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国政ニュース・２０１７/６

政治の歴史 明治 大正 昭和 外交文書公開 日米 日支 日露

一度はクリックあれ！過去の必見記事ｏｒ情報

第一回嘘つき安倍総理の日露領土交渉

２０１６年重要ニュース集

日本政府の失政、その裏にある嘘

※　朝鮮半島危機ニュース（米ｖｓ北朝鮮）　※

前は「取り戻す」で騙し、今度は「立て直す」で騙すのか！

２０１７・６・３０　（１/３ページ）　大阪正論室長・小島新一　【西論】 産経ＷＥＳＴ　日本国家を立て直す起爆剤に　神戸「正論」懇話会発足

「記事抜粋」 産経新聞提唱の「正論」路線に賛同する読者らが集う「正論」懇話会が、神戸に設立された。 ２４日に神戸市の神戸ポートピアホテルで開かれた設立行事で記念講演した安倍晋三首相は、 　　「来るべき（今年秋の）臨時国会が終わる前に衆参の憲法審査会に自民党の（改憲）案を提出したい」と、憲法改正実現への意欲を改めて強調した。 神戸をはじめ西日本各地の「正論」懇話会や「正論」友の会の会員ら約６００人が詰めかけた会場は、憲法改正や国家再建をめぐる首相の訴えに共鳴する熱気におおわれた。 　　◆急速な「輪」の広がり 　　◆誕生からの四半世紀 「『正論』懇話会」が産声を上げた１９９１年には、旧ソ連の消滅という世界史的出来事があった。 ベルリンの壁もその２年前に崩壊しており、自由主義陣営と社会主義陣営が半世紀近く対峙（たいじ）した東西冷戦は、後者の敗北に終わった。 つづく 　　◆拉致事件関連の地で 前略 拉致事件は、全被害者の帰国だけでなく、拉致を可能にした日本国内の北朝鮮工作機関や工作の実態を解明し、教訓にして初めて解決したといえる。 横田めぐみさん拉致から４０年、家族会結成２０年という節目の年に設立された神戸懇話会が、拉致解決に向けた力強い一歩になることを願う。 　※嘘つき安倍総理は忘れた頃に拉致事件を口にするが、総理の座に就いて以後、何をやったのか？　日本人を騙しているだけだろう。 内政は日本人を疎かにし、シナ人と朝鮮人を保護、、国をも売っているだろう。 憲法改正はシナの脅威もあるが、己のレガシー作りだろう。

危険なシナ人・嘘つき安倍総理始め政治家、官僚必見！

２０１７・６・２４　ＤＨＣテレビ 髙山正之『放言BARリークス』#27

「放送内容」 出演：髙山正之・坂東忠信　時間：60分 髙山正之さんと行きつけのバー「放言BARリークス」で酒を酌み交わすのは、元警視庁通訳捜査官の坂東忠信さん！ 中国人犯罪のスペシャリストで、これまでに逮捕してきたのはなんと…1400人超！ 密入国の話や違法パスポート作りの話など中国人犯罪の闇が明らかに！ さらに常識では考えられない残忍な事件話も…　なのに中国人は○○が苦手！？ そして新人バーテンダー中田奈沙（なかだ なさ）さんの高祖父はお札にも載ったアノ人物だった！ 髙山さんと坂東さんからの素敵なプレゼントもありますよ！ このバーでしか聞けない話、今夜もたっぷりとお楽しみください。 　※嘘つき安倍総理よ、日本にこんなシナ人を受け入れて嬉しいのか？

ジャパン・ファーストに切り替えるか？嘘つき安倍総理！

２０１７・６・３０　（１/４ページ）　【正論】 産経ニュース　日本に転換促す米国の「孤立化」　中国の覇権主義拡大に油断はできない　杏林大学名誉教授・田久保忠衛

「記事抜粋」 米国のリベラル系マスメディアによるトランプ大統領批判は、かなり割引して読まなければならないと自戒してきたが、それにしてもこの新指導者の言動は国際秩序の枠を揺さぶり続けている。 同じ価値観を持ち豊かな民主主義社会をつくり上げてきた先進国首脳会議（Ｇ７）や、西側最大の安全保障機構の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などでも米国の孤立化ははっきりしてしまった。 対照的に中国が進めるシルクロード経済構想「一帯一路」や、それを資金面で支えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は活性を帯びつつある。 日本が最も頼りにする米政権は一体どの方向に進もうとしているのだろうか。 　　≪中身が異なるトランプ氏の国益≫ 　　≪新たな欧州の形成が進む？≫ 　　≪同盟の弱体化は避けられない≫ 大西洋同盟が俄（にわか）に変化するなどと断言はできないが、米国、欧州、さらに欧州連合（ＥＵ）離脱の交渉に入る英国の動きは同盟の弱体化につながるのではないか。 一方、中国主導の「一帯一路」に関する国際会議は５月、北京で１００カ国以上が参加して開催された。 続いて６月、ＡＩＩＢの第２回年次総会が韓国の済州島で開かれ、８０カ国・地域が加盟した。 同じく中国が主要な役を演じ、ロシアと中央アジア４カ国からなる上海協力機構の首脳会議がカザフスタンのアスタナで開催、インドとパキスタンが正式加盟した。 　　「一帯一路」には中国・パキスタン対インドが対立するなど複雑な要素はあるが、中国の覇権主義の拡大を油断はできない。 　　「外向き」の中国に対して米国第一主義を叫ぶトランプ大統領の姿勢は「内向き」だ。 間に挟まれた日本は戦後の大転換をせずに大波を乗り切ることはできない。 　※嘘つき安倍総理はシナ人と朝鮮入の次が日本人、彼は間違いなく日本を壊している。

朝鮮人（韓国人）の日本侵略を許すな！　「歴史戦」に正常な民間人投入を！

２０１７・６・２９　時吉達也　 産経ニュース　「東海」呼称が海外地図に増殖　韓国、官民挙げ日本海との併記呼びかけ　創氏改名に触れ名称「改変された」とイメージ戦略 ２０１７・６・２９ 産経ニュース　「東海は抽象的、呼称として適切ではない」「政府が先頭に『日本海』守れ」　山田吉彦・東海大教授　（２）

「記事抜粋」 国際社会の中で「日本海」の韓国側呼称「東海」が徐々に浸透し、海外で出版の地図などに日本海に東海が併記されるケースが増えている。 日本海を東海表記に変更させる活動を、韓国が官民を挙げて展開していることが背景にある。 韓国が東海の名称を国際社会で訴え始めたのは、北朝鮮との国連同時加盟（１９９１年）後の９２年から。 戦後半世紀近くにわたる“沈黙”の後、突然「日本海」への異議を提起した。 韓国は東海が２０００年以上にわたって使用された記録があり、歴史的な正当性を保有すると主張。 　　「複数の国に分割されている地形で合意がない場合、それぞれの名称を併記すべきだ」とする国際決議の存在を強調する。 日本はこれに対し、１９世紀初頭までに、国際呼称として欧米人によって日本海が確立され、他を圧倒して使用されるようになったと反論。 国連など国際機関の標準地名として日本海の単一表記が明示されているとし、東海の併記に反対する。 国連事務局は 　　「いずれかの立場に与するものではないが、併記は慣行を破ることから中立を維持できない」との考えを表明している。 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　「東海の名を国際的に知らせる機会を奪われた」。 韓国外務省が今年２月に公表した広報用動画は冒頭から、呼称問題と一切関係のない日本統治時代の創氏改名について説明。 　　「日本海は日本によって改変された名称」とのイメージを植え付ける戦略だ。 つづく 　　　　　　　　　　　　　　　　◇ こうした公的な訴えと並行し、韓国政府は「世界のメディア、地図製作社、出版社などへの持続的な交渉」の名の下、民間への圧力も強化している。 日本海と東海の併記は世界各国で急速に広がっている。 日本政府が２０００年に韓国、北朝鮮を除く世界の主要国６０カ国の地図を調査したところ９７％以上が日本海を単独表記し、そのほかの表記は２％台にとどまっていた。 しかし０９年の韓国側調査では東海の併記が約２８％に達したという。 中略 韓国側の動きに対し、日本も対策を強化。外務省は今月までに、インドやオーストラリアの大使館を含む７０以上の在外公館で、ホームページに東海表記の地図について情報提供を求める在留邦人への呼びかけを掲載。 問題のある地図について、発行元に訂正を申し入れる方針だ。 　※日本の「歴史戦」は既に木っ端役人に任せて置け無い状況にある。 日本の保守は「歴史」専門のＮＧＯ（御用学者不要！）を立ち上げ、歴史捏造国家のシナと韓国、アメリカに対抗しなければ、日本の輝かしい歴史が嘘歴史に書き換えられる可能性がある。 日本政府はＮＧＯに予算を付けろ！ 　　（２） 「記事抜粋」 そもそも「日本海」という呼称を使い始めたのは、日本ではない。 ロシアでは、日本で一般的に日本海を使うようになる明治時代よりも以前から日本海と呼んでいた。 韓国側の呼称「東海」は極めて抽象的な表記で、東海といえば中国では東シナ海を指し、ベトナムでは南シナ海を指すため、国際社会で使う呼称としては適切ではない。 国連や米政府などの公文書では日本海が使われている。 こうした国際機関や外国政府に東海に変更させるのは難しいせいか、韓国は国際社会の中で極めて姑息（こそく）な手段で根回しをしながら、ロビー活動などを通じて東海の呼称を浸透させている。 たとえば民間の地図会社や米国など海外の地方自治体に訴え、地図や公立学校で使う教科書などで日本海に東海を併記させている。 日本としては、海外でのこうした韓国側の動きに目を光らせ厳重に抗議しながら、日本海という呼称を守っていくべきだ。 日本政府が先頭に立ち、大々的に日本海呼称問題のキャンペーンを展開してもよいかもしれない。（談）

※　最高裁（司法）が勝手に家族制度を壊している！　安倍総理の指示？

２０１７・６・２８　 産経ニュース　裁判官の旧姓使用ＯＫ　判決や令状でも、今秋から

「記事内容」 最高裁は２８日、社会情勢の変化を踏まえ、判決や令状など裁判関係の文書で、関与した裁判官や職員の旧姓使用を認めると明らかにした。９月から運用を始める。 これまでは 　　「国民の権利や義務に重大な影響を及ぼすため、手続きに関与した者と、文書に記された者との同一性を担保する必要がある」として戸籍姓の使用を義務付けていた。 最高裁によると、２００１年１０月以降、人事評価や休暇届といった内部文書では、旧姓使用を認めてきた。 今後、裁判所内で旧姓を使う人の台帳を作り、混乱が生じないよう準備するという。 法曹三者のうち、弁護士は戸籍姓で登録し、その上で旧姓で活動することも認められている。 検察官は起訴状などで戸籍名を使用するとされている。 　※最高裁に居座る反日官僚と反日弁護士が三権分立を利用し日本を壊しているが法律を勝手に変えていいのか？ 日本が危ない！　目覚めよ、日本人！

国家の品格・議員の品格

２０１７・６　IRONNA 「安倍チルドレン」はモンスターばかり？　　※日本人を愚弄している嘘つき安倍総理、今始まった事ではない！ ２０１７・６・２９　ユーチューブ 豊田真由子議員の夫がついに…　（２）

「記事抜粋」 出るわ出るわの醜聞で「安倍チルドレン」の評判が今や駄々下がりである。 秘書へのパワハラが週刊誌でスッパ抜かれた豊田真由子議員をはじめ、カネや不倫、失言といった問題行動が次から次へと明るみになり、身内からも追い詰められる安倍政権。 「モンスター議員」は他にもいるのか。 　　一人を吊るし上げても変わらない　※何事も、始まりは先ず、一歩から！　日本に不必要な政治屋は落とせばいい。 　　「魔の２回生」だけが問題じゃない　　あまりに低俗すぎる事件　※これが日本が壊れ行く証！ 　　議員を目指すキャリアは「挫折組」　※国会は落ちこぼれ官僚のゴミの集積場か？ 　　政治家に絶対欠かせない「秘書」　　「このハゲーーっ！」 　　若手議員は劣化しているのか　※優秀な指導者が出にくい原因が議員の回生制度がダメ！ 　　早坂茂三の「金言」　　 　　Q　：　秘書への「パワハラ」が問題となった豊田真由子氏は議員辞職すべきだと思いますか？ ２０１７・６・２９現在　思う　６７　　思わない　４３　　どちらでもない　２ 　※豊田真由子は下品、こ奴が日本の為になるいい仕事をするとは到底思えない。 税金がもったいない！　不要である。 　　（２）動画をご覧あれ！

子供だまし、日本人を馬鹿にするな！

２０１７・６・２８　（１/２ページ）　政治部　千葉倫之　【防衛最前線（１２８）】 産経ニュース　「見せる抑止力」で国民に安心感を　ミサイル防衛の“最後の砦”ＰＡＣ３の展開訓練を公開

「記事抜粋」 北朝鮮が相次ぎ弾道ミサイルを発射する中、自衛隊は「見せる抑止力、対処力」を重視している。 特に弾道ミサイルを迎え撃つ　　「防空最後の砦」とされる地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の訓練を積極的に公開し、国民に安全・安心をアピールしている。 ＰＡＣ３に関する詳細は【防衛最前線（４２）】で紹介したが、航空自衛隊は６月に入り、このＰＡＣ３を機動展開させる訓練を各地で実施し、その模様をマスコミに公開している。 １５日の小牧基地（愛知県）を皮切りに、１６日は福岡駐屯地（福岡県）、２１日は朝霞駐屯地（埼玉県）、２６日は北熊本駐屯地（熊本県）に、それぞれ近隣の基地からＰＡＣ３部隊が移動し、発射機の設置など一連の手順を確認した。 　　「ＰＡＣ３の部隊が、ＰＡＣ３を使った訓練をするのは当然で、何が目新しいのか」という疑問を感じたとしたら、それは正しい。ＰＡＣ３の部隊は日常的にこうした訓練を行っている。 ポイントはマスコミを通じて訓練の様子を国民に見せたことにある。 同種の訓練が公開されるのは４年ぶりだ。 杉山良行航空幕僚長は記者会見で「われわれが（弾道ミサイルに対する）抑止力、対処力を示すことが（国民に）安心感を与える」と意義を説明している。 中略 今回のＰＡＣ３の展開訓練も、抑止力を「見せる」という最近の流れの中に位置付けられそうだ。 防衛省は同様の訓練を今後も各地で行う予定で、在日米軍との共同訓練の公開も検討しているという。 　※迎撃実験を公開しろ！　実験を公開しないところがミソ、嘘つき安倍総理らしい発想である。

※　財務省＝シナ共産党

２０１７・６・２７　チャンネル桜　 【Front Japan 桜】自民2回生勉強会「PB黒字化破棄・消費税率引き上げ凍結」提言 / パレルモ条約に関する日本の報道－お詫びと説明－[桜H29/6/27] ２０１７・４・１８～６回　日本人必見動画！ 第１回「日本の未来を考える勉強会」財政再建と成長の二兎を得るためのアベノミクス戦略　平成29年4月12日　講師：内閣官房参与・京都大学大学院教授　藤井聡氏 　（２）

「コメント」 気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！ 　　キャスター：三橋貴明・木坂麻衣子 　■ 自民2回生勉強会「PB黒字化破棄」「消費税率引き上げ凍結」提言 　■ パレルモ条約に関する日本の報道 －お詫びと説明－ 　■ 新幹線整備を加速せよ！ 　※日本の景気の問題は間違いなく内需不足である。 財務省は何故、日本を衰退させる緊縮政策を推進するのか？　財務省は日本の内需不足を輸出で賄う海外依存症型日本にしたいのか？　何故だろう。 海外依存型の代表国は隣国・韓国だが・・・ 財務省は間違いなく、日本を弱体化し外国の政策に振り回される国にしたいのであろう。 日本の景気が良くなると、何処の国が嫌がるのか？　　 財務省は真っ赤な東大卒が居座っている事が問題、後ろにアメリカの国際金融資本＋シナ共産党がいるのだろう。 日本は今、経済戦争中である事を認識すべきだろう。 　　（２） 「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 緊縮病で自分の首を絞めながら、カイカクごっこで浮かれ騒ぐばかりの 愚かな愚かな日本人を見捨てないでいてくれてありがとう それしか言葉が見つからない 。 あれから４年経って、まだデフレで沈んでるなんて・・・

政治問題だろう！

２０１７・６・２７　 産経ニュース　埼玉・越谷の住宅で３遺体　住人か、目立った外傷なし

「記事内容」 ２６日午後３時３５分ごろ、埼玉県越谷市千間台西の住宅で、６０～７０代くらいの男性と女性２人の計３人の遺体を県警越谷署員が見つけた。 死後約１カ月経過しているとみられ、目立った外傷はなく、住人とみて調べている。 越谷署によると、この家は男性（７５）と７３歳の妹、６７歳の妹の３人暮らし。 民生委員から「最近訪問しても不在だ」と１１０番通報があった。 玄関の鍵は掛かっていなかった。 ５月下旬に男性が散歩しているのを近所の人が見て以来、３人の姿は目撃されていないという。 遺体はいずれも倒れた状態で見つかり、室内に争ったり、荒らされたりした形跡はなかった。 傷みが進んでおり、司法解剖して死因を調べる。 現場は東武伊勢崎線せんげん台駅から北西約３００メートルの住宅街。 　※老人に夢を与えよ！

部品の問題？＝人間の質の問題＝政策が問題！

２０１７・６・２７　土居貴輝 産経ニュース　海自最新鋭機、仏にたどり着けず　関係者「恥ずかしい」

「記事抜粋」 フランスで開かれた国際航空ショーに参加するため日本を出発した海上自衛隊の最新鋭のＰ１哨戒機２機のうち１機が、機体トラブルのためショーに参加できなかったことが分かった。 日本の航空機製造の技術をアピールし、国際的に売り込む場となるはずだったが、 　　「たどり着けなかったのは恥ずかしい」と政府関係者は話す。 防衛省によると、２機は海自厚木基地（神奈川県）を１２日に出発。１６日に会場のパリ郊外の空港に到着し、１９～２０日にフランスの航空宇宙工業会が主催する航空ショーに参加し、地上展示や飛行を予定していた。 ２０１４年に「防衛装備移転三原則」が閣議決定され、各国の国防関係者らを前に高性能な哨戒機をアピールする場と考えていた。 このショーに自衛隊機が参加するのは初めてだった。 途中で２機は、ソマリア沖の海賊対策で派遣中の部隊のためにジブチに設けられている拠点に寄った。 そこでの点検で１機にトラブルが発覚。 交換部品の到着を待っているとショーに間に合わず、１機をとどめ置いて、残る１機だけでフランスへ向かったという。 ショーにはフランスのマクロン大統領が訪れ、防衛省の若宮健嗣副大臣も出席した。 防衛省は２機のショーへの派遣は公表していたが、１機が参加できなかった経緯は公表していない。 ２機は２６日夕、厚木基地に相次いで到着した。 　　　　　　　　　　　　　　　　　◇ 　　〈Ｐ１哨戒機〉　 海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機の後継として開発され、２０１２年度から配備が始まった最新鋭の純国産哨戒機。 ジェットエンジン４基を備える。低空で飛ぶ能力に優れ、潜水艦の探知能力が大幅に向上した。 １１人乗りで、全長３８メートル、全幅３５・４メートル。 　※日本は今、何か日本に似つかわしくない異質な力が働いている気がしてならない。 今、日本の重工業や建設業、食品加工業に至る迄、物造りに携わる人間の質が問われて然るべきである。 物の製造は設計段階から部品の選定、製造迄、全て人が関わっている事を認識する必要がある。 日本の発展の基礎は物造りであり、日本の未来も同様、物造りにあらねばならない。 物造りを支えたのは人の質、最も重要な人の質が守れてこれた理由は社員の雇用形態である。 終身雇用が日本の物造りを支えて来たと言っても過言ではない。 日本の物造りが今、崩壊しつつある。 アメリカのグローバル金融資本の僕に成り下がった小泉元総理が竹中平蔵と手を組み日本の物造りを破戒しようと動いたのである。 竹中平蔵は今尚、嘘つき安倍総理を動かし「特区」を用い破壊を続けながら雇用利権（移民利権）を貪っている。 希望無き人間に優れた物造りが果たして、可能だろうか？　誰が考えても答えは一つ、ＮＯである。 日本は異質な人間から日本人が壊され、国そのものも壊されている事を日本人は今、認識すべきである。 日本は既に移民大国、シナ人や朝鮮人が日本の物作りに携わり、日本人が理想とする物造りが出来るだろうか？ 日本人はシナと北朝鮮の脅威が増す中、脅威を楯に日本を壊し続けているグローバリストの嘘つき安倍総理に決して、騙されてはならない！　 日本の衰退の原因は日本人を壊す嘘つき安倍総理の政策にこそある。 鉱工業先進国（製造業）が衰退した理由は日本が今、直面している問題（人を粗末に扱う）が最大の原因である。

問題は無責任！

２０１７・６・２５　（１/４ページ）　【田村秀男の日曜経済講座】 産経ニュース　円相場に振り回される景気　成長加速に向け「日本第一主義」を

「記事抜粋」 円相場を尻尾、景気を胴体に例えると、今の日本経済は尻尾が胴体を振り回す犬のようである。 円相場は日銀政策ではなく、米金利、トランプ米政権の経済政策や中東情勢など外部要因に左右される。 先行きが見通せない企業は高収益を挙げても設備投資や賃上げには慎重になり、ひたすらため込む。 カネが回らないことには経済は超低空飛行を続け、上昇軌道に乗れない。 グラフは円・ドル相場に対する主要経済指標の相関係数を追っている。 ご存じの読者も少なくないだろうが、相関係数はパソコンソフトのエクセルで瞬時にはじき出せる統計分析手法である。 最大値は１で、異なる２種類のデータが一つの狂いもなく連動する。 熱愛の新婚カップルの行動がそうだ。 係数が下がると連動の度合いの低下を示すが、一般に０．７以上は相関の度合いが高いとされる。 カップルの行動が相反するようになると、係数はマイナスに落ち込む逆相関になる。 アベノミクスを念頭にして、各時点までの４年の期間を区切って推移を追った。 つづく 　※日本は戦後以降、間違った政策も国会を通過さえしてれば、誰も一切責任を取らず、反省も無し、これで日本が良くなるハズが無い。

※　大注目　マイケル・ヨン氏に続きアメリカ人歴史学者が声を上げた！

２０１７・６・２４　ユーチューブ アメリカ人歴史学者が韓国の慰安婦問題捏造の証拠を緊急拡散！！学者「今まで黙って見ていたがこれ以上我慢する事ができない」【韓国崩壊】

「コメント」 アメリカの歴史学者が真実を述べてくれるようになりました。 韓国に真実などありませんん、全て嘘です。 外国資本の入った韓国経済もウソつかないとやっていけないのです、関わると不幸になりますのでご注意ください！ 　※嘘つき安倍総理と反日岸田外相よ、お主等の判断ミスを指摘している。 従軍慰安婦（性奴隷）は嘘とな！　これからどうする！

反日勢力は日本破戒を目論むアメリカとシナ、朝鮮半島の工作員

２０１７・６・２４　（１/４ページ）　【朝鮮大学校研究】 産経ニュース　反日の「民族教育」…「革命戦士」を命じる北朝鮮の学校がなぜ日本に？当たり前の疑問から取材は始まった

「記事抜粋」 この記事は、朝鮮大学校の実態と現状を浮き彫りにした『朝鮮大学校研究』（産経新聞取材班著、産経新聞出版刊）の「はじめに」と第四章「ねじ曲げられた『民族教育』」から抜粋しました。 ネットでのご購入はこちらへ。 　　■在日コリアンも「ノー」　※産経さえ嘘を記す！　朝鮮大学は全て北朝鮮の留学生なのか？　全て在日だろうに・・・ 　　「核戦争には核攻撃戦で応じる」 　　「南朝鮮（韓国）が一発で廃墟となり、日本列島が沈没」……。 核・ミサイルで恫喝を続け、反日・反米をあからさまにしている北朝鮮。 の独裁者を崇拝させ、政策を支持している学校がなぜ、わが国に存在しているのか？　そこに認可を与え、税金免除などの優遇措置を施しているのはどこなのか？　 こんな当たり前の疑問から取材は始まった。 ２０１７年に創立６１年目を迎えた朝鮮大学校（東京都小平市、張炳泰学長）は、朝鮮総連（在日本朝鮮人総連合会）が 　　「民族教育の最高学府」と位置づけ、総連幹部や朝鮮学校の教員を送り出してきた組織の中核をなす重要な学校である。 在日コリアンから吸い上げた莫大なカネ・ヒト・技術・情報を北朝鮮から言われるがまま提供し、手足となってさまざまな工作に加担してきた総連の指導部は、朝大を頂点とする朝鮮学校の教育を 　　「政治の道具」とすり替え、在校生には、反日・反米の北朝鮮の政策を支持する 　　「革命の戦士」となるよう命じてきた。 つづく 　　■政府の通達を無視した美濃部 前略 強引に認可に踏み切った“証拠”が公的文書に残っている。 産経新聞が都に情報公開請求をしたところ、美濃部が認可文書を起案する際、職員が明記した 　　「文部省の通達部分」のくだりを、自らペンを走らせ、消していたことが分かったのである。 この職員は、 　　「知事みずから抹消したものである」という注意書きまで添えていた。 知事の行為を許せなかった職員による異例の抗議アピールであろう。　 だが、時代は今、朝大に根源的な存在の意味を問うている。 創設当初に、総連が在日コリアンの子弟に 　　「高等教育の場を与えたい」と掲げた理由も、多くの日本の大学が朝鮮高級学校（日本の高校に相当）卒業生に門戸を開いた今では、完全に説得力を失っている。 その教育の場で、日本の国益に反する、明らかな反日・反社会的な偏向教育・活動が行われているなら論外だ。 　※産経は日本が反日左翼勢力により壊されている実態を明らかにした。 在日朝鮮人（韓国人含む）はＧＨＱが仕掛けた時限爆弾だが、日本政府（政治家・役人）も在日を利用し、日本を壊そうとしている実態がこのニュースである。 日本政府は何時まで在日朝鮮人（韓国人）を放置しるのだろうか？ 百田直樹氏は早稲田大学で「日本のメディア論」を講演する事が決定していたが、在日朝鮮人（韓国人）学生により不当な妨害により、中止に追い込まれた。 こうして日本人学生は在日朝鮮人から学ぶ自由を剥奪されたのである。 真っ赤な東大と京大の高度な科学教育が北朝鮮に利用されている。 在日の嘘つきシン・スゴ問題もある。 シナ人嘘つき蓮舫の国籍問題もある。 日本は戦後７２年、政府は何時まで在日問題を放置し続けるのだろうか？　彼等の工作を由としているのか？

日本政府は大東亜戦争の総括をしろ！

２０１６・６・２３　チャンネル桜 【Front Japan 桜】本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か / パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道[桜H29/6/23]

