外相でいいんですか？」 　　内閣改造前夜の２日夜、首相、安倍晋三の側近は意を決してこう進言したが、安倍は耳を貸さなかった。 　　「大丈夫だ。彼は父親（元衆院議長の河野洋平）とは違う。国際感覚は豊かだし、心配ない」 とはいえ、安倍も相当悩んだに違いない。 河野に「入閣内定」を告げたのは２日午後だったが、外相ポストを打診したのは２日午後１１時すぎだった。 　　　　　　　　　　×　×　× 今回の内閣改造で最も難航したのが外相ポストだった。 　　「外交の一貫性」を重んじる安倍は平成２４年１２月の第２次安倍内閣発足以来、岸田文雄を外相として重用してきたが、岸田は「そろそろ党務に戻りたい」との意向を崩さない。 自民党政調会長の茂木敏充の起用も考えたが、 　　「経済最優先」の要となる経済再生担当相の適任者は、茂木しかいなかった。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× 洋平は自民党ハト派を代表する政治家で親中派・護憲派の頭目だったが、外交史の汚点といえる失政を犯した。 平成５年８月、官房長官だった洋平が発表した「河野談話」だ。 この談話が国内外に「日本政府が公式に慰安婦の強制連行を認めた」という誤解を広め、今も世界各地で慰安婦像が作られる論拠となっている。 河野談話に「強制連行」という文言はない。 にもかかわらず、旧日本軍が強制連行を行ったとされるのは、洋平が談話発表の際に 　　「強制連行の事実があったという認識なのか」と質問され、独断で 　　「そういう事実があったと。結構です」と答えたからだった。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× それでも安倍は１期後輩の河野を目にかけてきた。 平成２７年１０月発足の第３次安倍第１次改造内閣では国家公安委員長として初入閣させた。 これには理由があった。 １２年頃だったか。 ２回生議員だった安倍の事務所に１回生の河野がぶらりと訪ねてきた。 　　「安倍さんの集団的自衛権論に全面的に賛成します。安倍さんが将来、旗を揚げたら応援しますよ！」 河野は熱くこう語り、頭を下げた。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× それでも河野を外相に起用するリスクは大きい。 安倍はどうヘッジするつもりなのか。 一つは内閣の布陣にある。安倍の盟友で、副総理兼財務相を務める麻生太郎は河野の後見人であり、指南役でもある。 官房長官の菅義偉も同じ神奈川県選出で兄貴分として面倒を見てきた。 もし河野が暴走しそうになっても、２人を使って押さえ込めると踏んでいるのだ。 それでも「河野リスク」は尽きない。 まず官僚に対する居丈高な物言いが心配される。 つづく 　　　　　　　　　　×　×　× 河野の外交デビューは間近に迫る。 ６～８日にはマニラで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会合に出席し、米中韓などの外相会談も予定される。 　　「河野洋平の息子」の不用意な一言は 　　「誤ったメッセージ」になりかねない。 対露外交では祖父で元農相の河野一郎が日ソ共同宣言に深く関わった。 これが吉と出るか、凶と出るか、微妙な線だといえる。 そんなリスクは当然覚悟の上だろう。 安倍は３日夕の記者会見で 　　「歴史認識については戦後７０年談話を閣議決定している。河野太郎さんも完全に一致している」と断じた。 河野も「慰安婦問題に関しては戦後７０年談話と日韓合意に尽きる」と述べた。 もしや安倍は河野談話を息子の手で見直させたいと考えているのではないか。 　　（２） 「記事内容」 中国共産党傘下のニュースサイト、中国網は３日、安倍晋三首相が実施した内閣改造について、日本メディアの報道を引用しながら 　　「国民の視点に欠けていて、支持率の再浮上は望めない」とする見方を伝えた。 中国外務省報道官は同日、産経新聞の取材に対し、「日本の内政である」とコメントしなかった。 中国メディアの多くは、安倍政権が学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画や、「森友学園」への国有地払い下げなどの問題で支持率が急落していると強調。 その上で、福田康夫元首相が日本メディアへのインタビューで答えた 　　「国家の破滅に近づいている」との発言を紹介するなど、否定的に報じている。 こうした中、中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報（電子版）などは、河野太郎新外相について好意的に取り上げ、父親が 　　「中国への友好を主張し、戦争責任問題を深く反省する“知中派”の外交家」の河野洋平元官房長官であると指摘、期待感を示した。 　　（３） 「記事抜粋」 急落した内閣支持率、窮余の策となるか―。 政権発足後、最大級の逆風に揺れる安倍総理が内閣改造を断行した。 　　「結果本位の仕事人内閣」と名付けた新内閣の顔触れにサプライズはない。 経験と実力を重視した人事の狙いは何か。 iRONNAが総力特集で「総理の本心」を読み解く。 　　「崩壊前夜」もどこ吹く風　　悪く言えば「逃げの改造」　　期待するのは「父親殺し」　　「火中の栗」は拾わない 　　マーケットは何を気にする？　　小池知事の評価は「３Ｒ」　　「有事」は起こるのか 　　Q　：　第３次安倍第３次改造内閣を評価しますか？ ２０１７・８・４現在　評価する　５８　　評価しない　６　　どちらでもない　２　 　※嘘つき安倍総理は国と日本人を壊し続けているが、これでいいのか？　日本人！ 　　（４）記事をご覧あれ！ 　※嘘つき安倍総理は表題を可能にすると思えないのだが・・・ 　　（５）動画をご覧あれ！ 　※嘘つき安倍総理を信じすぎだろう。

