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産経ニュース 「安倍という不思議な政権」河野洋平元衆院議長が首相を呼び捨て猛批判 外交も「中国の嫌がることばかり」「９条は触るべきでない」 講演詳報
かつて自民党総裁を務めた河野洋平元衆院議長が３１日、都内で講演し、安倍晋三首相（党総裁）が９条への自衛隊の存在明記などの憲法改正に意欲を示したことに関し、
「安倍という不思議な政権」と呼び捨てにし、
「理解のしようもない」と首相を猛批判した。
「自民党は改憲党ではない」とも強調し、若手のころに憲法問題を政策綱領から外そうと画策して受け入れられずに離党したとの経緯も赤裸々に語った。
日中関係についても、
「対中包囲網」の構築を図る安倍政権を「中国の嫌がることばかりやっている」と批判した。
河野氏の発言の詳報は次の通り。
◇
【日中関係】
「４月に北京に行った。今年は日中国交正常化４５周年。年が明けると、中国の機嫌が悪くなった。どうしてか。台湾問題だ。正月早々から、（日本の対台湾窓口機関である）日本と台湾の『交流協会』を、『日本台湾交流協会』と名称変更した。これに中国側が神経質に触った。今さら日本台湾交流会とつけたのかと。いたく気に入らないと。それが不機嫌の元だった。すると今度はどういうわけか、総務副大臣が台湾の公式行事に参加すると。国交正常化から四十数年の間、やってはいけないことの一つだ。日本と台湾は経済的な交流はある。民間の交流もどんどんやってください。しかし政治的に動くと、それは台湾の独立運動を日本政府が支持することになりかねないので、政治的交流は遠慮してもらいたいという気持ちがある。中国側には」
つづく
※河野洋平（破戒者）よ、お主はシナに媚び銭を渡しただけだろうに・・・
【憲法改正】
「憲法問題は私もいろんな思いがあって、まず９条についての前に。私は昭和４２年に初めて議員になった。２期目か３期目かに自民党が立党２０周年を迎えるに当たり、党の政策綱領を見直すということになった。当時は三木武夫内閣、松野頼三政調会長、中曽根康弘幹事長だった。松野氏に呼ばれ、たたき台を作る小委員会の委員長をやれと言われてびっくりした。まだ当選２回か３回目の議員に政策綱領を見直す小委員長なんて、なんかの間違いじゃないかと思った。でも、できるだけ委員の人選をしろと。オレが見てやると。とにかく急いでやれと。私はできないと言ったが、そんなこと言っている場合じゃないと。私はじゃあやりますと返事し、腹の中は、やるからには憲法問題、いくつかやりたいことを書き込んでやろうと思った」
「まず憲法について、自民党という政党は、安倍さんは一貫して改憲を主張し、目指している政党だという。新聞にもやや勘違いがあるんじゃないかと思うが、自民党は改憲の党だと書いているところがあるが、これは間違いだと私は思う。
中略
「おそらく、保守合同を熱心にやって三木武吉さんは憲法についてはほとんどコメントがない。保守が一方になって、きちっとした日本を作っていかないといけないと言っているんで、改憲のために保守合同をやったとは私は思えない。自民党ができたときに５つの文書があって、立党の精神とか文書があり、そのうちの３つの文書の中には改憲なんて１カ所もない。後の２つの文書の最後に、憲法問題について記されている。これは自主憲法の制定ですか。自主的改正でしたか。ということが書いてあるのは、文書の一番最後に書いてあるだけだ」
つづく
※シナのスパイ・売国奴・河野洋平の講演を聞く輩がいるの・・・産経よ、講演の参加人数も報じろよ！
よく言うよ！ 河野洋平は本当の馬鹿、開いた口が塞がらない。
河野洋平よ、お主は日本国と日本人を守る気が無いだろう。
お主は日本をシナに売り渡し日本の税金をシナに貢いだ経験だけだろう。
シナに移住したら！ お主はシナからキックバックをいくらもらっているのか？
自民党は河野洋平や二階みたいな売国政治家ばかりだろう！
日本人よ、世界で最も素晴らしい大和民族の国、日本がシナの属国になっていいのか？
日本は選挙制度を変える必要がある。
産経ニュース 日本の自殺率は世界でワースト６位、特に女性はワースト３位
政府は３０日、平成２８年度自殺対策白書を閣議決定した。
諸外国における自殺の現状を初めて詳しく分析した項目を加え、世界各国の自殺死亡率（人口１０万人当たりの自殺者数）を比較すると、日本はワースト６位となった。
特に女性はワースト３位と高水準だった。
各国の自殺率を参考に、今夏に見直しされる「自殺総合対策大綱」に日本の目標値が盛り込まれる。
白書は自殺対策基本法に基づいて作成され、今年で１１回目。
自殺率のランキングは、世界保健機関（ＷＨＯ）が２０１４年にまとめたリポートを参考に、人口と自殺者が把握できている約９０カ国を比較した。
日本の自殺率は１９・５で、ワースト１位はリトアニア３０・８。韓国２８・５、スリナム２４・２、スロベニア２０・５、ハンガリー１９・５と続く。
男女別で、日本の男性はワースト１２位（２７・７）、女性はワースト３位（１１・７）となっている。
一方、白書に盛り込んだ警察庁の統計では、平成２８年の自殺者数は２万１８９７人で、男性は１万５１２１人、女性は６７７６人。１５年の３万４４２７人をピークに減少傾向にある。
※少子化と謳い利権を貪りつつ、日本人の自殺は他人事、これこそ政治矛盾だろう。
産経ニュース 世界最大級の台湾「華僑」組織結成 ６月４日、「中国人」との呼称に抵抗 中国は「台湾独立の動き」と警戒
日本の経済界などに大きな影響力を持つ
「華僑組織」は近く大きく分裂する。
複数の在日組織に属してきた台湾系の人々が、少なくとも数千人で新組織
「全日本台湾連合会」（略称、全台連）を結成する参加者は
「中国人」と呼ばれることに抵抗を感じる
「台湾本土意識」の強い人々がほとんどだ。
中国当局は新組織の結成を
「台湾独立につながる動き」と警戒を強めている。
関係者によると、全台連は日台関係の促進を図ることを主な目的にしている。
６月４日に都内のホテルで結成大会を開催する。
日本台湾医師連合、美麗島交流会、栃木台湾総会、九州台日文化交流会など、日本各地の約２０の台湾人団体の代表のほか、台湾を応援する日本の保守系政治家、財界関係者も出席する。
台南出身の在日実業家、趙中正氏が初代会長に就任する予定で、今後、日本の親台湾組織
「李登輝友の会」と連携を深めるとしている。
結成大会を６月４日にしたのは、１９８９年のこの日に、中国当局が民主化運動を武力弾圧した天安門事件が発生したことを意識したという。
民主化を応援し、中華独裁政権と決別する決意が込められている。
中台すべて合わせた在日華人は約８０万人とも１００万人とも言われる。
そのうち、台湾にルーツを持つ人は１割以上とみられる。
今後、その多くは全台連に合流するとみられ、海外における最大級の台湾人団体になる可能性がある。
中国当局は台湾人団体が
「華僑組織」から離れる動きが世界各国に広がることを警戒し、情報収集を急いでいるという。
第二次大戦後、日本に在住する台湾人たちの
「国籍」は「中華民国」に変更され、在日中国人が主導する組織に参加した人も多かった。
１９４９年に新中国成立後、日本の華僑組織は、
「中華人民共和国系（北京）」と、「中華民国系（台北）」に大きく別れたが、台湾系住民のほとんどは、
「中華連合総会」など、台北系に加盟した。
今回、全台連に参加するメンバーの中に、各地の台北系華僑団体の幹部もおり、離脱は既存団体にダメージとなると指摘される。
全台連が結成される背景は、昨年５月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。
例えば、台湾の民進党の元職員の李明哲氏が今春、中国で治安当局に拘束されたが、その容疑に関する説明はほとんどなく、面会を求めた李氏の妻の訪中を拒否したことが台湾人の中国に対する印象を悪化させた。
また、世界保健機関（ＷＨＯ）の総会から台湾の参加を中国が阻む圧力を加えたことも、在日台湾人の不満を高めた。
ある台湾人は、
「私たちは中国共産党政権に対し強い嫌悪感がある。自分たちは中国人や華僑ではなく、台湾人、台僑であることを世界中にアピールしたい」と話した。
全台連が結成される背景は、昨年５月、台湾独立志向の民進党の蔡英文・政権が発足したことに伴い、在日台湾人のアイデンティティーが強くなったこともあるが、中国政府の台湾に対する嫌がらせが最近、ますます顕著化したことも原因だといわれる。
※ここで一つの疑問、日本政府は学費免除、生活費支給して大量のシナ人留学生を受け入れ、それに加えビザを緩和し無法なシナ人を大量に受け入れるのだろうか？ 日本政府の目的は？
産経ニュース 国連人権理事会の特別報告者・ケイ氏、政府説明“黙殺” 報告に「第２のクマラスワミ」懸念
２０１７・６・２ 【国連反日報告】
産経ニュース デービッド・ケイ氏の“反日報告書” 「民主党政権時代に無期限招待状を出していた」 高市総務相が会見で指摘 （２）
「最初から結論ありき、だった」。
国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に理事会に提出する「訪日報告書」の草案を読んだ政府関係者は、こう吐き捨てた。
ケイ氏が昨年４月に来日した際、政府は外務省、総務省、法務省などの高官との面会を調整し、政府見解を説明する機会を設けた。
だが、ケイ氏が独自のルートで非政府組織（ＮＧＯ）関係者や報道関係者から聴取した意見や訴えの方が、草案に色濃く反映された。
ケイ氏が日本滞在中から
「教科書から慰安婦問題の記述が削除された」などと言っていたことを思うと、基本線はこの頃に固まっていたことがうかがえる。
特別報告者の報告書には法的な拘束力はない。
しかし、１９９６年には特別報告者のクマラスワミ氏が慰安婦を「性奴隷」と位置づける報告書を提出し、韓国政府や日本の活動家らに利用された苦い経験がある。
このままだと、
「第２のクマラスワミ報告書」と化す恐れもあるだろう。
ただ、今回の事態を招いた一因はケイ氏を招待した政府自身にもあるといえる。
「訪問を断っている国だってあるのに…。無思慮過ぎるのではないか」との声が政府内からも漏れる。
国連特別報告者をめぐっては、プライバシーに関するジョセフ・ケナタッチ氏が共謀罪の構成要件を厳格化した
「テロ等準備罪」の新設に向けた組織犯罪処罰法改正案に懸念を表明する書簡を、政府に対して送っていたことが分かっている。
ご丁寧にもケイ氏は今回の草案で、慰安婦問題などの公開情報を検証するため、国連特別報告者の訪問招請を検討すべきだと、提案してくれている。
だが、こんな甘言に下手に乗ってしまうと、日本の国益を損する“災厄”をまたも自ら招くことになりかねない。
※日本政府と害務省は反日分子ばかりを国連に派遣しているが、何故だろう。
この答を出さねば、決して日本は変わら無い。
何故、日本政府と害務省はアメリカと国連に対し敵国条項の削除交渉をしないのだろうか？
（２）
「記事内容」
高市早苗総務相は２日午前の閣議後の記者会見で、
「言論と表現の自由」に関する国連特別報告者、デービッド・ケイ氏が公表した対日調査報告書について
「わが国の立場を丁寧に説明し、ケイ氏の求めに応じて説明文書を送り、事実把握をするよう求めていた。にもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表したのは大変、残念だ」と述べた。
ケイ氏は公表した対日報告書の中で、メディアの独立性に懸念を表明。
政府に対し、放送局に電波停止を命じる根拠となっている放送法４条の廃止などを勧告している。
－－国連特別報告者のデービッド・ケイ氏の対日報告書が公表された。日本政府がメディアに圧力をかけているという内容で、放送法４条の撤廃に触れる内容だったが、高市早苗総務大臣のご所見は？
「『表現の自由』国連特別報告者であられます、デービッド・ケイ氏の報告書案が国連人権高等弁務官事務所のホームページ上に公表されています。デービッド・ケイ氏に対しては、機会をとらえて、わが国の立場を丁寧に説明してきておりますし、ケイ氏側からの求めに応じて、日本政府の説明文書をお送りして、事実を把握していただくように求めていたにもかかわらず、われわれの立場を反映していない報告書案を公表されたというのは大変、残念です」
「私の国会答弁について、メディアを制約する脅迫として受け取られる可能性がある、という旨を指摘しておられるんですが、昨年２月８日および９日、衆院予算委員会で、放送に関する答弁をいたしました。私の答弁は放送法４条１項に違反した放送が行われた場合に、その放送事業者に対し、放送法１７４条の業務停止命令や電波法７６条の無線局の運用停止命令に関する規定が適用される可能性があるのか、というご趣旨の質問でしたので、現にある法律の枠組みと解釈について、民主党政権下も含めて歴代の大臣、副大臣と同様の内容の答弁をしております。これは行政の継続性の観点から当然のことであり、私自身が法律を書き換えたわけでもございません。法解釈というのはぶれずに行われなければならないと思っております」
※過去の自民党政治の付けが回ってきているのだが、旧民主党である民進党は嘘吐き左翼、こんな政党不要だろう。
自民党含む日本の反日政治家と反日害務省は大いに反省が必要である。
“いじめ自殺”遺族が「調査中止」申し入れ
２０１７・５・３０ （１/２ページ） 海老原由紀
産経ニュース 「私たちの傷はもう治せない」市教委の議決撤回、両親の執念実る 取手の中３いじめ自殺 （２）
２０１５年、茨城県取手市で自殺した当時中学３年生の女子生徒の遺族が文部科学省を訪れ、取手市の第三者委員会による調査の中止を申し入れた。
この問題は２０１５年、茨城県取手市で当時中学３年生だった中島菜保子さんが
「いじめられたくない。死にたい」などと日記を残して自殺したもの。
遺族によると、菜保子さんは同級生から
「うざい、クソやろー」などと寄せ書きに書かれたり、連日、休み時間にトイレに呼び出され、授業に遅刻させられたりするいじめを受けていたという。
取手市教育委員会は第三者委員会による調査を行っているが、遺族側は
「いじめには該当しない」との前提で調査が進められているとして文部科学省に調査の中止を申し入れた。
父・考宜さん「本人の日記に『いじめられたくない。死にたい。ぼっちは嫌だ』。菜保子の日記に書かれたものが（第三者委員会に）受け止めてもらえない、怒りでいっぱいです」
母・淳子さん
「音がなにもないんです。菜保子の声もない、それだけ苦しいです」
また遺族は、家庭での教育に問題があったかのように聞き取り調査が行われたなどと訴え、不信感をあらわにした。
※自殺した日本人は生きる権利さえ与えていないのだろうか？ 教育委員会は誰を守ろうとしているのか？
（２）
「記事抜粋」
中島菜保子さんを自殺にまで追い込んだ「いじめ」をめぐり、茨城県取手市教育委員会を議決撤回へと動かしたのは、実態解明をあきらめてこなかった父の考宜さんと母の淳子さんの執念だった。
優しくて友達思いだった菜保子さん。
ピアニストを志し、高校は音楽科への進学を希望していた。
その菜保子さんが平成２７年１１月、自宅で首をつった。
残された日記にはいじめをうかがわせる記述があった。
同年１２月の市教委によるアンケートや聞き取り調査では、菜保子さんが他の女子生徒から「くさや」と呼ばれたり、体育の授業でバスケットボールのチームを決めるときに菜保子さんを同じチームにさせないなどの事実が判明したが、市教委の結論は
「いじめは認められない」だった。
両親はこの結論に納得できず、独自に同級生から話を聞くと、校内での菜保子さんへのいじめの実態が浮かび上がり、昨年３月に公表したが、市教委は
「いじめの事実は認められない」とかたくなに態度を崩そうとしなかった。
両親は今年３月、重大な決断を下す。
それまで匿名にしていた菜保子さんの実名公表に踏み切った。
「市教委を動かしたい」という一心だった。
今月２９日には文部科学省を訪ね、市教委に対する調査の中止と第三者委員会解散の申し入れ書を提出した。
「（両親が）提供したいじめの証拠に基づく聞き取りをしていない」という市教委への強烈な不信感を拭えなかったからだ。
市教委はこの日議決を撤回したが、考宜さんは遺族を無視した市教委の対応にこう憤りをあらわにした。
「市教委との信頼関係は失われている。私たちが受けた傷はもう治せない領域まで来ている」
※生徒の自殺は政治問題、間接殺人を許し続けるのか？ 阿保な教育委員会は誰を守ろうとしているのか？
こんな教育委員会と教員に将来がある生徒を任せていいのか？
生徒の自殺を放置する日本政府は日本人である生徒が何人自殺すれば対策に動くのだろうか！
産経ニュース 我那覇真子さんら東京で集会 「基地移設反対派とのトラブルに巻き込まれた依田啓示さんを守る」 依田さん「検察の調べは反対派寄り」「あの店に行くな、と嫌がらせが…」
ユーチューブ
沖縄発日本再生運動！全国キャラバン 第1弾 in 東京 （２）
ユーチューブ
我那覇真子・大阪集会【タブー破りは沖縄から！沖縄発日本再生運動！】 （３）
「琉球新報・沖縄タイムスを正す県民・国民の会」代表の我那覇真子（がなは・まさこ）さん（２７）らが２７日、東京都北区で集会を開き、高江ヘリパッド建設反対派とトラブルになった依田啓示さん（４３）が
「検察官は基地反対派寄りで、不公正な取り調べを受けた」などと述べた。
会は今後、依田さんを支援する運動を続けることを確認した。
また、評論家の西村幸祐氏や、慰安婦が性奴隷ではないことを国連に訴える運動などを行っているなでしこアクション代表の山本優美子さんらが登壇し、
「政府は反証を重ねている」
「河野談話を上書きし、無力化することが大切」などと語った。
依田さんは平成２８年９月１７日昼、沖縄県東村高江で、県道を封鎖し、検問していた高江ヘリパッド建設反対派５人の男女と口論になり、そのうちの２人を殴ったとして、暴行容疑などで沖縄県警名護署や那覇地検の取り調べを受けた（刑事処分はまだ出ていない）。
依田さんの事件は、警察が事件を発表していない段階で、地元紙の沖縄タイムスが反対派の言い分だけをもとに報じる異例の顛末（てんまつ）をたどっている。
依田さんは名護署と那覇地検の任意の取り調べを受けたが、起訴、不起訴の判断はまだ出ていない。
つづく