「放送内容」 気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！ 　　キャスター：上島嘉郎・木坂麻衣子 　■ 本当に憎しみと差別を煽っているのは誰か 　■ パレルモ条約（TOC）に関する日本の報道 　※日本人は悪魔の東京裁判判決を知れ！　日本の歴史に嘘を持ち込まず史実に戻すベキである。

嘘つき安倍総理始め政治屋と役人必見記事！

２０１７・６・２３ 　　プライド　ａｎｄ　ヒストリー　日本人必見記事！ マッカーサーが見た日本人の弱点

「記事抜粋」 １９４１年１２月８日、真珠湾攻撃と同日、マッカーサーは、アメリカの植民地だったフィリピンで日本軍を迎え撃つ。 マッカーサー軍１５万人に対し、日本軍はその３分の１にも満たない４万３０００人。 マッカーサーは余裕で撃退できると自信を持っていた。 しかし日本は、初日の爆撃で大きな成果を上げ、フィリピンの航空戦力を壊滅まで追い込む。 その状況にマッカーサーは、 　　「日本軍の戦闘機は、ドイツ人パイロットが操縦していた」と本部に報告するまで日本軍を低く評価していた。 ところがその日本軍の怒涛の進軍は止まらず、マッカーサーは侵攻からわずか１ヶ月で首都マニラを明け渡すことになり、マニラ近くのバターン半島での防衛戦しか残された道はなかった。 つづく 　　マッカーサーの復讐戦と恨み　　マッカーサーが見つけた日本人の弱点とは？　　日本が弱くなってしまった理由 　　日本が戦争した理由に答えられない日本人　　 つづく 　※日本政府は戦後、一貫して日本人愚民化政策を実行し続けている。 反日左翼と反日日本人が府民化政策の結果だが、それに加えて反日左翼のＮＨＫ始めとする反日テレビ局、朝日新聞、毎日新聞、中日新聞、東京新聞の報道内容を信じている人々が洗脳され続けていると言える。 後者の日本人は、日本の為に可能な限り早く洗脳から目覚めて欲しい。

※　反日国連（人種差別撤廃委員会）にシナｏｒ朝鮮の帰化人？

２０１７・６・２３　共同 産経ニュース　国連人種差別撤廃委員に洪氏　日本人初、南山大教授

「記事内容」 ニューヨークの国連本部で２２日、国連人種差別撤廃条約の締約国１７８カ国の履行状況を監視する人種差別撤廃委員会の委員選挙が行われ、南山大（名古屋市）の洪恵子教授（５１）が１３２票を獲得し、当選した。 洪氏によると、日本人が同委員になるのは初めて。 　※二重国籍か？　国籍問題が問われていい。 もし、シナｏｒ朝鮮系日本人であればシナから利用される恐れがあるだろうに・・・ 害務省は日本人に氏素性が知られていない大学教授を何故、人種差別撤廃委員会に送り込むのか？ 日本人を馬鹿にしているのか？

政治家では無”２政治屋”は守銭奴の特権階級意識を有す人種

２０１７・６・２２　デイリースポーツ 本村弁護士　暴言・豊田議員は「犯罪の疑い相当高い」ワイド！スクランブルで見解

「記事内容」 弁護士の本村健太郎氏が２２日、テレビ朝日系「ワイド！スクランブル」で、この日発売の週刊新潮が報じた自民党・豊田真由子議員の元秘書に対する暴言、暴行について、豊田議員が発したと思われる音声データを聞き「パワハラには当然なる」と見解を語った。 番組では週刊新潮が報じた豊田議員の元秘書への暴行、暴言について特集。豊田議員が発したといわれる音声データなども放送した。 　　「このハゲーッ！」など口汚く罵る声に、コメンテーターとして出演した医師でタレントの友利新は 　　「常軌を逸している」 　　「この音声を聞いていたら、怖くて何をされるか分からない」と怯え顔。 ＭＣも橋本大二郎から 　　「世間では働き方改革だとか、パワハラ防止だとか言われてますが、そういう次元を越えてる話ですよね？」と質問。 これに本村弁護士は 　　「違法な暴言であることは間違いない。パワハラには当然なる」とコメント。 　　「更に犯罪の疑いも相当高い。診断書があるということですから傷害罪で告訴できますから。脅迫になるかならないかは微妙なケースですが、なんにしろ捜査は必要」とも語った。

犯罪者は「三代遡り出自を公表」法整備を・・・犯罪抑止に通ず

２０１７・６・２２　 産経ニュース　医学部５年の男子学生、放学処分

「記事内容」 千葉大医学部生らによる集団乱暴事件で、同大は集団準強姦罪で懲役４年の実刑判決を受けた医学部５年、吉元将也被告（２３）＝控訴＝について、退学に相当する放学の懲戒処分にした。 処分は１９日付。 一連の事件では、準強姦罪で執行猶予付きの有罪判決が確定した元医学部の男性（２４）と、集団強姦罪で懲役３年の実刑判決を受けた元医学部の山田兼輔被告（２３）＝控訴＝がそれぞれ放学、準強制わいせつ罪で執行猶予付きの有罪判決が確定した元研修医の男性（３１）が懲戒解雇となっている。 千葉大の徳久剛史学長は 　　「学生への倫理教育を徹底するとともに二度とこのような事案が起こらないように全力で取り組んで参ります」とコメントしている。

※　何故、問わぬ朝鮮人の蛮行＝在日問題は戦後に始まった。

２０１７・６・２２　 産経ニュース　高崎・朝鮮人追悼碑訴訟　県側「政治的発言を繰り返した。重大な違反」と主張　口頭弁論

「記事内容」 群馬の森（群馬県高崎市）の朝鮮人追悼碑をめぐる裁判の第１４回口頭弁論が２１日、前橋地裁（塩田直也裁判長）で開かれ、碑の設置不許可決定に至る経緯について当時、県の都市計画課長だった中島聡・県土整備部長と守る会の神垣宏事務局長の証人尋問が行われた。 中島部長は、平成２４年４月の追悼式で政治的発言があったことをうかがわせる記事を同年５月に朝鮮新報がインターネットに掲載して以降、 　　「県民から苦情や抗議が寄せられ追悼碑自体が論争の対象となった」と説明。 公園内で追悼碑に反対する団体が県と小競り合いになり警察まで出動したとし 　　「同会が政治的発言を繰り返したため公園の利用が阻害された」とした。 これに対し、原告側の角田義一弁護士が 　　「時間をおくことで論争が落ち着き元に戻るとは考えなかったのか」と質問。 　　「（碑の設置前に）長い間、双方で話し合い政治的な行事は行わない条件で碑の設置を決めたにも関わらず重大な違反があった」とし、不許可とした事情を述べた。 これに関連し塩田裁判長が 　　「設置以前の１４年４月ごろから県側は『強制連行』を碑文から除外するよう指摘、問題視していた。追悼式などで強制連行に触れる発言をしたのはどうなのか」と質問。 神垣局長は「表現の自由はあるが、問題という認識はあった。主催者として考えなくてはいけなかった」と答えた。 次回は７月２１日。証人採用された茂原璋男元副知事の証人尋問が行われる。 　※本来であれば、裁判所が訴状を受理しなければ済む話。 この判決如何で、日本の司法の立ち位置が明確になる。 日本に朝鮮人保護法が存在するのか？　在日と日本の反日左翼による反日活動だろう。 日本に国家侮辱罪は無いのか！

日本政府は何故、日本人拉致被害者奪還計画を立てないのか？

２０１７・６・２２　（１/２ページ）　【主張】　愚かな主張！　 産経ニュース　北拘束の学生死亡　米国と連携し圧力強化を

「記事内容」 北朝鮮の人権状況を象徴する事件である。 北朝鮮に約１年半にわたって拘束され、昏睡（こんすい）状態で解放された２２歳の米国人大学生が死亡した。 遺族や米国の憤りは当然である。 拉致問題を抱える日本も北朝鮮の理不尽に対する怒りを米国と共有し、核・ミサイル問題と同様に、拉致と人権問題でも国際社会の圧力を強化すべきだ。 大学生は昨年１月、観光ツアーで平壌市を訪れ、ホテルから政治的宣伝ポスターを持ち帰ろうとしたことが「敵対行為」にあたるとして身柄を拘束された。 今月１３日に解放されて帰国したが、１９日、米国内の病院で死亡した。 北朝鮮側は大学生がボツリヌス菌に感染して睡眠薬を服用後に昏睡状態に陥ったと説明するが、帰国後の米医師団の診察でボツリヌス菌の痕跡は発見されず、脳組織に広範囲の壊死（えし）が認められた。 拉致事件では、被害者の横田めぐみさんについて北朝鮮は一方的に死亡情報を伝え、遺骨を送りつけてきた。 だが鑑定の結果、遺骨は別人のものと判明した。 北朝鮮の説明は一切、信用できない。 トランプ米大統領は声明で 　　「北朝鮮の残忍さを改めて非難する」と強調し、ティラーソン国務長官は「不当に拘束した責任を負わせる」と述べた。 中略 暴走する北朝鮮を制御するためには、まず日米韓の結束が必要である。 だが韓国は、ＴＨＡＡＤ配備に反対する中国の顔色をうかがう。 足並みの乱れを喜ぶのは金正恩政権であろう。 徹底した圧力を抜きに事態の打開はない。 関係各国の決意を強く示すときだ。 　※おいおい、産経よ、ここに至っても尚、アメリカ様に頼るのか？　そして、実質敵国・韓国にも頼るのか？　 先ず、何も動かない日本政府に責任を問え！　 拉致問題は政権の最優先課題と明言し総理になった男が嘘つき安倍総理だろう。　 産経は親安倍、噓つき安倍総理の批判をしたくないのであろう。 在日朝鮮人がウヨウヨいる日本、拉致被害者奪還に在日朝鮮人を最大限に利用しない手は無い。 在日朝鮮人に日本人拉致被害者の現住所を調べさせろ！　 何のために国内に在日朝鮮人（噓つき・密入航者・日本人を虐殺した末裔）を飼っているのか？　貢ぐ為だけにか？

日本人必見動画！

２０１７・６・２１ ＤＨＣＴＶ　馬渕睦夫『和の国の明日を造る』第53回【テーマ：これでいいのか泥仕合国会】「シリア内戦干渉」「タカタ 再生法申請」「プーチン氏 対米関係改善に期待」

「放送内容」 監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授） 生放送・収録：2017年6月21日 第53回 　　・ちょっと気になるニュース：「シリア内戦干渉」「タカタ 再生法申請」「プーチン氏 対米関係改善に期待」 　　・テーマ：『これでいいのか泥仕合国会』 　　・質疑の時間

さ～て、どうする嘘つき安倍総理ｏｒ反日岸田外相！

２０１７・６・２１　ワシントン＝黒瀬悦成 産経ニュース　韓国の文在寅大統領、慰安婦問題の解決に「日本は法的責任と謝罪を」　米紙ワシントン・ポストと会見２０１７・６・２１　ヤフーニュース 産経新聞　菅義偉官房長官「おわびは日韓合意で表明している」　韓国大統領の慰安婦問題謝罪求める発言に　（２）

「記事内容」 韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領は米紙ワシントン・ポスト（２０日・電子版）とのインタビューで、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意に関し 　　「問題解決には、日本が法的責任を取り、公式に謝罪することが必須だ」と述べた。 文氏は日韓合意について 　　「韓国の国民、特に被害者に受け入れられていない」と指摘。 一方で 　　「この問題だけで日韓関係の発展が妨げられてはならない」とも語り、日韓関係の改善に前向きの意向を示した。 文氏が大統領選で唱えていた、合意の無効化と再交渉には言及しなかった。 また、北朝鮮問題に関しては、現時点では 　　「制裁を強化し圧力を加えるべきだ」としつつ、北朝鮮が非核化に向け一定の進展を示した場合は 　　「開城（ケソン）工業団地の操業再開」などを通じて北朝鮮の支援にまわるべきだとした。 今月末に初会談を行うトランプ米大統領については 　　「北朝鮮の核放棄と朝鮮半島の非核化という目標で一致している」と強調。 米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル」（ＴＨＡＡＤ）の韓国配備をめぐり環境影響評価を行うと表明した問題では 　　「配備の延期や撤回を意味しない」と強調した。 これまで 　　「条件が整えば、平壌にも行く」としていた、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長との会談については、 　　「適切な条件が整えばだ。今でもいい考えだと信じている」と述べ、従来の考えを繰り返した。 　　（２） 「記事内容」 菅義偉官房長官は２１日の記者会見で、韓国の文在寅大統領が米紙のインタビューで、慰安婦問題の「解決の核心」として日本の法的責任と謝罪を求める発言をしたことについて「一昨年の（慰安婦問題をめぐる）日韓合意は最終的で不可逆的な解決であり、日韓両国で確認している」と述べた。 その上で「日韓合意で、政府として心からのおわびと反省の気持ちを表明している」と指摘し、改めて謝罪する必要はないとの考えを示した。 菅氏は日韓合意について「着実に実施されることが重要であり、引き続き韓国側に対し粘り強く、あらゆる機会をとらえて合意の着実な実施を求めていきたい」と述べた。 安倍晋三首相は７月にドイツで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議にあわせて、文氏と初めての首脳会談を行う予定。 日本政府高官は「文氏の真意がわからないときこそ、きちんと会って話をすべきだ」と述べ、安倍首相が直接、文氏に発言の真意をただす可能性を示唆した。 日本政府は日韓合意に基づいて、韓国で設立された慰安婦支援財団に１０億円を拠出するなど合意内容を既に履行している。 　※日本政府に解決する能力があるのか？　解決させる意思さえあるのか？

日本の無策と無法のシナ・法体系が不公平

２０１７・６・２１　（１/３ページ）　【北海道が危ない　第５部（下）】 産経ニュース　中国大使の釧路訪問がきっかけか　トマム、スイス牧場、豊糠…何かが一斉に動き出した

「記事抜粋」 本連載を始めて１年余り。 中国資本の影が見え隠れする地域の現状を報告してきた。 １年がたち、どうなっているのか？　４月下旬、何カ所かを訪ねた。 一昨年、中国の商業施設運営会社「上海豫園旅游商城」に買収された「星野リゾートトマム」（北海道占冠村）。 名前はそのままだが、代表者は上海豫園旅游商城に変わり、星野リゾート（長野県軽井沢町）は運営管理だけだ。 上海豫園旅游商城の大株主の中国民営投資会社「復星集団」（フォースン・グループ）は隣のリゾート地「サホロリゾートエリア」（北海道新得町）で宿泊施設を所有するフランスのリゾート施設運営会社「クラブメッド」も買収しており、星野リゾートトマムもサホロリゾートも完全に中国資本の傘下に入っている。 そのトマムの西エリア地区を訪ねると瀟洒（しょうしゃ）なホテルやコンドミニアムが建ち、新しいホテルの建設も始まっている。 一つの集落だ。 占冠村によると、同地区は、星野リゾートトマムと村が賃貸借契約を交わしていたが、営業を停止していた。 今回、星野リゾートトマムが休眠状態だった３棟の施設を約３００室の宿泊施設に改造。センター棟を建設し、今年１２月をめどに経営を再開、クラブメッドが運営するという。 同村は、土地を含めた全ての不動産を星野リゾートトマムに売却する方針だ。 長年、道内での中国資本の動向を注視してきた小野寺秀前道議は、「中国資本が買うという話は聞いていたが、これほど進んでいるとは思わなかった」とした上で、 「中国資本がこれほど大規模に動いているとなると、１万人規模の大規模なチャイナタウンができる可能性がある」と驚きを隠さない。 　　　　　　　　　　　　　　　　　×　　　× 　日高山脈・十勝幌尻岳山麓のスイス牧場はどうなっているのか？ つづく

株式投資・日本人を貧しくする日本政府とグローバル資本家の罠

２０１７・６・２１　 産経ニュース　個人株主数、４９６７万人　２年連続で過去最高

「記事内容」 平成２８年度の個人株主数が延べ人数で４９６７万人と２年連続で過去最高を更新したことが２０日、分かった。 東京、名古屋、福岡、札幌の各証券取引所が同日、発表した。 前年度より２３万人多く、３年連続の増加となった。 増減の要因をみると、上場廃止の影響で４５万人、その他の要因で５０万人それぞれ減少した一方、新規上場の影響で５７万人増加。 株式が買いやすくなるとされる投資単位引き下げなどで６１万人増えた。 また、企業や外国人などを加えた全体の株主数は５１０５万人で、初めて５千万人の大台を突破した前年度より２５万人増加した。 一方、日本株売買で中心的な役割を担う外国人の株式保有比率は３０．１％と、２年ぶりに３割台を回復した。 外国人は２８年度に日本株を小幅ながらも買い越したため、保有比率も前年度より０．３ポイント上昇した。 　※株式投資をしている日本人（個人）は必ず負ける！　根こそぎ・・・売り逃げ次期が問題、売り時など一般人は誰も分かるまい。 日本人は嘘つき安倍総理を決して信じてはならない！

今仲記者よ、嘘つき安倍総理の穴を突け！

２０１７・６・２１　（１/３ページ）　政治部　今仲信博　【総理番徒然草】 産経ニュース　私は「総理番」なのに…本日も遠くから見つめます　「会えない」「話せない」っていったい…

「記事抜粋」 　　「会う」という言葉には「互いに顔を見て相手を認識する」（広辞苑）という意味がある。 その意味からすれば、安倍晋三首相（６２）の日々の動向を追う報道各社の「総理番」記者たちは、首相に会ったことがない者ばかりといえる。 会話や質問をしたことすらなく、遠くから姿を見詰めるばかり…。 今年５月に政治部に異動となった記者が、総理番を拝命してからの１カ月半を振り返った。 内閣記者会（官邸記者クラブ）に加盟する報道各社の総理番は５月２日、安倍首相の３４回目となる東日本大震災の被災地視察の取材をするため宮城県に入った。 この日、安倍首相は県内５市町の商業施設などをまわり、地元の人たちとの交流を重ねた。 視察先に同行した総理番たちが各地で真っ先に確認したのは、スピーカーの位置だった。 取材エリアは限られており、地元の人たちとのやり取りを聞き取ることができない。 そのため、首相につけられたマイクが拾う会話を記録するため、番記者たちはスピーカーの前でペンを走らせたり、ＩＣレコーダーを回したり…。 その名称から華やかと思われがちだが、地味な作業が続く総理番。 政治部に入りたての私はまだまだ総理番として首相の背中を追いかける日々が続く。 　※産経記者よ、産経は嘘つき安倍総理の応援団長新聞だろう。 政治家が毒にならないお主に会おうと思うか？　 お主も日本人なら、騙し屋・噓つき安倍総理の正体を知れよ！　 第二次安倍政権は与野党がグル（野党化し利用）、第二次政権以後、国内政策で何をやって来たかよく考えろ！　 歴代総理がこれ程日本人を馬鹿にした政権があるのか！

元官僚・今、言うか！

２０１７・６・２０　（１/４ページ）　【正論】　元官僚の戯言！ 敵味方の概念を整理してみよう　日米同盟は恒久のギフトではなく、ダウングレードありえる　元駐米大使・加藤良三

「記事抜粋」 最近、ヘンリー・キッシンジャー元米国務長官（稀有（けう）の国際政治学の泰斗として信奉者が多い）がトランプ大統領にブリーフしているとの報道がある。 私はキッシンジャー氏の名声を承知しているが、日米関係の文脈で彼を有り難い存在と思ったことはない。 何か大事な局面で、日本のために頑張ってくれたという記憶はない。 あるアメリカの友人はキッシンジャー氏は「大国中心主義」の権化であり、現代の「ビスマルク」のつもりなのだと評する。 キッシンジャー氏にとって大国とはかつてのソ連であり今は中国である。 彼が長老として、トランプ大統領に 　　「アジアにおける真の大国は中国であり、対中関係に軸足を置くべし、日本は従属関数だ」と繰り返せば、大統領が洗脳される可能性がないとはいえない。 　　≪「同盟」は「運命共同体」ではない≫　 　　≪中国が明日は「パートナー」に？≫　※日本がシナ共産党と手を組む！　あり得ない。 もし将来、日本がシナ共産党と手を組む事があれば、輝かしい皇紀２、６７７年の歴史の幕は閉じられ、シナの属国に甘んじている事を意味する。 大和民族である日本人が許すと思うのか？ 　　≪日米関係を向上させる努力を≫　※向上では無く利用だろうに！ 中略 中国との関係では、２０３０年以降のことは分からないと責任あるアメリカの関係者が言う訳だし、朝鮮半島情勢も予測し難い。 日米同盟は日米に与えられた恒久のギフトではない。 それがダウングレードするとき双方ともに影響を被るが、打撃が大きいのは日本でありアメリカでないことだけは確かだろう。 同盟にはアップデートの努力が必要不可欠である。 　※元駐米大使・加藤良三よ、お主が現役時代、己の主張通り、対米外交を戦略的に実践して来たのか？　 もし実践して来たのであれば、日本がここ迄落ちぶれずにいただろうよ！

大東亜戦争の総括をせず、歴史を歪める愚かな日本政府

２０１７・６・２０　（１/３ページ）　【変わり始めた平和教育】 産経ニュース　（上）「反基地・反米」な沖縄の平和教育検証　守るために戦った人の思いも大事に　市川市平和教育推進会議

「記事抜粋」 偏った歴史観やイデオロギーを排除した平和教育を発信していこうという一般社団法人が、千葉県市川市で立ち上がった。 先の大戦の激戦地、パラオ共和国の島々などを舞台に活躍する写真家や、自民党市議らがメンバーに名を連ねる。 ５月には、反基地・反米に偏りがちな沖縄の平和教育の問題点を検証し、市川市の教育に生かそうと、関係者７人で沖縄戦が展開された沖縄本島南部を訪れた。 今春設立された一般社団法人「市川市平和教育推進会議」の田中正文代表（５７）は、パラオの海に沈む旧日本軍の軍艦や戦闘機などの写真集 　　「パラオ　海底の英霊たち」（並木書房）や、沖縄戦の語り部の証言を記録した 　　「オキナワを歩く」シリーズ（ノンブル社）を出版している市川市出身の写真家だ。 市川市内での写真展や講演会の開催のほか、平成２８年８月には、 　　「市川市の平和学習に寄与したい」と、市の教育委員会に自身の写真集や絵本など９種類の本計２４０冊を寄贈した。 今年度は、推進会議としての写真展や出前授業、市民講座のほか、市内の中学生を対象に戦争と平和に関する意識調査を行い、家庭や学校で使える資料集作りを進める。 　　　　　　　　　　■　　　　■ 例年よりも、梅雨入りが遅れた５月上旬の沖縄県那覇市の航空自衛隊那覇基地。 海を望む高台に上ると、沖縄戦当時の砲台と、戦後建立された慰霊碑「同期の桜の碑」がある。 つづく 　※日本の政治家はアメリカが怖いのか？　日本の史実を民間人だけに任せるのか？　これが情けない為体な日本政府の姿である。 過去に確か「日本を取り戻す」と宣言し総理になった政治家がいたのだが・・・

公明党大臣・国交省はたるんでいる！

２０１７・６・１９　 産経ニュース　バニラ・エアが旅客誤誘導　１０人入国審査受けず、国交省が処分検討

「記事内容」 格安航空会社（ＬＣＣ）のバニラ・エア（千葉県成田市）は１９日、香港から１８日夜に成田に到着した乗客１６８人のうち３４人の誘導を誤り、入国手続きをせずに入国させたと発表した。 国土交通省は１９日、五島勝也社長を呼んで厳重注意。 同社は昨年も同様のミスで厳重注意を受けており、国交省は処分を検討する。 ３４人のうち１０人が入国手続きを受けておらず、国交省は同社に対し、１０人の手続きに責任を持って対応するよう指示したほか、２３日までに原因究明と再発防止策を報告するよう求めた。 同社によると、１０人とは連絡が取れている。 同社によると、駐機場から３台のバスで乗客をターミナルに運ぶ際、３４人を乗せた１台が誤って国内線の到着口に向かった。一部の乗客が空港カウンターで手続きを受けていないと申告して発覚。 同社はアナウンスで呼び出すなどし、２４人は入国審査、税関、検疫の手続きを受けた。 バス運転手が国内線と勘違いしたことが原因だという。 同社の五島社長とバス会社「東京空港交通」の増井健人社長が１９日、国交省で会見。 五島社長は「２回目で責任を感じている。申し訳ない」と謝罪した。 　※シナのスパイが潜みテロリストを入国させている可能性は無いのか？　 国交大臣（朝鮮宗教・公明党）はシナのスパイでは無いのか？ 日本とシナ、北朝鮮、韓国と脅威が拡大する中、国土を公明党に任せるのは問題だろう。

※　教育が齎す日本の危機！

２０１７・６・２０　（１/３ページ）　夕刊フジ　【守旧派官僚の闇】　日本人必見記事！ 産経ニュース　文科省と外務省の怠惰で中韓に媚びる歴史教科書　自国の主張教えなければ国益守れない　八幡和郎 ２０１７・６・２１　（１/２ページ）　夕刊フジ　【守旧派官僚の闇】　日本人必見記事！ 産経ニュース　あの時の橋下徹氏の主張は正しかった　縦割り行政により「文化」面で無駄な施設・団体がダラダラ存続　八幡和郎　（２）