嘘つき安倍総理は何を思う？　自民党政治の生れの果て！

２０１７・８・３　ユーチューブ　日本人必見動画！ 韓国人が絶対に知られたくない日本侵略の真実！在日マスコミが隠す山形県と徳島県の実態とは？【韓国崩壊】

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 「性善説」という事に関して言えば、相手に応じて捨てなければいけない、と思いますね。 国防とか平和を考える時も、性善説を前提に考えてはいけない。 最悪のリスクを考えねばならない場面では、最悪の相手を想定しないといけませんからね。 その意味で、朝鮮半島人は最悪の相手の１つでしょう。 　※余りにも悲惨！　戦後政治の誤りの証である。 ＧＨＱは戦後、日本人の心を持つ優秀な人材を公職から追放した。 残りのカスが日本を牛耳ったが、彼等を敗戦利得者と言う。 敗戦利得者が牛耳った結果が今の日本である。 嘘つき安倍総理もその末裔である。

日本人を騙しているのか日本政府！

２０１７・８・３　（１/２ページ）　【そんなのありかよ日本の官庁】 産経ニュース　「核燃サイクル」政策当事者の経産省がダメ出しも…　１９兆円利権「誰も止められず」　宇佐美典也

「記事内容」 　　「核燃サイクル」という言葉を聞いたことがあるだろうか？ 私が初めてこの言葉を聞いたのは、経済産業省に入省して間もなく、先輩職員との飲み会の場での愚痴だった。 先輩に 　　「お前、『核燃サイクル』って知ってるか？」と声をかけられたので、 　　「聞いたことがある程度です」と答えたら、先輩は 　　「あんな、めちゃくちゃな政策はないぞ。誰も成功させようと思っていない。でも、やめられない」と言われた。 私も 　　「さすがに、それはないんじゃないですか？」と返したら、先輩は 　　「本当だ。何と言っても政策当事者の俺たちすら『ダメだ』と思っているんだから、うまくいくはずがない」と諭された。 　　「核燃サイクル」とは「核燃料サイクル」の略称で、原発で燃料として一度使ったウラン燃料からプルトニウムを抽出し、再び燃料として使おうとする核燃料のリサイクルプロジェクトである。 このリサイクルの形態は、プルトニウムを新たな形式の原発で使うことを想定した 　　「高速増殖炉サイクル」と、既存の原発で使うことを想定した 　　「プルサーマル」の２つに分かれる。 このうち、「プルサーマル」はある程度機能している。 だが、 　　「高速増殖炉サイクル」については、高速増殖原型炉「もんじゅ」（福井県敦賀市）の廃炉が２０１６年１２月に決まり、高速実験炉「常陽」（茨城県大洗町）も現在休止中で、ほぼ破綻している。 致命的なことは、将来、この高速増殖炉の技術が確立したとしても、経済性はまったくないということだ。 核燃料を一度で使い切り処分するワンススルー方式に比べて最低でも１９兆円の追加コストが発生することが判明している。 ウランの埋蔵量も可採年数は、あと１００年程度はある。 今後、海水ウランの回収技術の発展も期待される状況で、有用性に疑問が持たれている。 このようなプロジェクトが、なぜ継続しているかというと、 　　「青森県の六ケ所村の使用済み核燃料再処理工場建設に、すでに２・２兆円投入してしまった」という事情と、 　　「日本が保有しているプルトニウム４８トンの利用方法について国際的に説明がつかなくなってしまう」からである。 