※日本は法治国家なのか？ 検察官が己の思想信条で起訴、不起訴を決定！
（２）（３）動画をご覧あれ！
安倍首相が『国連詐欺を完全粉砕する』凄まじい成果を達成した模様。事務総長の言質を取ってパヨクを撃滅
２０１７・５・２７ タオルミナ（イタリア南部シチリア島）＝杉本康士
産経ニュース 国連事務総長が慰安婦の日韓合意に「賛意」「歓迎」 テロ等準備罪法案批判「国連の総意ではない」 安倍晋三首相との会談で （２）
２０１７・５・２８ （１/４ページ） 地方部編集委員 渡辺浩＝元千葉総局成田通信部 【ニュースの深層】沖縄基地反対闘争
産経ニュース 成田空港反対闘争、煽って逃げた社会党 テロ集団を育てたといっても過言ではない 小川国彦氏の死去に思う （３）
ナシ
「投稿紹介」
「テロ等準備罪」の可決は、国際社会では歓迎されて いるのに、一部の左翼だけが批判しているんですよね。
その左翼は、この国連のケナタッチの発言をダシに 国連全体が批判している様にして、自分達の訴えを 正当化しようとしてましたが、これで駄目になりましたね。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２７日午前（日本時間２７日夜）、タオルミナ市内で国連のグテレス事務総長と会談し、慰安婦問題に関する日韓合意について日韓双方が履行することの重要性を強調した。
グテレス氏は合意に「賛意」と「歓迎」を表明した。
首相がグテレス氏と会談するのは今年１月の事務総長就任後、初めて。
首相は、日本政府が国際組織犯罪防止条約締結に向け「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の今国会成立を目指していることを説明。
グテレス氏は改正案を批判した国連特別報告者のケナタッチ氏について
「特別報告者は国連とは別の個人の資格で活動しており、その主張は必ずしも国連の総意を反映するものではない」と述べた。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮も話題となり、首相は北朝鮮に影響力を持つ中国をはじめ関係諸国による圧力強化の必要性を強調した。
グテレス氏は北朝鮮の行動を非難した上で
「北朝鮮に対して圧力を強化するためのツールを国連安全保障理事会は有している。今後、関係国との間でも北朝鮮問題を真剣に取り上げる」と応じた。
※国連はケナタッチ氏の反日活動でアメリカ同様、日本を怒らせて国連分担金を止められるのが困るのだろう。
こうした動きは初めてだろう。
（３）
「記事抜粋」
社会党の千葉県議や衆院議員として成田空港反対闘争の先頭に立ち、その後は賛成に転じて同県成田市長を務めた小川国彦氏が５月２０日に死去した。
８４歳だった。
昨年死去した元社民党幹事長の伊藤茂氏もかつて成田闘争を指揮しながら、細川内閣で運輸相に就任すると一転して「立派な空港を造る」と宣言した。
多くの犠牲者を出した成田闘争を煽り、いつの間にかいなくなった社会党、そして後身の社民党は、その変遷の歴史にけじめを付けないままだ。
国会議員が一坪共有地で抵抗 国会議員が一坪共有地で抵抗 小川氏に取材を申し込むと…
中略
成田空港開港２０周年の平成１０年、成田市を通じて小川氏に再び取材を申し込んだ。
小川氏は
「成田空港の２０周年を祝うとともに、平行滑走路の建設に向け、市としてもできる限りの協力をさせていただく」などと文書で答えたが、過去の反対闘争について聞くと「回答はお断りします」とのコメントが返ってきた。
※沖縄の反日左翼共が米軍基地、普天間移設反対活動と同じ構図、こ奴等もテロ、テロ準備罪が成立した暁には福島瑞穂や翁長知事始め共産党、在日シナ人、在日韓国朝鮮人、韓国人等、関わった者全て逮捕しろ！
【藤井厳喜】K国の悪事を暴く！韓国は●●で日本をハメた！TVが報じない朝鮮人の正体を暴露
ナシ
※河野洋平と朝日新聞、植村隆の罪の大きさを語っている。
産経ニュース 「そんなこと関係ない！」 自民・二階俊博幹事長、「前川喜平前次官と二階派、浅からぬ縁」と質問の朝日記者に激怒
自民党の二階俊博幹事長が２６日の記者会見で、学校法人「加計学園」（岡山市）の大学獣医学部新設計画をめぐり注目を集める前川喜平・前文部科学事務次官と二階派（志帥会）との関係を質問した朝日新聞の記者に
「そんなこと関係ないじゃないですか！」と激怒した。
朝日記者は、二階氏が率いる二階派所属の中曽根弘文元外相が前川氏と親族関係にあることを念頭に
「前川氏は志帥会ともご家族の関係で浅からぬご縁がある」と指摘した。
すると二階氏は質問をさえぎり「関係ない！」と強調。
「志帥会にそんな者、入会させた覚えはないよ。それはちょっとおかしいじゃないの」と反論した。
朝日記者は続けて
「ご縁のある方だが、（前川氏の）人柄といいますか…」と質問したが、二階氏は「そんなこと、こんな場で質問することじゃない。知らない人が聞いていたら志帥会が（前川氏と）関係あるみたい（に思われる）。関係は全くありません。答弁の必要は感じません」と切り捨てた。
産経ニュース 事実上の議長国は日本 安倍晋三首相「ＥＵとトランプ氏が正面衝突しないように調整する」
２０１７・５・２７ （１/２ページ） 【Ｇ７】
産経ニュース 政権浮揚へ緊張のトランプ氏、大国復活へ「２番にはなりたくない」 欧州は指導力に期待 （２）
２０１７・５・２８ タオルミナ（イタリア南部）＝杉本康士 【Ｇ７】
産経ニュース 新型迎撃システムを配備 安倍晋三首相、防衛力強化を明言 （３）
２０１７・５・２８ 田辺裕晶 【Ｇ７】 保護主義結構、日本を守れる、いいではないか！温暖化は嘘である！
産経ニュース 米国第一主義が日本翻弄 「均等関税」農業に影響…通商・温暖化交渉難しく （４）
２０１７・５・２８ 共同 【Ｇ７】
産経ニュース 中国が首脳宣言に反発「国際法にかこつけた口出し」 東・南シナ海の平和と安定に努めていると主張 （５）
２６日午前（日本時間同日午後）に開幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議で、首相はトランプ米政権と微妙な緊張感を持つ欧州側との橋渡し役として「Ｇ７の結束」の維持を目指す。
首相はメルケル独首相に次ぐ古株。
トランプ氏とも良好な関係を持ち、事実上の議長としての調整手腕が問われる。
「ＥＵ（欧州連合）とトランプ氏が正面衝突しないように調整する」
安倍首相は今月中旬、周囲にこう語り、ＥＵ諸国と米国との亀裂を防ぎたい考えを示した。
サミットで米欧間の考えが食い違うテーマの一つが、
「自由貿易をめぐる議論」（日本政府関係者）だ。
昨年の伊勢志摩サミット共同声明では
「あらゆる形態の保護主義と闘う」との文言が盛り込まれた。
だが、トランプ政権は
「保護主義政策をとる権利がある」（ムニューシン財務長官）との立場を崩しておらず、欧州側は神経をとがらせている。
「欧州と米国がうまくやるのは絶対に必要だ。みんなが批判して米国のような大国を孤立させると大惨事になる」
安倍首相はトランプ政権発足直後から周辺にこう話していた。
米欧が衝突してＧ７の足並みが乱れれば、喜ぶのは中国やロシアだ。
外交経験のないトランプ氏がＧ７で孤立すれば、多国間交渉に懐疑的で２国間交渉を重視する姿勢に拍車が掛る恐れもある。
一方、安倍首相は、Ｇ７がクリミア併合をめぐって制裁を続けるロシアへの関与も重視する。
２６日の日米首脳会談でもロシアとの対話の重要性を強調し、トランプ氏もこれに同意した。
トランプ政権は露政府による米大統領選干渉疑惑で国内から批判を浴び、対露協調姿勢を打ち出しにくい事情を抱える。
日本外務省高官は
「プーチン露大統領との協力をもっと考えなきゃ駄目だということを一番言えるのは安倍首相だ」と指摘する。
欧州諸国には対露警戒が根強い中、安倍首相の
「陰の議長」として果たす役割がサミットの成否を左右することになる。
※嘘つき安倍総理の応援団長である産経の記事であるが、日本は何時の日かは分からないが、必ず、アメリカから梯子を外される可能性がある。
理由は簡単、天皇陛下を頂く大和民族である日本人が世界で最も気高い文化（文明）を有しているからである。
（２）
「記事抜粋」
Ｇ７に先立つ北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議では写真撮影の際に新規加盟が決まったモンテネグロ首相を手で押しのけて前に出たため
「大国の指導者らしくない」と批判され、新参のフランスのマクロン大統領との会談では血流が止まって白くなるまで強く相手の手を握りしめた。
シリア攻撃や朝鮮半島への空母打撃群の派遣で新孤立主義への懸念は薄らいだとはいえ、欧州側は米国が保護主義に走った場合の経済への打撃や米軍のプレゼンス低下によるロシアの影響力増大を懸念する。
なお米国の指導力は必要だ。
トランプ氏は足元でロシア疑惑の渦中にあり、捜査の手が娘婿のクシュナー大統領上級顧問に及んだと報じられた。
火の粉を払うのに必死だ。
しかし、米ギャラップ社の世論調査では、２０日のサウジアラビア訪問から続く初外遊まで３０％台後半だったトランプ氏の支持率は２５日時点で４１％に上昇した。
トランプ氏は
「強い米国」を体現することが支持につながると感じ取っているようだ。
「米国は製造業や雇用創出で中国やインドに後れを取ってきている。２番手にはなりたくないんだ」
つづく
（３）「記事抜粋」
安倍晋三首相は２７日午後（日本時間夜）、イタリア・シチリア島のホテルで記者会見し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮について
「放置すれば安全保障上の脅威があたかも伝染病のように世界に広がる危険性を帯びている」と語った。
「今こそ国際社会は団結しなければならない」とも述べ、中国、ロシアを含む世界各国が圧力を強化する必要性を改めて強調した。
また、
「この２０年以上、（北朝鮮との）対話の試みは時間稼ぎに利用されてしまった」と指摘し、北朝鮮と対話する段階にはないとの認識を示した。
その上で、２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）で、北朝鮮に対する制裁措置を強化する用意があることで完全一致したことを歓迎した。
北朝鮮に対処する防衛力の強化については、現在６隻のイージス艦を８隻に増強し、
「実現を急ぐ」と明言。
新型ミサイル迎撃システムの配備も
「進めていく」と強調した。
さらに来年度で期限を迎える中期防衛力整備計画について
「国家安全保障会議で厳しくなったアジア太平洋地域の安全保障関係を考慮しながら検討したい」と説明した。
国際組織犯罪防止条約の締結に関しては
「深刻化するテロの脅威を含む国際的な組織犯罪に対する取り組みを強化する上で極めて重要だ」と強調。
「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について
「確実な成立を期したい」と述べた。
（４）
「記事抜粋」
２７日閉幕した先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は、保護主義への対応や地球温暖化対策の新枠組み「パリ協定」をめぐり、トランプ米政権の“米国第一主義”に各国が振り回された。
首脳宣言ではやや軟化したが、トランプ氏の主張が今後の日米交渉に反映されれば、農業分野での関税問題が浮上する恐れがあるほか、温暖化対策の費用分担にも懸念が生じる。
日本は難しい立ち位置を強いられそうだ。
トランプ氏は今回のサミットで、先進各国の関税率を米国と「均等」に引き下げるべきだと要求した。
日本は工業製品の関税はほぼ撤廃済みだが、農産品は保護している。
主食のコメ（精米）は１キロ当たり３４１円で、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）交渉でも堅持した。
仮に米国と同じ１．４セント（約１円）まで下げれば外国産米の大量流入でコメ農家は壊滅的打撃を受ける恐れがある。
４月に始まった日米経済対話は今のところ協調ムードが強い。
日本は米国を除くＴＰＰ参加１１カ国で協定を早期に発効し、「ＴＰＰ以上の譲歩はしない」ことを示す“防波堤”にする構えだ。
しかし米国が構わず均等関税を迫ってきた場合、日本にとって厳しい交渉が幕を開ける。
一方、パリ協定をめぐっては、仮にトランプ氏が離脱を断念した場合でも、途上国の対策を支援する「緑の気候基金」（調達資金約１００億ドル＝約１兆１１００億円）の分担金支払いを停止するなど国際協調に背を向ける可能性が高い。
米国は同基金のうち３０億ドルの負担を表明した最大の拠出国だ。
費用負担を拒否すれば途上国が他の先進国に肩代わりを求めるのは必至で、
「支援金の確保が国際交渉で争点化する」（名古屋大学大学院の高村ゆかり教授）。
米国に次ぐ１５億ドルを負担する日本もさらなる拠出を求められそうだ。
※産経よ、嘘つき安倍総理同様、グローバリズムのパシリなのか！
地球温暖化は嘘とＮＡＳＡが明らかにしているが、地球温暖化詐欺に加担するのか？都合よくエセ教授を使うな！
（５）
「記事内容」
中国外務省の陸慷報道官は２８日未明、イタリア・タオルミナの先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）首脳宣言で、東・南シナ海の状況に懸念が示されたことに対し
「強い不満を表明する」と反発するコメントを発表した。
記者の質問に答える形でホームページに掲載した。
陸氏は
「声明は、国際法にかこつけて東・南シナ海問題であれこれと口出しするものだ」と不快感を示した。
さらに中国は当事国との対話で問題解決を図り、東・南シナ海情勢の平和と安定に努めていると主張。
Ｇ７や域外の国々は「無責任な言論」を発表しないよう求めた。
２７日に採択されたＧ７首脳宣言は、中国への名指しを避けながらも、国連海洋法条約など国際法に基づく海洋秩序の維持の再確認や、東・南シナ海問題で緊張を高める一方的行動への反対などの文言が盛り込まれた。
※シナ人は口を開けば次から次への嘘を吐く！ 言行不一致、無法国家・シナが信頼されない最大の理由である。
産経ニュース 「未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された…」 ウイグル人らが人権弾圧の実態を報告（詳報）
中国やパキスタンによる人権弾圧に対する関心を高めてもらおうと
「アジアの平和と人権に関する国際シンポジウム」（呉竹（くれたけ）会アジアフォーラム主催）が２６日、東京・永田町の参院議員会館で開かれた。
パキスタンのバロチスタンや中国の新疆ウイグル、内モンゴル自治区（南モンゴル）の出身者や関係者らが抑圧の現状を訴え、日本の支援を求めた。
主な登壇者の主張要旨は次の通り。
スレマン氏（バロチスタン藩王国国王）
パキスタンは武器の力でバロチスタンを侵略し、世界も許可した。
今のバロチスタンの独立運動は外部からの陰謀ではなく、強い求めに応じて起きたもので、主権を取り戻すために戦い続けている。
パキスタンの中のバロチスタンの人権問題は非常に深刻だ。
殺して捨てる、強制的に行方不明になるというのが日常茶飯事だ。
パキスタン政府は、ジャーナリストによるバロチスタンの状況のリポートを拒んでいる。
彼らの一人ひとりには神より与えられた生きる権利、尊厳ある生活をする権利といった他の人々が当然のようにしている権利がある。
みなさんに注意喚起したい。
「中国パキスタン経済回廊」（ＣＰＥＣ）は中国の軍事的なプロジェクトだ。
これによりバロチスタンの人らが生存権を脅かされている。
中国人はバロチスタンには歓迎されておらず、中国による植民地化に強く反発している。
母国を断固として守り抜く覚悟だ。
日本のみなさん、パキスタンをテロ国家であると宣言してほしい。
さらにはパキスタンに対する財政的支援をやめてほしい。
パキスタンはあなた達の支援で生き残っているが、お金はパキスタン軍に使われ、バロチスタンの人への虐殺が行われている。
あなた方のお金は、中国の日本への戦略強化のためにも使われているということを忘れないでほしい。
ムニール・メンガル氏（バローチ・ヴォイス・アソシエーション代表）
バローチ人は独立国家として自分たちの主権を満喫していたが、１９４８年にパキスタン人に侵略され、占領地となった。
虐殺はパキスタン軍が現実的に行っている。
自分たちの言葉で人権を守るということをしただけで、強制的に行方不明にさせられる。
私も２年間、拉致されて閉じ込められていた。
バロチスタンには豊富な資源があるが、それが中国人によって略奪されている。
中パ経済回廊に、中国が資金をつぎ込んでいる。
バロチスタンの中に道路を造っているが、それはバロチスタンの人のために何かしようというのではなく、いかにしてバロチスタンから略奪するか、それしか彼らの頭の中にはない。
中国は今、日本を囲いつつある。
中国はすべての地域を経済的に軍事的に、そして日本が持っていない核ミサイルを使って、支配しようとしている。
中国は日本を含め、この地域全体を植民地化する意図があると思っている。
中国はミサイルや武器による大量破壊によって、この地域一帯を脅威にさらしている。
今、中国は国連や国際的なフォーラムの場で、中国が人権侵害をしているかということについて、声を上げること自体をやめさせようと必死になっている。
日本はパキスタンにおけるいかなるプロジェクトにもお金を出さないでほしい。
そして、パキスタンにバローチ人の基本的な権利を尊重するように、日本がパキスタンに圧力をかけて伝えてほしい。
トゥール・ムハメット氏（日本ウイグル連盟）
主権、自治権、基本的人権の獲得がウイグル人の目標だ。
東トルキスタンは、今の中華帝国が押し出している「一帯一路」の中心地域だ。
これはバロチスタンの状況とまったく同じだ。
われわれは独立国家を目指している。
なぜなら、東トルキスタンは不法に占拠された独立国家だから。
この東トルキスタンは数千年続いた独立国家の歴史がある。
近代は１９３３年から３４年までの東トルキスタン、４４年から４９年には東トルキスタン共和国を再建した。
中国はこの６８年間、ウイグル人の民族浄化を続けている。
核実験による虐殺、生物実験による虐殺、人口侵略による支配がある。