「記事抜粋」 最近、『世界と日本がわかる　最強の世界史』『日本と世界がわかる　最強の日本史』（ともに扶桑社新書）という拙著を刊行し、売れ行き好調だ。 　　「世界が納得し、中国や韓国も黙る日本国家の正史」という触れ込みである。 日本国家の外交的主張を、リベラルな人たちも含めて世界で通用するように論じた史書がないことを、憂いて書いたものだ。 子供たちが学ぶ歴史教科書を見ると、推古天皇以前の天皇の名前は書かれていない。 やや保守的と言われる一部の教科書だけで、仁徳天皇の名が大仙古墳（かつての仁徳天皇陵）の中で紹介されたり、神武天皇の名が歴史でなく「神話」として登場するにとどまる。 今年２月ごろ、聖徳太子の名が一時抹消されると話題になった。 後世になって使われた固有名詞や用語を、統一方針として排除して当時の名称にこだわるなら、太平洋戦争をやめて大東亜戦争にしなくてはならないから、首尾一貫しているわけではない。 天皇の名前などは、宮内庁が使っているようにすべきだ。 つづく 　※日本は未だ、アメリカの属国を続けていいのか？　大東亜戦争で戦い国に命を捧げた英霊達とアメリカの戦争犯罪で虐殺されたた日本人達が世界に何を齎したか知っているのか？ 日本人よ、日本の輝かしい日本の史実を学べ！ 　　（２） 「記事内容」 山本幸三地方創生担当相が４月、観光振興をめぐって、 　　「一番のがんは文化学芸員といわれる人たちだ。観光マインドがまったくない。この連中を一掃しなければ駄目だ」と発言して、猛反発を受けた。 　　「一掃しなければ」というのは乱暴である。 だが、博物館や文化財・史跡などの運営・発掘のために、文化庁や地方自治体で働く「専門家」が、その専門分野の縦社会の論理に拘泥することで生じている問題は深刻だという意味なら本当だ。 集客努力は不足し、使命が終わった施設や団体がダラダラと存続している。 観光など地域振興の足かせになり、社会的に無駄なコストが生じている。 日本に文化政策は不在で、文化人対策になっている。 このあたり、大阪府知事時代の橋下徹氏が、博物館の整理統合や、オーケストラの再編を主張したのは正しかった。 関西に特徴のない中途半端なオーケストラが６つ、建物だけは世界最高水準のオペラハウスが４つもあるなど、笑うしかない。 織田信長の居城、安土城（滋賀県近江八幡市）の天守閣を復元したくても、 　　「絵図面が残っていて木造などで忠実に復元できないなら空き地にしておけ」という、文化財保護法の縛りはバカげている。 いまの基準なら、大阪城（大阪市）の天守閣だって図面がないから建てられなかった。 城跡にある県庁など 　　「建て替えるなら撤去」といわれて困っている。 大したことない遺跡を保存しろというのも、研究者の実績誇示のためだ。 一方、古代遺跡については、三内丸山遺跡（青森市）や、平城京大極殿（奈良市）など、とっぴな空想で復元させる。 そもそも、文科省の敷地は江戸城虎ノ門趾だが、２００７年に高層ビルに建て替えているのだから、全く首尾一貫していない。 世界遺産に登録する競争をあおって、しかも特定の企業への発注を余儀なくされるという地方自治体の不満もよく聞く。 癒着の噂も多い。 私は、専門家の意見を聞くことの価値を否定しているのではない。 ただ、観光の場合なら、 　　「地域の誇りの形成」 　　「地域経済活性化」 　　「都市計画」 　　「企業や個人のコスト負担」などを総合的に政治家が判断すべきだ。 分野において、まったく違う基準がまかり通るのもおかしい。 教育や文化は大事なことだからこそ、国家的、あるいは地域全体で衆知を集めて議論すべきである。 狭い分野の専門家に任せておけばいい問題ではないはずだ。 縦割り行政の弊害は、別に文科省だけではないが、特に極端なのだ。 　※これが統治機構の現実、日本を歪めて来た戦後の自民党政治の生れの果てである。 自由民主党を英語に置き換えると　Liberal Democratic Party of Japanである。 間違いなくリベラル、日本人は自民党から騙され続けているのでは・・・？ 日本政府は日本人が願う公平で豊かな国創りをしているだろうか？　今一度考えて欲しい。

テロ等準備罪

２０１７・６・１９　チャンネル桜 【Front Japan 桜】テロ等準備罪の今後と破防法監視団体 / 海上保安庁の新たな役割 / アメリカから見た「沖縄と平和主義」～映画『ハクソー・リッジ』[桜H29/6/19]

「放送内容」 　　キャスター：鈴木くにこ・前田有一・渡邉哲也 　■ テロ等準備罪の今後と破防法監視団体 　■ 海上保安庁の新たな役割 　■ アメリカから見た「沖縄と平和主義」　　今週の映画：『ハクソー・リッジ 』

狡い自民党都議連＋同調した保守派の罠に嵌った小池都知事

２０１７・６・１９　（１/２ページ）　酒井充　【産経・ＦＮＮ合同世論調査】 産経ニュース　自民党支持率が東京で急落　迫られる都議選での対小池知事戦略の見直し、でも妙案なし…

「記事内容」 安倍晋三内閣の支持率急落が、２３日に東京都議選の告示を控えた自民党に打撃を与えるのは確実だ。 産経新聞とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１７、１８両日に行った合同世論調査によると、東京の自民党支持率は２９．５％に急落し、都議選に向け戦略の見直しを迫られることになる。 自民党の二階俊博幹事長は１９日、菅義偉官房長官も出席して開いた政府与党協議会で、こう呼びかけた。 　　「どこまでも謙虚に安定的に国政を進めていく方針でよろしくお願いしたい」 各世論調査で内閣支持率が軒並み下落したことが念頭にあったのは間違いない。 二階氏はその後の記者会見で都議選への影響を問われ 　　「大いに反省して気合を掛け直し、反転攻勢に取り組んでいくことが大事だ」と低姿勢に努めた。 産経・ＦＮＮの世論調査も、学校法人「加計学園」の獣医学部新設をめぐる文書問題の政府の対応のまずさが影響したことを証明している。 政府の説明について、自民党支持層の７１．１％が「十分だと思わない」と答えた。 都選出の自民党議員は 　　「『怪文書みたいなもの』と言ったのに、文書はあった。菅氏が危機管理に失敗した」と分析する。 自民党の支持率は３６．０％で、前回調査（５月１３、１４両日）と比べ５．６ポイント減にとどまった。 ところが、東京での支持率は全国比例１１ブロック別で最下位の２９．５％で、前回比１１．５ポイント減と大幅な下落となった。 一方、地域政党「都民ファーストの会」を率いる小池百合子都知事の東京の支持率は６８．６％で、前回（７０．９％）から微減したとはいえ人気は依然高い。 しかも自民党支持層の５８．３％が小池氏を支持しており、自民党に対する不満の受け皿が都民ファーストになる気配だ。 自民党都連会長の下村博文幹事長代行は１９日、東京都立川市で開かれた都議選の総決起集会で「小池氏の『利権組織に支えられている自民党』との発言があった。とんでもないことだ」と小池氏の批判を強めた。 その後にあいさつした二階氏は 　　「選挙になったら相手の悪口をうれしそうに言う人がいるでしょう。あんなもん、言っても何にもならない」といさめたが、挽回の妙案があるわけでもない。 都選出の衆院議員は、こう嘆いて頭を抱えた。 　　「都議選が『自民党におきゅうを据えたい』という選挙になってしまう」 　※嘘つき安倍総理の内閣支持率が下落した理由を「加計学園」問題の国会対応だけに限定しているが、支持率低下は果たして現政権の国会対応だけだろうか？　 豊洲問題、焦点の変遷＝都議会議員の不正の有無→豊洲巨大投資問題→新豊洲市場の埋め土問題に変換→新市場の危険物検出→石原元都知事の責任問題→豊洲市場移転の正当性の有無→小池都知事の資質に至る。 支持率低下は日本人がグローバリストの嘘つき安倍総理の正体を「稀代の売国奴」と見抜いた結果では無かろうか。

自民党政治の生れの果て！

２０１７・６・１９　（１/２ページ）　夕刊フジ　【守旧派官僚の闇】 産経ニュース　霞ヶ関の守旧派「加計再調査」で問われる文科省の暗部　学校法人の許認可権握りやり放題　日教組とは馴れ合い　八幡和郎

「記事内容」 文科省は 　　「業界の意向」を背景に、良くも悪くも政権の意向に動かされない 　　「霞が関の守旧派省庁」である。 関連業界のうち、学校法人に対しては、許認可権を通じて強い立場だからやり放題だ。 それに対して、やっかいなので仲良くしたいのが日教組などの先生方である。 世の中では「文科省と日教組は対立している」とみられがちだが、実際にはなれ合いだ。 日教組は保守派の人々が思っているほど極端な主張をしているわけでない。 マスコミで話題になるのは、一部都道府県教組の跳ね上がり事例だ。 日教組は先生方の希望にそって、生ぬるく高コストな人員配置や、自分たちの政治活動も含めて自由にできるように要求する。教育委員会や文科省も少し値切ったり、軌道修正しているだけで路線に大した違いはない。 自民党の文教族も、道徳教育というマイナーな分野では強く主張するが、硬直的で責任回避が目立つ、画一的な教育体制を容認してきたことでは共通だ。 ５５年体制は、自民党と社会党のなれ合いだったが、文部行政は、外交や防衛などと違って、社会党の顔を立てる分野だった。なぜなら、自民党にとって票にならなかったからだ。 また、大学教育や学問では、各分野でボスがいて、研究費や学部新設、教科書の記述まで彼らが牛耳っている。 それを既得権として擁護してきたのが文科省だ。 大学や学部の設置について役所としての統一した哲学などなく、それぞれの分野のボスたちの意向次第だ。 獣医学部など、業界の要望で５２年も新設がストップした。 半面、ボスたちが「ポストを増やしたい」と思ったら、多くの大学で定員割れなのに新規の大学や学部の開設が認められてきた。 一方、地方振興など国土政策的な配慮は嫌われた。 昭和の初め、政友会が主導して、各県に高等教育機関を何か置くことになり、それが現在の地方大学の基礎になったことで分かるように、地方に優先的に大学を再配置することは地域振興の切り札だ。 だが、地域配慮は縦割り分野のボスたちにとっては邪魔でしかない。 さらに、世界的には人気があっても、これまでの学問分野の枠を外した学部など、なかなか認められない。 例えば、 　　「ビジネス」 　　「金融工学」 　　「データサイエンス」 　　「映像」など最先端の分野で、米国に比べて遅れている。 理科系と文科系の中間領域などでは特に硬直的で、日本の国際競争力弱体化の原因にもなっている。 もちろん、この類いの縦割り発想の「岩盤規制」は他省庁にもある。 そういうものを政治主導で打破するために考え出されたのが「国家戦略特区」だが、これほど守旧派官僚にとって嫌なものはない。 だからこそ、文科省の前川前次官らは必死に抵抗したし、 　　「官邸の横車で意に反して認めざるを得なかった」と、既得権益の持ち主たちに弁解もしたかった。 問題の「文書」が書かれたと言われているのは、獣医業界の意向も含めて落とし所が見えてきた時期で、各方面から 　　「文科省もいい加減に決断したら」と促されていた時期だ。 民進党が 　　「国家戦略特区停止法案」を国会に提出したのは、茶番でしかない。 　※嘘つき安倍総理はグロバリスト・竹中平蔵の子分なのか？ 嘘つきい安倍総理は今、竹中が進める「特区」を活用、パソナに移民利権を渡し、己は日本を壊している。 さぞ楽しかろう。

日本の政治家と官僚に聞かせたい！

２０１７・６・１８　ユーチューブ　日本人必見動画！ 『第137回【江崎道朗氏】記念講演「トランプ政権と歴史戦の展望」(1/3)①』藤岡信勝　AJER2017.6.19(3)

「コメント」 第137回新しい歴史教科書をつくる会東京支部定期総会 　　【江崎道朗氏】記念講演「トランプ政権と歴史戦の展望」1/3 　　藤岡　信勝氏　　江崎　道朗氏 前半 　※日米関係・日本外交の愚かさが語られている。

嘘つき安倍総理は日本人の為に何をやったのか？

２０１７・６・１８　ユーチューブ 【三橋貴明】　○○しか知らない秘密の経済政策とは・・・？

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 三橋さんの経済は非常に正しい。 世界中を巡り三橋さんの正論がわかる。 移民を増やしたり増税など、中国朝鮮人政党民進党が中国朝鮮人移民の受け入れや投資が出来やすいように変革しているのが手に取るように見える。 日本にはクソ移民朝鮮人が多すぎて欧米と比較しても日本ほど移民は入れていない。 クソ朝鮮人は排除しなければならない。 現在日本にいる朝鮮人や中国人が多すぎると欧米豪州のニュースで報じるようになった。 それ程外国から見てもクソ朝鮮中国人が多いと言う事だ。 　※日本政府は単に国を壊したいだけだろう。 嘘つき安倍総理は日本人の為に何かやったのか？　是非、日本人は考えて欲しい。

日本政府は日本人より敵国のシナ人、朝鮮人、在日韓国朝鮮人が大切！

２０１７・６・１８　ユーチューブ 【桜井誠】外務省が大失敗した赤字400億の極悪制度に激オコ！

「コメント」 ナシ

恣意的な調査と思うが、日本人を愚弄する嘘つき安倍総理にＮＯ！

２０１７・６・１８　毎日新聞　　吉永康朗　 ＜毎日新聞調査＞内閣支持３６％　前回から１０ポイント下落

「記事内容」 毎日新聞は１７、１８両日、全国世論調査を実施した。 安倍内閣の支持率は３６％で、５月の前回調査から１０ポイント下落。不支持率は４４％で同９ポイント上昇した。 不支持率が支持率を上回ったのは２０１５年１０月以来。 学校法人「加計（かけ）学園」の問題や、「共謀罪」の構成要件を改めて「テロ等準備罪」を新設する改正組織犯罪処罰法への批判が影響したとみられる。 安倍晋三首相の友人が理事長を務める加計学園が国家戦略特区を利用して獣医学部を新設する計画を巡っては、早期開学が「総理のご意向」と記述された文書が見つかり、文部科学省が再調査で存在を認めた。 しかし、政府は計画に首相の意向が働いたことは否定している。 今回調査で、これまでの政府の説明に 　　「納得していない」は７４％を占めた。 　　「納得している」は１０％。 内閣支持層も５９％が「納得していない」と答えた。 政府が獣医学部新設を認めた経緯について、国会の閉会中も衆参両院の予算委員会などで「検証すべきだ」は５９％で、 　　「検証する必要はない」の２６％を上回った。 組織的な犯罪集団が犯罪を計画、準備した段階で処罰できるようにする改正組織犯罪処罰法は、一方で一般の人も捜査対象になる懸念が指摘されている。 改正法に「反対」は４７％、「賛成」は３２％だった。 自民、公明両党は改正法を参院法務委員会で採決しない「中間報告」という方法で参院本会議にかけ、１５日に可決、成立させた。 改正法が「十分に審議されていない」は６９％に上り、「十分に審議された」は１２％にとどまった。 改正法に賛成する層でも６割弱が審議不十分と考えている。 １２年１２月の第２次安倍内閣発足後、支持率が１０ポイント以上、下がったのは初めて。 集団的自衛権の行使を容認する安全保障関連法を巡って世論の賛否が分かれていた１５年７月から１０月にかけて、不支持率が支持率を上回っていた。 主な政党支持率は、 　　▽自民２７％ 　　▽民進８％ 　　▽公明３％ 　　▽共産４％ 　　▽日本維新の会２％－－など。 　　「支持政党はない」と答えた無党派層は４７％だった。 　　◇調査の方法 ６月１７、１８日の２日間、コンピューターで無作為に数字を組み合わせて作った電話番号に調査員が電話をかけるＲＤＳ法で調査した。 東京電力福島第１原発事故で帰還困難区域などに指定されている市町村の電話番号は除いた。 １８歳以上のいる１６８６世帯から１０５２人の回答を得た。 回答率は６２％。 　※所詮、解答者は毎日新聞の読者だろう。

日本が危ない！国と日本人を壊そうとしている嘘つき安倍総理

２０１７・６・１７　ユーチューブ　 【海外の反応】驚愕!!外国人ガクゼン!!現実に存在する国なのか!?日本のすべてが芸術になっている!!英国BBCが制作した日本の紹介番組に対する賞賛の嵐!!ビックリ

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 外国人がドンドン増えて混血もドンドン増えて建国以来の日本伝統、環境が崩れていきます、日本政府は目先の利益にとらわれずに外国人を受け入れないで下さい。 　※日本は今、世界が羨望の眼差しで見る国・日本。 その日本文化（生活・日本語・心）を日本人を騙し壊そうとしているのが嘘つき安倍総理であり、日本の左翼（御用学者・御用知識人・日本の内なる敵）、在日朝鮮人（韓国・北朝鮮）、そして海外勢力がアメリカ（民主党）、シナ共産党、南北朝鮮である。 日本人は人類の理想郷を目指し、天皇陛下と大和民族が２、６７７年の歴史の中で築き上げた世界が羨む民度の高い人々が暮らす素晴らしい国にしたハズである。 それをグローバリストの嘘つき安倍総理を始め自民党は戦後、一貫して日本人愚民化政策（ＧＨＱ）を実行、国と日本人を変え壊そうととしている。 既に最終段階に入ろうとしている。 早く気気付けよ、真の敵を見抜け、日本人！

自然を壊し村人の生活権を奪った政府と環境運動家、反日朝日新聞、インテリ

２０１７・６・１７　ユーチューブ　日本人必見動画！ 武田邦彦「私が怒り狂ったこと、人の生活を平気で奪う自称インテリは賠償してください」

「コメント」 ナシ 　※無茶苦茶な日本政府は嘘で日本人を騙す輩を保護、これも可笑しいいだろう。 日本は、世界は何故、真実、事実が嘘に勝てないのか？　不思議な世の中である。 反日日本政府（政治家と官僚）と反日左翼、反日日本人、在日韓国朝鮮人が最も嫌う法律の法制化を提言！ 武田教授は人の生活を奪った嘘、この嘘つきに対し罰則並びに経済的保証の法制化を提言！

売国奴・河野洋平始め与野党の反日勢力＝嘘つき安倍総理はグル

２０１７・６１７　（１/４ページ）　政治部　酒井充　【政界徒然草】 産経ニュース　「安倍という不思議な政権ができて、その人が指さす方向に」首相呼び捨ても…国民の権利を奪う護憲派議員の正体

「記事抜粋」 安倍晋三首相（６２）＝自民党総裁＝が５月３日、９条への自衛隊の存在の明文化を含めた憲法改正の２０２０（平成３２）年施行を目指すと表明したことで、停滞していた改憲議論が活発化している。 特に衆院憲法審査会の議論は、各党の本音が表れて実に興味深い。 憲法を改正したい人、そして何が何でも改正を阻止したい人が如実に色分けされるからだ。（※６月５日にアップされた記事を再掲載しています） 例えば、民進党の辻元清美氏（５７）は５月１８日の審査会で、 　　「憲法改正の３つの原則」として、 　　《１》国民主権を実現 　　《２》法律で対応できることは法律で対応 　　《３》国論が二分されているような課題は憲法改正になじまない－を挙げた。 日本維新の会の足立康史氏（５１）が「辻元３原則」と命名したように、どこで決められた原則が寡聞にして知らないが、ともかく、辻元氏は続けた。 　　「安倍首相は立憲主義というものをわきまえていられるのかどうか。憲法改正を論じるに当たって立憲主義の認識が違っているようでは土台が違うということになりかねない」 　　「安倍首相は９条にも触れた。多くの憲法学者や政党の中には、自衛隊を違憲とする議論がいまなお存在している、自衛隊が違憲かもしれないなどの議論が生まれる余地をなくすべきである。であれば、安保法制のときに９割近くの憲法学者が憲法違反だと言ったことは無視して強硬に採決をしておきながら、自分の都合のいいときだけ立憲主義を持ち出す。これはご都合主義というのであって、そういう姿勢で、憲法改正を論じる資格がない」 ちなみに、この日のテーマは「国と地方の在り方」に関する意見表明と自由討議だった。 首相の９条改正の意欲表明とは直接関係ない。 首相の発言後、初めての審査会だったので、何か言いたかったのだろう。 中略 信じがたいことだが、河野氏は自民党総裁経験者であり、憲政史上最長の５年８カ月にわたり衆院議長を務めた。 官房長官時代には、裏付けの具体的な資料もなしに 　　「旧日本軍による慰安婦の強制連行」を「事実だ」と明言し、日本の名誉を著しく傷つけた。 引退した身とはいえ、いまだに公の場で民進党や共産党のような主張をしている河野氏をかつてトップに頂いていた自民党には、猛省を促したい。 　※嘘つき安倍総理は２０２０年（任期）迄、憲法改正をやらないと言う事。 嘘つき安倍総理は対シナ対策と憲法改正を人質に取り、総理の椅子に座り続けるつもりである。 産経は嘘つき安倍総理を被害者と報じ嘘つき安倍総理を応援しているのである。 チャンネル桜の水島総もである。

自動車（工業）と引き換えに種籾と引き換えた愚かな嘘つき安倍総理！

２０１７・６・１７　（１/３ページ）　中西孝樹　【業界事情】 産経ニュース　米国の新車販売で苦戦する日本の自動車　想定以上の悪循環、細心の注意が必要な局面に

「記事抜粋」 好調な業績を見込む国内産業の中で、不振を隠せないのが自動車産業だ。 ５月に公表されたトヨタ自動車、ホンダ、日産自動車の主力３社の２０１７年度の営業利益合計は２兆９９００億円で、前年度実績から１６％の大幅減益が見込まれている。 要因として経営陣が口をそろえるのが、インセンティブ（販売奨励金）の増大に見舞われている米国事業の苦戦。 同事業は収益全体の半分を稼ぐ経営の屋台骨だ。 それだけに米国市場の動向次第では想定以上の業績悪化が避けられない。 中略 米金融市場は利上げ期に入り、この循環は既に逆回りしている。 現在、最も懸念されているのが、過去の平均値から１５％以上乖離（かいり）している中古車価格の調整だ。 金利と中古車価格の水準いかんでは、想定以上の悪循環に陥りかねない。 さらに、その悪化を加速化させる、テロを含めた地政学リスクも無視できない。 トランプ政権の経済政策が大幅に遅れる中、米国自動車販売は、細心の注意を払うべき局面に入ってきていると言えるだろう。 　※嘘つき安倍総理はアメリカと愚かな取引をした。 日本列島に暮す日本人がいる限り、稲作は永久に続く。 アメリカで日本車販売が未来永劫、他国を押しのけ優勢が続くだろうか？　あり得ない。 所がである。 嘘つき安倍総理は日本人の文化的財産である種籾と日本車を引き換えたのである。 日本に遺伝子組み換え種籾が輸入され、作付けされれば、今の日本の米作は全滅する。 こんな嘘つき安倍総理の蛮行を許していいのか？　日本は種籾を守る法整備が急務である。

嘘つき安倍総理が「骨太」を使う限り、デフレ続行のサイン！

２０１７・６・１７　（１/２ページ）　夕刊フジ　【田村秀男のお金は知っている】 産経ニュース　財務官僚御用メディア、経済成長重視に「難癖」

「記事抜粋」 安倍晋三内閣は９日に「経済財政運営と改革の基本方針２０１７」をまとめた。 来年度予算編成や今後の成長戦略を方向づけるガイドラインで「骨太の方針」とも呼ばれるのだが、財務官僚御用のメディアとアナリストが「難癖」を付けている。 　　「歳出拡大に布石を打つとともに、２０１９年１０月の消費増税へフリーハンドを得たとの見方がある」（１０日付日経新聞朝刊）が代表例だ。 脱デフレと経済の拡大よりも、緊縮財政と消費税増税を最優先した結果、日本経済を「空白の２０年」に陥らせてきた路線にいまだに執着しているようである。 日経はさらに１３日付の朝刊で骨太方針について 　　「財政健全化目標の記述が変わった」と騒ぐ。 同方針は国債など借り入れ分を除く基礎的財政収支（ＰＢ）を　２０年度までに黒字化し、同時に債務残高対ＧＤＰ（国内総生産）比の安定的な引き下げを目指す、とあるが、日経は 　　「２０年度にＰＢを黒字化する政府目標をなし崩しに変える布石との観測が消えない」と指摘。 経済成長率が上がれば、当然のように債務残高のＧＤＰ比率は下がる。 ならば財政収支の黒字化達成動機が薄くなる、財政規律が緩んでしまう、というわけだ。 政府内部では債務残高のＧＤＰ比を、硬直的なＰＢ黒字化目標に置き換えようとする成長重視派とＰＢ黒字重視の財務官僚が対立した揚げ句、安倍首相の裁定で「同時」ということで落ち着いた。 それでも、財政均衡至上主義者たちは引き下がろうとしない。 つづく 　※田村さんよ、産経新聞は嘘つき安倍総理の応援団長だが、田村さんも、嘘つき安倍総理が本当にデフレ脱却を目指していると、未だに信じているのか？

日本は反日勢力のやりたい放題・日本政府に統治能力があるのか？

２０１７・７・１７　ジュネーブ＝原川貴郎　【国連反日報告】 産経ニュース　「一握りの過激論者の影響を受けている」　保守系学者がデービッド・ケイ氏の報告に反論

「記事内容」 スイス・ジュネーブで開会中の国連人権理事会で１６日、保守系学者からなる 　　「不当な日本批判を正す学者の会」の事務局長を務める山下英次・大阪市立大名誉教授が演説し、日本政府によるメディアへの圧力などに懸念を示した同理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏の報告内容に反論した。 山下氏は、ケイ氏の指摘について 　　「外国人を含め日本に住むほとんどの人にとって、現実と大きくかけ離れている」とした上で、 　　「国内外の一握りの過激な『反日』論者の影響を強く受けているようだ」と指摘した。 そのうえで山下氏は、慰安婦を「性奴隷」と規定した１９９６年のクマラスワミ特別報告者の報告を取り上げて 　　「とんでもない間違いを世界中に広げた」と説明し、人権理事会に対し、クマラスワミ氏の報告を取り下げ、ケイ氏の報告は受理しないよう求めた。 ケイ氏は１２日の国連人権理事会で訪日調査の結果について、 　　「特に懸念しているのは、日本政府当局からのメディアに対する直接的、間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」などと報告していた。 　※何時も思うのだが、保守陣営は皆、自腹、自己犠牲が伴う活動を強いられているが、反日左翼と反日日本人の潤沢な活動資金は何処から流れているのか？　資金源が知りたいものである。

日本の弱点・政治を歪める官僚（利権）

２０１７・６・１７　（１/３ページ）　花房壮　【加計学園問題】 産経ニュース　前川喜平前次官と和泉洋人首相補佐官の対立浮かび上がる　２年前の「新国立競技場」撤回騒動が火種？ ２０１７・６・１７　（１/５ページ）　今仲信博　【今週の注目記事】　利権こそが敵＝不公平な日本！ 産経ニュース　加戸守行前愛媛県知事「東が８２％で、西は１８％。こんな規制があったら暴動が起きる」　インタビュー詳報まとめ　（２） ２０１７・６・１７　（１/２ページ）　【加計学園問題】 産経ニュース　「総理のご意向」内閣府・文科省が水掛け論　「強い口調」文書反映か　（３）