それでも、０４年ごろ、経産省内で一部官僚が立ち上がり、何とかこのプロジェクトを止めようとした。 だが、守旧派と電力会社が結託して巻き返したことで、この“クーデター”は失敗に終わってしまった。 こうして、経済性もなく、資源安全保障上も位置付けが不明確な 　　「核燃サイクル」は誰にも止められず、年々数百億円の関連予算が消費され、いよいよ青森県の六ケ所村の再処理工場が動こうとしている。 くしくも来年７月、３０年前に締結された 　　「日米原子力協定」の期限がくる。 この誰も喜ばない１９兆円の利権を止められるのは、安倍晋三首相、ただ１人である。 　※武田教授は原発反対を主張する科学者、宇佐美典也は東大の経済学部卒、大嘘の再生エネルギーのコンサルタント！　これが怪しい！　信用していいのか？　嘘つき安倍総理に付け入ろうとしているのか？　シナと関わりがあるのか？　こやつもエネルギー利権を狙う青山参議と同類かも・・・　東大卒は既にブランドに非ず！

反日日本政府・日本人愚民化政策の狙い通り！

２０１７・８・３　（１/２ページ）　【産経抄】 産経ニュース　科学者を不正から守る守護神はいないのか　８月３日

「記事内容」 物理学のガリレオとニュートン、遺伝学のメンデル、進化論のダーウィン…。 歴史に大きな足跡を残した天才科学者たちには、共通点がある。現代の観点からすれば、なんらかの研究不正を働いた可能性が高い。 　　▼たとえばメンデルは、エンドウ豆の実験データを操作したことがわかっている。 　　「遺伝の法則」に合致するよう実験結果に手を加えたのは、意図的だったのか、無意識だったのか。 メンデルの生データが残っていないので、確かめようがないという（『背信の科学者たち』ウイリアム・ブロード他著）。 　　▼偉大な先輩たちも手を染めているのだから、少しくらいはいいだろう。 もちろんこんな理屈は、現代の科学の世界では通らない。東京大学によれば、分子細胞生物学研究所の渡辺嘉典教授らが発表した論文５本に、捏造（ねつぞう）と改竄（かいざん）の不正が見つかった。 　　▼実験をしていないのにグラフを作成し、画像に不適切な加工を行っていた。 いずれの論文も世界的に著名な学術誌に掲載済みである。 同じ研究所では、３年前にも、論文不正が発覚していた。 　　▼ＳＴＡＰ細胞が大きな社会問題になって以降も、研究現場での不正行為の横行が続いてきた。 ライバルに先んじて成果を発表しないと、国から研究費がもらえない。 そんな競争の激しさが背景にある。 渡辺教授の研究室にも、国などから１４億８千万円が助成されている。 　　▼渡辺教授は、染色体の研究で知られる。精子や卵子ができる際、染色体の数が半分になる減数分裂が起こる。 渡辺教授らはそのメカニズムのなかで、染色体同士の接点を守る働きをするタンパク質を見つけて、「シュゴシン」と名付けた。研究者を不正の誘惑から守ってくれる「守護神」がいてくれたら、と切に願う。 　※日本は日本精神を取り戻し為に先ず、教育勅語で再教育する必要があるが、日本国を壊し日本人を愚民にしようと企む日本政府に出来まい。 日本人が自主的に教育勅語を学ぶしか方法はなかろう。 日本人は敗戦後、日本精神を捨て去り、他人に罪を押し付け、生き延びた奴等の多さに驚いている。 奴等とは敗戦利得者である。 日本政府が大東亜戦争の総括を恐れおののくのも、ここら辺りに核心的理由があるのではなかろうか。 今、民間人の努力で多くの闇が暴かれつつある。