中国人（漢民族）の人口が４９年は４％だったが、今は５０％に増えた。
計画出産で、ウイグル人は５００～８００万人削減された。
未婚女性は３０万人から５０万人ぐらいが中国に強制連行された。
同化政策によってウイグル語の使用禁止、イスラム教に対する強い制限が続いている。
中華文化への強制同化に抵抗した人には容赦ない弾圧と殺戮（さつりく）が続いている。
多くのウイグル人が政治犯として収監されている。
中国の刑務所にウイグル人が１０万人いるといわれている。
われわれの独立、主権、民族自決権、基本的人権を獲得する戦いは続く。
ぜひ日本からわれわれをサポートする体制をつくっていただきたい。
オルホノド・ダイチン氏（モンゴル自由連盟党 代表）
第二次世界大戦後、モンゴルの半分が中国に引き渡された。
中国の一部となって内モンゴル自治区と呼ばれている。
１９４７年、中華人民共和国ができる２年前に起きたことだ。
もちろんモンゴル人が中国の中にはいっても平和で幸せに暮らせているなら別だが、この７０年間の歴史を見るとまったく違っていたことが分かる。
文化大革命の十年間、中国はわれわれ南モンゴル人を、文化大革命に反対、中国政府に反対したという罪で拷問、逮捕、殺したのではない。
モンゴル人であるということで、われわれに罪を与えて３万人以上も殺した。
だが、この数は中国側の説明であり、もっと多くの南モンゴル人が殺された。
文化大革命が終わった後も、中国の南モンゴルに対する政策は実は変わっていない。
南モンゴルは、皆さんのイメージの中で、広い大草原で緑があふれている豊かなところだというイメージがあるかもしれません。
しかし、工業化によって汚染されているのが現状だ。
開墾だけじゃなく、地下資源を乱暴に開発している。
それだけじゃなくモンゴル人の特徴をどんどん奪っている。
文化大革命期の南モンゴルにおけるジェノサイドをユネスコの世界遺産に登録するため申請をしようとしている。
６月１日に記者会見をする。
※反日日本政府よ、二階始め親シナの政治家と官僚共よ、ＮＨＫ始め反日左翼共よ、経団連の榊原始め反日企業経営者共よ、反日日本人共よ、これでもシナが好きで支持するのか？
大東亜戦争前の崇高な大和魂は何処へ行き消えたのか？
靖国に眠る英霊は今の日本の姿をどう眺めているのだろうか？ 日本人よ、早く目覚めろ！
産経ニュース 安倍晋三首相「北朝鮮問題で議論をリード」「Ｇ７でテロに立ち向かう決意表明したい」
２０１７・５・２６ ＤＨＣＴＶ 冒頭の武田教授の声を聞け！ 重要動画！
先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）が２６日、イタリア南部シチリア島のタオルミナで開幕する。
２７日までの会議では、英マンチェスターで起きた自爆テロを受け、テロ対策や難民・移民問題が主要テーマになる。
日米両国は核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力強化を訴える考えだ。
安倍晋三首相は２５日午後（日本時間同日深夜）、政府専用機でシチリア島に到着した。
首相は同日午前、出発前の羽田空港で記者団に
「北朝鮮の問題はいまや東アジアだけではなく、世界にとっても重大な脅威だ。その認識を共有し、Ｇ７で一致結束して毅然（きぜん）と対応していく。議論をリードしていきたい」と述べた。
また
「いかなるテロもＧ７の強い結束と意志をくじくことはできない。Ｇ７として断固としてテロに立ち向かっていく、その決意を表明したい」と強調した。
このほか、
「テロとの戦いは国際社会の連携が極めて重要だ」として、「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案について「確実な成立を期していきたい」と述べた。
今回のサミットは、トランプ米大統領とメイ英首相、フランスのマクロン大統領、イタリアのジェンティローニ首相の４人が初めて参加する。
出席１２回目となる最古参のドイツのメルケル首相と、６回目の安倍首相が議論を主導する場面が多くなるとみられる。
自由貿易体制の重要性や気候変動問題なども議題となる見通しだ。
サミット閉幕後、安倍首相は２７日夜（日本時間２８日未明）に日本の首相として初めて地中海のマルタ島を訪問する。
第一次大戦中、地中海に派遣され、犠牲になった日本海軍艦隊の兵士らが眠る旧日本海軍戦没者墓地を訪問、慰霊する。
（２）
「放送内容」
出演：武田邦彦・大高未貴
虎ノ門から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
産経ＷＥＳＴ 韓国「日本海に『東海』の併記を」 国際総会で主張…日本はもっと危機意識を 下條正男・拓殖大教授
北朝鮮による核・ミサイル実験で緊張が続く中、この４月２４日から２８日まで、５年に一度の国際水路機関（ＩＨＯ）総会がモナコで開かれた。
今回も、日本海の呼称をめぐって日韓の確執があった。
韓国政府は１９９２年の第６回国連地名標準化会議で、
「日本海の呼称が普及したのは日本の拡張主義や植民地支配の結果」などと主張。
１９９７年にはＩＨＯでも、
「『大洋と海の境界』が定める日本海の呼称に『東海』を併記すべきだ」と主張していた。
ＩＨＯ総会に向けて戦略練る韓国 ２０年前の振り出しに戻された日本 竹島問題に深く関わる日本海呼称問題
韓国の積極関与で成立した米州の東海併記法 韓国の歴史捏造（ねつぞう）に反論しなかった日本
日本海呼称問題は喫緊の外交課題だ
このゴールデンウイーク中、資料収集を兼ねて韓国に滞在した。
現地は大統領選挙の最中で、国民は北朝鮮によるミサイルや核開発にはほとんど関心がなかった。
一方、日本では、北朝鮮問題を大きく報じて改憲の必要性を強調し、野党は共謀罪の成立阻止を叫んでいるが、現実に国家主権に繋がる竹島問題関連の日本海呼称問題には、ほとんど関心がないようである。
しかし今回、国際水路機関の総会では、日本は歴史的根拠のない東海併記で韓国側と直接対峙（たいじ）することになった。
それも２０年以上も解決できなかった問題である。
日本の、国家としての尊厳が冒されているというのに、日本には差し迫る危機に対しての管理能力がないのである。
日本海呼称問題は、喫緊の外交課題である。
韓国側は、この問題の解決のために北朝鮮やロシアを含めて検討したいとしており、今後はこの２国などと共謀して、対日攻勢に出てくるはずだ。
これに対して、日本の国会では、改憲と共謀罪について観念論的な論議が続いている。
日本の国会議員たちは“共謀”して日本をおとしめているのだ。
「共謀罪」が成立すれば、最初に適用されるのは日本の国会議員たちであろう。
処罰の対象になれば公民権が停止され、しばらくは国会には戻れなくなる。そ
うならないためにも、この日本海呼称問題を見事に解決してみてはどうだろうか。
※国家と国民の命もろくに守れない日本政府だが、歴史問題は本来、害務省がやる仕事である。
害務省は何故、本来やらねばならない仕事を放棄し、歴史捏造国家・韓国（朝鮮）とシナの言い分を世界に曝し続けるのか？
この事態に怒った心あるごく少数の日本人が自主的に立ち上がり、国の尊厳を守ろうと自前で両国が垂れ流す嘘に立ち向かい史実を発信し続けている。
これが歴史問題の実態である。
日本政府は何故、困難な歴史問題の解決を極一部の日本人だけに強いるのか？ 訳が分からん！
ロイター企業調査：中国「一帯一路」構想、95％が参加希望せず
５月ロイター企業調査によると、最も商機が拡大する貿易協定は日米自由貿易協定（ＦＴＡ）との回答が３２％を占め、米国抜き環太平洋連携協定（ＴＰＰ）の２５％を上回った。
ロシアとの経済協力のメリットに期待する日本企業は１４％だった。
中国インフラ投資計画への期待は６％にとどまった。
習近平国家主席が主導する「一帯一路プロジェクト」には「参加を希望しない」企業が９５％と大勢を占めた。
この調査は資本金１０億円以上の中堅・大企業４００社を対象に５月９日─１９日に実施。
回答社数は２２０社程度。
調査によると、日米ＦＴＡについては、自動車関連の事業に期待が高い。
「米国における自動車部品への輸入関税引き下げ」（輸送用機器）や
「自動車部品の輸出増」（化学）、
「自動車関連物流が増加すること」（運輸）などが期待されている。
１１か国ＴＰＰでは新興国の経済活性化への期待が高い。
「ベトナム・マレーシア向けの建設鋼材輸出や随伴取引拡大を期待」（卸売）、
「直接的影響はないが、経済発展があれば影響する」（建設）などの声がある。
またロシアとの経済協力では「資源開発」（非鉄金属）や「北方領土でのインフラ整備」（建設）、「北極ロシアでの港湾整備事業の受注」（機械）のほか、「植物工場」（鉄鋼）といった新たな商機が期待されている。
これに対し、中国主導のインフラ整備に参加を希望する企業は５％にすぎず、
「希望しない」が９５％を占めた。
現状で中国主導の「一帯一路プロジェクト」に参加しているとの回答はゼロだった。
参加のメリットについて「ビジネスチャンスの拡大」（電機）とみている企業もわずかにあるものの、ほとんどの企業は商機の拡大につながらないと感じていることがうかがえる。
商機が拡大する貿易協定について「その他」との回答も２１％を占めた。
貿易協定を結んでも「ほとんど影響は感じられない」（複数企業）との声もあった。
※二階が笛吹けど誰も踊らず！ 日本人は二階程馬鹿では無いという事である。
一帯一路はシナ国営企業が丸抱え、日本がお零れ頂戴するのか？ 馬鹿馬鹿しい。
産経ニュース 米粉商品に「グルテン不使用」の表示制度開始へ 農水省
アレルギーの原因となるタンパク質の一種「グルテン」を含まない米粉製品に対し、「ノングルテン」表示を許可する認証制度を、農林水産省が今年度中に開始することが２４日、分かった。
同制度を運用する日本米粉協会が２５日に発足、米粉製品の普及やコメの消費拡大を図る。
農水省は「ノングルテン」表示の基準となるガイドラインを作成。
製粉業者や原料米生産者団体、消費者団体などでつくる同協会の認定機関が米粉食品を検査し、含有量が基準値以下と認められれば、米粉製品に「ノングルテン」と表示できるようになる。
グルテンは小麦などに含まれており、欧米ではグルテンをうまく消化できず、体調不良になる遺伝的な疾患を抱える人が少なくない。
このため、すでにグルテンを含まない食品の認証制度があり、一定の市場ができている。
国内でも食品表示法に基づき、一定量以上のグルテンを含む食品は、アレルギー物質の表示を義務づけている。
「ノングルテン」表示には、国内外に比べて厳しい基準を設け、安全性を強調する狙いだ。
つづく
※こんな事で誤魔化すな！ 薄汚いシナと韓国食品、増える一方であるが、日本に農薬規制が必要だろうに・・・
産経ニュース 日本の「表現の自由」問題視する国連報告草案、政府の反論ほとんど反映されず
昨年４月に来日し、日本の
「表現の自由」の現状を問題視した国連人権理事会の特別報告者、デービッド・ケイ氏が６月中に人権理事会に報告書を提出するのに先立ち、外務省に報告書の草案を提示していたことが２４日、分かった。
事実誤認があるとして政府が行った反論はほとんど反映されず、草案も
「政府・与党による報道関係者への圧力がある」と問題視している。
政府は誤解が国際社会に広がるのを防ぐため、引き続き反論していく方針だ。
ケイ氏は来日した際、報道関係者や非政府組織（ＮＧＯ）関係者の意見を聴取した。
その後、記者会見などで、
「報道の独立性は深刻な脅威に直面している」
「歴史教科書から慰安婦問題の記述が削除された。政治的な意図が反映されている」などと指摘した。
一部のＮＧＯ関係者らの一方的な意見の影響を受けた可能性が大きい。
政府は、そのほかにも
「特定秘密保護法の特定秘密の範囲問題」
「在沖縄米軍基地の反対活動家への過剰な権力行使」について、ケイ氏の見解に事実誤認があると主張してきた。
だが、政府は
「説明を尽くしたが（草案で）改善されていない」とし、さらに反論するとともに、報告書が掲載される国連人権高等弁務官事務所のホームページに日本政府の見解も併記するよう働きかける。
※これも反日左翼が国連に持ち込んだ話だろう。
産経ニュース 温暖化で梅雨降水量、九州西部と北陸で増 通年豪雨は北日本の日本海側で増 気象研が予測
地球温暖化が進むと将来的に梅雨後半の７月の降水量が九州西部と北陸などで増加すると予測されることが２４日、気象庁気象研究所の研究で分かった。
別の研究では年間を通して極端な大雨が北日本の日本海側で増えると予測。
これらの研究で降水量の将来変化に地域で偏りがあることが示された。
同研究所は２５日から東京都内で開かれる気象学会で発表する。
同研究所は２０世紀後半の６０年間と２１世紀後半の６０年間で、列島周辺で７月降水量がどう変化するか分析。
長崎県から鹿児島県にかけての九州西部と、富山県から新潟県にかけての北陸などで１００ミリ以上の顕著な増加傾向がみられた。
従来の研究では列島周辺全体で大きな変化はみられなかったが、平成２７年に開発された大容量データベースで詳細に解析できた。
増加する地域は現在も降水量が多い地域で、同研究所の栗原和夫客員研究員（６５）は
「気温上昇で水蒸気量が増え、地形的に雨が降りやすい場所で雨量が増えるのでは」と分析する。
一方、同研究所の別の研究グループは通年に降る１時間数十ミリの極端な降水量の将来変化を予測。
全国を７地域に分割し、２０世紀末の２０年間と２１世紀後半の２０年間との変化を調べたところ、北海道から北陸にかけての日本海側で５～２０％増加した。
村田昭彦主任研究官（５０）は
「大雨の少ない地域なので変化が大きい。地域によって温暖化の影響が大きく出ることが分かる」と話した。
※村田昭彦主任研究官は大嘘吐き！ 日本人を馬鹿にするな！ 地球が温暖化している証拠を出してみろ！
尖閣の気象情報を出せ！
産経ニュース 岸田文雄外相が中国政府に懸念伝達
岸田文雄外相は２３日午前の記者会見において、日本人男性６人が今年３月、中国国内で現地当局に拘束された件に関連し
「中国当局が国家の安全に危害を加えるものとして邦人を拘束する場合、いかなる行為が規制されるのかが必ずしも明らかではないことを懸念している」と、中国政府に伝えている状況を明らかにした。
岸田氏はまた、
「政府として邦人保護の観点から適切な対応を続けていきたい」と強調。
中国側には、司法手続上の公平・公正な取り扱いや領事面会を認めるよう申し入れたという。
日本人男性は３月、中国の山東省煙台と海南省三亜でそれぞれ３人ずつが拘束された。
６人のうち４人は地質調査会社「日本地下探査」（千葉県船橋市）の社員。
中国の温泉開発会社の依頼により、３月下旬から両省で専用の測定機器を使用した地質調査を行っていた。
※シナヘの渡航注意すらせず、シナ人を大量に受け入れている反日日本政府、更々日本人の命を守る気が無い反日岸田の対応、この程度であろう。
本気であれば、シナに何らかの制裁をしてみろ！
産経ニュース ほとんどの日本人が知らない…海外の富裕層が押しかける関空近くの「診療所」
関西国際空港の近くにある病院を目指して、わざわざ海外からやって来る人が増えている。
病院名は、IGTクリニック。
がん治療専門のクリニックに、なぜ外国人の患者が増えているのか。
その理由は……。
4月、関西エアポートは2016年度の「関西国際空港」の総旅客数が2571万人と過去最多を更新し、そのうち外国人が13％増の1242万人とこちらも2年連続で過去最高となったことを発表した。
これが「訪日外国人観光客」のおかげであることは言うまでもない。
例えば、日本を代表する国際観光エリア、京都は2015年の外国人宿泊者数が前年比170％と爆発的に増えており、日本人観光客から不満の声があがるほどの混み具合となっている。
マーケティング会社のRJCリサーチとナイトレイが訪日外国人観光客のSNS発信地を調べたところ、USJが東京ディズニーランドを抑えて、最も多かった。
USJ入場者数が過去最高1390万人を突破したのも「訪日外国人観光客増」の追い風があることは容易に想像できよう。
関空はそんな外国人で溢れかえっているが、実は今、その外国人の中で京都はおろかUSJや道頓堀に見向きもせずに、関西国際空港駅から電車で約5分の「りんくうタウン」を訪れる人々がじわじわと増えてきているのをご存じだろうか。
中略
だからこそ、IGTクリニックに世界中から、治療を求める外国人がん患者や技術を覚えようという医師が集まっていることは、長い目で見ると日本のがん患者にとっても喜ばしいことなのだ。
症例が積み重なる事は勿論だが、海外で医療情報が交換され、「堀学校」の卒業生が海の向こうで論文や学会発表をする。
海外で認められれば、日本国内の医師たちも認めざるを得ない。
そうなれば、ガイドラインでの評価も最低ランクの「D」から「C」（推奨するだけの根拠が明確ではない）くらいに上がる。
それはつまり、全身化学療法、切除手術、放射線治療に続く「第4の選択肢」ができるということなので、がん治療で苦しむ人々の「可能性」が広がるというわけだ。
堀医師が「異端の医師」でなくなる日もそう遠くないのかもしれない。
※産経さえ事実を伝えていない。
「癌」の発生メカニズムに嘘があると指摘されているが、日本と世界の医学界は無視を続けている。
外国人が日本の公的保健診療を受けていると記事で読んだ事があるが、これもシナに日本人の財産を垂れ流している証であり、これこそ半日日本政府の不条理である。
産経ニュース 不条理劇の幕を下ろせ ５月２４日
７７年前、今日、旧ソ連レニングラードに生まれた詩人の故ヨシフ・ブロツキー氏は、１９８７年にノーベル文学賞を受賞している。
２３歳の時、定職に就かない「徒食者」として告発された。
「自分は詩人だ」との主張は、裁判官に一笑に付され、強制労働５年の判決が言い渡された。
裁判は、無実の詩人が断罪された「不条理劇」として知られるようになる。
▼中国の山東省と海南省で、日本人６人が今年３月、拘束された。現地では今、日本式の温泉施設がブームを呼んでいる。６人は当局から許可を得て、地元の温泉開発会社とともに、地質調査に携わっていた。
スパイ行為が疑われているとすれば、「不条理」としかいいようがない。
▼７年前には、日本の建設会社の社員４人が、軍事管理区域に侵入したとして、一時拘束されている。
尖閣諸島付近で起きた漁船衝突事件で、船長を拘束した日本政府に対する明らかな報復だった。