「記事抜粋」 加計学園の獣医学部新設計画をめぐり、「総理のご意向」と記された文書に関する文部科学省と内閣府の調査結果の食い違いが表面化する中、文科省前事務次官、前川喜平氏（６２）と内閣官房の首相補佐官との対立が象徴的に浮かび上がっている。原点には２年前の新国立競技場の白紙撤回騒動が影を落としているとの見方も少なくない。 　　「私が代わりに」否定 　　「文科省として和泉（洋人）首相補佐官に『説明を行ったり、意見や質問を受けた』事実は確認できない」。 文科省は和泉氏から昨年秋、獣医学部の早期開設の要望を受けたか－という野党議員からの質問に対し、政府は今月６日、冒頭の答弁書を閣議決定した。 国土交通省出身で平成２５年１月から補佐官を務めている和泉氏がにわかに注目されたきっかけは、前川氏が５月３０日に出した報道向け文書。 和泉氏は昨年秋に前川氏を執務室に呼び、獣医学部の早期開設を求める中で 　　「総理は自分の口からは言えないから、私が代わりに言う」と主張したことだ。 和泉氏は否定しており、真相はやぶの中だ。 つづく 　　「敗戦処理」余儀なく 　　「新国立問題がくすぶっているのかもしれない」。 ２人の関係について文科省関係者は、２７年７月、建設費の倍増に伴い白紙撤回された新国立競技場騒動の余波を指摘する。 つづく 　　退職後批判「的外れ」 前略 加計学園問題の背景について、元通産官僚で評論家の八幡和郎氏は 　　「岩盤規制を守ろうとした文科省が内閣府に負けた」と指摘。 　　「行政がゆがめられた」と主張する前川氏については 　　「現職中に辞職覚悟で戦うべきだし、それもできたのに、退職後に批判するのは的外れだ」としている。 　※国民の下僕であるハズの官僚が立身出世を夢見て役人になり、私利私欲に走り己の夢を果たさんとした人物が愚かな行動をした前川喜平であろう。 全ての政治家と役人は心に天皇陛下（日本国＝日の丸）と言う輝ける錦の御旗を掲げていて欲しいものだ。 　　（２） 「記事抜粋」 学校法人「加計学園」（岡山市）の獣医学部設置計画をめぐり、誘致を進めた加戸守行・前愛媛県知事が産経新聞のインタビューに答えた。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 平成１１年に知事に就任したとき、愛媛県今治市は都市再開発の構想が十何年も眠っていたままだった。 知事に就任してすぐに旧建設省と住宅・都市整備公団（現・都市再生機構）に要請し、１２年から事業が始まった。 今治市の構想は２地区あった。 そのうち１地区は都市学園構想で高等教育機関を引っ張ってきて学生の街にしようというものだった。 地元の松山大学が手を挙げて進めたが、経営学部の設置構想もできた段階で学内の左翼グループ教官の猛反対にあい、潰されてしまった。 　　若者が来てくれれば　　特区申請はねられた　　民主議員と文科省へ　　事柄の本質を無視 　　「総理の意向」使う 　　「総理の意向」という言葉は事務方レベルでは使います。 私なんか文部省の現役時代は「大臣の意向だ」とか、「事務次官がこう言っているぞ」とかハッタリをかましました。 虎の威を借りないと役人は動かないんですよ。 安倍政権は加計学園について粛々と胸を張って進めてもらいたい。 問題になっているのは友達というところだけでしょ？　友達がだめなら、友達をやめてもらえばいい。 それ以外の理由がない。 噴飯ものなのは、民主党政権下でうまくいきかかったものを民主党が潰しにかかっていること。 あっ、今は民進党か。 私は「民主退歩党」と言ってますがね…。 　　　　　　　　　　　　　　　◇　 　　【かと・もりゆき】　 昭和９年、旧満州・大連生まれ。東大法卒。 ３２年、文部省（現文部科学省）入省。 平成１１年、愛媛県知事選に立候補し初当選。 ３期１２年務めた。 　　（３） 「記事抜粋」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐり、 　　「総理のご意向」などと記した文書に関する内閣府の調査結果が１６日に公表されたが、前日に文部科学省が明らかにした再調査結果との矛盾が目立った。 問題の突破口となり得る核心発言に対する双方の認識は「水掛け論」の様相で、平行線をたどったままだ。 安倍晋三首相の知人が理事長を務める加計学園の獣医学部新設の早期開設に向け、首相の意向はあったのか－。 内閣府は今回の調査結果で、文科省が確認した「内閣府の回答」文書などに記された 　　「官邸の最高レベルが言っている」 　　「総理のご意向」の文言について、 　　「発言した者はいない」と完全に否定した。 ただ、内閣府の調査結果には歯切れの悪さも残る。 公式の会合などで繰り返される首相の制度改革全般に対する強い意向を踏まえ 　　「関係省庁との議論を行う際に言及することはあった」と説明したからだ。 そうした意味では、「総理のご意向」と似た発言が内閣府と文科省の間で飛び交った可能性はくすぶる。 内閣府は文書の発言に関する認識の食い違いにも言及。 特区制度など各省庁の利害が激しく対立する政策で、内閣府職員がときおり使う 　　「強い口調」が文書に反映された可能性を指摘した。 中央省庁間の駆け引きでは珍しくないとされる恫喝（どうかつ）まがいの発言を、文科省職員が 　　「真に受けた」という見方だ。 文科省職員も「同じ趣旨の発言はあったと思うが、真意は分からない」としており、双方の認識が一致することはなさそうだ。 中略 萩生田光一官房副長官の指示で新設条件の文言が修正されたとするメールについては、内閣府側が 　　「（萩生田氏に）報告に行けば職場で名前が出て、ご指示があったことにもなり得る」として、庁内での曖昧な情報が異なる内容の一因となったとの見方を示した。 　※馬鹿馬鹿しい国会、日本は今、北朝鮮とシナの脅威に晒られている中、これこそがお粗末な日本の政治状況を物語っている。 大きく捉えれば、日本分断！アメリカやシナ、韓国の狙いなのかも・・・

「忖度」で見えて来た日本政治の実態

２０１７・６・１６　（１/２ページ）　【加計学園問題】 産経ニュース　焦る内閣府×慎重な文科省　文書から浮かび上がる岩盤規制改革めぐる攻防

「記事抜粋」 学校法人加計（かけ）学園（岡山市）の獣医学部新設計画をめぐる記録文書の再調査結果が１５日、明らかになった。 流出した文書と同じ内容と確認された１４文書からは、安倍内閣の看板政策である岩盤規制改革をめぐる文科省と内閣府との緊迫した攻防が浮かぶ。 　　　　　　　　　　×　　×　　× 　　「これは官邸の最高レベルが言っていること（むしろもっと激しいことを言っている）」。 内閣府側の規制改革に向けた強い意向がにじむのは、昨年９月２６日に行われた、内閣府審議官らと文科省側の窓口となる専門教育課長らとの打ち合わせ概要を記した文書だ。 内閣府側は国家戦略特区を活用した獣医学部の平成３０年４月開学を前提に、 　　「逆算して最短のスケジュールを作成し、共有いただきたい」と要請。 その上で「官邸の最高レベル」の意向をちらつかせた。 さらに、 　　「『できない』という選択肢はなく、事務的にやることを早くやらないと責任を取ることになる」と“圧力”をかけ、 　　「今週とかそういう世界で早めに上に相談してくれ」と念押しした。 安倍晋三首相が獣医学部新設に向け規制の見直しを表明したのは昨年１１月であり、特区担当の内閣府の焦りも浮かぶ。 　　　　　　　　　　×　　×　　× プレッシャーをかける内閣府に対し、文科省側は慎重姿勢を崩さない。 つづく 　　　　　　　　　　×　　×　　× 同じころ、松野博一文部科学相も内閣府の意向に懸念を抱いた。 　　「大臣ご指示事項」という文書の中では、「大学として教員確保や施設整備などの設置認可に必要な準備が整わないのではないか」と指摘。 開学時期は内閣府の求めより１年遅い３１年４月が望ましいとの認識を示し、内閣府側に探りを入れるよう事務方に指示を出した。 しかし内閣府側は「総理のご意向」と回答、開学延期構想は頓挫した。 松野氏は反対派国会議員への配慮も示唆。 自民党内での手続きをこなすため、文科省、農林水産省、内閣府での合同部会かプロジェクトチーム（ＰＴ）の設置を提言した。さらに、獣医学部新設に反対する日本獣医師会会長の長男、蔵内謙氏が立候補した衆院福岡６区補選（昨年１０月２３日投開票）の終了後に動くべきではないか－と政治情勢にも目配りした。 自民分裂選挙となった補選で蔵内氏は敗北。安倍首相は同１１月９日、国家戦略特区での獣医学部新設を認める方針を決めた。 　※日本人が選んだ政治家への「忖度」　これなら許される。 日本はこんな事で揉めてる暇は無い！ シナと北朝鮮、韓国の脅威が叫ばれている中、愚かな政治が行われているのが日本（噓つき安倍総理）である。 日本人は政府から騙されているのではないだろうか？　 政策は誰が決定しているのか？　日本人は今、十分に考える必要がある。 政策立案は誰の為にやるべきなのか？　選挙で選ばれた内閣府が果たして、本当に政策の立案実行をしいるのか？ 官僚（天下り利権）が選んだ利権屋（御用学者と有識者）が繰り出す政策を実行していいのか？　 これが政治なのだろうか？

反日国連を誘導する反日左翼（外患誘致罪）

２０１７・６・１５　 産経ニュース　専門家「ケナタッチ書簡は事実誤認」　準備罪の構成要件英訳文に欠落部分

「記事抜粋」 プライバシーに関する国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が日本政府に送った「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法案に懸念を示す公開書簡に対しては、専門家から事実誤認があるとの指摘が上がっている。 　　「私の友人が、手綱やくらなどの安全装置を使わずに馬に乗ろうとしているようなものだ。友人に落馬の危険があるということを伝える義務があると思った」 ケナタッチ氏は東京都内で９日に開かれた日本弁護士連合会のシンポジウムにインターネット中継で参加し、書簡を送った意図を明らかにした。 国連の名を冠してはいるが、 　　「ケナタッチ氏は国連の総意を言う立場ではない」（外務省）。 国連特別報告者は、政府に対し情報収集を求める権限がある。 だが、ケナタッチ氏は 　　「日本政府に問い合わせることもなく誤解をもとに一方的に批判した」（法務省関係者）。 野党も政権追及の材料としてきた。 誤解はなぜ生まれたのか。 今回の法案について衆院法務委員会に参考人として出席した木村圭二郎弁護士は 　　「ケナタッチ氏に提供された英文が不正確だったことが原因ではないか」と指摘する。 テロ等準備罪の構成要件では組織的犯罪集団に限定。 　　「団体のうち、その結合関係の基礎としての共同の目的が（対象犯罪の）罪を実行することにあるもの」と定義している。 ケナタッチ氏が誰から英訳文の提供を受けたかは不明だが、英文には 　　「結合関係の基礎としての」という核となる文言が抜け落ちていた。 木村弁護士は 　　「ケナタッチ氏の目には、テロ等準備罪は２７７の対象犯罪の共同正犯を認めるものと映っていた可能性がある」と指摘する。 条文を正確に理解すれば、一般の労働団体や市民団体が対象となる余地がないことは明白だが、ケナタッチ氏は 　　「組織的犯罪集団の定義は曖昧で、表現の自由などを制約する恐れがある」などと指摘。 新法の趣旨を十分に理解せず、誤解していた可能性が高い。

被害者面した韓国の嘘に対抗出来ない日本政府

２０１７・６・１５　（２０１７・５・４）　【サッカー】 産経ニュース　旭日旗問題　川崎「政治的、差別的でない」と主張もＡＦＣは処分　過去に韓国が問題視　識者「全く議論が進んでいない」

「記事内容」 韓国で行われたアジア・チャンピオンズリーグ（ＡＣＬ）の試合でサポーターが旭日旗を掲げたＪ１川崎に対し、アジア・サッカー連盟（ＡＦＣ）が４日、１年間の執行猶予付きでＡＦＣ主催試合でのホーム戦１試合を無観客とする処分と、罰金１万５０００ドル（約１７０万円）を科した。 旭日旗は戦前に旧日本軍の軍旗として用いられたが、現在は海上自衛隊の自衛艦旗に使われているほか、漁船の大漁旗や祝賀イメージにちなんだデザインとしても定着している。 今回、川崎側は「政治的、差別的なものは全くもってない」としていたが、処分を受けた。 旭日旗を使ったサッカー応援をめぐっては、過去にも韓国側が問題視し、トラブルに発展したことがある。 スポーツ評論家の玉木正之氏は 　　「非常に難しい問題だが、全く議論が進んでいない。旭日旗を掲げることが政治的メッセージと関係ないという立場を示すならば、国としてきちんと主張すべきだ」としている。 　※日本政府は旭日旗まで歴史問題にするのか？

日本人は大感謝！　ストークス氏を勲章授与候補者に推薦しよう

２０１７・６・１５　（１/２ページ）　【産経抄】 産経ニュース　在日半世紀の英国人記者の書いた真実　６月１５日

「記事抜粋」 元ニューヨーク・タイムズ紙東京支局長が書いた『英国人記者が見た連合国戦勝史観の虚妄』（祥伝社新書）は、１０万部を超えるベストセラーとなった。 もっとも出版から半年後の平成２６年５月、共同通信がケチをつけてきた。 　　▼日本軍による「『南京大虐殺』はなかった」と主張した部分は、翻訳者が無断で書き加えたというのだ。 著者のヘンリー・Ｓ・ストークス氏はすぐに 　　「本書に記載されたことは、全て著者の見解」との声明を出し、記事は誤りと断じた。 　　▼ストークス氏によれば、大東亜戦争は日本の自衛のための戦いであり、東京裁判は無法の復讐（ふくしゅう）劇だった。 慰安婦問題については、実態は売春婦と言い切っている。 ストークス氏は今年、ほぼ同じ内容の著作を英文で発表した。 それが、民間シンクタンク「国家基本問題研究所」によって「日本研究特別賞」に選ばれた。 　　▼ストークス氏が 　　「フィナンシャル・タイムズ」の初代東京支局長として、来日したのは東京五輪が開催された昭和３９年である。 当時はまだ、日本を憎む気持ちが強かった。 その後アジア各国での取材を重ねるうちに、米国が押しつけた歴史観が誤りだと気づくようになる。 つづく 　※彼こそ、生き証人、理想のジャーナリストである。

何と歪んだ反日元官僚の多い事！

２０１７・６・１５　（１/２ページ）　【加計学園問題】　 産経ニュース　加戸守行・前愛媛県知事、「民主政権なら設置実現していた」。前川前次官は「則を超えた」

「記事内容」 学校法人「加計（かけ）学園」の新獣医学部設置計画をめぐり、愛媛県今治市への誘致を進めた加戸（かと）守行・前同県知事（８２）が１４日までに産経新聞のインタビューに答えた。 加戸氏は、自民党政権時代は「対応不可」とされてきた獣医学部設置について、鳩山由紀夫内閣時代の平成２１年の提案で「速やかに検討」へと方針が転換されたことを指摘し、 　　「民主党政権があと２年続いていたら実現していた」と語った。 また 　　「民主党がうまくやりかけたものを、民進党がつぶしにかかっている。（安倍晋三政権は）粛々と胸を張って進めてもらいたい」と強調した。 加戸氏は、知事時代の鳥インフルエンザや口蹄（こうてい）疫などの発生時に獣医師が足りず、志望者がなく県が公務員獣医師を採用できずにいたことを挙げた。 文部科学省による新獣医学部の設置不許可などの岩盤規制については 　　「獣医学部の定員は神奈川県以東が８割、岐阜県以西は２割。こんな規制が医学部にあったら暴動が起きる」と批判した。 加戸氏の旧文部省時代の後輩に当たる前川喜平前文科次官が「総理のご意向」で 　　「行政がゆがめられた」と証言したことに対しては 　　「非常に残念だ。私も現役官僚時代は『大臣の意向』だとかはったりをかました。虎の威を借りないと役人は動かない」と述べた。 そして 　　「役人は大臣、政治に仕えるべきだ。（前川氏は）則（のり）を超えてしまったのか。岩盤規制を取っ払って、定員規制を外すことは行政をゆがめたことにはならない」と指摘した。 　※前川よ、お主がやった事は体制を壊す言論テロ！ 元官僚が利権保護に走ってどうする！　天皇陛下や日本国、国民の利益を守るのが日本政府（政治家と官僚）の仕事のハズ、しかし、孫崎等、官僚上りに反日が目立つ！ 数十年前だが、大分県の獣医師が一人で奔走、大変ご苦労をなさっていた事を想い出す。

内なる敵・反日左翼と在日シナ人ｏｒ在日韓国朝鮮人

２０１７・６・１４　ｉｚａイザ 【産経抄】日本を貶める日本人の了見　６月１４日

「記事内容」 外国人の手になる日本論は、おびただしい数にのぼる。 アメリカ文学者の佐伯彰一さんは、この種の書物を求めて、国内外の古書店を訪ね歩いた。 　　「こちらの思いもかけぬ角度からの照明、細部への注目に、はっと驚かされ、その都度眼を開かれる」からだという（『外国人による日本論の名著』）。 　　▼米カリフォルニア大アーバイン校教授のデービッド・ケイ氏の「日本論」には、まったく違う意味で驚かされる。 表現の自由に関する国連特別報告者としてまとめた「対日調査報告書」は、誤解と偏見に満ちていた。 たとえばケイ氏は、政府当局者からの直接、間接の圧力によって、メディアの独立性に懸念がある、と指摘する。 　　▼何を証拠に決めつけるのか。 どこかの国のように、政府に批判的なジャーナリストが、殺害されることはない。 デモに参加しただけで、拘束されることもない。 ケイ氏は昨年４月、政府の招待で来日した。 たった１週間の情報収集だけで、報告書はまとめられた。 　　▼優秀な通訳の助けを借りて、せめて新聞や雑誌、テレビの報道を精査してほしかった。 メディアがどれほど多様な情報や意見を伝えているか、実感できたはずだ。 慰安婦問題や組織犯罪処罰法改正案についても、事実誤認がある。 　　▼日本政府の説明には、一切耳を傾けなかった。 最初から結論ありきだった、と勘ぐりたくもなる。 何より理解に苦しむのが、ケイ氏に偏った情報を吹き込んだ、日本の市民活動家や報道関係者の了見である。 　　▼外国人の手を借りて、国際社会で日本のイメージを貶（おとし）める行為に、どんな意味があるのだろう。 もっとも、彼らの行動原理を分析したら、それはそれで興味深い「日本人論」が出来上がるかもしれない。 　※反日左翼や反日日本人（日本分断工作・シナと朝鮮半島のスパイ）の後ろにＣＫ国が存在し、デービッド・ケイの後ろにＣＫ国、反日国連が存在するのであろう。 日本政府は何故、日本を守るべく動かないのか？　政府も反日なのか？

支韓に操られた反日左翼と国連による日本分断工作（文化戦争）

２０１７・６・１４　ＤＨＣＴＶ 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第52回「テーマ：国連の反日性向はどこから来るか」

「放送内容」 【2017年6月14日（水）20:00〜21:00】 ・ちょっと気になるニュース：「未定」 ・テーマ：「国連の反日性向はどこから来るか」 ・質疑の時間 出演：馬渕睦夫 ＜プロフィール＞ 元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使　元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。 DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。 http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/ 　※嘘つき安倍総理（日本政府）は海外にいる日本人を助ける気、全くなし！　怒れよ、日本人！

日本政府・我関せず＝海外邦人救出する気全くなし

２０１７・６・１３　北京＝西見由章 産経ニュース　拷問で自白強要のケースも　米国は官民一体で解放圧力　日本政府の「沈黙」に中国識者も疑問符

「記事抜粋」 中国当局がスパイ行為に関与したとして拘束した日本人は１２人に上り、うち４人は拘束期間が２年に達している。 米国民を拘束したケースは拷問による自白強要も確認されており、官民による中国側への抗議が解放に向けた圧力となった。 一方、“沈黙”を表面上守り続ける日本政府の対応に、中国の有識者の間からも疑問の声が上がっている。 　　「ファンギリス氏の安全が保障されなければ、中国において安全な米国人はいない」。 中国当局にスパイ罪で起訴された米女性実業家サンディ・ファンギリス氏（５７）が暮らしていた米テキサス州の地元紙は今年３月、社説で釈放を強く訴えた。 ファンギリス氏は、地元財界と中国の都市との経済交流に取り組み両国を往復。 ２０１５年３月に広東省で中国当局に拘束され、１年２カ月にわたって弁護士との接見が認められなかった。 中国当局は、ファンギリス氏が米国の情報機関のために中国人のリクルート活動を行ったとしてスパイ罪で起訴。 米メディアによると、同氏は拷問を受けて自白を強要されたことを面会した米領事職員に訴えた。 心臓疾患を引き起こして２度入院したという。 　※シナの釈放条件はスパイ活動を認める自白、自白せねば拘留期間が永くなる。 精神的苦痛ｏｒ拷問さえあり得る。 日本人よ、そろそろ声を上げろ！

対露経済協力する時期に非ず！

２０１７・６・１３　（１/４ページ）　【正論】 産経ニュース　６月１日、プーチン大統領は北方領土めぐり「重大発言」　不可解すぎる官邸の対露政策　新潟県立大学教授・袴田茂樹

「記事抜粋」 ６月１日にプーチン大統領は、日露関係や北方領土問題に関して重大発言をした。 私にとって衝撃的だったのは、日米韓などが北朝鮮の核・ミサイル開発に対抗してミサイル防衛（ＭＤ）システムなどを強化していることに対して、彼が 　　「これはイランの核を口実にした欧州でのＭＤ配備と同じ欺瞞（ぎまん）で、問題は全く北朝鮮にあるのではない」と述べたことだ。 つまり彼は、日米韓の本音は露を対象にしたＭＤ包囲網の強化だとの被害者意識を強めている。 あるいはそれを理由に、北方四島の軍事強化を正当化しているのだ。 彼は 　　「これらの島はその最適の場所」とさえ言う。 露は公式には北朝鮮の核・ミサイル開発を批判するが、実際には日米韓が北朝鮮を「喫緊の脅威」と強い懸念を抱いていることを全く無視している。 　　≪二島返還さえ拒否する口実に≫　　≪メディアは幻想を抱かせ続けた≫　　 　　≪メディアは幻想を抱かせ続けた≫ 私が納得できないのは、首相の北方領土問題解決の熱意は支持するが、そのための対露政策が非論理的に見えることである。 プーチン氏が近年、領土問題での対日姿勢を一層強硬化しているとき、 　　「従来の発想では１センチも進展しなかった」として、露側が「領土問題棚上げ」と理解するような 　　「新アプローチ」を官邸は実行している。 当然露側は、自らの強硬政策は正しかったとして、今後もその政策をさらに強めるだろう。 ロシア人は、すり寄る者は喜んで利用するが、弱者として見下す。 わが国としては、経済協力と領土交渉は、あくまで均衡を取って共に進めるべきだ。 　※青山参議よ、鈴ク宗男よ、佐藤優よ、適当な事を言うな！ プーチン発言は米ロ関係があるのだろうが、日本は未だ、ロシアに経済支援をして、敵国ロシアを太らせるのか？ 嘘つき安倍総理よ、シナと韓国を太らせたが、北東アジアで今、何が起きているのか？　よく考えろ！

嘘で日本人をシナと共に騙す日本政府（利権）

２０１７・６・１３　時事通信 パリ協定で日中協力＝元環境相、中国代表と一致

「記事内容」 自民党の望月義夫幹事長代理（元環境相）は13日、中国政府の解振華・気候変動問題特別代表と会談し、地球温暖化対策の国際枠組み 　　「パリ協定」からの米国の離脱表明を受けて、日中両国が協力を強化していくことで一致した。

国際的民族対立が鮮明に！　反日日本政府と害務省よ、知らぬとは言わせん！

２０１７・６・１３　（１/２ページ）　【百田尚樹氏講演会中止問題】 産経ニュース　豪州での杉田水脈氏の講演も会場変更　市役所に苦情殺到で

「記事内容」 国内外で慰安婦問題の真実などを伝えている前衆院議員の杉田水脈（みお）氏が、オーストラリア南東部のメルボルン市内で講演を予定していたところ、苦情が殺到し、会場変更を余儀なくされたことが１２日までに分かった。 １０日には一橋大で予定されていた作家の百田尚樹氏の講演が一部団体の反対運動で中止になったばかりだが、特定の言論活動を封殺しようとする動きが日本国内だけでなく、海外にまで波及している実態が明らかになった。 杉田氏は１１日に現地の日本人会の主催で 　　「日本の歴史認識　日本は今何をすべきか」と題した講演会をメルボルン市役所が管理運営する施設で行う予定だった。 ところが、市役所に対して 　　「講師の杉田氏は『慰安婦はいなかった』と世界中で発信している歴史修正主義者だ。こんな講演会になぜ会場を貸すのか」などの苦情が寄せられたため、会場を変更せざるをえなかったという。 杉田氏が訪問を予定していた現地の小学校にも同様の苦情があり、訪問は取りやめとなった。 杉田氏によれば、講演前、杉田氏の慰安婦問題などに関する主張を問題視する英語のサイトが複数立ち上がり、市役所側が問題視したという。 そのうち、左翼市民団体 　　「脱植民地化を目指す日米フェミニストネットワーク」のホームページ（ＨＰ）には、杉田氏を「慰安婦否定論者」と表現し、杉田氏がテロを容認していると思わせるような記述もある。 ただ、こうした記述は講演の会場が変更されると、ほとんどのＨＰから記述が削除されたという。 杉田氏は１１日、変更先の会場で無事講演を終えた。 しかし、会場変更後も主催者には 　　「どこになったか教えてほしい」などといった匿名の電話があったという。 オーストラリアの事情に詳しい 　　「オーストラリア・ジャパン・コミュニティー・ネットワーク（ＡＪＣＮ）」代表の山岡鉄秀氏は、杉田氏の講演が会場変更を強いられたことについて 　　「違法行為をしない限り、言論の自由は守られるべきで、本来は予定通り講演会が行われることが望ましかった」と話している。 ただ、今回の事態があしき前例とならないように「これからも市役所などに誤解を解く必要がある」と指摘する。 　※ 所詮、オーストラリアはアメリカ同様、反日国家、しかも、シナ人と朝鮮人移民がウヨウヨいる国、日本人の政治的発言が自由に許される訳が無い。 世界を股にかけ民族対立（正義の日本人と悪のシナ人と朝鮮人）が顕在化しているが、グローバリズム最大の弊害と言える。 日本国内も在日が嘘を多用し日本人を貶める活動が活発化し民族対立が激化するだろう。 嘘つき安倍総理始め政治家はこの事実を理解しているのだろうか？