露骨に表した嘘つき安倍総理の正体！

２０１７・８・３ 産経ニュース　外相に河野太郎氏　総務相は野田聖子氏　厚労相に加藤勝信氏…第３次安倍第３次改造内閣の全閣僚固まる ２０１７・８・４　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 【DHC】8/4(金) 上念司・大高未貴・居島一平【虎ノ門ニュース】　（２）

「記事抜粋」 安倍晋三首相（自民党総裁）は３日に発足させる第３次安倍第３次改造内閣の閣僚１９人全員の陣容を固めた。 外相に河野太郎前行政改革担当相を起用する。 文部科学相に林芳正元防衛相、総務相兼女性活躍担当相に野田聖子元総務会長、厚生労働相兼拉致問題担当相に加藤勝信１億総活躍担当相を内定した。 茂木敏充政調会長は経済再生担当相と人づくり革命担当相を兼務する。 党役員人事では政調会長に岸田文雄外相、総務会長に竹下亘国対委員長を内定した。 内閣支持率の急落を受けて首相は幅広く人材を登用し、挙党態勢の構築を図る。 首相は内閣改造で安定を重視し、平成２４年１２月に発足した第２次安倍内閣で閣内にいた林、茂木両氏、防衛相に就く小野寺五典政調会長代理を再登用する。 学校法人「加計学園」問題で揺れる文科省と、南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題で混乱する防衛省の立て直しには閣僚経験者が適任と判断した。 首相は「お友達内閣」といった批判を避けるため、自身と距離を置く勢力からも起用を検討してきた。 ２７年９月の党総裁選で首相の対抗馬として立候補を模索した野田氏の総務相での再入閣は、挙党態勢をアピールする狙いがあるとみられる。 鈴木俊一元環境相は五輪相で再入閣する。上川陽子元法相を再起用し、吉野正芳復興相は留任する。 つづく 　※まだ売るのか！ 　　（２） 「放送内容」 　　出演：上念司・大高未貴 　※嘘つき安倍総理の内閣大改造に言及、大注目！

覚悟出来ない情けない政治家と官僚（役人）！

２０１７・８・３　（１/３ページ）　【阿比留瑠比の極言御免】 産経ニュース　在日強制連行の「神話」捨てよう

「記事抜粋」 朝鮮学校を高校授業料無償化の対象から除外したのは不当な差別に当たるかをめぐり、司法の判断が割れている。 先月１９日の広島地裁判決が学校側の請求を全面的に退けた一方、２８日の大阪地裁判決は国の処分が裁量権の乱用に当たるなどとして学校側勝訴の判決を言い渡した。 筆者は、朝鮮学校に対する在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）や北朝鮮本国の影響力を認定した広島地裁判決の方が、常識的で妥当だと思うが、そこを論じるのは別の機会とする。 ただ現在、韓国で戦時中の朝鮮人徴用工問題が無報酬の強制連行・強制労働であるかのようにねじ曲げられ、反日映画が制作・公開されるなど再燃していることもある。 そこで、在日韓国・朝鮮人たちがどうして多数、日本にいるのかを改めて考えてみたい。 断っておくが、いわゆる「在日」の人々をいたずらに排斥したり、差別意識をあおったりするつもりは毛頭ない。 だが、彼らを強制連行被害者の子孫だとみる勘違いや誤解、つまり「強制連行神話」がいまだに根強いと感じている。 実際はどうなのか。 今年５月１９日付の当欄でも指摘したように、昭和３４年の政府調査（外務省発表）によると、当時約６１万人いた在日朝鮮人のうち、徴用労務者として日本に来た者は２４５人にすぎない。 裏を返せば、ほとんどすべての在日韓国・朝鮮人は自らの意思や家族に連れられるなどして日本に渡った人々の子孫だということである。 つづく 　※今のままだと、ＧＨＱが仕掛けた地雷は１００年経っても片付かず、日本人ｖｓ朝鮮人の対立は激化、ＧＨＱの狙い通り推移しているするのが在日問題である。 何故か、在日は減らず増え続けている。 日本政府は基本、売国政府、天皇陛下さえ侮辱する在日、密入国者の在日を保護し続けているのが日本政府である。