▼２０１４年から施行された「反スパイ法」は、スパイ活動の定義があいまい、つまり当局が自由に解釈できる。
１５、１６年には日本人男女５人が、スパイ容疑で拘束された。
うち４人の公判はすでに始まっているが、非公開である。
６人についても、中国政府は拘束の事実を認めただけで、容疑など詳細を一切明らかにしていない。
中国駐在の日本人の間で、当局への不信感が募っているはずだ。
▼ロシア文学者の沼野充義（みつよし）氏によると、ブロツキー氏の裁判が有名になったのは、傍聴席でメモを取り続けた勇気ある女性のおかげだった。
判決は国内外からの批判を浴び、ブロツキー氏は翌年に釈放されて、その後米国に亡命を果たす。
▼中国の「不条理劇」の幕を下ろし、拘束された日本人を救い出す手立てはないものか。
産経ＷＥＳＴ 日弁連〝訴訟不敗〟、政治闘争に「お墨付き」与えた裁判所 「自制論」ことごとく退け
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▼（２）「北朝鮮を支援する一派の影を感じた」…から続く
「国民に知らせたいと思った。弁護士が全部左翼と思われたら困るんでね」
弁護士登録からおよそ６０年。
秋山昭八（８４）＝東京弁護士会＝は自ら原告兼代理人となったある訴訟について、懐かしそうに語り始めた。
日本弁護士連合会（日弁連）は昭和６２（１９８７）年５月の総会で、自民党を中心に法制化の動きがあったスパイ防止法の反対決議を行った。
秋山ら立法賛成派は反発。
定足数のない当時の総会で、少数出席者によって行われた同決議により
「思想、良心の自由を侵害された」として、決議の無効確認を求める訴訟を起こした。
原告に名を連ねた弁護士有志は実に１１１人。
「ｖｓ執行部」の法廷闘争が繰り広げられた。
原告完敗・・・日弁連「歴史的判決」 高度な「弁護士自治」も理由に（※共産主義か？）
高度な「弁護士自治」も理由に
中略
小林は「これからの日弁連はかつてのような左右ではなく、上下に分裂していく」と予言する。
日弁連は勝訴の上に安住していられるだろうか。（敬称略）
※日本は今、日本の政治に日本人の常識が問われている。
産経ニュース 仙台の中２自殺、救いの手をさしのべる大人はいなかったのか ５月２３日
２０１７・５・２２
産経ニュース ＪＲ赤羽駅で高３女子はねられ死亡 自殺か （２）
国の特別天然記念物コウノトリの雄はイクメンである。
つがいにヒナが生まれると、雌と協力して面倒をみる。島根県雲南市で先週、雌の親鳥が、ハンターにサギと間違われて射殺された。
その後も雄が、残された４羽のヒナにエサを与えていた。
▼ただ雄が巣を空けている間に、外敵に襲われる危険がある。
ヒナは保護され、兵庫県立コウノトリの郷公園で人工飼育されることになった。
このニュースを聞いて、読み終えたばかりの小説『めぐみ園の夏』（新潮社）の一場面を思い出した。
▼両親に見捨てられた１１歳の亮平は、昭和２５年の夏、児童養護施設に預けられる。
天国のような所と聞かされていたが、一晩でシラミをうつされた。
園長のセクハラから理事長の息子の暴力、学校でのいじめまで、多くの艱難（かんなん）も待ち受けていた。
▼幸い亮平は、援軍に恵まれた。
保母や作業員の若者は、親身に相談にのってくれ、前の学校の担任の先生は、亮平の将来のために奔走する。
経済小説作家、高杉良さんによる初めての自伝小説である。
書き進めるうちに、６０年以上も前にピンチを救ってくれた大人たちの名前と姿が、鮮明に甦（よみがえ）ってきたという。
▼仙台市の市立中学２年の男子生徒（１３）が４月下旬、自宅近くのマンションから飛び降りて自殺した。
同級生からの暴言やズボンを下げられたりするいじめの被害を訴えていた。
先週、新たな事実が発覚する。
２人の教諭が、生徒に体罰を加えていた。
女性教諭は今年１月、授業中の私語をとがめて、生徒の口を粘着テープでふさいだ。
男性教諭が、授業中に居眠りをしていた生徒の頭を拳でたたいたのは、自殺の前日である。
▼男子生徒に救いの手をさしのべる大人は、ただの一人もいなかったのだろうか。
※毎年、毎年、多くの自殺者を出している教育現場だが、自殺者を決して出さない意思さえ示せない。
教育に政治不介入は理解するが、自殺は教育なのか？ 裏に犯罪臭がアリアリ。
政府が自殺を無視、日本人無視、これも政府が反日の証だろう。
（２）
「記事内容」
２２日午前８時１５分ごろ、東京都北区のＪＲ赤羽駅で、
「女性がホームから線路に飛び込んだ」と１１０番通報があった。
女性は湘南新宿ライン大船発小金井行きの普通電車にはねられ、搬送先の病院で死亡が確認された。
警視庁赤羽署によると、女性は都内の高校に通う３年の女子生徒（１７）で、自分から飛び込んだとみられる。
ＪＲ東日本によると、湘南新宿ラインと埼京線の上下線で一時運転を見合わせ最大５８分の遅れが出て５万１千人に影響した。
産経ニュース 日本政府が反論文 日韓合意見直し勧告の国連拷問禁止委員会に
日本政府は２２日、慰安婦問題を巡る日韓合意の見直しを勧告した国連拷問禁止委員会に対し、在ジュネーブ日本政府代表部を通じて、日韓合意を見直す必要がないとの考えを盛り込んだ反論文書を提出した。
同委員会の勧告をめぐっては、委員の一人が慰安婦を
「第二次世界大戦中の性奴隷制度の犠牲者」と断定したうえで、日韓合意は
「被害者に対する名誉回復や補償、再発防止」が不十分と批判している。
日本政府は
▽旧日本軍が慰安婦を強制連行した証拠が見つかっていないこと
▽「最終的かつ不可逆的な解決」を確認した日韓合意は当時、韓国出身の潘基文国連事務総長や米政府など国際社会から高く評価されたこと
▽日韓合意に基づき、日本政府は昨年８月、元慰安婦を支援する韓国の新財団に１０億円を拠出して存命する韓国人元慰安婦の７割が現金支給を受け入れたこと－などを挙げ、反論した。
産経ニュース 韓国の反対世論、日本側から「理解すると受け取れる言葉」と韓国特使
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の特使として訪日していた与党「共に民主党」の重鎮議員、文喜相（ムン・ヒサン）氏は２０日、慰安婦問題をめぐる日韓合意を
「韓国国民の大多数が情緒的に受け入れられないと明確に伝えた」とし、日本側から
「その趣旨を理解すると受け取れる言葉を聞いた」と述べた。
帰国に際し、韓国の金浦（キムポ）空港で記者団の質問に答えたもので、文氏は慰安婦問題を
「未来志向的に賢く克服することで合意した」とも語った。
また、日韓合意の破棄には言及しなかったと述べた。
一方、聯合ニュースによると、特使団の一員だった同党の尹昊重（ユン・ホジュン）議員は、同日までのラジオの電話インタビューで、
「前政権が結んだ約束を一方的に破棄するのは、正常な国家では難しい」と述べた。
その半面、文大統領の意向は再交渉であるとの考えを示した。
産経ニュース 中国念頭「不公正な貿易」対応確認…対日強硬派の米通商代表、世耕経産相に農業・自動車言及せず
２０１７・５・２０ チャンネル桜 遺伝子組み換え！売国政策 必見動画！
【Front Japan 桜】種子法廃止の恐怖 / 日本庭園に見るモンサント種の元[桜H29/5/19] （２）
２０１７・５・２０ チャンネル桜 遺伝子組み換え！売国政策 必見動画！
【討論】種子法廃止は日本農業を滅ぼすのか？[桜H29/5/20] （３）
ベトナムのハノイを訪問している世耕弘成経済産業相は２０日、米通商代表部（ＵＳＴＲ）のライトハイザー代表と会談し、中国などを念頭に「第三国で行われている不公正な貿易慣行」に対し日米が協力して対応を強化することで合意した。
懸念された対日貿易赤字に関しては米側から表向き批判は出なかった。
対日強硬派で知られるライトハイザー氏が就任後、日本の閣僚と会談するのは初めて。
世耕氏は会談後、記者団に対し
「会談は温かい雰囲気で行われた」と指摘。
双方に利益をもたらす貿易の促進や、貿易障壁の除去などを通じて、日米が
「協力して助け合うことで合意した」と成果を説明した。
ライトハイザー氏は米議会公聴会で日本市場が閉鎖的だと批判し、
「農業交渉の第一の標的」と表明。
会談でも市場開放を迫るとみられたが、世耕氏は同日夜の記者会見で「日米自由貿易協定（ＦＴＡ）や農業、自動車といった個別の話は出なかった」と述べた。
一方、日米や中国など２１カ国・地域によるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）貿易相会合も同日、ハノイで開幕し、米国などで広がる保護主義を抑制すべきだとの意見が相次いだ。
※アメリカは保護主義を進める中、日本は丸裸にされる愚かな国。
（２）
「コメント」
パネリスト：
入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長） 河添恵子（ノンフィクション作家）
篠原孝（衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
山田正彦（元農林水産大臣・弁護士） 司会：水島総
※反日日本政府が日本人を騙している実態、日本人が知らぬ間に進む日本解体政策。
（３）
「放送内容」
パネリスト：
入澤肇（公益財団法人すかいらーくフードサイエンス研究所理事長） 河添恵子（ノンフィクション作家）
篠原孝（衆議院議員） 三橋貴明（経世論研究所所長） 安田節子（「食政策センター ビジョン21」代表）
山田正彦（元農林水産大臣・弁護士） 司会：水島総
※嘘つき安倍総理の売国政策だろう。
産経ニュース 国連の指示を実施できない自衛隊 さらに改正必要なＰＫＯ派遣
２０１２年１月から南スーダンの首都ジュバに、ＰＫＯ（国連平和維持活動）として派遣されていた自衛隊の第１１次施設科部隊が５月末までに撤収することになった。
４月１９日の第一陣を皮切りに、司令部要員を残して全隊員が帰国する。
派遣から５年という節目でもあり、自衛隊として最大規模の実績をあげた。
これまで過酷な現場で活動してきた隊員の方々に心からの敬意と感謝を申し上げたい。
わが国のＰＫＯは、１９９２年９月の
「国連カンボジア暫定統治機構（ＵＮＴＡＣ）」への陸上自衛隊派遣から始まった。
根拠法は同年８月に成立した「国際平和協力法」（ＰＫＯ法）だ。
国連ＰＫＯなどの実態を踏まえ、当時の国内世論にも配慮して憲法が禁止する「武力行使」に抵触しないよう制定された。
自衛隊派遣の法的要件は「ＰＫＯ参加５原則」だが、国連ＰＫＯの活動は「基本３原則」の順守だ。
ＰＫＯ法３条では「監視」「武装解除」「巡回」「警備」「検問」などの「業務」が掲げられているが、自衛隊はすべて実施できない。
他国の軍隊とは違い、自衛隊は
「閣議決定される実施計画」
「実施要領に記載された業務」以外の「業務」については、国連からの指図があっても実施できない。
国連ＰＫＯ任務は９０年代以降、大きく変わった。
当初は
「紛争における停戦監視」などが主体だったが、９２年以降は国連暫定統治機構による停戦監視、平和構築、人道支援まで行う包括的ミッションとなった。
さらに軍事力で平和を強制する「平和執行活動」へと任務が変わり、多様化してきた。
国連は文民保護のため、必要な場合には中立性を捨て、当事者として活動することも許容している。
また、国連は
「主たる紛争当事者の同意」を基本原則として国連ＰＫＯミッションを立ち上げているが、わが国のＰＫＯ法は
「すべての紛争当事者の受け入れ同意」を必要としている。
停戦合意についても、国連は合意がない場合も、事実上の停戦状態を前提としてＰＫＯミッションを設立している。
だが、わが国は紛争当事者間の停戦合意を要件としている。
このように国連が期待するＰＫＯは原則的な「３原則」だが、日本は「５原則」を派遣の要件としている違いがある。
従来、ＰＫＯ活動などでの武器使用は、自己保存型しか認められていなかった。
「駆けつけ警護」や
「妨害排除」のための武器使用は、相手方が
「国家または国家に準ずる組織」の場合、憲法で禁じられた
「武力の行使」に当たるとして認められていなかった。
２０１５年９月に成立した安全保障関連法では、ＰＫＯ法も改正された。
私は派遣要件の
「５原則」の「停戦合意」「中立性」の扱いや、
「武器の使用」と隊員のリスクについての本質的な議論を期待したが、行われなかった。
実は安全保障関連法の成立後も、国連が求めるＰＫＯミッションは完全に実施できないままなのである。
※国連は国際反日組織。
日本は自衛隊員の身分さえ保証できない愚かな国、こんな情けない日本が反日を繰り返す国連の指示に従い日本人の命を危険に曝すのか？ 派遣するなら自衛隊を軍にしてからＰＫＯ派遣を受けろ！
どうしても派遣したければ政治家と外務省の役人が行け！ そして人間の盾となれ！
どん底の貧困に救いはあるか
高度経済成長期の「一億総中流」を知っている世代にとって、今日の格差問題は理解できないかもしれない。
当時、社会の強さと安定は、分厚い中流層によって支えられていた。
しかし、いま高齢者、子供、女性……、弱く稼げない層に貧困が忍び寄る。
前田守人の視線 明日がみえない※見せないのである！ 単身女性３人に１人が「貧困」 現代の「母子家庭像」
子供も高齢者も悪化 心の叫びは届くか※日本人の心の叫びは決して届くことは無い！
Q ： わが国の経済格差は広がっていると思いますか？
２０１７・５・２０現在 格差は広がっている ３，７３５ 格差は広がっていない ４３８ どちらでもない ２１６
※格差社会を齎している張本人はグローバリストの竹中平蔵と嘘つき安倍総理を代表する反日日本政府である。
日本の韓国化、日本は既に壊れ始めている。
嘘つき安倍総理は日本人の為に何をやったか？ 何かあるか！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 省庁のＩＴ導入成果を検証 電子政府に向けた閣僚会議
政府は１９日、ＩＴ活用を強化した電子政府の実現を目指す「ｅガバメント閣僚会議」の会合を首相官邸で開いた。
各省庁などによるこれまでのＩＴ導入の成果を検証し、さらなる業務効率化とコスト削減を目指す。
議長を務める菅義偉官房長官は、会合の冒頭で「効率的な業務と国民利便の向上を実現するよう『有言、有実行』で成果を出していくことが極めて重要だ」と述べた。
関係閣僚が出席し、各省庁で異なっていた人事給与システムの共通化や、地方自治体も含めたシステムのクラウド化の進み具合を確認。
政府のＩＴ戦略本部が６月までに決定する電子政府の推進方針案についても議論する。
この閣僚会議の設置は、政府が２０１４年に策定した経済財政運営の指針「骨太方針」に明記された。
※反日日本政府はシナに日本の中枢情報を渡す仕組みがＩＴなのではないか？
日本人が知らない「共謀罪」のウソ、ホント
「共謀罪」の構成要件を厳しくして「テロ等準備罪」を新設する法案をめぐり、政府は対象犯罪を２７７に絞り込んだ。
遅きに逸した感は否めないが、野党や左派メディアは相も変わらず「廃案ありき」の大合唱である。
彼らに言いたいことは山ほどあるが、ここはあえて両論併記で議論の核心を読み解いてみよう。
繰り返される「いつか来た道」 テロ対策が主たる目的？ 野党も反対する理由はない
もっと分かりやすい名称にすれば？ 東京五輪にあわせた大規模テロに備えよ 犯罪を未然に防ぐ視点はないのか
原発問題と共通する「共謀罪」※ストーカー犯罪と共通 テロ等準備罪は「共謀罪」にあらずか
Q ： 「テロ等準備罪」の新設についてどう思いますか？
２０１７・５・１９現在 賛成 １，１６２ 反対 ６８ どちらでもない １３
※テロが起きれば人命が失わるのだが・・・
反対する反日左翼の馬鹿共は何故、日本人の命を守る使命を放棄するのか？ 反日日本政府は来日外国人の命を守ろうとしているだけと思うが・・・
産経ＷＥＳＴ 造幣局が２質店提訴 元職員が「盗んだ金塊」質入れ、７０００万円分返還求め
独立行政法人造幣局の元職員の男（５５）＝懲戒免職＝が平成２６～２８年に勤務先から金塊やメダルを盗んだ事件に絡み、男が質入れした計約７千万円分について、造幣局が埼玉県と東京都の二つの質店に返還を求め、それぞれさいたま地裁と東京地裁に提訴していたことが１８日、分かった。
造幣局は、盗品について盗難から２年以内なら元の所有者が返還を求められる民法の回復請求権に基づき提訴。
質店側は
「元職員の行為は窃盗ではなく業務上横領などに当たり、造幣局に請求権はない」として、棄却を求めている。
男は平成２６年４月～昨年５月に勤務先から金塊などを盗んだ窃盗罪に問われ、今年４月にさいたま地裁で懲役５年の判決を受け、確定している。
さいたま地裁に提起された訴状によると、昨年１月に当時の造幣東京博物館から盗まれ、質入れされた約１５キロの金塊について、民法に基づき請求する権利があるとしている。
※この事件、知らなかった！
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 自民総裁選で菅官房長官vs安倍首相、平成の角福戦争か
来年9月に安倍晋三首相は自民党総裁任期を迎える。
党内では今のところ「安倍三選は確実」との見方が強いが、派閥再編の動きによって情勢は大きく変わる。
安倍一強といっても、それを支える最大派閥の細田派は自民党議員の4分の1を占めているに過ぎない。
党内が細田派、大宏池会（新・麻生派）、そして二階俊博幹事長と鈴木宗男氏を軸に額賀派（55人）、二階派（41人）、石原派（14人）が結集する大田中派、の3派閥に収斂していく“自民党三国志”状況の中で駆け引きが展開される可能性も出てきたからだ。
政治ジャーナリストの藤本順一氏は
「カギを握るのは長老グループの動向」と指摘する。
「派閥再編となれば各派は前会長の意向を無視できない。とくに岸田派名誉会長の古賀誠氏が反安倍の急先鋒で麻生太郎氏主導の大宏池会構想に難色を示していますし、むしろ安倍首相と距離がある旧竹下派オーナーの青木幹雄・元官房長官や二階、鈴木宗男両氏とパイプが太い。
二階－宗男連合を中心に二階派と額賀派、それに岸田派が結集すれば安倍包囲網ができる。かつての田中派と大平派の大角連合で福田派を破った“角福戦争”と同じ構図です」
実は、額賀派と岸田派は永田町の同じビルに派閥事務所を置き、すでに若手議員が定期的に会合を開く親密な関係にある。