悪法・ヘイト法を用い日本人を差別する在日韓国朝鮮人！＝嘘つき安倍総理

２０１７・６・１３　 産経ニュース　私を「差別扇動者」とレッテル貼りした人たちへ（ｉＲＯＮＮＡ）

「記事内容」 　　百田尚樹（作家） 私の一橋大学の講演中止が波紋を広げています。 講演反対運動を積極的に進めていたのは、同大学にある「反レイシズム情報センター（ＡＲＩＣ）」（在日韓国朝鮮人）（以下ＡＲＩＣ）という団体です。 ＡＲＩＣは、 　　「人種差別主義者である百田尚樹に講演させるわけにはいかない」という理由で、実行委員会に対して２カ月にわたって執拗に「講演中止」を要請していました。 私はこれまで人種差別発言などしたことはないし、ヘイトスピーチもしたことはありません。 にもかかわらず、ＡＲＩＣは私のツイッター上の発言を恣意的に解釈して 　　「百田尚樹はレイシストであり、差別扇動をする者」というレッテルを貼り、そんな人物に講演させるわけにはいかないと言い出したのです。 ちなみに、私の講演テーマは「現代におけるマスコミのあり方」というもので、ヘイトやレイシズムなどはまったく関係のないものです。 にもかかわらず、ＡＲＩＣは私の講演そのものが差別扇動になると主張しました。 ＡＲＩＣはこうした勝手な前提を設けて、自分たちで作ったいくつかのルールを実行委員会に突きつけ、これを守らなければ講演させないと言いました。 彼らのルールそのものは実に不当なものでしたが、中でも一番驚いたのは、以下の要求です。 　　「百田尚樹氏講演会『現代社会におけるマスコミのあり方』に関しては、百田氏が絶対に差別を行なわない事を誓約したうえで、講演会冒頭でいままでの差別扇動を撤回し今後準公人として人種差別撤廃条約の精神を順守し差別を行なわない旨を宣言する等の、特別の差別防止措置の徹底を求めます。同時にこの条件が満たされない場合、講演会を無期限延期あるいは中止にしてください」 唖然とするとは、まさにこのことです。 　※日本人から嫌われる在日韓国朝鮮人、数少ない反日左翼から愛される犯罪者が多い在日韓国朝鮮人。

嘘つき安倍総理は人類を裏切るな！

２０１７・６・１３　（１/５ページ）　政治部　田北真樹子　【外交・安保取材の現場から】 いまが日中関係改善のタイミングか？　安倍晋三首相は「一帯一路」構想に前のめり過ぎる

「記事抜粋」 安倍晋三首相（６２）が中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」への協力に前向きな姿勢を示した。 どうやら首相官邸は、今年から来年にかけて日中関係を本格的に好転させる構えのようだ。 ただ、日中をめぐる状況は、東シナ海情勢や、１２人の日本人拘束などで明るい材料はない。 にもかかわらず、関係改善への意欲を持つのは、前のめりという印象を否めない。 　　「洋の東西、そしてその間にある多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」 安倍首相は６月５日、日経新聞が主催する国際交流会議「アジアの未来」で一帯一路をこう評価した。 首相自身がここまで踏み込んだ発言をしたのは初めてだ。 安倍首相は 　　「インフラについては国際社会で広く共有されている考え方がある」と指摘し、〝条件〟を提示することを忘れなかった。その条件とは「透明性で公正な調達によって整備されること」 　　「プロジェクトに経済性があり、借り入れをして整備する国にとって、債務が返済可能で、財政の健全性が損なわれないこと」の２つだ。 安倍首相はこうも話した。 　　「国際社会の共通の考え方を十分に取り入れることで、『一帯一路』の構想は、環太平洋の自由で公正な経済圏に、良質な形で融合していく、そして、地域と世界の平和と繁栄に貢献していくことを期待する。日本としては、こうした観点からの協力をしていきたいと考える」 　　　　　　　　　　×　　　×　　　×　 中国がこれらの“条件”をクリアするのは容易ではない。 中略 中国は、台湾問題に関わると 　　「台湾問題は中国の核心的利益であり挑戦は許さない」（華報道官）と声をあげる。 だが、日本にすれば、東シナ海は日本の〝核心的利益〟であり、邦人保護は日本政府の最大の責任である。 いずれも譲れない事柄であるはずだ。 ある日中関係筋は 　　「安倍首相が一帯一路について、一定の評価をするメッセージを出したことで、中国からは何らかの〝ご褒美〟があるだろう」と話す。 〝ご褒美〟が首脳会談や相互訪問の実現だけだったら、これまで積み上げてきた安倍政権の外交も、残念ながらふがいない歴代政権と大差はないことになる。 　※シナの一帯一路は人類に対する犯罪、日本がシナに協力すれば、人類の裏切り者に成り下がる。

日本人の内なる敵、ここに在り・気付けよ日本人！

２０１７・６・１２　（１/４ページ）　杉本康士　【加計学園問題】 産経ニュース　岸博幸・慶大院教授インタビュー　「加計学園問題は改革つぶし」「前川は官僚のクズ」

「記事抜粋」 学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画をめぐり、民進党など野党やメディアの安倍晋三政権批判が続いている。 「総理のご意向」と記載された文書の有無が議論を過熱させている一方、問題の本質であるはずの国家戦略特区制度に関する議論は置き去りにされている。 小泉純一郎内閣の竹中平蔵元経済財政担当相に秘書官として仕えた元官僚で、改革の現場に精通した岸博幸慶大大学院教授の意見を聞いた。 　　　　　　　　　　　　　　　◇ 文部科学省の前川喜平前事務次官が「総理のご意向」で「行政がゆがめられた」と証言した。 だが、特区を活用した加計学園の獣医学部新設に問題があるのであれば、国家戦略特区諮問会議やワーキンググループで異議を唱えればいい話だった。 でも現実には止められなかったのは、文科省には説得材料がなかったからだ。 こんなことで行政がゆがめられたというならば、政治主導は全て行政をゆがめることになる。 安倍首相の「ご意向」は岩盤規制の突破だった。 仮に「総理のご意向」が働いたとしても、間違った行政は修正するのが当然だ。 首相が規制改革の意向を表明しても実現できていない改革なんて、腐るほどある。 だから、 　　「総理のご意向」があるから逆らえなかったというのは間違っている。 つづく 　※岸は天下り官僚。 日本を壊した売国奴の小泉純一郎、小泉政権にあって悪しき政策を立案実行させた竹中平蔵の下で竹中平蔵を支えた岸博幸、今は慶大院教授、日本潰しでも教えているのか？　胡散臭い慶大院教授とは片腹痛い。 こ奴、自戒の念すら無かろう。 日本の与野党共に嘘つき安倍総理の応援団、日本人の敵、ここに在り！

嘘つきを自ら露呈した日本政府！

２０１７・６・１２　朝日新聞デジタル　ボローニャ＝小林哲、河原田慎一 日本、米に「失望」伝える　Ｇ７環境相会合始まる

「記事内容」 主要７カ国（Ｇ７）環境相会合が１１日、イタリアのボローニャで２日間の日程で始まった。 トランプ米大統領が温暖化対策の「パリ協定」離脱を表明してから初めての担当閣僚会合で、今後の各国の連携のあり方などについて話し合う。 会合に先立ち山本公一環境相は同日、プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官と会談し、パリ協定からの離脱表明に「失望した」との見解を伝えた。 日本や欧州とともに協定にとどまって対策を続けるよう求めたが、プルイット氏は応じなかったという。 日本の環境省によるとプルイット氏は、パリ協定を離脱しても引き続き親条約である「国連気候変動枠組み条約」の加盟国にとどまり、温室効果ガス削減や関連する技術開発に力を入れると述べたという。 昨年５月に富山県で開かれた環境相会合では、パリ協定の実施に向けて７カ国が指導力を発揮するとした共同声明を採択した。 今回は、米国の離脱表明で足並みをそろえるのが難しくなり、成果文書の表現をめぐり調整が続いている。 議長国イタリアのガレッティ環境相は 　　「パリ協定の重要性は失われておらず、対話を継続していくことが必要だ」と述べた。 　※嘘つき安倍総理は未だ、グローバリストの愚かなオバマの支配下にあるのだろうか？

大敗の前兆・これが自民党だ！　茂木敏充が愚かさを露呈

２０１７・６・１２ 産経ニュース　自民・茂木敏充政調会長　中国「一帯一路」構想に「当面、協力できる分野には協力」　長島昭久衆院議員は憲法改正「対案」に意欲　交詢社オープンフォーラム

「記事抜粋」 第９回「交詢社オープンフォーラム」（産経新聞社後援）が１１日、 　　「世界の中の日米関係」をテーマに、東京都千代田区の大手町サンケイプラザで開かれ、自民党の茂木敏充政調会長の基調講演と元防衛副大臣の長島昭久衆院議員らによるパネルディスカッションが行われた。 茂木氏は日米関係について 　　「日米同盟は日本外交の基軸にとどまらず、世界の新しい流れをつくっていく原動力になる」と主張。 北朝鮮問題や中国の台頭に日米が結束して対応する必要があるとの認識を示した。 中国が掲げる現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し 　　「当面、協力できる分野については協力しつつ、インフラの開放性や経済合理性、対象国の財政の健全性などの国際スタンダードを確保するよう求めていく」と述べた。 同時に日本の外交方針である 　　「自由で開かれたインド太平洋戦略」にも言及。 　　「われわれが重視する（法の支配などの）価値やルールを多くの国々で定着させ、能力の増大を図りつつある中国が正しい意思を持つように促していく」と語り、中国を牽制していく考えを示した。 　　※産経もとうとうヤキが回ったのか！　こんな茂木敏充を登壇させ一帯一路に協力するとは・・・　 シナの言い成りになる反日日本政府がシナを真面に指導出来ると誰が考えるだろか！　 百歩譲って、反日日本政府がシナを指導出来るとするなら、シナの嘘「一つのシナ」を糺し、日台国交回復をしてから言え！　出来まいに・・・

日本で新たな嘘の慰安婦詐欺！

２０１７・６・１０　ＷＥＢ編集チーム　三枝玄太郎 産経ニュース　挺対協の尹美香共同代表が来日　日韓に新たな「慰安婦」財団を設立　「世界の性暴力被害者と連帯する」　日本バッシング激化の可能性

「記事内容」 韓国の反日団体「韓国挺身隊問題対策協議会（挺対協）」の尹美香（ユン・ミヒャン）共同代表が来日し、１０日、東京都内で講演会を開いた。 尹代表は２０１５年１２月の慰安婦問題をめぐる日韓合意後、新たな財団設立を企図し、今月９日、 　　「日本軍性奴隷制問題解決のための正義記憶財団（正義記憶財団）」を設立、国連人権委員会の認可が下りたとして、尹氏は常任理事に就任。 今後、韓国内外で広報、募金事業を強化し、全アジアの日本軍性奴隷被害者らと連帯するとしている。 講演で尹氏は先の日韓合意を 　　「法的な拘束力もない、条約でもない、政治的パフォーマンス」として非難し、米国が日米韓同盟強化のため、韓国に圧力をかけ続けた結果だとアメリカをも批判した。 尹氏は 　　「（慰安婦問題を）国益の障害と見なすもので、被害者に終結を強要した。被害者の立場で解決しようとしたのではなく、国家の立場からしたもので、解決にはなり得ない」と日韓合意を位置づけた。 一方で「日韓合意が新たな希望をつくり始めた」として、韓国市民社会が日韓合意以降、韓国各地に６０以上の平和の碑が建てられ、１００あまりの高校で慰安婦像を学校に建てる運動が進んでいる、と成果を強調した。 これまでに５００あまりの市民団体と約５００人の個人から１０億ウォン（約１億円）を超える募金が集まり、正義記憶財団を発足させたとした。 今後、正義記憶財団は、死亡したり、失踪した人を探し出して記憶する活動を行うとした上で、世界各地の戦時性暴力被害者と連帯し、活動の強化を図るとした。 日本国内でも一般社団法人「希望のたね基金」（梁澄子代表理事）が設立され、スタディーツアー、慰安婦問題と運動を学ぶための留学支援、若者による慰安婦問題関連企画への助成などを行うことが正式に発表された。 具体的には 　　（１）大学、市民団体などの慰安婦問題関連講座に講師を派遣する 　　（２）大学のゼミ合宿に教材、講師を支援、フィールドワーク先の情報提供、現地ガイド費用の支援 　　（３）毎年２回、１回につき１０〜１５人のスタディツアー事業を行う 　　（４）韓国語を学びながら、正義記憶財団などでインターンとして運動を学ぶ、そのための語学研修費と住居費を支援する、としている。 尹共同代表によると、２３９人の韓国での慰安婦申告者に対し、生存者は３８人。 そのうち今も活動しているのは約５人。 新たな財団の設立は、日韓合意で 　　「慰安婦問題を最終的かつ不可逆的に解決させる」と両政府が表明したことへの焦りともとれる。 聯合ニュースによると、当時生存していた元慰安婦４６人のうち３６人が拠出金の受け取りを表明している。 元慰安婦の証言以外に証拠がなく、その上、日本で活発に報道した朝日新聞が記事を撤回、謝罪した中で、慰安婦問題を 　　「風化させない」として、本格的な資金集めを行う方針だ。 今後も国連などを通じた「日本バッシング」や慰安婦像の設置運動が激化する可能性が高い。 　※韓国人は詐欺をするなら自国でやれ！　日本政府は何故、韓国人詐欺師を入国させるのか？ 日本政府が嘘の慰安婦詐欺を日本で許せば、日本政府も同罪である。

日本政府の騙しのテクニックを暴露！　だが全てを信用するな！

２０１７・６・１１　ユーチューブ 日本の原発政策 失敗の本質　経済の深層

「コメント」 ナシ 　※冒頭　：　路上駐車は道路交通法違反だろうに・・・！　法律違反を奨励するのか？　こ奴（金山）は日本人なのか？　こ奴は単なる反日分子だろう。 円、通貨は日本政府の信用が齎す価値、金は人類が齎す価値、さてどっちが価値があるのか？　金だろう。

シナ人が狙う日本！　逮捕時、公表せず！　シナ人の受け入れを止めろ！

２０１７・６・１１ 産経ニュース　「アップルペイ」詐欺を全国初摘発　爆買い中国人かと思ったら…埼玉のコンビニでたばこ９８１カートン詐取　専門家「本人確認甘い」

「記事抜粋」 昨秋登場した「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）７」の決済機能「アップルペイ」で大量の商品がだまし取られる事件を埼玉県警が全国で初めて摘発した。 他人のクレジットカード情報を登録したアイフォーンを使う手口。 店頭などの読み取り機にスマートフォンをタッチするだけで代金を支払える決済サービスが普及する中、専門家は 　　「カード会社の本人確認が甘い」と指摘し、早急な対策を求めている。 　　たばこ９８１カートン　　 さいたま地検に詐欺罪で起訴された中国籍の于洋被告（２９）の起訴状によると、川口市のコンビニエンスストアで３月２６～２７日、たばこ９８１カートン（約４４５万円分）を詐取したとされる。 県警によると、アップルペイを使った詐欺事件の摘発は全国初。 １回の決済上限額は２万円で、被告は中国籍の男女３人と約１０時間にわたり、未遂分も含めて決済を７０４回繰り返していた。対応したコンビニ店長は 　　「爆買いの中国人」と思い不審に感じず、カード会社が県警に相談した。 ２台のアイフォーンが使われ、それぞれ神奈川県の３０代男性と埼玉県の２０代女性のカード情報が登録されていた。 何らかの原因で流出した情報が悪用されたとみられる。 つづく 　　県警が情報交換会 中略 東京五輪を控え、電子決済利用者はさらに増えることが予想される。 事態を重く見た県警は、カード会社を集めて再発防止に向けた情報交換会を開催。県警幹部は 　　「セキュリティーの確保はますます重要になる」と危機感を募らせている。 　※シナ人は要注意！　量から考えれば犯人は複数のシナ人、警察は何故、シナ人犯罪の公表を遅らせたのか？ 不可解な点は未だある。 何故、一人しか氏名を公表しないのか？　彼等の訪日の目的は？　政府が犯罪者全員の非公開を指示したのか？ 犯人達は日本政府の不都合な技能実習生だろう。

馬鹿な公明党の国交大臣（敵国シナ人優先？）

２０１７・６・１１　 産経ニュース　中堅建設業者の海外進出を支援　国交省が官民協議会、１２日初会合

「記事内容」 中堅・中小建設業者のアジアを中心とした海外への事業展開を支援するため、国土交通省が業者と国際機関や金融機関などをマッチングさせる官民協議会を立ち上げ、１２日に初会合を開くことが１０日、わかった。 高い技術力と意欲を持ちながら海外進出に関するノウハウ不足に悩む建設業者を支援することで、国内企業のインフラ輸出拡大に弾みをつける狙いがある。 協議会には、外務省や在外公館などの行政機関のほか、中小企業基盤整備機構、国際協力機構（ＪＩＣＡ）、日本貿易振興機構（ＪＥＴＲＯ）などの支援機関、金融機関などが参加。国交省が中堅・中小建設業者に呼びかけたところ、６０を超える事業者が参加を表明した。 協議会では、海外展開に必要な情報の共有のほか、専門家からのアドバイスや金融支援などを行う。 海外展開をテーマにしたセミナーを国内６都市で開催する予定のほか、支援企業を対象にした人材育成も担う。 国交省の調査では、中堅・中小建設業者のうち海外進出を希望しない事業者の約９割が契約リスクなどを理由に挙げている。一方で、政府などの支援メニューについては約半数が「知らない」と回答しており、事業者に必要な支援が行き届いていない。 政府は平成２２年に年間１０兆円だった海外からのインフラ受注額を３２年に３倍の約３０兆円に引き上げる目標を掲げている。 国交省は、適切な支援を受けられれば中堅・中小建設業者の海外展開は進むとして、積極的な参加を期待している。 　※嘘つき安倍総理と公明党の国交大臣は何を考えているのか？　 グローバル化を進め日本を衰退させるのか？　日本のインフラ再整備と東京オリンピックを前にして、日本人技術者を海外に放出！　犯罪確立が高い噓つきシナ人でも雇えと言うのか？　 敵国シナ人移民を受け入れ日本を壊したいだけだろう。

無秩序（在日韓国朝鮮人の言論弾圧）を創り出す日本政府！

２０１７・６　IRONNA 百田尚樹独占手記、講演会中止騒動の全内幕

「記事抜粋」 　　「私の講演中止が波紋を広げています」。 作家、百田尚樹氏が登壇予定だった一橋大の講演会中止騒動をめぐり、渦中の百田氏がiRONNAに独占手記を寄せた。 　　「差別扇動者」とレッテル貼りした圧力団体の存在、主催者に中止を執拗に迫った卑劣な手口…。 一連の騒動の全内幕がついに明らかになった。 　　チャンチャラおかしいのはどっちだ　　都合が悪ければ無視する　　反対派の言動こそ「違法行為」 　　百田氏講演会中止の波紋　　言論弾圧に右も左もない　　伝統に泥塗った残念な事件 　　Q　：　百田尚樹氏の講演会中止騒動についてどう思いますか？ ２０１７・６・１１現在　　言論弾圧である　２５　　言論弾圧である　２　　どちらとも言えない　０ 　※日本政府の教育行政に問題がある。 日本人は学問の自由を十分理解しているが、反日外国人（在日を含む韓国人、シナ人）や反日左翼共の言論弾圧を放置している日本政府（嘘つき安倍総理）が悪い。 言論弾圧を見て見ぬ振りをする大学側にも問題があるが、大学側は政府の意向無しに動けまい。 日本政府は「何人も言論弾圧を決して許さない」、問題を起こせば、補助金を出さないと方針を示せ！ 嘘つき安倍総理は何か勘違いしていないか？　日本は日本人国であり社会だが、大声を張り上げる反日分子の多くは反日左翼と在日韓国朝鮮人、在日シナ人である。 反日勢力に比べ、政府方針に異を唱え国を思い行動する保守系日本人の数は圧倒的に少なく少数派である。 少数派を保護するのが政府本来の役目だろう。 大半の日本人は声を上げず、政府の対応を静かに見守っているが、一旦、日本人が怒れば一挙に政権さえ変えられる力を持っている。 民主党から自民党、既に経験済みだろう。 嘘つき安倍総理よ、対抗馬が不在といい気になるな！　日本人を蔑ろにしていれば、その内天罰が降るだろう。

寝技の二階よ、撲滅されるのはお主だ！

２０１７・６・１０　木浦＝石鍋圭 産経ニュース　自民・二階俊博幹事長「日韓を遠ざける悪だくみは撲滅」　韓国訪問で“二階節”　日韓友好を呼びかけ ２０１７・６・１５　　【「慰安婦」日韓合意】　何時まで続くのか？二階の愚かな考え 産経ニュース　自民・二階俊博幹事長「時間をかけて治療した方がよい場合がある」　（２）

「記事内容」 自民党の二階俊博幹事長は１０日、韓国南西部の木浦を訪れ、 　　「金大中ノーベル平和賞記念館」を視察した。 歓迎式で「両国を遠い位置付けに持っていこうとする勢力が韓国にも日本にも少数だが、存在する。悪だくみをする連中は見つけたら撲滅しましょう」と、“二階節”で友好を呼びかけた。 二階氏は１２日に文在寅大統領と会談する予定で、安倍晋三首相の親書を渡す。 　※日韓関係を悪化させたのは言うまでも無く元起こしの朝日新聞と村山富市、宮澤喜一、河野洋平、福島瑞穂以下与野党の政治家、反日日本人、反日韓国人、お主も対象だゼ・・・　当然、韓国ブン・文ジェイン大統領も対処になるぞ！　 大ボラ吹いて撲滅できるのか？　 　　（２） 「記事内容」 自民党の二階俊博幹事長は１４日、都内で講演し、慰安婦問題をめぐる日韓合意に関し、韓国側の着実な履行には時間がかかるとの見方を示した。 合意履行を病に例え 　　「時間をかけて治療した方がよい場合がある」と述べた。 二階氏の発言は、１２日にソウルで会談した韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領が合意履行に慎重な姿勢を示したことを受けたものだ。 合意自体については 　　「日韓が約束し、多数の国から高く評価されている」と強調した。 二階氏は１４日、首相官邸で安倍晋三首相と面会し、文氏との会談内容を報告した。 首相は 　　「日韓関係は重要だ。いろいろな交流が必要だ」と述べた。 　※何時までくだらん日韓外交をやるのか！　韓国を反日にしたのは、二階よ、お主達だろう！ 韓国は既に、日本人の心かが離れてしまっているのだが・・・　韓国が日本の楯に使えるのか？

法制化・犯罪者は三代前までの出自と通名なら本名を公開せよ！

２０１７・６・１０　共同　 産経ニュース　タイの邦人監禁で日本人３人逮捕

「記事内容」 タイ警察は１０日、タイ在住の邦人男性（５５）に対する監禁や傷害などの疑いで、東京都大田区の鶴添玲王容疑者（４０）ら日本人３人を９日に逮捕したと発表した。 鶴添容疑者は容疑を認めているという。 警察によると、男性は５日から監禁され、帰宅しないことなどを不審に思ったタイ人の妻が警察に相談。警察が９日にバンコクのマンションを捜索し、男性を発見した。 容疑者らは男性をバットで殴り、３億円を払うように要求していたという。 警察によると、男性と鶴添容疑者は日本で数年前に知り合ったが、その後、関係が悪化した。 　※鶴添玲王容疑者だが日本人なのか？　通名若しくは帰化人（シナ人ｏｒ朝鮮人）だろう。 何故、犯人全ての住所氏名を報じないのか？

テロリストにたった２年６か月！

２０１７・６・１０　 産経ニュース　福島の神社で石像損壊した韓国籍の被告に２年６月求刑　「宗教上の理由」と説明も検察側「独善的で押しつけがましい」

「記事内容」 福島県内の神社でキツネ像や神鏡などを壊したとして器物損壊や窃盗などの罪に問われた韓国籍の住所不定、無職、チョン・スンホ被告（３５）の論告求刑公判が９日、福島地裁白河支部（小川弘持裁判官）で開かれ、検察側は懲役２年６月を求刑した。判決は３０日。 福島県内では、寺や神社で仏像や地蔵像など１３０体以上が壊されたとの被害が相次いでいた。 チョン被告は被告人質問で、宗教上の理由で石像など約７０体を壊したと説明し 　　「間違いではなかった」と述べた。 検察側は論告で「独善的で押し付けがましい考えで、宗教的感情を踏みにじる行為だ。反省も見られない」と指摘。 弁護側は 　　「宗教を信じる気持ちからで、いたずらではない」と主張した。 起訴状によると、昨年１２月ごろ、泉崎村や須賀川市などの神社に侵入し、キツネ像や石像、神鏡などを壊した他、さい銭箱から現金約３０円を盗んだとしている。 　※この弁護士馬鹿だろう＝「いたずらではない」＝犯人は破戒者であり、文化テロリスト・日本人への侮辱罪が適用されて然るべきだろう。 裁判官は何故、犯人の住所と通名を隠すのか？　当然、在日韓国人だが、住所不定、通名も明らかにしろ！

日本政府は嘘吐き＝デフレ続行確定！

２０１７・６・９　噓つき売国政権！ 産経ニュース　骨太方針・成長戦略を決定　「人材投資」に重点

「記事内容」 政府は９日、臨時閣議を開き、経済財政運営の指針「骨太方針」と新たな成長戦略、規制改革実施計画を決定した。 骨太方針と成長戦略は共通する主要な柱として「人材への投資」を掲げ、人口減で低迷する生産性の向上につなげる方針を打ち出した。 政府は骨太方針にもとづき、年末に向け平成３０年度予算の編成を進める。 人材投資としては幼児教育・保育の早期無償化を明記。 財源として「財政の効率化」「税」「新たな社会保険方式」の３案を挙げた。 財政健全化は、基礎的財政収支を３２年度までに黒字化する目標を維持。 同時に国内総生産（ＧＤＰ）に対する債務残高の比率を引き下げるとした。 成長戦略は「第４次産業革命」普及に向け「ＩＴ人材」を育成。 人工知能（ＡＩ）活用による「健康寿命の延伸」など５分野への重点投資を盛り込んだ。 　※外国人受け入れだろう。 嘘つき安倍総理は野党を上手く使い日本を壊し日本人を愚民化しているだけである。

侵略・嘘つき安倍総理よ、在日シナ人にどう向き合うのか！

２０１７・６・９　（１/２ページ）　ワシントン＝黒瀬悦成　【緊迫・南シナ海】　【緊迫・東シナ海】 産経ニュース　中国、尖閣急襲も視野に部隊育成　米年次報告書　水陸戦力を増強、南シナ海実効支配を強化