安倍政権・改造内閣

２０１７・８・３　ＤＨＣＴＶ 【DHC】8/3(木) 有本香・石平・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：有本香・石平 　※石平氏は嘘つき安倍政権に対し本質を語っている。 有本香は相当、変！　女はこんなもの、日本人はこの女に要注意！　武力装置を持たない国とはこんなものなのか？

不甲斐ない嘘つき安倍総理！

２０１７・８・３　（１/２ページ）　【宮嶋茂樹の直球＆曲球】 産経ニュース　稲田センセイ、レンホーセンセイ…女性議員はいったい何やっとんのや？

「記事抜粋」 ほれ、やっぱアカンかったのう…稲田朋美センセイ、やっぱ一国の大臣の器やなかったんや。 それを声高に言い立ててたレンホーセンセイも自分の党代表すら務まらんかったやんか。 そのレンホーセンセイ、国会で稲田前防衛大臣に、シビリアンコントロール利いとんのか？　防衛省も統制できてへんやないか？　と責め立てとったけど、アンタは２４万陸海空自衛官どころか、何十人おるかしらんけど、自分の党の国会議員すら統制できんかったわけやん。 いっやあ…ワシ的にも日本のためにも、レンホー代表の方がよかったんやけどのう…ホンマは。 けどあの辞任の弁は何や？　これからも民進党はますます強うなるやて？　ワシのヘソが茶沸かすで。 都議会に続き、これからも民進党から次々と人が離れ、ますます党勢が弱まるのは必定やろ。 安倍晋三政権は庶民感覚からズレまくっとるやの、国会を何やと思っとるやの、非難しまくっとったけど、アンタの方が世間の常識から懸け離れとるやないか、国会どころか国民なめまくっとるやないか。 二重国籍問題、いつまで引っ張っとったんや。 そんなレンホーセンセイと稲田センセイが同じ日に辞任表明するとは。 これも、女の意地の張り合いか？ つづく

投稿者が高校生！　成り済ましかも？

２０１７・８・３（２０１６・８・２７）　ユーチューブ 日本人「日本が嫌いな外国人って何が理由で嫌いなの？」日本人の疑問に外国人が答える【海外の反応】

「コメント」 僕は18歳の日本の高校生、英語が上手く話せなくて申し訳ないんだけれど、日本では自分達の国の事を“良い文化を持っていて、技術も特性も素晴らしい世界中から愛されている”と思っている　 しかし、ある日、“僕が嫌いな物は日本と日本人”という外国人の言葉を耳にしたんだ 僕はこれを聞いて、とても悲しくなった　 でも日本人はこの議論が出来ない位、自国が好きなんだ　 だから嫌われる理由を教えて欲しい　 僕の拙い英語を理解出来たかな？ 　※日本人（大和民族）は世界で最も優れた人種、だが、日本は多くの問題を抱えている。 日本の諸問題は日本政府と政治家、官僚が持つ歴史観（ＧＨＱの洗脳が思想）にある。 日本の諸問題は戦後、ＧＨＱが日本国と周辺国に敷設した地雷、地雷は時が経つに連れ破壊力が増す。 是非、自ら諸悪の根源である地雷を探し出し、取り除く努力をして、君達若者が目覚め、再び素晴らしい日本国を取り戻して欲しい。 ２０１７年迄、一部の心ある日本人は日本を取り戻すべく努力しているが、未だ、政治を変える事さえ出来ていない。 中華人民共和国とシナ人、韓国と韓国人、北朝鮮と朝鮮人に決して心を許してはならない。 次に在日韓国朝鮮人、最後にアメリカ合衆国（トランプ大統領は除く）である。