額賀派をブリッジに3派（二階派、岸田派）の若手交流が進んでいる構図だ。
焦点は二階氏が安倍三選阻止のために誰を対抗馬に擁立するか。
二階氏周辺からはこんな構想が浮上している。
「78歳の二階さんは派閥を託せる後継者を探している。霞が関に睨みが利き、各業界を束ねて利害調整するという田中派のDNAを受け継げる意中の人物は自民党内を見渡しても1人しかいない。竹下派出身で“七奉行”の1人、梶山静六氏の側近だった菅義偉・官房長官だ。二階さんはいずれ菅さんに跡を継いでもらいたいと考えている」
菅氏は、現在は無派閥だが、急死した鳩山邦夫氏の派閥横断グループ・きさらぎ会の顧問に迎えられた。
その鳩山氏の跡を継いだ二郎氏は二階派に入会し、きさらぎ会にも二階派や旧ムネムネ会のメンバーが多い。
人脈的にも実力的にも大田中派の盟主としての資格は十分だ。
そうなれば、自民党は安倍首相と菅氏が党を二分して戦う“平成の角福戦争”の大激震に見舞われる。
※こんな売国政党自民党が日本を取り戻せるハズ無い。
日本政府が反日の証でもある。
憲法改正すら無理！
菅総理、決して目が無い訳では無い！ グローバリストの売国奴・嘘つき安倍総理よりいいかも！
産経ニュース まさか自分が脅迫事件の被害者になるとは…勇気を出して声を上げて
ご存じの方もいるかもしれないが、先だって私と私の家族を脅迫した疑いで男が逮捕されたことが報じられた。
メディアで長く仕事をしているが、まさか自分が事件の被害者になるとは思わなかった。
もちろん被害届を出したら、そういう可能性があるとは分かっていたが、想像と実際では随分と違った。
事件に関してはまだ捜査中なので詳細は控えるが、現時点での感想をつづる。
昨年末と今年初めに送信されたメールが脅迫容疑の対象になっていることは、すでに報じられているが、それから逮捕に至るまでの間、とても長く感じられた。
安全を確保する意味もあって近しい人には事情を話しておいた。
その上で単独行動はなるべく避けながら、普段通りであろうと心がけた。
命は大切だが、おびえてばかりでは神経が持たないし、私には仕事がある。
ところが今回の件でイベントの仕事がひとつキャンセルされてしまった。
先方も残念がってくれたが、どうにもならなかった。
結局事情を明かせないまま急遽（きゅうきょ）キャンセルという形を取らざるを得なかったが、ともかくお越し頂いた皆さんに申し訳なく思う。
逮捕後、すぐ担当の刑事さんから連絡をもらった。
ようやくこの日を迎えた、と安堵（あんど）したが、翌週にネット記事で報じられてからは一気に慌ただしくなった。
取材に関してはお話しできることもあまりないので最小限にしてもらい、コメントを出した。
同時に知人、友人からたくさんのお見舞いの言葉をかけてもらった。
私を応援してくださっている方々からも多くの励ましの言葉をいただいた。
妙なことだが、今回のことで自分がどれだけの人に支えられているかを実感した。
まだ事件は終わっていないので、落ち着いたら改めて書き記しておきたいと思う。
今回はネットを通じて起きた犯罪だが、短時間で広く拡散されたのもネットのおかげだ。報道を聞いた人の中には、おそらく同じような被害にあっている人もいるだろう。
そういう方には勇気を出して声を上げてほしいと思う。
耐えたり、我慢する必要などないのだから。
※実害が生じなければ動かない警察！ 日本人を守る気が無い反日日本政府を良く表している事件である。
被害者より加害者の人権を重視する馬鹿な法律、政治家は何故、動かない！ 反日左翼メディアが怖いのか？
反日左翼は日本で「人権、人権」と声高らかに騒ぐが、北による拉致被害者に対し何をしたのか？ シナの人権弾圧に対し何をしたのか？ 主張と行動が真逆なのが反日左翼である。
産経ニュース なかなか行けない国会議事堂にある書店の売れ筋は？「評論家は上念司や三橋貴明」名物店主が政治家の教養低下に喝！
全国民の代表である国会議員たちが集う東京・永田町の国会議事堂。
一般人はなかなか立ち入れないその片隅に、知る人ぞ知る書店「五車堂書房」がある。
代議士や秘書、政府職員らから「五車堂のおやじ」として親しまれる店主の幡場益（はたば・すすむ）さん（７６）に、日本の“選良”たちの読書事情を聞いた。
開口一番、厳しい言葉 売れ筋はどんどん変わる 売れ筋はどんどん変わる とにかく本を読め
中略
近年では政界でもインターネットを通じた情報摂取が進み、読書は退潮傾向という。しかし幡場さんが見るところ、優秀な政治家はやはり多くの本を読んでいる。
「とにかく、本は絶対読んだほうが得ですよ。これは本屋だから言っているんじゃないよ」
国会とともに半世紀。
多くの議員の成長を見守ってきた“五車堂のおやじ”の実体験に基づく「とにかく本を読め」という言には、重みを感じた。
※国会議員が立派だったは戦前の話、今は権威と銭儲け、日本国が、日本人がどうなろうと知った事じゃない！
朝鮮人やシナ人が大手を振って国会を闊歩しており、二階始めシナと朝鮮のスパイもどきがウヨウヨ、本当に情けない。
シナのパシリの二階や蓮舫、翁長が偉いと思っているのか？ エぇ、日本人！
警察署の清掃員、大半が偽名 点呼すり抜ける 静岡
静岡県警裾野警察署（同県裾野市平松）が民間業者に委託している清掃業務で、作業員のほとんどが登録の名簿とは別人だったことが１６日、署への取材でわかった。
それぞれ登録上のネームプレートをつけ、署員による点呼の際にもなりすまして返事をしていたという。
問題が発覚したのは１３日に行われた定期清掃業務。身元が確認できない人物の出入りを防ぐため、署は事前に請負業者から作業員名簿の提出を受けていたが、実際に作業していた１０人のうち８人が別人だった。
下請けや孫請けの作業員とみられるという。
署によると、作業員らは刑事、交通各課や署長室のほか、金庫のある会計課内にも立ち入っていた。
作業開始前には担当署員が点呼をとったが、全員が名簿上の名前で返事をしていたという。
作業終了近くになって、署員が予定になかった身元確認を実施したところ事態が発覚した。
さらに点呼時に作業員は９人だったが、終了時にはいつの間にか１０人に増えていたという。
署は「なりすまし」について、警備上の問題があるとみており、詳しい経緯や、これまでにも同様のことがなかったかについて業者から事情を聴いている。
現場には署員が立ち会う決まりになっているため、「ものが紛失するなどの問題は起きていない」（同署）という。
※日本の崩壊に繋がり兼ねない大事件である。
日本の安全保障に直結する一大事だが、全国規模で行われている成り済まし。
全国規模で調査が必要、細部に迄、入り込んでいるのは日本人では無かろう。
利権を貪る守銭奴の反日・竹中平蔵の仕業（人材あっせん業者）である。
加計学園の新学部「総理のご意向」 文科省に記録文書
安倍晋三首相の知人が理事長を務める学校法人
「加計（かけ）学園」（岡山市）が国家戦略特区に獣医学部を新設する計画について、文部科学省が、特区を担当する内閣府から
「官邸の最高レベルが言っている」
「総理のご意向だと聞いている」などと言われたとする記録を文書にしていたことがわかった。
野党は
「首相の友人が利益を受けている」などと国会で追及しているが、首相は
「加計学園から私に相談があったことや圧力がはたらいたということは一切ない」などと答弁し、関与を強く否定している。
朝日新聞が入手した一連の文書には、
「１０／４」といった具体的な日付や、文科省や首相官邸の幹部の実名、
「加計学園」という具体名が記されたものもある。
加計学園による獣医学部計画の経緯を知る文科省関係者は取材に対し、いずれも昨年９～１０月に文科省が作ったことを認めた。
また、文書の内容は同省の一部の幹部らで共有されているという。
※嘘つき安倍総理は加計学園から銭をもらっているのか？ 日本政府は今迄、役人が選んだ「竹中平蔵の意向」に沿って日本を壊す政策が実行されて来たが、これはどうなの！
政策は全て政治家や官僚、有識者の意向や忖度で決定されているのだが・・・
私服を肥やしているのは竹中平蔵や御用学者だろう。
こんな落とし穴（罠）、役人がいくらでも加筆すれば仕掛けられるだろうに・・・
日本は官僚の匙じ加減で愚策が実行されている証でもある。
【武田邦彦】あなたがバカにされている
ナシ
※武田教授は素直に指摘しているので、視聴者は素直に聴こうね！
反日日本政府は拉致被害者さえ救出する意思が無く放置したまま、日本人を守る意思などあろうハズが無い！
早く気付けよ、日本人！
産経ニュース 維新・足立康史衆院議員「国会の猿芝居にとどめ刺す」 「日本死ね」はよくて「民進アホ」がアカンのはなぜ
９日の参院予算委員会で、民進党の蓮舫代表の質疑はひどかったねぇ…。
憲法改正に関する党の考えをまとめるよう安倍晋三首相から迫られたけど、何も答えられなかったでしょ。
われわれ日本維新の会は「教育無償化」「統治機構改革」「憲法裁判所」の３項目からなる改憲原案をすでに出しています。
安倍首相は３日に自民党総裁としてメッセージを表明しましたよね。
共産党はそもそも憲法改正に反対やから、姿勢がはっきりしてへん主要政党は、もはや民進党だけ。
対案なき批判、反対のための反対に終始するのではなく、党の考え方をまとめて憲法審査会で堂々と訴えることが、野党第一党のあるべき姿とちゃいますか。
僕は昨年４月の衆院総務委員会で、民進党が安全保障関連法に関し
「廃止法案が対案」だと胸を張ることを「アホじゃないか」と批判しました。
民進党から４回も懲罰動議を出されましたけど、「日本死ね」には問題がなくて「民進アホ」がアカン、という理屈は僕には分かりません。
なんでアカンのですか。
「アホ」発言は確信犯だったのかって？ 全然ちゃいますよ。
民進党のアホな質問を聞いているうちに腹が立ってきて、思わず言っちゃった。
それに、僕は自民党であってもアホな政策には文句を言う。
先日の厚生労働委員会でも小泉進次郎衆院議員らが提案する「こども保険」を「アホ」だと切って捨てたんです。
つづく
【藤井厳喜】中国経済崩壊で中国人が日本に違法滞在！中国ビザ緩和はリベラル左派外交の失政！蓮舫、中国で大人気！
【藤井厳喜】中国経済崩壊で中国人が日本に違法滞在！中国ビザ緩和はリベラル左派外交の失政だ！
中国人へのビザ緩和に反対！９月２７日に外務省が中国人へのビザ発給条件を緩和すると発表した。
５年から１０年に緩和するという内容で、岸田外相は自画自賛したそうだ。
藤井厳喜氏は爆買い中国人がそのまま不法滞在するケースが増加していると語った。
福岡港など九州に来るクルーズ船から来る中国人の失踪が相次いでいるそうだ。
沖縄本島から宮古島間を中国戦闘機４０機が通過した。
藤井厳喜氏は中国からの日本の安全保障が脅かされている状況で安倍首相と岸田外相に対して、ビザ緩和はリベラル左派外交の失政だと解説した。
産経ニュース 慰安婦問題 デタラメの「吉田証言」の利用をやめない反日活動家５月１５日
宇宙の始まりにあったとされる大爆発は、「ビッグバン」と呼ばれる。
現代史家の秦郁彦さんによれば、慰安婦問題のビッグバンが起こったのは、宮沢喜一首相が韓国を訪問した平成４年１月だった。
▼朝日新聞が「朝鮮人女性を強制連行した」などと事実と異なる記事を掲載したのは、その直前である。
同時に「謝罪と補償」を求めるキャンペーンを展開した。
案の定首相は、ソウルでデモ隊に囲まれ、何度も謝罪を強いられる。
▼国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した。委員会はこれまでも、慰安婦を「性奴隷」と表現するなど、左派系市民団体の主張そのままの見解を示してきた。
今回の勧告は、合意の再交渉を主張してきた文在寅氏が、韓国の大統領に就任した直後に出ている。
朝日のキャンペーン同様に、タイミングが良すぎると、思わないでもない。
▼周知の通り、「強制連行」の根拠になったのは、故吉田清治さんの著作や証言である。それがデタラメであったことは、秦さんの現地調査などで明らかになって久しい。
朝日も吉田さんに関する記事については、すでに取り消している。
▼にもかかわらず、反日活動家は「吉田証言」の利用をやめない。
国際社会で慰安婦問題は、ビッグバン後の宇宙のように膨張を続けている。
その事態を誰よりも憂慮しているのが、吉田さんの長男だった。
▼吉田さんは、韓国内に「謝罪碑」を建立し、その前で土下座までしていた。
長男が今年３月、関係者を通じて、謝罪碑の碑文を書き換え、慰霊碑としていた事実がわかった。
「これ以上、耐えられない」と苦しい胸の内も語っていた。
英断に敬意を表したい。
※朝日新聞が捏造し日本国や先人、日本人を貶めた一連の従軍慰安婦記事だが、何を考えたのか突然、国内向けに訂正記事を掲載した。
しかし、国家や日本人に対し謝罪の一言も無い。
海外向けには何等変わる事無く未だ、やりたい放題である。
日本政府はこれだけ朝日新聞が捏造した嘘が世界に拡散しているにも関わらず、朝日新聞に対し処罰さえせず放置したままである。
従軍慰安婦は嘘つき安倍総理が政権を担う日本政府こそが、国内における反日勢力の総本山である。
産経ニュース 国連委の見直し勧告 韓国が「日本の履行不十分」との文書提出 国連もＮＧＯ主張取り入れ 日本政府は不快感
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会が慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意の見直しを韓国政府に勧告した問題で、韓国が同委員会に提出した文書で日本政府の１０億円拠出に触れず、日本側の履行が十分でないため慰安婦問題が解決されていないとの見解を示していたことが１３日、分かった。
文書は
「最終的かつ不可逆的に解決される」との合意内容に沿っておらず、誤った情報に基づく勧告に日本政府は強い不快感を示している。
文書のタイトルは
「拷問禁止委員会に対する韓国代表団の書面回答」で、同委員会のホームページに掲載された。
日韓合意について
「２国間の外交問題である“慰安婦問題”は、日本政府が言及した措置が誠実に履行されるという“条件”で解決されるとの意味だ」と解釈。
一方、元慰安婦を支援する財団に日本が１０億円を拠出した事実に関する記述はなかった。
韓国は２月に提出した報告書で、過去に出された勧告に対する０６～１５年の実施状況を説明したが、日韓合意には触れていなかった。
今月２、３日に同委員会の審査を受けた際、日韓合意に関する情報提供を求められたため、書面回答を提出したとみられる。
中略
今回の勧告は韓国を対象にした審査で、日本が関与する余地はなく、合意の履行状況に関する照会もなかった。
日本政府は勧告にかかわらず引き続き日韓合意の履行を迫るが、韓国の書面回答に対し、政府関係者は
「きちんと対応する」としており、経緯を確認した上で抗議も含め対処する考えを示した。
※日韓合意が交わされる際、こうなると誰しもが予想していた事、嘘つき安倍総理始め反日岸田、害務省の愚かさを世界に晒しているのである。
産経ニュース 独創の芽を摘む短期的成果主義 「科学力の危機」は深刻だ 中本哲也
２０１７・５・１３ 北京＝石鍋圭
産経ニュース 「どんなことがあっても日中友好を大事に」自民・二階俊博幹事長 中国の国家観光局長と会談 （２）
季節外れの書き出しになるが、１０月初旬のノーベル賞の発表が近づくと
「今年はどう？ 日本人は受賞するの」と質問される。
「今年も来年もその次の年も、（日本人受賞の）可能性はありますよ」
この何年かは、こう答えることが多かった。
自然科学の３分野（医学・生理学、物理学、化学）を合わせると、科学部がリストアップしている候補者は５０人を超える。
今後１０年ぐらいは、リストの中から何人かの受賞者が出ると予想している。
しかし、１０年後に同じ質問をされたとき
「来年もその次の年も－」と答える自信は持てない。
英科学誌「ネイチャー」は３月、日本の科学研究の現状を分析した特集を発表した。
「日本の科学研究はこの１０年間で失速し、他の科学先進国に後れをとっている。政府主導の取り組みでこの低落傾向を逆転できなければ、世界の科学界でエリートの地位を追われるだろう」
辛辣（しんらつ）で厳しい指摘ではあるが、驚きはない。
大隅良典さん（２０１６年、医学・生理学賞）をはじめ多くの受賞者が日本の大学、研究機関の疲弊した現状を憂慮し、近年の短期的成果主義の弊害を訴えてきたからだ。
短期的成果や経済波及効果を過度に重視する科学技術政策は、若い研究者の独創の芽を摘み、挑戦心を萎えさせる。
２０００年からのノーベル賞の受賞ラッシュとは裏腹に、日本の科学研究の危機的な衰退が海外から指摘されるまでに進行した現実を、重く受け止めなければならない。
ネイチャーは日本の失速の原因として、科学への投資の停滞、研究者の不安定な待遇などを挙げた。
中略
１０年、２０年後のノーベル賞候補者リストに、今は知らない研究者の名前と業績がずらりと並んでいればいいのだが。
※日本政府は間違いなく反日、シナに売り渡すつもりだろう。
敵国シナ人の学費と生活費を日本政府が全て負担、敵対するシナ人を日本人と同じ教育を受けさせる間抜け。
こんな馬鹿な話があるのか？ 嘘つき安倍総理は大学まで学費無償化を考えており、留学生皆、無償化するのだろう。
敵国（支・韓・在日韓国朝鮮人）の学生がウヨウヨいる中、スパイ防止法も無い日本、日本に役立つ学実研究をさせていいのか？ 危険だろうに・・・
企業の研究開発費は全額必要経費にしろ！ 反日経営者が多い日本、税金控除もダメだろう。
（２）
「記事内容」
中国を訪問している自民党の二階俊博幹事長は１３日午前、北京で中国の李金早国家観光局長と会談し、日中観光の活性化について意見交換した。
二階氏は
「日中関係は波の荒い日もあれば穏やかな日もあるが、どんなことがあっても日中友好を大事にしようという気持ちを互いに持っていれば大丈夫だ」と指摘。
「日中交流をさらに発展させるには、私たちも再々、中国を訪れることが大事だ。中国の幹部のみなさんにもどんどんと日本においでいただきたい」とも述べ、相互訪問の重要性を強調した。
李氏は中国が推進している現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」について、