「記事内容」 米国防総省は６日、中国の軍事情勢に関する年次報告書を発表した。 台湾への侵攻や南シナ海での島しょ防衛のため、中国人民解放軍が、水陸両用部隊による上陸作戦の遂行能力を高めようとしていると指摘。 中でも海軍陸戦隊（海兵隊）は、尖閣諸島（沖縄県石垣市）への急襲作戦も念頭に部隊の育成を進めているとの見解を示した。 報告書は、上陸能力を高める狙いについて、陸軍が台湾侵攻を、海軍が南シナ海での島しょ防衛を、それぞれ主な目的としているとした。 尖閣諸島をめぐっては、海兵隊が広東省で強襲揚陸作戦の訓練を実施したと指摘。 水陸両用車や小型船舶を運用し、ヘリコプターで特殊部隊を投入する実戦的な内容だったという。 また報告書は、中国が建造している初の国産空母について、２０２０年までに初期的な作戦能力を確保すると予測した。 潜水艦も同年までに現在の６３隻から６９～７８隻に増強される見通しであるとし、中国が従来の「近海防御」に加えて「遠海防衛」も行う「混合戦略」の実現に向けて海軍力を近代化させていると指摘している。 特に南シナ海では昨年、スプラトリー（中国名・南沙）諸島にあるファイアリークロス（永暑）礁、スービ（渚碧）礁、ミスチーフ（美済）礁の人工島に造成された飛行場に民間機が初めて着陸。 ファイアリークロス礁には軍の輸送機も着陸したと指摘した。 また、パラセル（西沙）諸島のウッディー（永興）島でも昨年、中国がＣＳＡ９地対空ミサイルの配備を始めたことが確認された。 報告書は 　　「中国はこれらの軍民両用施設を使って南シナ海の実効支配を強化していくことになる」との見通しを明らかにした。 報告書はさらに、中国が昨年２月、アフリカ東部のジブチに初の海外軍事基地の建設を開始し、今年末までに完成予定であるほか、パキスタンなどの友好国にも次々と基地を建設する可能性が高いとした。 昨年の実質的な軍事支出は、公式発表の約１４００億ドル（１５兆２６００億円）を大幅に上回る１８００億ドルであると分析した。 　※日本人よ、目覚めよ！ 在日韓国朝鮮人はＧＨＱが日本に仕掛けた時限爆弾。 嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けているが、敵国シナ人（時限爆弾）を自ら大量に受け入れ、敵国外国人に参政権を与え日本を壊す魂胆なのか？

工作員・在日韓国朝鮮人・在日シナ人（政治活動の禁止）

２０１７・６・９　ＤＨＣＴＶ　嘘つき安倍総理と反日政治家よ、反日官僚よ、この番組を観ろ！　日本人必見動画！　 【DHC】6/9(金) 武田邦彦・大高未貴・居島一平【虎ノ門ニュース】

「放送内容」 　出演：武田邦彦・大高未貴 　※・反日国家｛韓国・北朝鮮・中華人民共和国（シナ）｝の在日韓国朝鮮人と在日シナ人（留学生・旅行者）の政治活動は反日国家の工作員、日本政府は彼等の工作を許すのか？　（ヘイト法・日本人の言論弾圧） ・シナが在日東トルキスタン人に圧力（家族が人質）・・・

害務省が何故・・・

２０１７・６・８　【北ミサイル】 産経ニュース　「弾道ミサイルではない」と外務省幹部

「記事内容」 外務省幹部は８日午前、北朝鮮が同日発射したミサイルについて、弾道ミサイルではないとの見方を示した。 ミサイルの種類に関しては「分析中」としている。

不公平・守銭奴の課税逃れ！

２０１７・６・８　（１/２ページ） 産経ニュース　課税逃れ防止に多国間の統一ルール、日欧など６０カ国協定に署名

「記事抜粋」 ２０カ国・地域（Ｇ２０）や経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）に加盟する日本や欧州など約６０カ国は７日、国際的な課税逃れを防ぐ多国間協定に仏パリで署名した。 ２国間の租税条約を改正しなくても、協定の参加国間で統一ルールを適用できる。 企業の過度な節税を防ぐ包囲網を迅速に構築でき、公平な課税制度の導入を目指す。 協定は５カ国以上の批准で発効し、日本は来年の通常国会での承認を目指す方針。 協定交渉には約１００カ国・地域が参加しており、将来的には参加国が大幅に増える見通し。 現在は２国間の租税条約で課税漏れを防いでいる。 しかし、条約を締結した２国のどちらかに、第三国の企業がペーパーカンパニーをつくって、軽減税率などの条約特典を不正に得るケースもあり、３つ以上の国を舞台にした税逃れには対応しにくい。 また、巧妙化する課税逃れを防ぐには、２国間の租税条約に新たなルールを設けるための条約改正が必要で、条約締結している国ごとに改正手続を進めなければならない。 ２国間の租税条約は世界で約３千あるとされ、 　　「一つ一つ改正した場合、１０年単位の時間がかかる」（財務省）。 多国間協定では、こうした課題に対応。 協定参加国が課税に関する統一のルールを決めるため、各国の税制の違いに着目した課税逃れを防ぎやすくなる。 ２国間条約の改正作業も統一ルールに合わせた１度の改正で済み、複数の国に同じ効力を持たせることが可能になる。 ただ、自国第一主義や２国間条約を重視するトランプ米政権は同協定に参加していない。 課税逃れ対策を主導するＧ２０の足並みの乱れは、途上国を巻き込んだ国際連携に影響を与える危険性もはらむ。 　※パナマ文書・日本政府は政策実行に不都合な人物の名を伏せているのであろうが、財務省のやる気の無さが・・・

テロ・文化財から人身事故誘発

２０１７・６・７　福井新聞オンライン 国道19キロに「白いジェル」　福井、上下線通行止め

「記事内容」 福井河川国道事務所、福井県警越前署、敦賀署によると同県敦賀市―越前市にかけての国道8号の通行止めは8日午前7時までに全面解除された。 7日午前7時25分ごろ「白い泡状のものが落ちている」と敦賀署に通報があった。 同署から連絡を受けた同事務所が調べたところ、付着物は1メートルほどの幅で敦賀市赤崎から南越前町具谷の約19キロ続いていた。 同事務所は午前9時半から上り線を、同10時20分から下り線を通行止めとし、除去作業を進めた。 路面の物質について同事務所が外部機関に委託して調べたところ、シャンプーの原料と分かった。 人に強い害はないという。 通行車両が液体を垂れ流して走ったとみている。 車両は見つかっておらず、飛散物を除去しなかった道交法違反（運転者の順守事項）の疑いもあるとして、越前署などが捜査している。 　※日本人には犯人の想像が・・・反日日本政府が事を大きくしない理由からも分かるだろう。

対シナを人質に日本売り、日本人下げを実行中の嘘つき安倍総理

２０１７・６・７　北京＝藤本欣也 産経ニュース　中国側は「条件付き」に不快感　安倍晋三首相の「一帯一路」協力表明

「記事内容」 中国が推進する現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」に関し、安倍晋三首相が条件付きで協力を表明したことについて、中国側は 　　「条件」に不快感を示しつつ、「中日関係改善に向けた日本のシグナル」（中国メディア）と歓迎の構えだ。 今年後半に中国共産党大会を控える習近平指導部にとって、中国が主導する国際秩序作りへの 　　「日本の協力表明」はプラス材料。 中国政府は早速、台湾や南シナ海問題などを念頭に 　　「関係改善を望むなら行動で示してほしい」（外務省報道官）と注文を付けている。 安倍首相は５日の東京都内での講演で一帯一路への協力を初めて表明したが、その条件として 　　（１）インフラ整備は万人が利用でき、透明で公正な調達が行われる 　　（２）プロジェクトに経済性がある－などを挙げた。 中国共産党機関紙、人民日報系の英字紙グローバル・タイムズは７日、 　　「中国は一帯一路に関する条件を拒否する」との見出しの記事を掲載。 日本が態度を変えたのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）から米国が離脱したことで日本の経済成長戦略がダメージを受け、一帯一路を無視できなくなったからだ－などとする専門家の意見を取り上げ、 　　「他国の利益のために中国は譲歩しない」と主張した。 その一方で同紙は同日付で 　　「安倍（首相）の心変わりは歓迎すべき一歩」との社説も掲げ、 　　「日本の変化を中国の国益につなげていくべきだ」と訴えている。 　※シナよ、「一帯一路」でなくてＡＩＩＢだろう。 「一帯一路」は勝手にやれよ、話を摩り替えるな！ 嘘つき安倍総理がシナに妥協しＡＩＩＢに加入し銭を出せば即、政権が吹っ飛ぶのだ。 日本がＡＩＩＢ詐欺に加担すれば世界の多くの人々に多大な迷惑をかける事になり、日本の名が廃るのだ。 シナ人よ分かったか！

反日勢力を温存し利用し日本を壊す噓つき安倍総理

２０１７・６・７　ＤＨＣＴＶ　日本人必見動画！ 馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第51回『テーマ：忍び寄る言葉狩り』【カタールと一斉断交】【日本企業に海外展開促す】【露疑惑 プーチン氏否定】

「放送内容」 監修・出演：馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授） 生放送・収録：2017年6月7日 第51回 ・ちょっと気になるニュース：「カタールの一斉断交」「日本企業に海外展開促す」「露疑惑 プーチン氏否定」 ・テーマ：『忍び寄る言葉狩り』 ・質疑の時間 ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 00:02:57　番組開始 00:03:20　オープニングトーク 【ちょっと気になるニュース】 00:03:58　カタールの一斉断交 00:17:11 　日本企業に海外展開促す　※日本企業が騙され膨大の財産が海外に流出させる罠、東芝も引っかかった！ 00:21:36　露疑惑 プーチン氏全面否定 【今回のテーマ】 00:26:46　忍び寄る言葉狩り 【質疑応答】 00:44:49　コーナースタート 00:45:50　ヨーロッパのテロは壊滅状態のISが現地の不満分子を集めているのか？ 00:46:57　メルケルはドイツ・EUをどこに導こうとしているのか？ 00:48:46　百田尚樹さんの妨害による講演会中止のような事をされない様どういう対策をすればよいか？ 00:52:20 　ユダヤ系グローバリストの大物が立て続けに亡くなって却って世界が混乱しないのか？ 00:54:44　女性宮家の付帯決議に実質的な影響はあるか？ 00:57:14　ティアラーソン氏が中国に天安門事件の説明要求をしたことはブレジンスキー氏が亡くなったことも関係しているのか？ 01:00:17　安倍首相の一帯一路発言はどのような思惑があっての発言なのか？ 01:01:44　日本を批判するユダヤグループについて ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー 　※冒頭：アメリカはオバマ時代、イスラム圏を放置したが、トランプがイスラム圏に関与を強める＝国家・イスラエル保護政策を強める。 噓つき安倍政権の正体：エネルギー白書＝企業に海外進出を奨励＝グローバル化、売国政策！マタマタ損失を生み海外に銭を渡す政策 国内分断化、国内対立＝日本ｖｓシナ＋韓国＝嘘つき安倍総理の国内政策に通じている

アメリカの属国、日本

２０１７・６・７　ユーチューブ 文化人　三橋貴明が安倍総理をフルボッコ論破！ついでに小池都知事もフルボッコ！「日本が中国の属国になる」報道特注

「コメント」 ナシ

政府の怠慢・本来、離島住民を守るのは政府の役目！

２０１７・６・７　西日本新聞 善意の冷蔵庫、島助かった　唐津・神集島唯一の食料店、全国から寄付

「記事内容」 故障続きの冷蔵庫が買い替えられず、存続も危うくなっていた佐賀県唐津市の離島、神集（かしわ）島で唯一の食料、日用雑貨店「神集島購買部」（自治会運営）に、新しい冷蔵庫が入った。 島民の生活を守るためインターネットで購入資金を募ったところ、全国から寄付金が集まり、念願がかなった。 島の人口は約350人。漁 業の低迷で子育て世代が島を離れ、3人に1人は75歳以上。 購買部は、島外へ買い物に出るのが難しい高齢者にとって欠かせない存在だが、30年以上使った商品陳列用の冷蔵庫は交換部品がなく修理できず、買い替え資金は90万円不足していた。 そこで九州大の協力を得て活動していた「神集島まちづくり研究室」が、ネットを通じて資金を募るクラウドファンディングを活用。不足分の寄付を募ったところ全国から反響があり、72人から目標を上回る101万6500円が寄せられた。 直接、購買部を訪れ、寄付金を手渡してくれた人もいたという。待望の新冷蔵庫は5月下旬に据え付けられ、商品もたくさん並ぶようになった。 高崎正幸区長（65）は「どの島も明日の生活をどう守るかという日々。 住み慣れた島を離れられないお年寄りに『頑張れ』という励ましをいただいた」と支援に感謝している。 　※離島を守るのは日本の安全保障、離島住民を守るのは政府の役目である。 離島住民は困った時、迷わず官邸にメールしろ！　遠慮は不要。

憲法違反・政府と毎日は無資格、在日外国人の給付世帯数と金額を示せ！

２０１７・６・７　毎日新聞　熊谷豪 ＜生活保護＞６５歳以上が過半数　昨年度、受給８３万世帯

「記事内容」 厚生労働省は７日、今年３月時点の全国の生活保護受給世帯数が１６４万１５３２世帯（概数）だったと発表した。 これで２０１６年度の月平均は１６３万７１８３世帯になり、過去最高を更新した。 ６５歳以上の高齢者世帯は８３万７００８世帯で全体の５１％を占め、初めて半数を超え、高齢者の貧困が拡大を続けている。 ３月の受給者数は２１４万５４１５人（同）で、同年度の月平均は２１４万５８４２人となり２年連続で減少した。 受給者数は、１４年度の２１６万５８９５人をピークに減少傾向にある。 一方で、受給世帯数は１９９３年度から２４年連続で増えた。 単身の高齢者世帯が増大する中、無年金・低年金や、核家族化で親族の援助が受けられない高齢者が、貧困に陥っていることが背景にあるとみられる。 厚労省の１５年時点の受給者調査によると、高齢者世帯の半数は無年金で、高齢者世帯が受給を終えた理由は「死亡」が最も多く６１％。 「社会保障給付金の増加」（３％）や「親類・縁者の引き取り」（２％）を大きく上回っている。 今年３月値の高齢者以外の世帯の内訳は、傷病者・障害者世帯４２万１７９２世帯（２５．８％） 　　▽働ける年代層を含む「その他世帯」２６万９０１世帯（１６．０％） 　　▽母子世帯９万５４８９世帯（５．８％）－－だった。 生活保護費を巡っては今年、食費や光熱費にあたる「生活扶助」の支給水準を５年に１度、見直す時期にあたっている。 社会保障審議会の部会で６日、改定に向けた議論が始まり、単身高齢者世帯の消費動向を調べ、給付水準の参考にする方針を決めた。 近年、親から子への「貧困の連鎖」が問題になっており、子育て世帯への加算も含めて年内に結論をまとめ、来年の通常国会に生活保護法の改正案を提出する。 　※日本は何時まで、戦後を引き続けるのか？

今はシナを放っておけ！

２０１７・６・７ 産経ニュース　来年の日中首脳相互訪問を提案　日本側、中国高官来日時に

「記事抜粋」 先月末に中国の外交担当トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に、よう・けっち）国務委員が来日した際、日本政府が、安倍晋三首相と習近平国家主席が来年に相互訪問することを提案していたことが６日、分かった。 政府関係者が明らかにした。 習氏来日が実現すれば、２国間訪問としては平成２０年以来、約１０年ぶり。 日本側は習氏の来日時に、両首脳が共同声明に署名する方向で検討している。 楊氏は５月２９日に来日し、安倍首相や谷内正太郎国家安全保障局長らと会談。 日本側は、中国で来年開催される見通しの日中韓サミットに安倍首相が出席し、その後に習氏が来日する日程を提案した。 習氏来日に先立つ王毅外相の来日も要請した。 楊氏は日中間のハイレベル交流活発化に意欲を示したという。 中国国家主席の来日は１０年１１月の江沢民氏、２０年５月の胡錦濤氏と１０年ごとに行われている。 日本政府は昨年夏頃から３０年の習氏来日に向けた日中関係改善を図ってきた。 今年５月には自民党の二階俊博幹事長が北京で習氏と会談。 安倍首相は今月５日の講演で、中国が掲げる経済圏構想「一帯一路」について、条件付きながら 　　「多様な地域を結びつけるポテンシャルを持った構想だ」と賛同した。 つづく 　※ＡＩＩＢはシナの姑息な手段、日本が参加すれば、シナが世界に迷惑を掛ける片棒を担ぐことになる。 相互訪問は親シナの政治家と官僚が言っているのだろうが、今やる次期ではない。 田中角栄と宮澤喜一の馬鹿な二人の総理と同じ轍を踏むな！

知性無き嘘つき安倍外交・経済協力は常套手段（誰でも出来る）

２０１７・６・７　 産経ニュース　日越、南シナ海・ＴＰＰで協力　首脳共同声明　北懸念と拉致解決で一致

「記事内容」 安倍晋三首相は６日、ベトナムのフック首相と東京都・元赤坂の迎賓館で会談した。 両首脳は中国が軍備拡張を進める南シナ海情勢への深刻な懸念を表明し、軍事化を含む一方的行動の自制を求めることで一致。 また 　　「自由で公正な貿易・投資は世界経済発展の重要な原動力」として、米国離脱後に１１カ国で交渉している環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の早期発効に向け協力することで合意した。 両首脳の会談は１月のハノイ以来。 会談後、共同声明を発表し、北朝鮮情勢について 　　「核実験およびミサイル発射を含む最近の複雑な動向に関し深刻な懸念」を表明した。 拉致問題の即時解決に向けた協力強化でも一致した。 両首脳は両国関係の発展が 　　「全ての分野において力強く、包括的かつ実質的に発展している」として「満足の意」を表明した。 安倍首相はベトナムの国家的インフラ事業への支援提供などを表明し、フック氏は日本の政府開発援助（ＯＤＡ）に謝意を表明した。 一方、両政府は外国人技能実習制度に関する協力覚書を締結した。 技能実習適正化法の施行に合わせた措置でベトナムが初となる。１１月１日に発効する。 　※経済支援と引き換えにベトナムを引き込んだ！

嘘つき安倍総理よ、派遣する目的を説明しろ！

２０１７・６・７　【南スーダンＰＫＯ】 産経ニュース　内閣府で陸自２隊員の出発式　司令部要員４人の派遣継続

「記事内容」 政府は６日、国連平和維持活動（ＰＫＯ）協力法に基づき、南スーダンでのＰＫＯに司令部要員として派遣する陸上自衛隊の前田優（４５）と森下史康（３４）両３等陸佐の出発式を内閣府で開いた。 前田隊員は 　　「現地の大使館の方々などとしっかりと連携・協力し、１年間任務を全うしたい」と語った。 南スーダンＰＫＯをめぐって、日本は、５月末に陸自の施設部隊が撤収を終えたが、司令部要員４人の派遣は継続する。 ２人は１０日に出発し、まずウガンダ・エンテベにある国連の研修センターで、研修を受ける。 その後、南スーダンの首都ジュバにある国連南スーダン共和国ミッション（ＵＮＭＩＳＳ）司令部に着任し、データベースの保守管理や施設業務の企画・調整を担当する。 　※任務は嘘だろう。

反日左翼（コミンテルン）は日本政府の政治姿勢を見抜いている

２０１７・６・７　（１/２ページ）　【産経抄】 産経ニュース　言論の自由における二重基準　６月７日

「記事内容」 組織犯罪処罰法改正案に反対してきた日本ペンクラブは、鬼の首を取ったかのようである。 　　「日本における表現の自由とプライバシーの権利を脅かすものになる」。 ５日の記者会見で、ジェニファー・クレメント国際ペン会長の声明を発表していた。 　　▼はて、面妖（めんよう）な。 クレメント氏の母国メキシコでは、麻薬犯罪組織による記者殺害が相次ぎ、廃刊に追い込まれた新聞社さえある。 国際ペンが本部を置くロンドンでは今、イスラム過激派によるテロの嵐が吹き荒れている。 法改正の内容を理解していれば、出てくるはずのない声明である。 　　▼日本ペンクラブには、もっと身近な言論弾圧に注目してもらいたい。 言うまでもない。 一橋大学の学園祭で予定されていた作家、百田尚樹さんの講演会が、中止に追い込まれた一件である。 一部の団体から強力な圧力がかかり、大学の一部教員からも中止を求める声が出ていたという。 　　▼大学祭といえば平成１４年の慶応大学の三田祭でも、台湾元総統・李登輝氏の講演会が取り消される事件があった。 どこから圧力がかかったのか、言わずもがなであろう。 市民団体による組織的な抗議電話などで、識者の講演会が中止に追い込まれるケースは、大学に限らない。 　　▼櫻井よしこさんや故上坂冬子さんらは、何度も“被害”に遭ってきた。 ただ朝日新聞などは、リベラル派文化人の言論活動が妨害されると大騒ぎするものの、保守系文化人が同じ目に遭っても、それほど関心を示さない。 奇妙な二重基準がまかり通っている。 　　▼「あなたの意見には反対だ。 だが、あなたがその主張を行う権利は、命をかけてでも守る」。 フランスの哲学者、ボルテールの有名な言葉が日本で実現するのは、いつの日のことか。 　※目覚めよ、日本人！ 日本には公平と平等、言論の自由が無い。 日本を蝕んでいるコミンテルン（シナ共産党・旧ソ連共産党の残党）配下の反日左翼が日本を破戒しようと懸命に工作を進めているのである。 彼等は間違いなく外患誘致罪に相当する。 嘘つき安倍総理が売国政策続ける限り、今後、益々外患誘致が激しさを増すだろう。

シナと韓国に正面から向き合わない日本外交（嘘つき安倍総理）

２０１７・６・７　【政界徒然草】 産経ニュース　二階俊博幹事長が独自外交　中国・習近平国家主席の次は韓国・文在寅大統領だ！　慰安婦問題では不安要素も…

「記事抜粋」 自民党の二階俊博幹事長（７８）が独自外交で存在感を高めている。 ５月の中国の習近平国家主席との会談に続き、６月１０日からは韓国を訪問し、文在寅大統領との会談を調整している。 実現すれば日本の政府・与党幹部で初めてとなる。 安倍晋三首相の親書も渡す方向だ。 慰安婦問題をめぐる日韓合意の行方や北朝鮮情勢が不透明な中、日本政府も二階氏の手腕と人脈に期待を寄せる。 しかし、型にとらわれない二階流外交は“諸刃の剣”となる懸念もある。 　　「親書を安倍首相から預かったので渡したい」 二階氏は５月１６日、中国・北京の釣魚台迎賓館で習氏と会談した際、唐突に席を立つと、習氏に歩み寄ろうとした。 慌てた中国側の同席者が二階氏から親書を受け取り、習氏に手渡した。 二階氏はこうたたみかけた。 　　「ぜひお読みください」 習氏は促されるまま親書の中国語訳に目を通した。 外交慣例上、渡された親書をその場で読むことを求めるのは異例だ。 日中関係は改善傾向にあるとはいえ、東・南シナ海や歴史問題で課題を抱えたまま。 日本外務省幹部は「外交当局のお膳立てでは考えられない。二階氏だからできたことだ」と驚きを隠さない。 二階氏も 　　「真剣勝負だからな。あれくらいやらないと」と周辺に胸を張った。 中国滞在中、「二階節」は炸裂し続けた。 １４日には北京市内で開かれた現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」国際協力サミットフォーラムで講演。 同日朝に北朝鮮が強行した弾道ミサイル発射を 　　「断固抗議する。国際社会が世界の平和的な交流と発展を目指すフォーラムの日に挑発を行うことは許されない」と強く批判した。 一帯一路フォーラムには北朝鮮も参加しており、胸に“金正日バッジ”を付けた北朝鮮政府関係者が注意深く二階氏の発言に耳を傾けている場面も確認された。 日本外務省関係者は 　　「ミサイル発射への日本の反応を気にしているのだろう」と分析する。 二階氏は金正恩朝鮮労働党委員長と国際社会に明確なメッセージをこれ以上ないタイミングで発信したといえる。 つづく 　※日本は今、日本の存在価値を世界に示す時期、二階にやれるのか？　気概無き日本外交、何とも情けない！ 日本人は田中角栄と宮澤喜一の二の舞を決して許さない。

危険な朝鮮宗教・統一教会

２０１７・６・６　ユーチューブ ”テレビ東京の人気番組”が『統一教会の洗脳番組だと暴露され』猛烈大炎上！法的な糾弾を喰らう寸前の状況爆誕ｗｗｗ

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 日本の女子を守れるのは日本人男子！誇りを持って戦え！本当に日本女子を救えのは日本男子！戦え！ 　※統一教会は嘘つき安倍総理とも関係あり、馬鹿なハトポッポも信者、日本政府は何故、詐欺犯罪集団を野放しにするのか？ つい最近だが、落選し国会に復帰しようとしている人物に合った。 今有権者に「何をしてもらいたいのか？」と尋ねると、政策等一切語らず、何と最初に口にしたのが、「浄財」、次に「宗教団体等の組織票」とぬかした。 聴いて驚き「ダメだ！」と直感し、直ぐに席を立ち場を後にした。

原発事故

２０１７・６・６　ユーチューブ　日本人必見動画！ 菅政権から安倍政権まで続く原発事故後のペテンを暴く ２０１７・６・６　ユーチューブ 安倍総理と日本政府のやっている事こそがテロであり共謀罪が適用する 　（２）

「コメント」 元動画の音量を調整して前後編をまとめました。 元動画→福島原発事故－政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している(前半）https://youtu.be/WPiBdeAL7pI 福島原発事故－政府・東電・マスコミは健康被害を隠蔽している(後半）https://youtu.be/LZqrku0eO44 　　（２）動画をご覧あれ！

世界で最も優れたマナーを誇る日本人を法で縛ろうとする反日日本政府

２０１７・６・６　坂井広志 産経ニュース　受動喫煙防止法案、今国会の成立断念　自民政調と塩崎恭久厚労相の信頼崩壊　迷走重ねた調整

「記事抜粋」 今国会での成立が見送りとなった受動喫煙の防止対策強化を盛り込んだ健康増進法改正案。 自民党政務調査会は規制推進派と慎重派の双方を説得し、妥協案をまとめたが、最終段階で塩崎恭久厚生労働相が拒否したことで、調整は行き詰まった。 塩崎氏のかたくなな姿勢が法案成立を阻んだとの見方が党内では強い。 党政調会と塩崎氏の信頼関係は崩れ、修復は厳しい状況だ。　　 　　「塩崎氏が自民党案に乗ってこないから全てがストップしている」 ５月３０日に国会内で行われた慎重派の自民党たばこ議員連盟の臨時総会。 野田毅会長はそう経緯を説明し、会合後、記者団に 　　「大臣は法案を潰したいのかね。禁煙原理主義に付き合ったらろくなことがない」と塩崎氏をこき下ろした。 党政調会と塩崎氏は飲食店の対応をめぐり終始対立した。 厚労省案では 　　「食堂、ラーメン店」 　　「居酒屋」などと分類した上で原則禁煙とし、喫煙専用室の設置を容認。３０平方メートル以下のバーやスナックなどを規制対象外とした。 　※日本の政治家と官僚は共に敗戦利得者であり、日本人の財産を食う無責任な仲間達である。 己等の地位と収入を法（日本人が自由に改正できない）で守る一方、日本人を法で縛り上げる日本政府の姿である。 これこそ戦後日本の統治システムである。