武田教授・反日岸田の正体を知っているの！

２０１７・８・１　ユーチューブ　 ※【武田邦彦】私は今回の件で岸田大臣を高く評価します ２０１７・８・２　（１/２ページ）　夕刊フジ　【そんなのありかよ日本の官庁】　反日岸田の正体、日本人必読記事！ 産経ニュース　慰安婦外交でも「事なかれ主義」の外務省、霞が関の治外法権　国民の願いと乖離する理由　宇佐美典也　（２）

「コメント」 ナシ 　※日米共同訓練は前に決めていた事ですよ。 岸田程、口先だけ、知っていますか？　過去の仕事ぶりを見てよ！ 　　（２） 「記事内容」 霞が関にいるときに感じたが、外務省はその存在自体が「霞が関の治外法権」だった。 どういうことかというと、中央官庁は一般に 　　「予算の査定を受ける財務省」と、 　　「法律の審査をお願いする法制局」 　　「内閣を構成する大臣」という３つの機関に服するものである。 これに対し、外務省は予算規模がかなり小さいため、財務省による締め付けがほとんどない。 法律ではなく条約の運用が業務中心となるので、内閣法制局の審査を仰ぐことも、それほどない。 最高の地位が事務次官ではなく駐米大使という外向きの独自の組織体系をとっているため、大臣が組織全体を把握・コントロールすることが非常に難しい。 という具合で、外務省は霞が関から半ば遊離している。 これは外務省という組織の特性上、仕方ない面もあるが、結果として外務省職員は、半ば個人の理想主義に基づき、半ば担当している外国の意向を踏まえて、国内政治を超越した超然的なスタンスを取るようになる。 こうした外務省のスタンスが表面化したのが、近年でいえば 　　「慰安婦外交」における外務省ＯＢの言論ではないか。 メディアに登場する主要ＯＢが 　　「慰安婦問題のような人権問題で、韓国と言い争うべきではない」 　　「世界から共感を得られず白い目で見られてしまう」という意見を唱えた。 彼らの外交官としての肌感覚としては一理あったのかもしれない。 だが、多くの国民の 　　「長年にわたる日本政府の腰の引けた態度が積み重なって広がった慰安婦問題に対する国際社会の誤解を、韓国に毅然と向き合うことで解いてほしい」という素朴な願いとは乖離（かいり）していた。 外務省のよく言えば 　　「国際調和主義」、悪く言えば 　　「事なかれ主義」は日本に余裕があって日米安保の下で一国平和主義を貫いていればよかった時期には機能していたのかもしれない。 だが、米国が 　　「自国第一主義」を掲げ、中国が海洋進出の野望をあらわにし、北朝鮮がＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を持ち、韓国が日本へ対抗して独自外交を模索するような時代の中で、日本はもはや 　　「八方美人」ではいられない。 そのためには、どうしても日本として 　　「筋を通した外交戦略」を作る必要がある。 外交の主導権を内閣として持つことが必要になってくる。 それが２０１３年に設置された 　　「国家安全保障会議」の役割なのだろう。 外務省に利権があるとすれば、それは外務省自身の在り方である。 これまで外務官僚は、政府の中にあってあまりにも超然として、政府内で半ば独立した勢力として力を持ちすぎてきた。 良くも悪くも今後は、内閣に服して、日本国民の生々しい意見や利害と向き合っていくことが求められる。 　※反日岸田は売国奴の一派ですよ！