「（参加する）国々の経済貿易、文化的交流、人的交流に大切な役割を果たした。各国の国民の相互理解にも促進することは間違いない。観光分野はその中の最も活発的な交流分野だ」と語った。
※日本人の民意を無視し、平気で勝手な事を言えるものだ、呆れて開いた口が塞がらない！
堂々と公言する理由は？ もしや二階は反日親シナのオバマやヒラリーが手を組んでいたグローバル金融資本と軍産複合体と繋がっているのか？
産経よ、二階のアメリカ人脈を探れ！
和歌山県民よ、こんな二階を許すのか？
産経ニュース 「一票の格差」是正へ 参院が議論加速
参院は１２日、各会派が参院選の「一票の格差」是正に向けた選挙制度改革を協議する「専門委員会」（委員長・岡田直樹自民党参院幹事長代理）の初会合を開き、取りまとめに向け議論を加速することで一致した。
岡田氏は、結論を出す時期について「次期参院選の１年前が一つの常識だ」と記者団に述べた。
※常識！ 都道府県の公平性が最重要だろう。
産経ニュース 日米おびき寄せる習ＡＩＩＢの振る舞い 虚構に過ぎない世界最大の外準…「救いの手」出すＡＤＢのナゼ
借金王Ｃが突如、借入先のＡ銀行とそっくり同じビジネスモデルのＩ銀行をつくった。
「当銀行は資金不足でお悩みのみなさんの需要に応じます。Ａ銀行よりも有利な条件で貸しますよ」と。
Ａ銀行は
「Ｃさん、それならあなたに貸したカネをそっくり返済してください」と要求するかと思いきや、
「Ｃさん、あなた自身もおカネに困っているからＩ銀行をつくるのですね。わかりました。もっと貸してあげますよ」と返事した。
そればかりか、信用力も審査能力もなく、看板のうえで閑古鳥が巣くうＩ銀行に、
「それじゃ私たちのお客さん相手に、協調して貸し出しましょう」と救いの手。
Ｉ銀行の頭取はこうして、大ボスのＣに対し、
「早くもこれだけの成果を上げました」と報告し、Ｃを大いに喜ばせた。
こんなお人よし銀行が実在する。
ドラマの一幕が４日、横浜市の「パシフィコ横浜」で演じられた。
第５０回アジア開発銀行（ＡＤＢ）年次総会である。
もうおわかりだろう。
Ａ銀行とはＡＤＢ、Ｃとは中国の習近平国家主席、Ｉ銀行とはアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）のことで、横浜でもっとも尊大に振る舞い、大々的に自己宣伝したのは中国代表の肖捷財政相である。
肖氏はＡＩＩＢを先兵とする中華経済圏構想「一帯一路」推進のための関係国首脳会議（１４日、北京）への参加を日米などＡＤＢメンバーに強く求めた。
とはいえ、ＡＩＩＢには上述した通り、カネは欲しいが出したくない国ばかりが集まる。
世界最大の貸し手である日本と、国際金融市場の元締めである米国が参加していないために、信用格付け機関がそっぽを向くので、市場で債券発行できない。
そこで習政権は最近、もっぱら猫なで声で、
「一帯一路は参加国みんなの繁栄のためで、中国のワンマンショーではありません」と呼びかける。
４月７日の米中首脳会談では、習国家主席がトランプ大統領に参加を促し、日本に対しては親中派の二階俊博自民党幹事長に働きかけると同時に、世耕弘成経済産業相に一帯一路会議招待状を送付した。
中華経済圏でのインフラ受注の利権をちらつかせて日米をおびき寄せる魂胆だ。
世界から集めたカネで中国周辺のインフラ建設を進め、中国国有企業が受注するという実態が丸見えで、この３年余りの一帯一路プロジェクト１６００件以上に４７社の国有企業が関与している。
３兆ドル（約３４０兆円）規模の世界最大の外貨準備を保有しているから、中国の資金力に不安はないと見る向きもあるが、その外準なるものは４・６兆ドルの対外負債、すなわち借金に支えられる虚構に過ぎない。
しかも、中国からの資本逃避は昨年で７０００億ドル以上にのぼった。
習政権が強気でいられるのは、財務官僚上がりの中尾武彦ＡＤＢ総裁の対中融和姿勢のおかげだ。
ＡＤＢの融資先では中国が最大で、ＡＩＩＢ設立後も借り入れは膨らんでいる。
トランプ政権がＡＤＢの増資を拒否するのも無理はない。
※この記事は日支外交と嘘つき安倍の外交姿勢が掲載されている。
シナは日本の何！ 敵国だろうに・・・
これだから国連始め世界の国々から馬鹿にされるのである。
日本に擦り寄るのはジャパンマネーが欲しいだけの集り国々ばかりである。
しかし、反日日本がシナに間違ったメッセージを送り続ける限り、尖閣の領土問題と歴史問題は決して解決しない。
本当に反日日本政府は馬鹿である。
産経ニュース 反日・ユネスコなら分担金出すな 自民部会で拠出に慎重論 融和論も交錯 外務省はいつもの煮え切らない態度
自民党は１２日、国際情報検討委員会（委員長・原田義昭衆院議員）と外交部会などの合同会議を開いた。
出席者は国連教育科学文化機関（ユネスコ）への分担金拠出について慎重な対応を求めたが、出席した外務省の担当者は
「総合的に判断する」と述べるにとどめた。
会議では、出席者から分担金の拠出に関する意見が相次いだ。
「世界の記憶」（記憶遺産）の審査方法見直しが前提だとして
「見直しの議論を見ながら判断してもらいたい」という慎重論のほか、
「（拠出を留保してユネスコ内で）足を引っ張られないほうがいい。官邸にしかるべき対処をしてほしい」と“融和”を優先する声もあった。※馬鹿な反日政治家だろう。
外務省の担当者は、日中韓の民間団体などが昨年申請した慰安婦問題の関連資料について、登録の可否が今秋に決定するとの見通しを示した。
会議では
「南京大虐殺」も議題に上った。
出席者はカナダ・オンタリオ州議会が審議している
「南京大虐殺記念日」制定法案について、可決すれば日本とカナダの関係に悪影響を与えるとして、拒否するよう州議会に働きかける方針で一致した。
時期や方法などの詳細は原田氏に一任することとした。
産経ニュース 国連委員会が「慰安婦」日韓合意見直しを勧告 「補償や名誉回復は十分でない」 報告書で両政府に
国連の人権条約に基づく拷問禁止委員会は１２日、慰安婦問題をめぐる２０１５年の日韓合意について、被害者への補償などが不十分として、合意の見直しを勧告する報告書を発表した。
在ジュネーブ日本政府代表部も確認した。
勧告に法的拘束力はないが、韓国メディアは、事実上の合意再交渉を求めたと報じており、日韓合意の「再交渉」を公約に掲げる韓国の文在寅大統領が勧告を基に日本政府に再交渉を要求する可能性がある。
報告書は韓国に対する審査を記したもので、同合意について
「元慰安婦は現在も生存者がおり、被害者への補償や名誉回復、再発防止策が十分とはいえない」と指摘。
日韓両国政府に対して、
「被害者の補償と名誉回復が行われるように尽力すべきだ」と強調した。
韓国の聯合ニュースは国連勤務経験のある専門家の話として、同委員会が
「『人権原理主義者』と称してもかまわないほど、世界的に最もリベラルな機構」と評されていると紹介。
「勧告に強制力がない点を考慮しても、一定の信頼性と権威を持っている」とする分析を伝えた。
同委員会は拷問等禁止条約の批准国家が履行義務を果たしているかを監視するため１９８７年に国連に設置された。
日本は１９９９年に条約を批准した。
国連では昨年３月にも、女子差別撤廃委員会が
「日韓合意によって問題が解決したとみることはできない」と勧告している。
合意は、日韓両国が２０１５年１２月２８日、旧日本軍による慰安婦問題に関し
「最終的かつ不可逆的な解決」を確認し、日本が軍の関与と政府責任を認め、元慰安婦を支援する韓国の財団に１０億円を拠出した。
安倍晋三首相は１１日の文氏と電話会談した際に合意履行を求めたが、文氏は
「国民の大多数が情緒的に受け入れられないのが現実だ」とした。
※反日害務省は日本を貶めるために、国連に反日左翼を送り込んでいる。
全員入れ替えろ！
嘘の従軍慰安婦問題は朝日新聞の大罪だが、これを認めた自民党と日本政府の売国行為でもある。
対策専門組織を作りマイケル・ヨン氏を顧問に据えろ！
世界１００カ国でサイバー攻撃 ５万件超 英国病院で大規模被害、日本も
英国各地の国営病院で１２日、国営医療制度、国民保健サービス（ＮＨＳ）関連施設のＩＴシステムに大規模なサイバー攻撃があり、多数の病院で障害が発生、手術などの医療サービスが中断するなどの被害が続出。
ロイター通信は、同様のサイバー攻撃がロシアを中心に欧州やアジアなど約１００カ国で起き、攻撃件数は５万７千件に上ると伝えた。
悪性のソフトウエアを用いた攻撃とみられ、被害はさらに拡大する見通し。
英国ではイングランドとスコットランドなどで医療機関のＩＴ（情報技術）システムが停止。
一部の病院では手術を中止したり、診察予約をキャンセルしたりするなど医療サービス提供が困難となり、救急患者は別の病院に搬送された。
イングランドでは「重大事故」が宣言され、英政府のサイバー犯罪対策を担う「サイバーセキュリティーセンター」が調査を進めている。
メイ首相は、
「ＮＨＳを標的としたものではない。世界規模のサイバー攻撃だ」と述べた。
一方、患者のデータが不正アクセスされた証拠はないと強調した。
またスペインでも、通信最大手テレフォニカの社内システムが攻撃を受けた。
顧客への通信サービスの提供には影響は出ていないという。
ロイター通信によると、攻撃は、コンピューターをロックし、解除する代わりに仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）から６００ドル（約６万８千円）を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。
英ＢＢＣ放送は、４月に米国家安全保障局（ＮＳＡ）が開発したとみられる悪性ソフトを公開したハッカー集団「シャドー・ブローカーズ」が関与しているとの見方を報じた。
同通信によると、サイバー攻撃は、ロシアのサイバー・セキュリティーのソフトウエア会社の「カスペルスキ ラブ」が７４カ国、で４万５千件と指摘。また別のソフトウエア会社「アバスト」は被害は９９カ国に広がり、主要な攻撃目標はロシア、ウクライナ、台湾だとしている。
また米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は欧州や日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリア７４カ国で起き、被害は４万５千件に上ると報じた。
以下は共同通信
英国の多数の病院が大規模なサイバー攻撃を受けた問題で、米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）などは１２日、同様のサイバー攻撃が欧州や日本を含むアジアなど７４カ国で起きたと報じた。
攻撃の件数は４万５千件に上るという。
被害に遭ったコンピューターに、仮想通貨「ビットコイン」で３００ドル（約３万４千円）を支払うよう求める表示が出ており、「ランサムウエア」（身代金要求型ウイルス）とみられる。
英ＢＢＣ放送が伝えた情報セキュリティーの専門家のツイートによると、被害規模はさらに拡大する見通し。
同紙などによると、７４カ国は日本のほかロシアやトルコ、ベトナム、フィリピン、中国、米国、イタリアなどが含まれる。
ＡＰ通信は、ロシアが最大の被害を受けていると伝えた。
ＢＢＣは、「シャドー・ブローカーズ」と呼ばれるハッカー集団が何らかの形で関わっているとの専門家の見方を伝えた。
※反日日本政府は何やってんの？ 日本人の命も守れず、領土領海も守れず、シナ人と朝鮮人の工作も防げず、ネットまで守れず・・・これで給料もらう資格あるのか？
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 自民・三原じゅん子氏、慌ただしい半島情勢に「日本には防衛力が絶対的に足りない」
この通常国会では、参院予算委員会の理事を拝命しているが、学校法人「森友学園」問題で、大切な９７兆円の予算審議が飛んでしまった印象を持っている。
こんなに時間も労力も浪費した委員会は、ここ最近はなかったのではないか。
さて、朝鮮半島情勢が慌ただしい。
まさに「来るべきものが来た」という感じがする。
これまで北朝鮮の暴走を軽視してきたツケが回ってきたのかもしれない。
いま日本がすべきことは、米国と同調して「東アジアの安定」に寄与することだ。
日本にはその責任があるし、ある意味でアジアの警察になる覚悟をすべきだと思う。
そのためには、いまの日本には防衛力が絶対的に足りない。
物理的にも増強すべきだし、法律的にも整備していかなければならない。
朝鮮半島で有事が発生した場合、まず念頭に入れなければならないのは邦人保護だ。
韓国にいる数万人の日本人（旅行者含め）だけでなく、北朝鮮に拉致されている人々の救出についても、現実的問題として真剣に考えるべきだろう。
※嘘つき安倍総理始めつまらん反日自民党議員より、今の日本の総理に適任だろう。
女太閤秀吉になれ！
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【漂流本線日本海】ゴミ処理は人任せな韓国政府 「自己中は治らない」観測
黄砂が観測された日本海沿岸に今週、「ＧＰＳラジオゾンデ」と記された箱形の物体が相次いで漂流してきた。
裏には「案内」とあり、ハングルで
「大韓民国政府で使用した気象観測用装備でリサイクルができません。危険物質はないので、拾得したら一般ゴミとして処理してください」とあった。
気球で飛ばして上空の大気を観測する道具のようだが、見つけた人に処理を押し付けるとは無責任過ぎる。
しかも「案内」はハングルのみと、近隣国に迷惑をかけても知らん顔だ。
新大統領には、こうした自己中心主義を改めてほしいが、正直ほとんど期待はしていない。
※金正太郎よ、半島は祖国だろうに、一度位、己が直接文句を言ってみろ！
【河添恵子】中国が反日組織を作り上げた驚愕の実態、恐るべき華僑ネットワークの関係を暴露！
２０１６・８・２０ ユーチューブ
中国共産党による日本の情報操作 【CGS河添恵子・杉田水脈 女子のインテリジェンス】第1回 （２）
ノンフィクション作家の河添恵子氏が語る中国論。
習近平のバックボーンを暴露！華僑からお金を引っ張ることをやった鄧小平、そのやり方を引き継いだのは習近平だと解説。
※台湾バナナ商の末裔・シナ人蓮舫の正体が語られている。
親シナの二階や反日岸田始め政治家（河野洋平・村山富市等元政治家含む）と官僚（元官僚含む）、反日左翼のＮＨＫ始め朝日新聞等のメディア、反日企業家、反日文化人（教育者含む）は既にシナの工作員（スパイ）だろう。
反日日本政府よ、シナ共産党と手を組んでいるのではなかろうな！ シナが尖閣を侵略しないのは何故か？ シナ共産党の最終目的は日本共産化である。
（２）動画をご覧あれ！
＜福島原発事故＞森林除染を竹林に偽装 単価１０倍に水増し
２０１７・５・１１
産経ニュース 環境省職員、収賄認める 福島の除染汚職で福島地裁初公判 （２）
東京電力福島第１原発事故に伴い福島市が共同企業体（ＪＶ）に発注した森林の除染事業で、３次下請けの業者が工事単価を通常の１０倍に水増しするため竹林で除染作業を行ったように偽装していたことが１１日、市への取材で分かった。
市は、業者が竹を伐採したように見せる写真を捏造（ねつぞう）し、ＪＶを通じて工事完了報告書を提出して除染費用の一部を不正に受け取ったとみて、刑事告訴を検討している。
市除染企画課によると、現場は福島市松川町の森林で、市内の建設３社（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設）で作るＪＶが受注した。
２０１４年９月～１６年３月、宅地や農地などの「生活圏」から２０メートル圏内の計１８万５０００平方メートルを除染し、市からＪＶに計約６億２０００万円が支払われたという。
森林除染の工事単価は通常、１平方メートル当たり約５００円。
しかし、竹林の場合は竹が密生しているため伐採しないと除染できないなど手間がかかる。
このため、単価に約４６００円が上乗せされ約１０倍に設定されている。
３次下請けだった福島県二本松市内の業者「ゼルテック東北」（現在は廃業）は、除染を終えた報告書に添付する写真を撮影する際、地面に短く切った竹筒を突き立て、竹林を伐採したように偽装。
作業員が切った竹を担いで運ぶ写真も添付するという念の入れようで、複数の除染現場の写真としてトリミングして使い回していた。
市は昨年１１月、関係者からの内部告発で事態を把握。
ＪＶからの聞き取りを進めている。
市除染企画課の土田孝課長は
「書類ベースの確認なので意図的な偽装を見抜くのは難しい」と説明している。
※お役所仕事はこんなものだろうが、一度も立ち合いに言っていない杜撰極まりない発注であるｓ
間違いなく詐欺、業者（晃建設、古俣工務店、ノオコー建設、ゼルテック東北）は日本人なのか？ 調べろよ！
（２）
「記事内容」
東京電力福島第１原発事故の除染作業を巡る汚職事件で、飲食代など約２３万円相当を受け取ったとして収賄の罪に問われた環境省福島環境再生事務所職員、鈴木雄二被告（５７）の初公判が１１日、福島地裁（宮田祥次裁判長）で開かれた。
鈴木被告は「間違いありません」と起訴内容を認めた。
起訴状によると、平成２７年９月ごろから２８年６月ごろの間、２７年度の福島県浪江町の除染事業に富山県高岡市の土木建築会社「大開工業」が参入できるようにする謝礼として、同社の小杉幹雄元経営者（６３）＝贈賄罪で罰金５０万円が確定＝から福島県内の飲食店など１３カ所で飲食代や宿泊代計約２０万６千円相当の接待や、現金約２万５千円を受け取ったとしている。
福島県警によると、原発事故の除染を巡る全国初の贈収賄事件。
※本当に馬鹿！ 他にもいると思うよ。
小泉進次郎「こども保険」はやっぱりアホだった
「はっきり言ってアホだと思いますね」。
小泉進次郎衆院議員が教育無償化の財源として提唱する「こども保険」に対する足立康史衆院議員の発言が的を射た指摘として注目されている。
東日本大震災の復興増税と同様、増税ありきの政策への痛烈な批判だが、結局は現役世代の負担を増やすだけのカラクリにだまされてはいけない。
「リフレ派」エコノミストが読み解く
第５２回ー（小泉進次郎が「こども保険」にこだわるホントの理由はアレしかない）
つづく
※小泉進次郎の目を見て見ろ！
産経ニュース 「不倫メール」の元大使を叙勲 民進・緒方林太郎氏が国会で追及 岸田文雄外相は「過去にも懲戒処分受けた者を推薦」と反論