日本人を騙し日本国を壊す竹中平蔵と嘘つき安倍総理（国際金融資本の手下）

２０１７・６・６　ユーチューブ 【武田邦彦】あなたは真実を知らずに搾取されている

「コメント」 ナシ

酷く醜い話！

２０１７・６・６　 産経ニュース　政府、アイヌ遺骨返還交渉へ　豪の博物館から　菅義偉官房長官「今後、本格化していく」

「記事内容」 日豪両政府は、オーストラリア国内の博物館に保管されているアイヌ民族の遺骨３体の返還に向け近く交渉入りする。 菅義偉官房長官が５日の記者会見で明らかにした。 駐日オーストラリア大使が８日にも北海道アイヌ協会の代表者と札幌市内で面会し、遺骨の状況などを説明する。 日本政府は協会と協力しながら返還交渉を進める方針だ。 アイヌの遺骨は海外の研究者が戦前から人類学の研究目的などで集め、米英独でも見つかっている。 菅氏は会見で、 　　「海外に持ち出された先住民族の遺骨を返還することは国際的潮流になっている。今後返還に向けた検討を本格化していく」と、オーストラリア以外との返還交渉にも前向きな姿勢を示した。 日豪の専門家調査で、遺骨は１９１１～３６年に東京帝大医科大（現東大医学部）の小金井良精名誉教授（故人）がオーストラリアの研究者に送ったものと確認されている。 　※小金井良精名誉教授（故人）は日本人なのか？　遺骨の遺族は了承しているのか？　 学問とは言え、何でも許されるのか！

過去、いくら費やしたのか総額を報じろ！

２０１７・６・６　 産経ニュース　「旧外地特会」決算を是認　会計上の戦後処理終結へ

「記事内容」 衆院決算行政監視委員会は５日、戦前の日本が朝鮮半島などを統治するためにつくられた昭和１９～２０年度の「旧外地特別会計」決算を是認した。 戦後の混乱で紛失した会計書類を政府が復元、昨年１月に国会提出し、参院は同５月に是認している。 近く衆院本会議でも是認される見通しで、会計上の「戦後処理」が終結する。 対象は「朝鮮総督府特会」など朝鮮、樺太などで使っていた１０の特会。 　※初めて知った級外地特会予算だが、過去、費やした総金額と実際、誰に流れたのか？を知りたいものだ。

胡散臭い反日経産省！

２０１７・６・６　（１/３ページ）　経済本部　西村利也　【経済インサイド】 産経ニュース　社会保障改革を経産省が主導　医療費削減と市場開拓を両立

「記事抜粋」 安倍晋三政権が掲げる成長戦略の主要項目である社会保障改革では、中核所管庁である厚生労働省を押しのけ、経済産業省が主導するケースが目立つ。 ４月２７日に国立がん研究センターが発表した高齢のがん患者に対する治療効果の分析結果も経産省の提案で実現した。 増大する医療費削減と医療関連市場拡大の両立に向け、推進役としての経産省の存在感が増している。 　　データー分析の効果　　医療費＝市場の概念 中略 国民医療費は４０兆円を超えたが、経産省はそれさえも「新たな市場」と想定する。 高齢がん患者の治療効果分析にも、効果の少ない抗がん剤治療に医療費をかけるよりも患者の生活の質を高められる「緩和ケア」の方が有効で、さらにはケアサービス分野で市場を形成できるとの発想がある。 経産省は今年度、予防医療により将来的な患者や疾患をどの程度軽減できるかの試算を計画している。 今後必要な医療費や、それを賄うための適正な消費税率なども算出できるという。 安定政権の圧力に押され、自民党に大きな影響力を持った医師会の力も弱体化している。 社会保障分野で経産省が主導する状況はしばらく続きそうだ。 社会保障　国家が国民の最低限の生活水準を保障すること。 生活や医療の扶助、老人福祉や児童保護、年金や健康保険、失業対策などが含まれる。 日本は少子高齢化により社会保障にかかる費用が拡大しており、平成２８年度は１１８．３兆円にのぼる。 そのうち５９．４％を保険料、４０．６％を税金で賄う。 政府は２８～３０年度の社会保障費の自然増を年５０００億円に抑える目安を掲げている。 　※産経よ、本質を突いた記事を書け！　 反日経産省はアメリカ企業に日本人の命を委ね、日本人の銭を垂れ流す算段（売国）でもしているのであろう。

イタリア・シチリアサミットこぼれ話

２０１７・６・６　（１/３ページ）　政治部　杉本康士　【外交・安保取材の現場から】 産経ニュース　シチリア島で「あなたたちに必要なのは忍耐力」と伊政府が日本側に忠告したワケ　トランプ氏が見せた敵愾心

「記事抜粋」 イタリア・シチリア島の観光地タオルミナで５月２６、２７両日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が開催された。 自由貿易や地球温暖化対策などをめぐる各国の温度差が注目された今回のサミット。 その舞台となったタオルミナとその周辺は、緊張とリラックスした雰囲気がない交ぜになっていた。 　　　　　　　　　　×　　　×　　　×　 　　「ウニ！　ウニ！」 各国の報道機関が集まる国際メディアセンター近くのレストランに入ると、給仕をする初老の男性が話しかけてきた。 聞くと、このレストランにやって来る日本の政府・メディア関係者が決まって注文するのが「リッチオ・ディ・マーレ」（ウニ）のスパゲティで、自然に日本語を覚えたという。 この男性がもう１つ覚えた日本語が「イカスミ」だった。 イタリア語で男性の下半身を意味する単語と語感が似ているそうだ。 少年のような笑顔で「イカスミ」「イカスミ」と連呼する。 国際テロの標的ともなり得るサミットの緊張感はまるでなかった。 国際メディアセンターが設置されたのは、サミット会場タオルミナから車で２０分ほどの海辺の町ジャルディーニ・ナクソス。 町の至るところに機関銃を構えたイタリア軍兵士が陣取り、海岸でも難民船を装ったテロを警戒してか、兵士が海に向かって歩哨に立っていた。 サミット期間中はタオルミナに入るため、いくつもの検問ポイントを通過しなければならない。 政府・メディア関係者に配布されるパスがなければ追い返されることになる。 つづく 　　　　　　　　　　×　　　×　　　×　 今回のサミットではＧ７のうち４カ国の首脳が初めての出席だった。 トランプ米大統領にとってもデビュー戦となったが、サミット直前の２６日に行われた日米首脳会談では、超大国指導者の緊張と本音が垣間見えた。 会談は、米外交団が宿舎とするサミット会場近くのホテルで行われた。 記者団に公開された会談の冒頭、トランプ氏の表情からは笑顔が消えていた。 猫背気味に話すのは各国首脳との会談でも同じだが、２月の安倍晋三首相との会談で終始笑顔だった姿とは対照的だった。 安倍首相が 　　「ただ１つ残念な事は今回はゴルフができないことです」と語ると、うれしそうな笑みを見せたが、すぐに真剣な表情に戻った。 　　「サンキュー、サンキュー」 冒頭取材の終了の合図…。 記者団は事前に米政府担当者からそう伝えられていた。 それでも米側記者団は矢継ぎ早に質問をぶつける。 安倍首相は苦笑いを浮かべたのに対し、トランプ氏はニコリともせず質問を無視した。 つづく 　　　　　　　　　　×　　　×　　　×　 シチリア島は米映画『ゴッド・ファーザー』の舞台ともなっただけに、血で血を争うマフィアの抗争をイメージする人も少なくないはずだ。 土産物屋にはゴッド・ファーザーのグッズがところ狭しと並んでいる。 劇中でドン・コルリオーネを演じた俳優マーロン・ブランド氏の写真をあしらったマグカップは、拳銃を模した飾りがついていた。 だが、ゴッドファーザーの世界はここまで。 サミット期間中の厳戒警備もあってか、身の危険を感じることは１度もなかった。 町の人々も人なつっこく、視線が合うと大声で「ボンジョルノ！」とあいさつしてくれる。 とはいえ、日本政府関係者にとっては苦労も多かったようだ。 ２６日の日米首脳会談は記者団に取材が許可されたが、報道関係者向けのバスの移動などを管理するのはイタリア政府だ。 ところが、前日夕方になっても集合時間や通過ルートに関する回答が返ってこない。 何事にも几帳面な日本政府関係者は焦りを募らせ、何度も問い合わせた。 その結果、イタリア政府から１通のメールが日本側に届けられたという。 　　「あなたたちに必要なのは忍耐力だ」 サミットが閉幕した翌日にはイタリア航空最大手のアリタリア航空がストライキに突入した。 この日に帰国を予定していた政府・メディア関係者は宿舎の手配や航空便の振り替えなどの対応に追われた。 国際的に注目される会議に前後するタイミングで航空会社がストを行うことなど、日本ではあり得ない。 そう考える私に必要なのは忍耐力なのかもしれない。

嘘つき反日左翼の民主党は悪質（迷惑議員）・学ぶ自由を侵した政治家

２０１７・６・５　（１/３ページ）　【百田尚樹氏講演会中止問題】 産経ニュース　有田芳生参院議員、講演中止主導「まったくありません」　原口一博元総務相「有田さんは念頭になかった」 ２０１７・６・５　ユーチューブ　日本人必見動画！ 【和田政宗】百田尚樹講演会中止について「我々を本気で怒らせた。最後までやる」　（２） ２０１７・６・５　（１/２ページ）　【百田尚樹氏講演会中止問題】 産経ニュース　「百田尚樹という、自分たちが気に入らない人物に話をさせないことが目的」「言論弾圧だ」百田氏見解語る　（３） ２０１７・６・５　ユーチューブ 百田尚樹の講演中止に追い込んだ在日韓国人の正体を和田政宗が大暴露！反対集会ビラにハングル＆中国語で一橋大の留学生４００人の実態がヤバイ… 　（４） ２０１７・６・６　ＤＨＣＴＶ　百田氏が自ら暴露！１時間３８分～　日本人必見動画！ 【DHC】6/6(火) 百田尚樹・西村幸祐・居島一平【虎ノ門ニュース】　（５）

「記事抜粋」 作家の百田尚樹氏の講演会が中止になった問題をめぐり、民進党議員同士がツイッターで激しく応酬した。 原口一博元総務相が 　　「特定の議員が介入したとも聞く」と書き込み、有田芳生参院議員が 　　「『ある議員』とは有田芳生を言い募るあまたの書き込みでしょう」と反論した。 原口氏は５日、産経新聞の取材に 　　「有田さんは念頭になかった」などと答え、有田氏は同日、産経新聞の質問状に回答を寄せ、講演中止を主導したことには 　　「まったくありません」などとコメントした。 両氏とのやりとりは以下の通り。 中略 　　－－講演中止については「表現の自由に対する圧力がかかっている」と擁護する声も聞かれるが 　　「一橋大の関係者が判断され、中止したものだと思います」 　　－－原口氏とは民進党所属の議員同士。なぜ電話など直接の手段でなく、原口氏にツイッター上で返答を求めたのか 　　「公で明らかにされたことは公に問うのが原則です」 　※署名も言論弾圧を主導した事になるだろう。 　　（２） 「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 一橋大学は学長をはじめ、今回のことについて、何か意見を表明 するべきではないかと本日電話で抗議しました。 一橋大の教育理念を 読んでみて欲しいです。 良いことを口（文章）で言うのは簡単です。 もしも一橋大が、本当にこのような教育理念を基に大学を運営されて いるのならば、今回のことを 　　「ただ危険を避け穏便にことが済んだ」という ことだけで終わっていいのか？　学生（特に18歳から選挙権が持てることを思えば） が社会への視野を広げ、社会の断片・現状を学ぼうという学びの発露を こんな不当な圧力で摘み取らることは、大学の本来の在り方、役目を 放棄することではないか？　と話させて頂きました。 学び舎であるところの大学であるならば、口だけではなく、このような 問題が起きた時にこそ、その大学理念を行動で起こして頂きたいものです。 　※反日左翼への宣戦布告か？　反日メディアの実態、有田芳生議員についても語っている。 この日本で、在日韓国朝鮮人により日本人の学ぶ自由や言論表現の自由が脅かされているなら、ましてや、主犯先導者が在日韓国朝鮮人であるなら、日本人は自由の為、在日韓国朝鮮人や在日を支援する反日日本人に対し、本格的に立ち向かう必要があろう。 何事も常に先に日本人を挑発するのは在日韓国朝鮮人であり韓国人、北朝鮮人である。 こんな日本にしたのは自民党であるが、日本人は自民党に代わる真正保守政党の誕生を今か今かと待ち望んでいる。 　　（３） 「記事抜粋」 前略 同祭は６月１０、１１日に開催予定で、百田氏の講演は１０日に行われる予定だった。 関係者によると、講演のテーマは「現代社会におけるマスコミのあり方」だったという。 百田氏によると、昨年１２月ごろに学生側から講演の依頼があり、それを受諾。 ところが、 　　「今年２月ごろから、一部の団体からの講演中止要請が繰り返し実行委に寄せられていたと聞いた」（百田氏）という。 その結果、実行委は今月２日、ツイッターなどで講演の中止を発表。 中止の理由について実行委は公式サイトで、 　　「講演会を安全に実施するため、厳重な警備体制を用意していた。しかし、あまりにも大きくなりすぎ、いくつもの企画が犠牲になった。『新入生の歓迎』という本来の理念に沿うものでなくなってしまった」などと説明している。 　※反日分子に負けるな！　学生が政治をやってどうする！ 　　（４）動画をご覧あれ！ 　　（５）動画をご覧あれ！

敵国シナ人に大な嘘つき安倍総理！　日本とシナ、不公平な土地制度

２０１７・６・５　（１/３ページ）　ＮＥＷＳポストセブン　週刊ポスト2017年6月9日号 ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　太陽光発電名目にした中国資本の土地取得進み住民に不安

「記事抜粋」 昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”（777ヘクタール）－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。 買収された森林の多くは北海道で、香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる。 実は本州でも今、ある事業を名目とした中国系資本による土地取得が進んでいる。 それが「太陽光発電」だ。 電力事業関係者が説明する。 　　「3.11後、国が再生可能エネルギーの推進を強力に後押ししたこともあり、太陽光発電事業は中国系企業にとって“垣根が低く参入しやすい”ビジネスとなっています。しかし、太陽光発電は発電効率が悪い上に国の買い取り価格も下がっている。年々、事業の旨みが少なくなり、日本企業は参入を渋り始めたところ。それでも中国系企業の参加が相次ぐ背景には、太陽光発電を名目とした土地取得という目的があると言われています」 茨城県つくば市。筑波山を眼前に臨む田園風景の中に突如現われるのは、敷地面積約50ヘクタールに設置された約3万枚の太陽光パネルだ。 今年8月からの発電を予定する全国最大規模のソーラーシェアリングである。 ソーラーシェアリングとは、農地に太陽光パネルを設置し、発電と農作物栽培を同時に行なうことをいう。 　　「SJソーラーつくば（SJ社）」という事業者が発電を担い、地元の農業生産法人がパネル下での農作物栽培を行なう。 SJ社は中国国有の国家電力投資集団公司の傘下企業である「上海電力」の日本法人・上海電力日本が出資した企業で、上海電力日本の社長がSJ社の社長も兼務している。 2016年4月に同地で行なわれた起工式には中国大使館の公使らも出席した。 上海電力関係者の証言だ。 中略 地元への説明もないままに中国系企業に土地を取得されることの不安を、過剰反応と片付けることはできない。 亀井静香・衆院議員は、4月に行なわれた石原慎太郎氏との対談（本誌・週刊ポスト5月19日号掲載）でこう警鐘を鳴らしていた。 　　「私が危惧しているのは、このままでいけば、日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になるよ。北海道なんて見てみなさいよ。どんどこどんどこ、中国は土地を買ってますよ。本州でも買ってる。日本は中国から土地を借りて生活することになっちゃうんだよ」 気がつけば亀井氏の警告どおり、「日本列島の所有者は中国で、日本は借りてる形になる」かもしれないのだ。

無理筋、シナの脅威も感じていない欧州

２０１７・６・５　（１/５ページ）　阿比留瑠比、田北真樹子、杉本康士　【検証・Ｇ７サミット】 産経ニュース　薄まるトランプ米大統領の中国批判、その真意は　安倍晋三首相が「欧州も射程圏」の資料を配ると…

「記事抜粋」 イタリア南部シチリア島で５月２６、２７両日に開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、首脳宣言で北朝鮮への圧力強化をうたい、「保護主義と闘う」との文言を明記するなど一定の成果を収めた。 安倍晋三首相はベテランらしく指導力を発揮したといえる。 だが、トランプ米大統領は直後に地球温暖化対策の「パリ協定」離脱を宣言したばかりか、対北朝鮮、対中国で曖昧な態度を見せ始めた。 その心変わりに一抹の不安が広がっている。 　　■認識甘い欧州首脳 　　■貿易分野などでも仲介 　　■「ディール外交か？」 　　■日本の対応に不満か　※トランプ大統領が不満、当然である。 今や嘘つき安倍総理は西側グローバリストの旗頭、嘘つき安倍総理と害務省は今も、アメリカの民主党（オバマ・ヒラリー）と手を組んでいるだろうに・・・　トランプ大統領は既に見抜いている。 中略 中国をおだてて、北朝鮮への影響力を行使させようという戦術か。それとも中国傾斜が始まったのか－。 外交筋はいぶかしがった。 　　「トランプ政権にとって日本が重要なのは確かだが、中国ほど重要性はないのではないか…」 　※グローバル資本家は当然、銭儲けを考えれば、日本よりシナの方が重要であろう。 そもそも、アメリカの世界戦略に理想と正義があるのか？　 グローバリズムの旗振り役の産経（親・嘘つき安倍総理）ではトランプの考えが理解出来まい。

※　小泉純一郎と竹中平蔵が仕掛けた日本売り（国民の財産を海外に）

２０１７・６・５　ユーチューブ 『日本郵政巨額損失の責任を問う①』稲村公望 AJER2017.6.6(5)

「コメント」 　『日本郵政巨額損失の責任を問う』 第37回 稲村　公望氏 前半

※　日本を貶めているのは反日日本政府と反日ＮＨＫ

２０１７・６・５　ユーチューブ　 【杉田水脈】反日パヨクが大崩壊するNHKの正体を暴く！マスコミ偏向報道と在日朝鮮人の悪事【百田尚樹】

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 NHKダメだ腐ってるな、早く潰してくれ。政府もバカだ反日パヨクに国の税金からお金を出すなよ。 自ら日本国を貶める為に金を出してるのと同じだ。 情けない。 　※日本政府とＮＨＫが反日の証が明らかにされている。

小泉純一郎の正体・政治家は出自が最重要！

２０１７・６・４　（１/４ページ）森田晶宏　田村龍彦　飯田耕司　中村智隆　西村利也　【平成３０年史　バブル、それから（５）】 産経ニュース　小泉純一郎氏はささやいた　「間違っていると言っちゃえ！」　　そして荒療治が始まった… ２０１７・５・１７　ユーチューブ　 小泉純一郎 父親は朝鮮人　（２） ２０１７・５・１７　ユーチューブ 小泉純一郎愛人小はん変死事件の真相 　（３） ２０１７・６・５　ユーチューブ　姑息な小泉のこども保険・金融詐欺の可能性について２６分過ぎから！ 上念司　こども保険は小泉進次郎の増税詐欺！英国混乱の原因！B国とC国の緊張感！パリ協定は無意味！FRB利上げの行方！加計学園問題と前川喜平の自作自演！ 20170605 #上念司 　（４）

「記事抜粋」 　　「言っちゃえ、間違っていると」 経済財政担当相、竹中平蔵の脇から首相、小泉純一郎がささやいた。 　　「言っちゃえ、（今までの政策は）間違っていると言っちゃえ。それをただすのが小泉内閣だ、と言えばいい」 平成１３年春の衆院予算委員会。 竹中は、答弁に向かう際に“爆弾発言”を促され、ぎょっとした。 小泉は、バブル崩壊後の不良債権問題からなかなか抜け出せない日本経済を立ち直らせるべく、 　　「聖域なき構造改革」を掲げ政権を立ち上げたばかり。 野党からは、それまでの政権による経済財政運営からの“変節”を厳しく追及された。 学者から鳴り物入りで入閣した竹中は、小泉のささやきに本気度の高さをひしひしと感じた。 　　金融ルール荒療治　　官僚の底力に脱帽　　先送りと責任回避　　 中略 竹中も同じ危惧を抱く。 中国では物ごいも電子マネーでお金を要求するという。 金の流れのビッグデータをどう活用するかが問われているいま、現金志向が強く、データを活用しきれていない日本の現状は不利に働きかねない。 　　「平成の最初の約１０年は、不良債権処理というリアクティブ（守り）な改革が遅れていた。だが、今は第４次産業革命のようなプロアクティブ（攻め）な改革が遅れている。同じような問題が続いている」 銀行、証券、行政。金融界は 　　「先送り」や「責任回避」といった同じ轍（てつ）を踏み続けた。次 の時代に、真の意味でバブルの呪縛から自らを解き放つことはできるのだろうか。 ＝第５部おわり 　※竹中よ、お主の正体既にバレている。 己の考えで日本を壊し銭儲けを考えるな！　 産経よ、竹中平蔵を批判できないのか？ 　　（２）（３）動画をご覧あれ！　 　　（４）動画をご覧あれ！ 「コメント」 ナシ

政治問題・反日左翼の言論弾圧を許すのか？

２０１７・６・４　（１/２ページ）　ＷＥＢ編集チーム 産経ニュース　一橋大で予定された百田尚樹さんの講演会が中止に　百田さん怒りのツイート　「サヨク連中から凄まじい脅迫と圧力受けたらしい」

「記事抜粋」 一橋大の新入生歓迎会ＫＯＤＡＩＲＡ祭の実行委員会は３日までに１０日に開催予定だった作家の百田尚樹さん（６１）の講演会を中止すると発表した。 実行委員会は中止理由を 　　「ＫＯＤＡＩＲＡ祭の理念に沿うものでなくなってしまったこと」としているが、百田さんは３日、自身のツイッターで 　　「聞くところによると、講演を企画した学生たちは、サヨクの連中から凄まじい脅迫と圧力を受け続けていたらしい。ノイローゼになった学生や、泣き出す女子学生までいたらしい」として、左派系団体から嫌がらせがあったと主張。 　　「おぞましさに吐き気がする」と非難した。 実行委も 　　「本講演会を安全に実施するため、これまで幾重にも審議を重ね、厳重な警備体制を用意していました。しかし、それがあまりにも大きくなりすぎた」などと発表しており、外部からの脅迫などを示唆している。 百田さんのツイートを受け、様々な人がツイートした。 フリーアナウンサーの長谷川豊さん（４１）は 　　「学生さんたちには耐えられなかったことでしょう。かわいそうに。こんなの、戦前と何も変わらない」、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバートさん（６５）は 　　「表現の自由に対する不当な圧力。朝日、毎日、東京新聞、共同通信などは、講演中止の圧力をかけた勢力に対して最大級の抗議キャンペーンを展開しなければ、自分たちは左翼側のプロパガンダ機関だと自白したも同然です。まあ、読者を失うから無理でしょうが」と皮肉たっぷりに書き込んだ。 評論家の石平太郎さん（５５）も 　　「言論弾圧をやっているのは（中略）『反権力』を旗印に自由と寛容を語る左翼たちだ。彼らの本性は習近平や金正恩とどう違うのか」と批判した。 大学の学園祭などの講演会中止は昨年１０月、早稲田大学で講演予定だった日本第一党党首の桜井誠さん（４５）ら東京都知事選候補者のシンポジウムが中止となったことがある。 一橋大のＫＯＤＡＩＲＡ祭は１０、１１日に行われる予定だった。 　※百田尚樹講演会実行委員会は左翼から脅迫を受けた録音や動画は無いのか？ 日本政府は学生の学問の自由を守れ！　警察は脅迫者を摘発しろ！　 政府は若者を自殺に追い込んだ連中と同じように、脅迫をした犯罪者を許すのか？ 政府が動かない理由を知りたい。 百田尚樹講演会中止問題と下段の反天連問題は根が同じだろう。

朝日新聞・捏造記事訴訟

２０１７・６・３　チャンネル桜 【民間防衛】6.2 「朝日新聞集団訴訟」控訴審・第二回口頭弁論～街頭演説 及び 報告会[桜H29/6/3]

「放送内容」 6月2日の「朝日新聞集団訴訟」控訴審・第二回口頭弁論の開廷前に行われた街頭演説と、閉廷後の報告会の模様をお送りします。 　※動画に多くの投稿がある。 是非、ご確認ください。 朝日新聞の捏造報道を阻止せず、放置して来た日本政府に大きく重い責任がある。 日本政府に対しても訴訟を起こし罪を問うてほしい。 この判決次第で誰が日本を壊す主導的役割を果たしているのかが分かる訴訟である。

嘘つき安倍総理

２０１７・６・３　チャンネル桜 【討論】日本人として安倍政権に物申す[桜H29/6/3] 　 ２０１５・９・１８ 安倍晋三は日本人か（韓国・朝鮮人・事大主義・なしすまし日本人）　（２） ２０１６・１１・１４　ユーチューブ 【政治】安倍晋三はなぜ平気で嘘をつけるのか　政権に巣食う諸悪の根源 　（３）

「放送内容」 　　パネリスト： 　岩田温（政治学者・大和大学政治経済学部専任講師）　　加藤清隆（政治評論家）　 　上島嘉郎（元産経新聞社『月刊正論』編集長・ジャーナリスト）　　佐藤健志（評論家） 　篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）　　脇雅史（前参議院議員）　司会：水島総 　※水島は異常な程の噓つき安倍総理親派、噓つき安倍総理擁護が見苦しい。 　　（２） 「コメント」 この動画の元記事：安倍晋三は日本人か http://wjf-project.info/blog-entry-19... わたくしよしふるはWJFプロジェクトの一読者として、情報拡散の為にWJFプロジェクトのブログの記事を動画化しています。 WJFプロジェクトでは動画制作だけではなく、ブログにて情報発信もしています。 この動画の元となる記事の執筆者がWJFプロジェクト、この動画の製作者はよしふるです。 動画化に際し、記事原稿に編集を加えることがあります。必ず元のブログ記事を確認してください。 　　（３） 「コメント」 ナシ