日本政府の政治姿勢が問われている

２０１７・８・２　ＤＨＣＴＶ 馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第58回「テーマ：稲田防衛大臣辞任騒動の陥穽」

「放送内容」 　　【2017年8月2日（水）20:00〜21:00】 　・ちょっと気になるニュース：「未定」 　・テーマ：「稲田防衛大臣辞任騒動の陥穽」　反日メディアの隠蔽体質＝メディアに潜む外国人（通名） 　・質疑の時間 　　★質問タイムが終盤にあります★ 先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。 運営が随時拾います！ 　　出演：馬渕睦夫 　※稲田防衛相辞任＝問題は政府が日本人に事実を明かさず、隠蔽体質がここに至った理由。 政府はＰＫＯ派遣以来、自衛隊員の命を守る手立てせず、海外派遣を続けている。 日本政府は自衛官始め納税者である日本人の命を軽視し過ぎると感じている。 派遣される自衛官の身になれば、反乱を起こしたくなるのも致し方が無い事だと思う。 残念なことだが、馬渕さんさえ日本人の命に触れない事が残念で仕方がない。 嘘つき安倍総理一家も敗戦利得者ですよ！

何故、氏名を公表しないのか？

２０１７・８・２　毎日新聞　日下部元美、澤俊太郎 ＜性同一性障害＞戸籍は男だが「私は女性」刑務所の配慮要請

「記事内容」 　　◇窃盗で実刑判決の被告　法務省と札幌地検に申し入れ書提出 窃盗罪で実刑判決を受けた札幌市の性同一性障害（ＧＩＤ）の被告が１日までに、刑務所の処遇に配慮を求める申し入れ書を法務省と札幌地検に提出した。 被告は戸籍上男性だが、女性として生活しており、身体検査での女性職員による対応や、女性ホルモン投与による治療の継続を要望している。 法務省は２０１５年から、性別適合手術を受けていれば、戸籍を変更していなくても入浴や身体検査の際に同性の刑務官に対応させる措置を取っている。 しかし、手術が睾丸（こうがん）摘出や豊胸などにとどまる場合は、各施設ごとの「可能な範囲」での対応となっている。 被告は昨年、市内で万引きしたとして在宅起訴され、１審で懲役１年６月の実刑を受けた。 控訴、上告したが、最高裁が先月２４日付で上告を棄却した。 近日中に収監されるが、健康上のリスクを考えて完全な性適合手術は受けておらず、１１～１３年に別の窃盗罪で収監された際には男性刑務官に対応され、精神的苦痛を受けたとしている。 ホルモン投与についても認められなかったという。 法務省によると、ＧＩＤと診断されたり、同様の傾向がある収容者は１６年３月時点で全国で約５０人いる。 ＧＩＤに詳しい札幌医科大泌尿器科の舛森直哉教授は 　　「心の性が基本であり、手術要件にとらわれない柔軟な対応が必要。ホルモン投与は中断すると身体・精神的ダメージが大きく、専門家の適切な処置が必要だ」と話している。 　※女性受刑者はいい迷惑、女性の人権を守れるのか？ 男が口で女と言うが、誰にも分るまい。 刑務所は苦痛があって当然、自己反省をする場、苦痛を味わうがいい。 この問題は役に立たない国会議員ｏｒ反日左翼の司法に丸投げしろ！

政治をつまらなくして、日本人を愚民にしているのは日本政府！

２０１７・８・２　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！　 【DHC】8/2(水) 藤井厳喜・井上和彦・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　　出演：藤井厳喜・井上和彦 　※番組冒頭・藤井厳喜氏が現政権のＰＫＯ南スーザン自衛隊派遣について正論が語られている。 ・日本政治の欠点＝嘘つき安倍総理も稲田防衛相も現憲法の犠牲者かも・・・　 日本の政治手法は反日左翼を恐れ、本音を語らず、日本人を事実を隠し騙し政策を実行している。 騙し騙しやる政治が王道なのだろうか？ ・朝日新聞が訂正・おわび終戦引き上げ女性の読者投稿 半島から引き上げる時、間違いなく日本人女性は朝鮮人からレイプされた。 何故、この朝鮮人の蛮行の事実を隠すのか？ 福岡県に今も、日本人被害女性が堕胎処置した病院跡が残されている。