民進党の緒方林太郎衆院議員は１０日の衆院外務委員会で、過去に「不倫メール」で処分された元外務省幹部が岸田文雄外相の推薦に基づき、平成２９年春の叙勲受章者に選ばれたことを問題視した。
岸田氏は
「過去の例の中にも懲戒処分、内規上の処分を受けた者を推薦することはあった」と反論した。
メール問題をめぐっては、外務省が平成１４年４月、同省のパソコンを使って私的な電子メールを元部下の女性に送ったとして、当時の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）日本政府代表部大使を訓戒処分としていた。
同大使は今年春の叙勲で瑞宝重光章に選ばれた。
緒方氏は同委で、当時のメールとされる文面として
「だけど君が僕のメールを楽しみにしてくれると思うと時間を忘れて張り切ってしまう。これも恋の病の一環かな。ではまたね」と読み上げ、
「不倫をうかがわせるメールを省内ＬＡＮ（ローカル・エリア・ネットワーク）で全省員に公開した」と指摘。その上で「普通の企業ではこういう方を叙勲に推薦することは常識的には考えられない」と批判した。
これに対し、岸田氏は
「公務における貢献も踏まえ、叙勲にふさわしいかどうか総合的に判断するということだ」と説明。
叙勲推薦に問題はなかったとの見解を示した。
産経ニュース 「地方自治体の基金、把握を」 諮問会議の民間議員提言へ
経済財政諮問会議（議長・安倍晋三首相）の民間議員が１１日の会合で、地方自治体が積み立てている基金の実態把握や分析を進めるよう訴えることが９日、分かった。
基金残高は平成２６年度時点で約２１兆円に達し民間議員は、地方創生関連など国の交付金がため込まれ、有効に支出されていないとみる。
不要な交付金の減額につなげ、国や地方の財政健全化を進めたい考えだ。
提言の内容は骨太方針にも反映される見通し。
「財政調整基金」など自治体の基金残高は年々増えており、２６年度は１８年度（約１３兆６千億円）から７億円超拡大。
とくに小規模の市町村ほど積み増す傾向にあり標準的な行政サービスに必要な
「基準財政需要額」の８倍に達するところもある。
残高増加に関し、総務省は
「（税収減などの）将来不安に備えるため」と説明するが、地方交付税などの交付金が積み上がっているとの批判があり、民間議員は、交付金が使われた成果の把握の必要性も訴える。
民間議員は自治体の行財政サービスの効率格差是正も主張。
社会保障や公共施設更新の効率化でばらつきをなくし、地方財政の健全化につなげたい考えだ。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 通勤男性、背中に軽傷 東京駅で通り魔か「電車を降りる際、チクッとした」
８日午前８時半ごろ、神奈川県の４０代の男性会社員が
「背中にけがをした」とＪＲ東京駅近くの交番に届け出た。
男性は軽傷で
「東京駅で電車を降りる際、チクッとした」と話している。
警視庁丸の内署は何者かが刃物で切り付けた疑いがあるとみて、傷害容疑で調べている。
丸の内署によると、傷は浅く、幅は５ミリほどだった。
男性はけがに気付かず、都内の職場に出勤。背中に血が付いているのを同僚に指摘され、届け出た。
電車内で他の乗客とのトラブルはなかったという。
※日本国が壊れ続けている！ 日本人も壊れ続けている！ 嘘つき安倍総理と竹中平蔵が原因、日本社会の不安定化が急速に進んでいる。
産経ニュース 給与総額１０カ月ぶり減 ３月、実質賃金も減少 厚労省が勤労統計調査
厚生労働省が９日発表した３月の毎月勤労統計調査（速報、従業員５人以上の事業所）によると、基本給や残業代などを合計した１人当たりの現金給与総額（名目賃金）は前年同月比０・４％減の２７万７５１２円となり、１０カ月ぶりに減少した。
物価の影響を加味した実質賃金も前年同月比０・８％減で、２カ月ぶりの減少となった。
厚労省は、昨年３月に基本給や特別に支払われた給与が大きく伸びた反動があったとみている。
総実労働時間が１・９％減少したことも影響した。
厚労省は「今後も減少傾向が続くかは４月以降の動向を注視する必要がある」としている。
基本給などの所定内給与は０・１％減の２４万８２１円で１０カ月ぶりに減少。
残業代を含む所定外給与は１・７％減の１万９６９０円、ボーナスなど特別に支払われた給与は３・６％減の１万７００１円だった。
産経ニュース 自民党・小泉進次郎衆院議員 こども保険批判に問い返す「子供は『社会の宝』じゃないんですか？」 産経「主張」にも反論
自民党の
「２０２０年以降の経済財政構想小委員会」で僕が若手議員と一緒に提案した「こども保険」は、子供を持つ持たないにかかわらず、
「子供を社会全体で支える国づくりをしよう」というメッセージを真っ正面から国民に投げました。
新しい保育園ができると
「子供の声は騒音だ」
「泣き声がうるさい」などの声が上がる今の日本に対し
「じゃあ、あなたは子供の頃泣かなかったんですか？ あなたは赤ちゃん時代がなかったんですか？」と問いかけたいんですよ。
今、子供を育てることはこれまでの時代よりはるかに大変です。
かつては大家族で、周りに子育てを支える人がいて、地域社会も豊かだった。
僕はシングルファーザーの家庭で育ったが、親類の支えや地域の絆のおかげで今がある。
でも、今はそうした環境は当たり前ではないんです。
それでも
「出産や子育てはあくまで自分の選択した結果で、介護や医療と違い保険の理念にそぐわない」と批判する人に問いたい。
子供は
「社会の宝」「国の宝」として、社会全体で育てるべきではないのか。
もちろん、子供の教育の責任は一義的には親にあります。
でもそれだけで将来の子供の育ち・学びを支えきれるのか。
少子化は止まらず、高齢化は加速する。
アンバランスな人口構成を放置すれば、不利益を被るのは社会全体です。
未来の年金・介護の支え手は子供の数でもある。
つづく
消費税に逃げないで 社会保障に切り込む 僕がポスト安部だって？
中略
正直に言うと、どんな責任にも耐え得る精神力が自分にあるのか。
体力は、胆力は、知力は…。
足りないことばかりだなあ。
精進、精進…。
いっぱい筋トレしないとね。
※小泉よ、保険業者からいくらもらったのか？ 成功報酬は？
子供の命を銭に変えるな！ 共産主義者なのか？
子供は親が育てる。
子供がよちよち歩きで街を歩き回り無事に家に帰れる安全な日本にするのが政府（政治家）の役目であり、仕事であり、使命だろう。
嘘つき安倍総理もだが、お主の純一郎と竹中平蔵（グローバリスト）から始まった日本崩壊現象、政治家の手で日本を壊しておきながら、付けを国民に回すのか？ 愚か者！、よく言えたものだ！
日本人から子供保険料を徴収するのは増税と同じ、政府が日本人から搾取するのと同じだろう。
産経ニュース 日中、構造問題で共同研究 麻生太郎氏、ＡＤＢ基金に４５億円
２０１７・５・７ 何の意味があるの？
産経新聞 日中、鉄鋼過剰など共同研究 ２年ぶり財務対話で合意 （２）
日中両政府は６日、財政当局幹部らが政策運営を協議する
「日中財務対話」を約２年ぶりに横浜市で開いた。
経済や金融分野での協力関係を一層推進することを確認し、経済構造問題など両国の関心事項について共同研究を行うことでも合意した。
日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の第５０回年次総会の開会式も同日開かれ、麻生太郎財務相はＡＤＢのインフラ基金に４０００万ドル（約４５億円）を拠出すると表明した。
対話には麻生氏や中国の肖捷財政相、両国の財政当局の幹部のほか、今回初めて中央銀行幹部も出席。
麻生氏は対話後の記者会見で
「構造問題への取り組みなどの経験を共有し、金融協力などの必要性を再確認できた」と評価した。
肖氏は対話でトランプ米政権を念頭に
「保護主義に反対し、開放型の世界経済を発展させるべきだ」と主張した。
ただ、対話では金融危機時の外貨不足に備えた通貨交換協定などについては具体的な政策の進展はなかったという。
合意した共同研究は、鉄鋼業界で問題視されている中国の過剰生産に代表されるような構造問題などがテーマとなるとみられる。
一方、麻生氏はＡＤＢ総会の開会式での演説で、基金への拠出を通じて
「アジアでの質の高いインフラ整備でＡＤＢと連携を強化する」と述べ、アジアの成長を牽引する姿勢を強調した。
基金は鉄道などの事業で高度な技術を導入する際などに、標準的な案件に比べて追加で必要な費用を賄う。
質の高いインフラを広げ経済成長を下支えする。
こうしたインフラの需要が高まれば、高度な技術を誇る日本企業は案件を受注しやすくなるメリットがある。
ＡＤＢも日本の技術力を前面に押し出し、存在感を高める好機となる。
※シナから利用されるだけだろう！ 麻生さん、シナ人がどう言う人種か学べよ！ いい括弧しの日本の政治家はシナ人に騙され続けているのである。
（２）
「記事内容」
■麻生氏、ＡＤＢ基金に４５億円拠出表明
日中両政府は６日、財政当局幹部らが政策運営を協議する「日中財務対話」を約２年ぶりに横浜市で開き、両国が相互に関心を持つ重要課題について共同研究を行うことで合意した。
鉄鋼業界で問題視されている中国の過剰生産の解消や構造改革などが対象になるとみられる。
日米が主導するアジア開発銀行（ＡＤＢ）の第５０回年次総会の開会式も同日開かれ、麻生太郎財務相はＡＤＢのインフラ基金に４千万ドル（約４５億円）を拠出すると表明した。
対話には麻生氏や中国の肖捷財政相、両国の財政当局の幹部のほか、今回初めて中央銀行幹部も出席。
経済や金融分野での協力関係を一層推進することを確認した。
麻生氏は対話後の記者会見で
「経済政策や構造問題への取り組みなどの経験を共有し、金融協力などの必要性を再確認できたのは有意義だった」と評価した。
肖氏は対話で、トランプ米政権を念頭に
「保護主義に反対し、開放型の世界経済を発展させるべきだ」と主張した。
ただ、対話では金融危機時の外貨不足に備えた通貨交換協定などについては具体的な政策の進展はなかったという。
一方、麻生氏はＡＤＢ総会の開会式での演説で、基金への拠出を通じて
「アジアでの質の高いインフラ整備でＡＤＢと連携を強化する」と述べ、アジアの成長を牽引（けんいん）する姿勢を強調した。基金は鉄道などの事業で高度な技術を導入する際などに、標準的な案件に比べて追加で必要な費用を賄う。
質の高いインフラを広げ、経済成長を下支えする。
こうしたインフラの需要が高まれば、高度な技術を誇る日本企業は案件を受注しやすくなるメリットがある。
ＡＤＢも日本の技術力を前面に押し出し、存在感を高める好機となる。
※麻生さんよ、シナの内政に首を突っ込むな！ 損をするのは日本、何時になったら歴史に学ぶのか？
カッコ付けるな！
４０億円はお主のポケットマネーでは無かろうに・・・ 銭が欲しくなれば擦り寄るシナ人、お断り。
【討論】迫る戦争の危機！その時日本は Part２[桜H29/5/6]
２０１７・４・２９ チャンネル桜
国士舘大学特任教授・百地章が読む『共産主義の誤謬 保守政党人からの警鐘』福冨健一著 「暴力革命」「天皇制廃止」捨てない共産党の真の姿とは （２）
◆迫る戦争の危機！その時日本は Part２
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・元海将補） 西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師） 三橋貴明（経世論研究所所長） 宮崎正弘（作家・評論家）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
（２）
「放送内容」
◆迫る戦争の危機！その時日本は
パネリスト：
荒木和博（特定失踪者問題調査会代表・拓殖大学海外事情研究所教授） 潮匡人（評論家）
鍜冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 篠原常一郎（軍事評論家・元日本共産党国会議員秘書）
野口裕之（産経新聞政治部専門委員） 本村久郎（元航空自衛隊幹部学校教育部長） 司会：水島総
※３時間目 ： 日本政府に有事の際、日本人を守る気があるのかを問う前に、日本人を守り救助する使命を帯びた自衛隊員さえ全く守る気が全く無い驚愕の日本政府の実態が語られている。
中国、米太平洋軍司令官の更迭要求 北朝鮮圧力の見返り
中国の習近平指導部がトランプ米政権に対し、核・ミサイル開発を進める北朝鮮への圧力を強める見返りとして、米中が対立している南シナ海問題などで対中強硬姿勢を示すハリス米太平洋軍司令官（海軍大将）を更迭するよう求めていたことが６日、分かった。
米中関係筋が明らかにした。
ハリス氏は日系米国人。先月、原子力空母カール・ビンソンに北朝鮮付近へ向かうよう命じるなど、太平洋地域の安全保障の実務をつかさどる。
主権国にとって軍司令官人事は内政の重要事項で、他国が更迭を求めるのは外交上極めて異例だ。
４月６～７日に米フロリダ州で行われたトランプ氏と習国家主席の初首脳会談に合わせ、中国の崔天凱駐米大使が米側に要求を伝えた。
また経済関係についても、トランプ政権に対して中国の「為替操作国」認定を見送るよう求めた。
トランプ政権側は更迭要求を拒否したとみられる。
※朝鮮人クオリティーの習近平（シナ人）は日本が・・・日本人が・・・憎い！
親シナの二階がこのニュース見て何を思うだろうか？ こんなに日本を嫌う敵性国家のシナとシナ人に何故、日本の銭を貢ぐのか？ 明快に答えてくれ！ 坊主難けりゃ袈裟まで憎いと言ったところだろうが・・・ もういい加減認識しろ！
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 横入りや割り込みは駅のホームやレジで多発！実は罪に問われる？
GW真っ只中の今、観光地やお店は大混雑で、車も渋滞している。
長蛇の列を見ると筆者は一気に戦意喪失してしまう口だが、めげずに並んでいる人は本当にすごいと思ってしまう。
めげないどころか堂々と割り込んだり、家族のうち一人を並ばせておいて、順番が近づくと残りの家族がぞろぞろやってくる、なんて手法をとる人もいる。
以前、「教えて！goo」に「順番待ちで並んでいる時、割り込みされたことありますか？」というお題を出したことがある。
割り込みをされた経験を持つ方はどれぐらいいるのか、また割り込まれた際、どのように対応しているのか、気になったからだ。
■駅のホームでの電車待ちでは横入りが多発
「あります。朝、出社の時、地下鉄で並んでいるのにおばさんが知らぬ顔して横入り、いやですね」（クシダンゴさん）
「駅で電車待ちのときにされました。年配さんで譲りましたが、あまりいい気はしません」（かめをさん）
“駅のホームでの電車待ち”というシチュエーションは割り込みが発生しがちなようである。
筆者にも経験があるが、特に年配の方だったりすると「まあ、いいか」と思って譲ってしまうことが多い。
乗降口の多い電車ではなかなか難しいのかもしれないが、お店であれば店員さんが注意すべきだという意見が多く見られた。
■やはりレジ待ちでのトラブル多し
「買い物をしていてレジで割り込まれたことがあります。なんか、人に迷惑掛けてドヤ顔しているし、一瞬『なんなのこの人』と思ったけど、『急いでないからま、いっか』と思っていたら、店員さんがちゃんと分ってて私のお会計を先にしてくれました」（Anna999さん）
「長い列の時は、チャンとお店の人が要所要所にいて、必要な注意をすべきと思います。先日短い列と思って並んだら、通路の関係か続きがだいぶ先の角を曲がったところにありました。係の人が飛んできて教えてくれましたが、その前に分かるようにしてくれていれば良いのに」（aquaworldさん）
確かに、客同士のトラブルが起きないように店員さんがある程度ケアしてくれればスムーズな買い物ができそうだ。
その点、お店側にも少し配慮してもらえるとありがたい。
もちろん、お客さん同士も寛容な気持ちを持ちあう必要がある。
「レジで前に並んでいる人から『先にどうぞ』と言われたことならあります。その人、カゴいっぱいに商品入れていて、私は4、5品目だけだったので」（フクロウ頭さん）というコメントのような光景が増えることを祈りたい。
ところで、“割り込み”や“横入り”は厳密には罪に問われるのだろうか？ 教えて！gooでは、その点について弁護士に見解を聞いており、それに対し、
「実は割り込みを禁止した法律があるのです」と弁護士が暴露している。
その内容が気になる方は「長蛇の列への割り込みは罪に問われるの？弁護士に聞いてみた」という記事も参考にして欲しい。
蓮舫氏、山尾志桜里氏…迷言の“宝庫”は民進党だった 政府・与党も負けちゃいない！？
２０１７・５・５ （１/３ページ） 政治部 松本学 【２０１７上半期 政界迷言集（下）】
産経ニュース 「森友学園」が国会を席巻… 籠池泰典氏のトンデモ発言が政治家の「迷言」を凌駕した！？ （２）
政治家は言葉を生業（なりわい）とする職業である。
あんな失言で職を辞した人、こんな珍言で失笑を買った人…。
少し早いが今年上半期の与野党議員らの「迷言」を２回に分けて振り返る。
「酉年は必ず大きく政界が動く年だと思っております。民進党が羽ばたける一年にしたいという思いを持って参拝をさせていただきました」
新年早々の１月４日、伊勢神宮（三重県伊勢市）参拝後の記者会見でこう力を込めたのは民進党の蓮舫代表である。
いやはや、正月とはいえ、おめでたいにもほどがある。
「民進党が『羽ばたく』ことの最大のブレーキになっているのが、蓮舫氏の存在なのでは？」というツッコミもどこ吹く風。
１月３０日の参院予算委員会では、稲田朋美防衛相が男女共同参画に関する国の数値目標に疑問を投げかける見解を示したとして、過去の雑誌での発言を読み上げるよう繰り返し迫った。
「２００７（平成１９）年の『別冊正論』。目標について『おいおい、気は確かなの？』と断言をしています。２４６ページ。資料にもつけていますが、その後、何と指摘をされていますか？」
「少なくとも、１０年前の寄稿を見たら、考え方は１８０度違います。何と書いたのか、ここだけ、じゃあ、読んでください！」
重要政策に関する閣僚の見解をただす必要性は理解するが、そもそも、
「過去の雑誌での発言」を問題にするなら、蓮舫氏も人のことは言えないはずだ。