政治問題・日本人の敵・何故、反天連（在日韓国朝鮮人）のデモを許すのか？

２０１７・６・３　ＷＥＢ編集チーム 産経ニュース　吉祥寺で「反天皇制」デモ　激怒した右翼団体も続々と集結　街は一時騒然となり…

「記事内容」 「天皇制廃止」を訴える左派団体「反天皇制運動連絡会」（反天連）を主な母体とする「６・３天皇制いらないデモ実行委員会」が３日、東京都武蔵野市のＪＲ吉祥寺駅周辺で「帰ってきた天皇制いらないデモ」を行い、反天連が動員した百数十人のほかに、数百人の機動隊、警備、公安関係者、デモに抗議する右派団体の関係者らで街は騒然となった。 午後２時半ごろ、武蔵野市の井の頭公園・三角広場を出た反天連が 　　「天皇制いらない」 　　「天皇制は差別の根源だ」などとシュプレヒコールを上げて姿を現すと、右派団体が 　　「日本から出て行け」 　　「反天連つぶせ」と隊列に怒声を浴びせた。 東京都中央区の会社員の女性（４８）は 　　「言論の自由はあるが、デモの趣旨には賛成できない」と話し、近くに住む家族連れの男性会社員（４１）は 　　「先日も大きなデモがあって街が騒然とした。正直言うと、吉祥寺でやるのは勘弁してほしい」と話した。 昨年１１月にも反天連はＪＲ吉祥寺駅周辺でデモを行ったが、このときは激高した右翼団体関係者らが反天連の街宣車のフロントガラスを壊すなどし、警視庁は関係者１１人を器物損壊容疑で書類送検するなどしている。 ３日のデモでは、デモ隊が通行する前後をシャットアウトするなどして右派団体の関係者が近づけないようにした。 デモ隊は 　　「公安警察は弾圧をやめろ」などとシュプレヒコールを上げて解散した。 大きなトラブルはなかったが、右派団体のメンバーが 　　「あんな連中を守るのか」などとかみつく姿が見られた。 反天連は昭和５９年、新左翼系の評論家、菅孝行氏を中心に設立され、天皇制廃止を訴えているとされる。 天皇陛下が退位される意向を示されたことを 　　「憲法違反だ」として、激しく非難している。 　※産経よ、何故、在日韓国朝鮮人と記載しないのか？　在日は政治活動をする資格があるのか？

地球温暖化の嘘（データーで嘘を実証）

２０１７・６・２　ユーチューブ ※【武田邦彦】トランプ大統領は正しい！マスコミが報道しないパリ協定の裏。

「コメント」 ナシ 「投稿紹介」 やっとトランプ決断しましたね！これで温暖化神話終わってくれればいいですね！ 　※上段の２０１５・２・１５藤井厳喜（ユーチューブ）参照してください。

デフレを主導した反日竹中平蔵と反日財務省・反日自民党

２０１７・６・２　チャンネル桜 【Front Japan 桜】デフレを深刻化させる竹中指標 / ハケンの品格 / 南モンゴルクリルタイ代表・テムチルト氏 来日記者会見[桜H29/6/2]

「放送内容」 　　キャスター：三橋貴明・木坂麻衣子 　■ VTR：南モンゴルクリルタイ（世界モンゴル会議）代表 テムチルト氏 来日記者会見　（平成29年6月1日 参議院議員会館） 　■ デフレを深刻化させる竹中指標 　■ ハケンの品格

怪しい反日国連！

２０１７・６・２　（１/２ページ）　杉本康士　【国連反日報告】 産経ニュース　デービッド・ケイ氏の背後に“人権団体”　中立・公正に疑問符 ２０１７・６・３　（１/２ページ） ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　国連を利用した「日本たたき」のウラ　日韓合意、組織犯罪処罰法改正案などにケチ　左翼勢力の「マッチポンプ構図」　（２） ２０１７・６・３　（１/７ページ）　【杉田水脈のなでしこリポート（２８）】 産経ニュース　デビッド・ケイ氏はヒューマンライツ・ナウとべったりでした…　沖縄反基地は実態見ず報告書　（３） ２０１７・６・４　ＷＥＢ編集チーム 産経新聞　産経ニュースに掲載の「杉田水脈氏のなでしこリポート」にヒューマンライツ・ナウの伊藤和子弁護士が「あほ」　杉田氏はフェイスブックに伊藤氏の「失礼な対応」を“リポート”　（４） ２０１７・６・５　（１/２ページ）　夕刊フジ 産経ニュース　中国の人権蹂躙許せん　「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」参加で来日したぜ　（５） ２０１７・６・１３　（１/２ページ）　ジュネーブ　原川貴郎　【国連反日報告】 産経ニュース　デービッド・ケイ氏、日本政府の言い分無視　慰安婦・沖縄に言及　（６）　 ２０１７・６・１４　チャンネル桜　日本人必見動画！ 【Front Japan 桜】さもしい国連報告者 デビッド・ケイ / 道徳のじかん[桜H29/6/14] 　（７）

「記事内容」 国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏は、上智大学での記者会見に先立ち、国会内で講演した。 講演を主催したのは、国連の関連イベントなどで慰安婦を「性奴隷」と宣伝する人権団体「ヒューマンライツ・ナウ（ＨＲＮ）」。 ケイ氏は会見で自身が中立・公正な立場であることを強調したものの、日本政府には同氏とＨＲＮのような組織との関係を懸念する声がある。 ケイ氏は記者会見で 「政府に敵対的なわけではない」と述べた。 一方、ＨＲＮは公式サイトで 　　「意に反して『慰安婦』とし、監禁して性奴隷にしたことが重大な人権侵害だ」と事実と異なる記述をしている。 政府はケイ氏が昨年４月に来日して以降、 　　「報道の独立の危機」や「歴史教科書への政府の介入」など同氏が問題視する点について、事実誤認を改めるよう求めてきた。 ケイ氏の報告書に法的な拘束力はないが、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を性奴隷と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家に利用された経緯があるためだ。 ５月２９日付で公表された報告書草案について、日本政府関係者は 　　「昨年４月に公表した予備的報告書のように『報道の独立が深刻な脅威に直面している』と断言する箇所はなくなったが、放送法などについて事実誤認が多い」と指摘する。 これに対し、ケイ氏は記者会見で、日本政府の指摘を「解釈の違い」として、切って捨てた。 また、ケイ氏は会見で、情報の取捨選択や解釈に関して野党や市民団体の見解を偏重した可能性を聞かれると「ない」と否定。２日に出席した自民党の会合では、共産党の見解との近さを指摘されると 　　「共産党に知り合いはいない」と抗弁した。 ただ、会見では「野党の人やマイノリティーの権利をどう守るかだ」と強調した。 ケイ氏の報告書が安倍晋三政権に対する攻撃に政治利用される可能性を問われると 　　「（表現の自由に関する）憲法２１条が改定されれば心配だ」と自民党の憲法改正草案を批判して、はぐらかした。 　※テキサス親父がこ奴の如何わしさ夕刊フジに起稿していた。 反日日本人に外患誘致罪を適応しろ！ 　　（２） 「記事抜粋」 国連側による、日本を貶める攻勢が続いている。 衆院を通過した「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案についても、国連特別報告者が 　　「プライバシーや表現の自由を制約する恐れがある」などとケチをつけ、一部野党や左翼メディアが大騒ぎした。 国連事務総長は「国連の総意を反映するものではない」と明言したが、背景に何があるのか。 自民党の国際情報検討委員会でも激論が交わされた。 　　「いずれの問題も根っこは通じている。日本の立場を明らかにし、国際的な理解を求めたい」 同委員会の原田義昭委員長は５月２４日の会合で、語気を強めてこう語った。 国連側のイチャモンとしては、まず拷問禁止委員会が同月１２日、慰安婦問題の日韓合意について、韓国への見直しを勧告。 同月１８日には、国連特別報告者のジョセフ・ケナタッチ氏が、組織犯罪処罰法改正案を冒頭のように批判した。 さらに、特別報告者のデビッド・ケイ氏は６月中に、日本の「表現の自由」の現状を問題視した報告書を国連人権理事会に提出するという。 自民党の国際情報検討委員会では、出席者から 　　「政府の中に専門部署をつくるべきだ」 　　「国連などに、もっと日本人スタッフを入れて、情報を小まめに収集できる態勢を構築しよう」といった意見が相次いだ。 そもそも、前出の「勧告」や「報告書」は、国連が公的権限を付与したものではなく、あくまで私的な存在にすぎない。 だが、これらが及ぼす国際的影響力は大きい。 つづく 　※反日左翼は既に、国内で終わっているが、手助けを国連に求めたのだろう。 　　（３） 「記事抜粋」 ６月２日に自民党本部で行われた「表現の自由」国連特別報告者とのヒアリング・意見交換に参加しました。 会場に入ると藤木俊一さんや山岡鉄秀さん、産経新聞の阿比留瑠比論説委員もいらしてホッとしました。 まず驚いたのは参加者が少ないことです。 主催者である原田義昭、長尾たかしの両衆院議員を除くと議員の参加者はたったの６人。 参議院の本会議と重なってしまったので参議院議員の方々が参加できなかったのは分かりますが、自民党の衆議院議員は２８８人もおられるはずなのに…。 さて、国連人権理事会から特別報告者に任命された米カリフォルニア大のデビッド・ケイ教授の国連報告書のポイントは次の通りです。 　　（１）メディアの独立 　　　・放送法第４条を見直し及び撤退するとともに独立した放送メディア規制機関の枠組みを進展させること。 　　　・沖縄における軍関連活動。原子力事業と災害の影響。第二次世界大戦における日本の役割といった機微な問題を取材する報道関係者に対する支援に注意が払われること つづく 　　※伊藤和子弁護士よ、人権人権とのたまうが、先ず、日本人の人権を考えて言え！　北朝鮮から日本人拉致被害者を取り戻して来い！　シナが日本人を拉致しているが、この人々も取り戻せ！　 反日のケイ教授よ、日本の内政に干渉するな！　日本は犯罪者が法以上に守られている国、歴史ある日本が羨ましいのか？　 こ奴はアメリカのグローバリスト集団（共産主義者・米民主党・日本壊し屋集団）のエージェントだろう。 　　（４） 「記事抜粋」 ３日に産経ニュースに配信された「杉田水脈のなでしこリポート（２８）」に関し、ヒューマンライツ・ナウ代表の伊藤和子弁護士が「あほやな」とツイートしたことから、杉田水脈（すぎた・みお）元衆院議員と伊藤弁護士との間で激しいツイート合戦となっている。 なでしこリポートで、杉田元衆院議員は２日に自民党本部で行われた「表現の自由」国連報告者とのヒアリング・意見交換に出席した様子を詳細に紹介した。 このヒアリングに出席したデービッド・ケイ氏（米カリフォルニア大アーバイン校教授）は、平成２８年４月、 　　「政府の圧力がメディアを萎縮させている」とする報告書を国連人権理事会の特別報告者という立場で発表。 ケイ氏は今年６月の国連人権理事会で報告書を提出するとみられている。 ２日に来日して会見したケイ氏は、傷害罪などで起訴された沖縄平和運動センターの山城博治被告（６４）の拘留をも批判している。 杉田元衆院議員は 　　「（ケイ氏は）ヒューマンライツ・ナウという団体、特に伊藤和子氏とケイ氏はツーカーの仲で、とても親密な雰囲気でした」と記し、「国連人権委員会とヒューマンライツ・ナウの親密さを改めて思い知りました」と報告した。 この記事「なでしこリポート」に伊藤弁護士は 　　「あほやな。多くのアメリカ人エリート同様、彼はみんなにフレンドリー。特に主催者にはね。この人（おそらく杉田氏のこと）、池田信夫と同じこと言ってるから対応、考えよ」と恫喝ともとれるツイートをした。 これに杉田氏は 　　「他人のことを平気で『あほ』と言える弁護士って…」と返した。 伊藤氏は 　　「講演会開催したのに非難される。それ、ないでしょ。陰で批判している政府の人間だれ？」と恨み節を吐露した。 杉田氏はフェイスブックでも、２日に自民党本部で行われた意見公開会で伊藤氏側の「失礼な対応」があったと記した。 フェイスブックによると、前議員バッジをつけて会場入りした杉田氏にスタッフが 　　「もしよかったら紹介するので名刺をいただけますか」と声をかけてきた。 名刺を渡したが、司会の伊藤弁護士は出席議員の紹介の際、杉田氏の名前を呼ばなかったという。 抗議の末、名前をアナウンスすることになったが、最後まで杉田氏の名前は呼ばれず 　　「前議員の方もおいでです」とお茶を濁される形となった。 　　「約束も守れないのか、あなたの団体は」と伊藤氏詰め寄った杉田氏に、伊藤氏は 　　「あなた、誰？」と返したといい、憤懣やるかたなかったのか、杉田氏はそのときの伊藤氏の表情だとして写真をフェイスブックに掲載した。 伊藤氏のツイッターには 　　「産経はネトウヨの同人誌だから、まともなことを彼らに書けというのは無理な話」 　　「全国紙の新聞社としての質も問われますね」などと応援する書き込みもあったが、 　　「日本人が反撃する術がないことを利用してやりたい放題してきた報いをこれから（伊藤氏たちは）受けることになるのでは」といった伊藤氏側を批判するツイートもあった。 　※伊藤和子弁護士は人権をと言う鎧兜を被った人権仮面だろうが、何故、シナの人権問題に一言も触れないのか？　魂胆見え見え、シナに操られた反日左翼の売国奴だろう。　 　　（５） 「記事抜粋」 ハ～イ！　みなさん。 日本に来たぜ。 東京・永田町の参院議員会館で５月２６日に開かれた 　　「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（主催・呉竹会アジアフォーラム）に出席するためだ。 俺の親友であるシュン（テキサス親父日本事務局長、藤木俊一氏）も企画に加わっていた。 シンポジウムでは、パキスタン・バロチスタンや、中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが、国家権力による 　　「拷問」や「虐殺」など、抑圧による窮状を訴えた。 国会議員や教育・報道関係者に情報提供し、日本政府や国際社会に踏み込んで対応するよう、アピールした。 注目すべきは、俺もコラムで何度か取り上げたバロチスタンの問題だろう。 政府に追われて、現在は英国で亡命生活を送るスレマン国王（バロチスタン）も参加していた。 スレマン氏らによると、豊富な天然資源がある独立国だったバロチスタンは１９４８年、パキスタンに侵略され、支配下に置かれた。 以降、野蛮な弾圧に苦しんでいるという。 バロチスタンには、ペルシャ湾とホルムズ海峡を結ぶ位置にグワダル港という良港がある。 中国は、同港を 　　「中国・パキスタン経済回廊」の起点に位置付け、新疆ウイグルのカシュガルまで、パイプラインや鉄道、道路を通そうとしている。 同港には、中国の軍事基地も建設されている。 つづく 　※伊藤和子よ、デビッド・ケイよ、一度位、シナに文句を言え！　日本は人権と報道の自由が守られ過ぎている。 だから、反日左翼の伊藤和子が生きている。 反日左翼は世界に嘘をばら撒くな！　嘘つき女め！ 　　（６） 「記事抜粋」 国連人権理事会で１２日、日本の「表現の自由」に関する報告を行った特別報告者のデービッド・ケイ氏からは、予定原稿にはなかった発言が飛び出した。 これこそが、最も言いたいことだったのだろう。 　　「特に懸念しているのは、当局からのメディアに対する直接的または間接的な圧力、一部の歴史問題における限定的な言論空間、安全保障分野に関する情報へのアクセス制限だ」 さらにケイ氏は短い発言時間の中で、慰安婦問題や沖縄での反基地運動に言及することも忘れなかった。 ２日に自民党本部で開催された会合に出席した際には、 　　「日本には高度の言論の自由があることは十分理解している」と繰り返していたにもかかわらず、結局日本政府の言い分は無視している。 政府は昨年４月のケイ氏の調査受け入れに協力し、関係省庁や国会議員らとの面会を調整して外務副大臣も実情を伝えた。 伊原純一・在ジュネーブ国際機関日本政府代表部大使が 　　「日本の状況が正しく理解されるよう、丁寧に説明をした」と強調した通りだ。 政府はケイ氏の離日後も接触を重ね、伝聞や推測に基づく指摘や根拠不明な記述・見解を正すよう求めた。 だが、この日のケイ氏の発言はその政府の行動に反発したかのようだった。 当事国政府の説明に背を向け、一部の市民活動家にしか耳を傾けないのが特別報告者制度であるならば、公平・公正な人権に関する報告などおぼつかないのではないか。 　※デービッド・ケイはシナｏｒ韓国から買収されている可能性があるが、国連は基本的に反日、害務省が国連に派遣する官僚でさえ反日である。 日本人はこの事実を認識すべきである。 　　（７） 「放送内容」 　　キャスター：高山正之・木坂麻衣子 　■ ニュースPick Up 　■ さもしい国連報告者 デビッド・ケイ 　■ 道徳のじかん

日本人はシナの土地を買えず、シナ人に日本の土地を売るのか？

２０１７・６・２　週刊ポスト2017年6月9日号　日本人必見記事！ ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ　北海道が中国の“北海省”になる日も遠くない？　事態は逼迫

「記事内容」 昨年1年間で外国資本に買われた森林は実に“東京ディズニーランド15個分”－－4月28日、農林水産省が発表した調査結果が永田町や霞が関に衝撃を走らせている。 同省が森林法に基づく市町村等への届け出情報などから全国の森林の土地所有者を調査したところ、昨年1年間で202ヘクタールもの土地が所在地を海外に構える外国資本によって買収されたことが判明したのだ。 前年の同67ヘクタールと比べると3倍もの伸びを示し、調査を始めてから最大となった。 かねて取り沙汰されてきた海外からの土地買収攻勢が、急激に拡大していることを窺わせる。 国内に拠点を持つ外資系企業による買収事例も含めると、外国資本による買収面積は777ヘクタールに及ぶ。 東京ディズニーランド（51ヘクタール）15個分にも相当する広大な土地が、わずか1年の間に外国資本に買い占められていたのだ。 注目すべきは買収された森林のほとんどが北海道にあること、そして香港・台湾を含む中国系の土地取得者による買収面積が81％にものぼる点だ。 中国資本が日本の土地を易々と手に入れることができる背景として 　　「法制度の不備」を指摘するのは丸山穂高・衆院議員（日本維新の会）だ。 　　「海外資本から国土を守る法制度は事実上ないに等しいのが現状です。だからこそ、今の森林法を改正して山林などの売買を事前届け出制にすることを求め、改正案の提出準備を進めている最中です。農地、水源地など広大な土地を外国資本が買う動きを見せた際にきちんと審査に掛けて、場合によっては取引を規制できるようにするべきです。仮に問題のある取引であることが判明すれば、既に買われてしまった土地でも国が収用できるようにもすべきと考えます。国土を守ることと安全保障は密接にリンクするため、早急に国会での議論を始めたい」 が、なかには中国との繋がりが一見すると分からない企業もあり、自治体側も対応に手を焼いている。 北海道沙流郡の自治体関係者の話だ。 　　「地元で数百ヘクタール以上の農地がある企業に買われた後、2年以上更地になったままの土地があります。買収企業の経営者は日本人ですが、中国企業との取引だけで成り立っているような会社。実質、中国企業による農地買収だったと見られていますが、規制を掛ける根拠もなければ、自治体側に当該企業の経営実態を調べる能力もない。目の前で広大な土地が右から左に売り渡されるのを見るほかないのが現実です」 中国資本による道内の土地買収等の動きを長年調査している元北海道議の小野寺秀氏がこう憂慮する。 　　「このまま道内の農地や水源地が中国資本に押さえられれば　『食の安全保障』　は崩壊します。万が一、世界的な食糧危機に見舞われた際、中国資本の土地で作られた“北海道産”の農産物が日本を飛び越え、中国に直接輸出される可能性もあります。それを阻止する法制度はなく、中国による侵食が続けば、北海道が中国の“北海省”になる日も遠くないかもしれない。それほど事態は逼迫していると考えています」 　※日本政府、官僚は馬鹿なのか？　日本人とシナ人の不平等政策・シナ人による土地取得は日本政府のシナ人優遇政策だろう。

竹島は日韓の領土問題、新聞テレビで広報をしろ！

２０１７・６・２ 産経ニュース　「竹島」「日本海」呼称問題　政府見解と異なる地図の情報提供呼び掛け

「記事内容」 「竹島」や「日本海」の呼称問題をめぐり、外務省が５月から在外公館のホームページ（ＨＰ）で日本政府の見解と異なる地図や刊行物を発見した場合の情報提供を呼び掛けていることが１日、わかった。 省内に関係部局によるタスクフォースを設置していたことも明らかになった。 　※この広報は反日外務省の仕事振り、手抜きだろう。 新聞とテレビを使い日本人に周知徹底しろ！

日本の危機・日本を韓国化する嘘つき安倍総理！

２０１７・６・１　（１/２ページ）　夕刊フジ　　【断末魔の中韓経済】　日本人必見記事！ 産経ニュース　韓国、グローバリズムのなれの果て　若年層失業率２ケタも、純移民流入３０万人　三橋貴明

「記事抜粋」 ＯＥＣＤ（経済協力開発機構）が１４日発表した韓国の２０１７年１－３月期における若年層失業率（１５－２４歳の労働市場に参加している層の失業率）は、１０％と、ついに２ケタに達した。 ＯＥＣＤ加盟国の若年層失業率の平均は、同四半期に０・４％改善し、１２・３％であった。 ＥＵ（欧州連合）は１８・１％から１７・４％へ、０・７％改善。 米国が１０・２％から、９・７％へ、０・５％改善。日本も４・８％から４・４％へ、０・４％改善した。 韓国以外で若年層失業率が悪化したＯＥＣＤ加盟国は、オーストリア、チリ、ラトビアのみであった。 韓国メディア「マネーウイーク」は１６年２月２６日、就職情報専門企業「サラミン」の興味深いアンケート結果を報じていた。 サラミンが韓国国内の成人男女１６５５人を対象に調査したところ、何と７８・６％が 　　「できれば移民したい」と回答したのである。 しかも、回答者の４７・９％が、実際に移民するために準備を行っていると答えたのである。 さらに興味深いことに、国連が調査した１１－１５年の純移民流入数を見ると、日本が３５万人であるのに対し、韓国は３０万人。人口が日本の半分未満の韓国に、わが国とほぼ匹敵する人数の移民が純流入しているのだ。 まさに、グローバリズムの優等生である。 グローバリズムとは、モノ、ヒト、カネの国境を越えた移動を自由化することだ。 あるいは自由化することを「善」とするのが、グローバリズムの教義である。 韓国ではグローバリズムの名の下で、国民が苛烈な競争を強いられ、同時に外国人労働者を受け入れていった。 本来、若年層失業率が２ケタに達している国が、移民を受け入れる必要はないはずだ。 移民が必要なほど人手不足になっているならば、若年層を雇用し、生産性向上で国民の所得を引き上げていかなければならない。 とはいえ、国民が豊かになってしまうと、グローバルな価格競争に勝てなくなってしまう。 グローバル投資家に支配された韓国の大手企業は、とにもかくにも利益を最大化することを求められる。 さもなければ、オーナーや外国人投資家に支払われる配当金が減ってしまう。 というわけで、韓国は人口比で見ると、日本以上のハイペースで外国人労働者を受け入れた。 結果、若い世代を中心に外国人労働者と 　　「底辺への競争」を強いられる羽目になった。 ネットで「ヘル・コリア」（地獄の朝鮮）と叫び、外国への移民を切望するほどに祖国に不満を持った若い世代が、 　　「革命」的な文在寅を大統領の座に押し上げた。 韓国は、日本が決して見習ってはいけない、グローバリズムのなれの果てだ。 　※嘘つき安倍総理はアメリカの旧政権のオバマとの約束を果たすべく、トランプ大統領に逆らう事無く、グローバル資本家の言うが如く、日本売りを仕掛けているのである。

※　シナが北との対話、重視！　日米どっちを騙すのか？

２０１７・６・１　【北ミサイル】 産経ニュース　日中、対北で立場の違い鮮明　楊氏、首相との会談で対話重視の意向

「記事内容」 安倍晋三首相は３１日、官邸で、中国外交担当トップ、楊潔●（よう・けつち）国務委員の表敬を受け、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への対応で日中両国が緊密に連携することを確認した。 また、首脳間の対話などハイレベルの交流を通じ、日中関係の改善を図っていくことで一致した。 ただ、楊氏は北朝鮮問題で対話路線を重視する意向を示し、圧力を強化したい日本と立場の違いを鮮明にした。 楊氏は、５月２９～３１日の日程で来日した。 今年が日中国交正常化４５周年にあたることを踏まえ、７月７、８両日にドイツ・ハンブルクで開かれる２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の際の安倍首相と習近平国家主席の会談実現に向けて調整するのが目的だった。 安倍首相は会談の冒頭、楊氏に向かって 　　「両国がともに取り組むべき喫緊の課題としては北朝鮮の問題がある。この問題を平和的に外交的に解決していく上においても、強い影響力を持っている中国とわれわれが協力して取り組んでいきたい」と述べ、日中の連携を呼び掛けた。 報道陣の前で発言すれば中国指導部にも確実に伝わることを計算してのこととみられる。 会談ではさらに 　　「今は北朝鮮への圧力を強化することが重要であり、さらなる建設的な役割を果たしてほしい」と訴えた。 これに対し、楊氏は 　　「問題の平和的な解決を堅持している」と強調。 　　「各国が建設的な役割を果たすことを期待する」と述べた。 　※下段の記事に注目、シナは日本とアメリカ、どっちを騙しているのか？　 シナがアメリカに伝えた内容と嘘つき安倍総理と楊潔●（よう・けつち）国務委員の会談内容が真逆だが、シナの狙いは何だろう。 参照　朝鮮半島危機ニュース・２０１７/６～５の６/1

嘘つき安倍総理の本性

２０１７・６・１　ユーチューブ あなたはいまだに安倍晋三に騙されてはいないか？安倍総理はなぜ日本に外国人を入れるのか？目的は永住外国人の地方参政権か？

「コメント」 　１）多くの安倍信者がこのパラドクスに気が付かないのか…保守でも右翼でも無い反日売国奴に過ぎない事を。 　※多くの日本人は嘘つき安倍総理は売国奴と知っているが、嘆かわしいが今、日本の政界に嘘つき安倍総理に変わる人材がいないのである。 これが現実である。

反日岸田を始め外務省の役人共は日の丸を背負っているのか？

２０１７・６・１　 産経ニュース　政府批判の森本康敬釜山総領事、事実上の更迭

「記事内容」 外務省は１日付で、森本康敬釜山総領事の後任に道上尚史ドバイ総領事を充てる人事を発表した。 森本氏は今年１～４月、韓国・釜山の日本総領事館前に慰安婦像が設置されたことへの対抗措置として一時帰国していた。 政府の方針に異を唱えたとされており、事実上の更迭とみられる。 外務省は１日付で森本氏に帰国命令を出した。 ４０日以内に帰国するのに合わせて次のポストを決める。 森本氏は 　　「ノンキャリア」と呼ばれる専門職採用者で韓国語が専門。 知人らとの会食の席で、自身の一時帰国を決めた安倍晋三首相ら官邸の判断を批判したとされる。 韓国側に誤ったシグナルを送りかねないとして問題視されていた。 道上氏はキャリア組で韓国語研修を受けた 　　「コリア・スクール」出身。 在韓日本大使館の総括公使兼公報文化院長時代は対外発信強化に当たっていた。 　※森本康敬釜山総領事は心に日の丸を掲げているのか？　韓国と喧嘩せず母国に刃を向けるのか？ そもそも、外交を担う外務省に「コリアスクール」や「チャイナスクール」が存在する事が間違、これらのリーダーは誰なのか？　リーダーは既に韓国やシナから工作を受けているのだろう。　 「ジャパンスクール」は無いのか！