ようやく分かりましたか！

２０１７・８・１　ユーチューブ　 ※【武田邦彦】変だと思いませんか？安倍総理の人事基準。変な人

「コメント」 ナシ 　※嘘つき安倍総理の人事について言及しているが、彼がこれまで実施した国内政策について科学者の立場から分析して欲しいですね。 酷いものです。

男が考える以上に女は強かで悪！

２０１７・７・３１　（１/２ページ）　田北真樹子　【内閣改造】 産経ニュース　安倍晋三首相に「女難の相」あり！？　秘蔵っ子に「このハゲ～～」、スピード不倫…「女性が輝く社会」はどこへ

「記事内容」 安倍晋三首相に「女難の相」がささやかれている。 　　「女性が輝く社会」を掲げ、女性の積極登用を実践してきたが、女性閣僚や自民党女性議員は輝くどころか、政権の足を引っ張ってばかりだからだ。 内閣改造・自民党役員人事を３日に控え、女性閣僚を起用するか否かは首相にとって頭痛の種となっている。 首相の「女難」は今年に入って顕著だった。 その筆頭は首相の「秘蔵っ子」である稲田朋美前防衛相だといえる。 先の内閣改造で防衛相に抜擢したが、野党の格好のターゲットとなり国会は紛糾した。 ２月に南スーダン国連平和維持活動（ＰＫＯ）の日報問題が浮上すると逆風はますます強まり、そのファッションまでも批判の対象となった。 決定打は７月２日の東京都議選応援での「自衛隊としてよろしく」発言。 都議選での自民党の歴史的大敗の一因となり、日報問題の再燃により、７月２８日についに辞任に追い込まれた。 稲田氏以上に破壊力があったのは、２回生の豊田真由子衆院議員だ。 豊田氏が元政策秘書に対する「このハゲ～～」などの罵声や奇妙な替え歌の録音は都議選中に繰り返し、テレビのワイドショーなどで大きく取り上げられた。 豊田、稲田両氏の騒動が落ち着きつつある矢先に今度はダンスボーカルグループ「ＳＰＥＥＤ」のメンバーで今井絵理子参院議員＝比例代表＝と神戸市議の不倫報道が出た。 今井氏は「一線は越えていません」という釈明はさまざまな憶測を呼んだ。 過去を振り返っても、安倍政権は女性閣僚でつまずいたケースは少なくない。 平成１８年９月発足の第１次安倍内閣は、相次ぐ閣僚の失言・不祥事で支持率が急落したが、とどめを刺したのは女性初の防衛相だった小池百合子東京都知事だった。 事務次官人事をめぐるトラブルで就任１カ月余りで辞表をたたきつけ、首相はこの１カ月後に退陣を余儀なくされる。 ２４年１２月の第２次政権発足後はしばらく安定期が続いたが、２６年９月の内閣改造でケチがついた。 過去最多の女性閣僚５人を起用したが、松島みどり法相が「うちわ問題」で、小渕優子経済産業相が政治資金にからみ相次いで辞任した。 首相の盟友だった中川昭一元財務相の妻で、農林水産政務官だった中川郁子氏も同僚議員との路上キスを週刊誌に報じられた。 このようになかなか政権を強力に支える女性の人材に巡り合えない首相。 もっとも、「最大の女難は首相夫人の昭恵氏だ」という指摘もある。　　 　※嘘つき安倍総理は鈍感、人を見る目が欠如している。 多くの日本人は嘘つき安倍総理は立派な政治家と言うが、それこそ大きな誤解、総理は反日勢力に担がれた単なる神輿、過去の政策を見れば明らかである。 日本人は今、安倍難にある。