参院議員転身前の雑誌のインタビューなどで
「台湾籍を持っている」と答えていたにもかかわらず、昨年の民進党代表選直前に「二重国籍」問題が浮上すると「台湾籍は抜いた」「疑惑はない」と弁明を重ね、あげくの果てに「台湾籍が残っていた」と説明を二転三転させたのは、どこの誰でしたっけ？
つづく
（２）記事をご覧あれ！
産経ニュース 憲法と緊急事態 議論の矮小化にあきれる
東日本大震災から日本人は、「想定外」の事態にもっと備えておくべきだと学んだ。
それを国会議員は忘れたのか。
憲法に緊急事態条項を設ける問題が、衆院憲法審査会で取り上げられている。
そこで聞こえてくるのは
「大規模災害時の国会議員の任期延長」ばかりである。
議論の矮小（わいしょう）化というしかない状況である。
自然災害や有事、テロが招く大規模災害から国民を守り抜くことは国の最も重要な責務だ。
最大限の力を発揮できるよう、政府に一時的に権限を集める規定を憲法に置く。
それこそが緊急事態条項の核心となるべきだ。
憲法４５条によれば衆院議員の任期は４年で、解散時に議員はその地位を失うと定めている。
任期満了直前や総選挙時に大規模災害が起きれば、投開票が実施できず議員が不在となる可能性がある。
しかし憲法は５４条で、解散時でも「国に緊急の必要」があれば、参院が国会機能を代行する「緊急集会」を規定している。
任期延長を論じるのはよいが、緊急事態条項のすべてのように考えるのは誤りである。
国民を守る措置を直接、実施するのは行政府である。
その機能を果たすために何が必要かを考えることが先決ではないのか。
東日本大震災を上回る被害が予想される、南海トラフ巨大地震や首都直下型地震への備えも、既に現実の課題になっている。
発生時に国会審議を待っていたのでは、国民の生命や財産を守れない可能性がある。
災害対策基本法は自治体の存続を前提としているが、広域で多数の自治体が壊滅し、機能を喪失するケースは、憲法の次元で考えておくべきだ。
緊急事態を宣言し、一時的に首相や内閣に権限を集め、法律に代わる緊急政令を出し、財政支出を行う仕組みが必要だ。
権限の集中は一定期間を経て必ず解除しなければならない。
その規定も重要である。
国民の権利と自由を最大限尊重するのは当たり前だ。
しかし、緊急事態にその権利を同様に扱った場合、国民の被害が増し、事態の解決が遅れることはありえる。
「国際人権規約」は、緊急時の一時的な自由・権利の制限を認めている。
これは憲法で定めておくべき重大事である。
自分たちの任期延長の話にのめり込んでいる姿には、隔靴掻痒（かっかそうよう）の感がある。
※嘘つき安倍総理は憲法に言及したが、これは本音では無く、ボクシングで言うジャブであり、嘘である。
改正すらやる気無し、憲法記念日に憲法に言及するのは恒例行事である。
嘘つき安倍総理は今、国内でシナと北朝鮮の脅威を人質に政権を維持し、日本を壊している。
当面の危機が過ぎ去ると、次は何を危機にして日本を壊し続けるのだろうか？ この政治手法が嘘つき安倍総理の愚かさである。
産経ニュース ＡＤＢ、日本で個人向け環境債を初発行 温暖化対策などに
２０１７・５・３ Bloomberg
中尾ＡＤＢ総裁：ＡＩＩＢ、競争よりも協力できる存在－インタビュー （２）
アジア開発銀行（ＡＤＢ）は１２日から、環境対策に使い道を限って資金を調達する債券「グリーンボンド（環境債）」を日本の個人投資家向けに初めて売り出す。
ＡＤＢ創立５０周年の記念事業。日銀のマイナス金利政策で、企業は低利回りの社債を発行しやすくなっているが、ＡＤＢは最大１０％超の高利回りを打ち出し、個人投資家にＡＤＢグリーンボンドへの関心を持ってもらう。
米ドル建て、豪ドル建て、トルコリラ建ての３本。外貨建てのため為替リスクはあるが、利回りは、米ドル建て５年債が０・７～１・７％、リラ建て４年債は６・９～１２・９％と高利回りが見込める。
ＡＤＢは２０２０年までに気候変動（地球温暖化）関連の投融資額を年６０億ドル（約６７００億円）と１５年比で倍増させる計画だ。
今回のグリーンボンドで集めた資金は、温暖化ガスの排出抑制、温暖化による自然災害対策などアジア・太平洋地域での気候変動に関連したプロジェクトに使われる。
販売を引き受ける大和証券によると、グリーンボンドは０７年に欧州投資銀行が最初に発行した。
世界全体の１６年の発行額は前年比９３・８％増の８１０億ドルと急増。
５年連続で伸びており、１１年の約７０倍に膨らんだ。
日本でも、生命保険大手などの機関投資家が、より高い利回りを求めて日本国債からシフトし始めている。
個人投資家の間でも、環境保護などに優れた企業を評価する風潮が広がってきた。
東京都も、２０年東京五輪・パラリンピックに向けて、競技施設の環境対策などに充てるため、１０～１２月に約２００億円のグリーンボンドを発行する予定だ。
日本でもグリーンボンド市場が活性化しそうだ。
※地球温暖化は嘘！ 嘘で日本人を騙して資金集めするのか？ ＡＤＢは資金使途を明確に出来るのか？
日本政府がＡＤＢに直接投資できない穴埋め、ＡＩＩＢに使うのだろう。
本当に質が悪い嘘つき安倍政権である。
（２）
「記事内容」
アジア開発銀行（ＡＤＢ）の中尾武彦総裁は、北京に本部を置くアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は競争よりも協力し合える存在だとの認識を示した。
中尾総裁は３日、ブルームバーグテレビジョンとのインタビューで、気候変動の影響への対処を含めアジアには途方もないインフラ投資需要があると指摘。
「よいプロジェクトに対して協調融資などの形で協力できる」と述べ、金立群ＡＩＩＢ総裁とは定期的に会合を開き、協調融資が可能な案件について協議していると明らかにした。
ＡＩＩＢは資本金1000億ドル（約11兆2000億円）で発足し、参加が承認された国はいまや70カ国に上る。
日本と米国はいずれも不参加を決定。
当初はＡＩＩＢが国際的な融資慣行に従わない恐れがあるなどの懸念がささやかされたが、中尾総裁はその懸念を否定した。
中尾総裁はＡＩＩＢ参加国の多くが国際的な基準に従うことを重視しているとし、
「ＡＩＩＢは国際基準を追求していくと思う」と発言。
この点では、50年にわたる融資の経験から学んだことを基にＡＤＢもＡＩＩＢの支援に努めていると語った。
米国のトランプ大統領はこれまでに日本や中国など主要な貿易相手国を非難した経緯がある。
それでも中尾総裁はトランプ米政権が国際貿易体制から離脱することはないと予想し、
「当然、一定の修正はあり得る。だが、それは米国が自由貿易を放棄することを意味しない。アジアだけでなく、米国も自由貿易で恩恵を受けるからだ」と論じた。
原題：Nakao interview Ken McCallum（抜粋）
※中尾よ、親シナの黒田（現日銀総裁）がＡＤＢ総裁の時、シナにせっせと融資した債権が未だあるだろう。
順調に返済されているのか？
日本政府は過去、無法国家の詐欺国家であるシナ共産党政府が日本融資を一方的に返済を打ち切ったケースがある。
反日日本政府はこの債権をどう処理したかは知らん。
産経ニュース 「ちょっと待て そのファーストは 元民進」 避けられない？東京都議選後の民進党「蓮舫降ろし」の動き
２０１７・５・４ （１/８ページ） 【政治記者座談会（中）】
産経ニュース 気になる自民党「ポスト安倍」はやっぱりあの人 沈静化している派閥再編の動きもいずれは…
２０１７・５・４ （１/５ページ） 【政治記者座談会（下）】
産経ニュース 「魔の２回生」抱える自民党は勝てるのか…衆院解散戦略に影 それでも来年秋か
デスク
「みんなに集まってもらったのはほかでもない。ＷＥＢ担当のＳ編集長から『好評だった新春記者座談会の第二弾をやってくれ』と指示が…」
キャップＡ
「ゴールデンウイークまっただ中ですよ！なんで安請け合いするかなあ」
デスク
「…。でも、東京都議選（７月２日投開票）まで２カ月を切ったし、永田町もいろいろと動きが活発になっている。関心が高いし、まず、その辺をざっくばらんに…」
キャップＡ
「まあ、都議選の焦点は蓮舫代表率いる民進党でしょうね」
キャップＢ
「民進党は都議選で５議席以下に激減するといわれている。４月３０日、民進党会派『東京改革議員団』の前幹事長が離党し、党公認候補３６人のうち１４人が離党した。蓮舫氏は『選挙の顔』と期待されて代表になったのだし、東京が地盤だし、普通なら『蓮舫降ろし』の矢面に立たされるはずだけどね」
記者Ｃ
「そう、そう。離党ドミノがとまらず都議会で議席がゼロになった社民党（旧社会党）と同じ末路をたどりそうだね。民進党の長島昭久衆院議員の離党も蓮舫執行部にしてみれば痛恨だった。党の都連幹事長が敵前逃亡するなんてあり得ない」
キャップＡ
「確かに民進党と社民党は共通点が多い。女性党首の起用、党名変更…いろいろと党勢回復を図ったが、むしろ退潮傾向に拍車をかけてしまった。党首落選という悲劇も同じだし。現時点の違いは党本部移転しているか、どうかぐらいだ」
デスク
「随分と民進党に厳しいねぇ」
記者Ｄ
「ちょっと待て！」
デスク
「ど、どうした？」
※本質を突いた議論をせよ！
【三橋貴明】おはよう寺ちゃん活動中 麻生太郎ヤバい！議員辞めろ！ 2017年5月3日
【Front Japan 桜】お金を発行しよう / ロボの時代がやってきた？！[桜H29/5/3] （２） 重要動画！
7:28 米朝 対立か対話か
11:49 国債市場 閑散
14:01 GDP5期連続プラス成長 シンクタンク予測
17:02 トランプ大統領が検討するグラススティーガル法
24:02 5/3は憲法記念日
27:04 実質消費で見る 日本経済の未来
※日本人よ、嘘つき安倍総理に騙されるな！
（２）動画をご覧あれ！ ※重要動画 財務省の嘘がバレ始めた！
『外国人技能実習生に日本企業が訴えられる？①』河添恵子 AJER2017.3.29(5)
２０１７・４・５ ユーチューブ 参考動画
『イタリアの伝統産業が中国「闇労働者」に奪われた①』河添恵子 AJER2017.4.5(5) （２））
ーシリーズ 河添恵子 世界を語るー
第136回『外国人技能実習生に日本企業が訴えられる？』
河添 恵子氏
赤尾 由美氏
前半
※嘘つき安倍総理よ、日本にシナ人技能実習生を受け入れているが、シナ人お得意の嘘で大問題が起きるぞ！
覚悟はあるのか？ 竹中平蔵にも責任とらせろ！
外資取得の北海道森林、５倍の５０９ヘクタール
北海道は、２０１６年に海外資本が取得した道内の森林が、前年比約５倍の５０９ヘクタールだったと発表した。
水源地を保護する目的で買い主の報告などを義務付けた「水資源保全地域」に該当するケースはなかったという。
取得した面積が最も大きかったのは、シンガポール企業が赤井川村に取得した２２１ヘクタール。
次いで香港の法人が月形町に１２５ヘクタール、韓国の企業が千歳市に４３ヘクタールを購入した。
取得件数では、前年比約３倍の３０件となった。
内訳は倶知安町が１１件、ニセコ町１０件、留寿都村１件などで、ニセコ地域に集中している。
３０件のうち、法人が１３件、個人１２件、外国資本が５０％を占める「外資系企業」が５件を取得した。
「ＷＨＯの台湾不参加、深刻な脅威に」 駐日代表が寄稿
今月２２日からジュネーブで開かれる世界保健機関（ＷＨＯ）総会の招待状が、台湾に届いていない。
昨年発足した蔡英文（ツァイインウェン）政権が、中国と台湾が「一つの中国」に属するという原則を受け入れていないため、中国が圧力をかけているとみられる。
総会の登録締め切りは８日に迫っている。
台湾の元行政院長（首相）で、台北駐日経済文化代表処代表の謝長廷（シエチャンティン）氏（駐日代表）が、台湾が参加することの必要性を訴え、国際社会の支持を求める文章を朝日新聞に寄稿した。
全文は以下の通り。
◇
今年の「世界保健機関」（ＷＨＯ）の年次総会（ＷＨＡ）が５月２２日よりスイス・ジュネーブで開催される。
台湾は２００９年より８年連続でオブザーバーとしてＷＨＯ総会に参加している。
ところが今年はＷＨＯから招待状が届いていない。
全ての人々の福祉を保障するために開催されるＷＨＯ総会に台湾が引き続き参加することに対して、日本各界および国際社会の皆様のご支持が得られることを期待している。
台湾は国際社会の広い支持を得て、０９年にＷＨＯから招かれ第６２回ＷＨＯ総会にオブザーバーとして出席した。
それ以来、台湾はＷＨＯ総会およびＷＨＯ関連技術性会議に積極的に参加し、台湾および世界の防疫ネットワークを強化するとともに、医療・衛生面に関する課題に直面した国を支援し、共にＷＨＯの目標実現に向けて全力で取り組んできた。
今年、台湾は公衆衛生上の緊急事態対処計画（ＷＨＥ）への参加など、引き続き専門的かつ実務的にＷＨＯに参加し、「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の三つの目標（ＳＤＧ３・あらゆる年齢のすべての人の健康的な生活を確保し、福祉を推進する）を実践するために世界と共に努力していく。
台湾がもしＷＨＯから欠けたら、世界の保健ネットワークに重大な漏れ穴ができて、保健に対する深刻な脅威となりかねない。
特に台湾は台北飛行情報区を管轄しており、毎年６千万人を超える旅客が出入国し、そのうち台日間では６００万人以上の旅客が往来している。
もしも台湾がＷＨＯから欠けたら、ＭＥＲＳ（中東呼吸器症候群）やエボラ出血熱、ジカ熱などの感染症が発生した際に拡大する恐れがある。
また、台湾は渡り鳥が必ず通る所でもあり、鳥インフルエンザの感染拡大リスクも軽視できない。
蔡英文総統は４月２７日付のロイター通信のインタビューの中で、「ＷＨＯは非政治的な機関であり、世界のすべての国の人々の健康問題および衛生問題に関心を払うことであり、何ら政治的なことはない。
台湾は国際実務への積極的な参加者として、我々には貢献できることがあり、同時に台湾の人々も健康および衛生の面からＷＨＯ総会への参加を必要としている」と強調した。
ＷＨＯは世界の保健ネットワークを構築するために台湾の参加を必要としている。
同様に、台湾もＷＨＯを必要としている。
台湾は過去８年間、ＷＨＯの活動への参加を通して、他国と台湾の経験を分かち合い、即時通報、疾病情報の取得を行い、世界の保健に対してより大きく、より良い貢献を果たしてきた。
台湾がＷＨＯ総会およびＷＨＯ関連メカニズム、会議、活動などに引き続き参加することにより、
「持続可能な開発のための２０３０アジェンダ」の三つの目標を完全に実践することができるのであり、そうしてこそ台湾、ＷＨＯ、国際社会の３者が共に勝利を得る局面を達成することができるのである。
◇
【略歴】
謝長廷 台湾大学を卒業後、日本の京都大学大学院に留学。
弁護士を経て台北市議会議員、立法委員（国会議員）、高雄市長、行政院長（首相）を歴任。
２０１６年６月より台北駐日経済文化代表処の代表（大使に相当）。台北出身。
※卑怯者、習近平！ 日本政府はシナ人より台湾人を大切に扱え！
産経ニュース 政府のサイバー防御人材育成 応募者、定員の９倍に 起業やソフト開発で産業競争力強化にも期待
インターネットに関する高度な技術を持ち、サイバー攻撃を防ぐ人材
「ホワイトハッカー」を育成する政府のプログラムに応募が殺到していたことが２日、わかった。
４０人程度の定員に対し、４月末の締め切りまでに３５０人を超える若者が応募。
貴重なデータを使った自宅でできるトレーニングや、学んだ知識が受講者の研究や業務に生かせることなどが人気の背景にあるようだ。
プログラムを実施するのは、総務省が所管する研究機関
「情報通信研究機構」（ＮＩＣＴ、本部・東京都小金井市）内に４月１日に設置された
「ナショナルサイバートレーニングセンター」。
サイバー攻撃の脅威が増す中、国全体のサイバーセキュリティー能力を底上げすることが目的で、人材育成は柱の一つ。
国内在住の２５歳以下を対象に４月３～２８日まで募集したところ、定員の約９倍の３５９人の応募があった。
若手会社員や大学生・大学院生、高専生らで、１０代の応募者もいるという。
目立った告知活動はしておらず、口コミなどで伝わったとみられ、センター幹部は「予想以上の応募数だ」と驚く。
受講者の選定を進めており、今月１２日までに決定し、月内にもプログラムをスタートする。
つづく
【三橋貴明】 おはよう寺ちゃん活動中 ～三橋貴明 断言！ 麻生太郎は政治家を辞めるべき！！！ 衝撃の理由～ 2017年5月3日
２０１７・５・２ ユーチューブ 注目動画！
【三橋貴明】麻生財務大臣ボケすぎ。辞めてください。 （２）
ナシ
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース 正論６月号好評発売中 中韓を黙らせる秘策…トランプ靖国参拝で歴史問題は解決する！
中韓両国との歴史認識問題をめぐる戦いで、日本はいかに勝利するか。
参院議員の山田宏氏と麗澤大学助教のジェイソン・モーガン氏が対談した。
山田氏は、米国のトランプ大統領による靖国神社参拝に大きな期待を抱く。
山田氏は、安倍晋三首相が米真珠湾を訪問し、アーリントン国立墓地も訪れた経緯に触れ、トランプ氏の靖国参拝が
「本当の意味で日米の和解になる」と指摘。
日米戦争の当事者である両国の和解は、日本とは戦争もしていない中国共産党政権や韓国を黙らせることになるため、歴史問題もすべて解消するとみる。
一方、モーガン氏は
「（戦争で）死んだ人を尊敬するというのが本当の保守ではないかと思う」と述べ、米国には戦死者に敬意を払わないようなフェイク（偽）保守派が多いと指摘。
トランプ大統領がフェイク保守派を排除していることに期待を示した。
山田氏は、わが国にも靖国神社参拝を避けるフェイク保守派が存在することに言及した。
６月号には山田氏の友人、エドワード・ルトワック氏の新著『戦争にチャンスを与えよ』の書評も掲載している。
※嘘つき安倍総理と反日害務省に期待しよう！
産経ニュース トランプ大統領を飼い慣らす９つの方法 「だってシンゾーが言ってたじゃないか」
トランプ米政権が発足してから、４月２９日で１００日を迎えた。
トランプ大統領に対しては、就任当初の懸念をよそに、日本政府内では
「少なくとも安全保障面では安定している」（外務省幹部）との評価が定着してきた。
「米国は世界の警察官ではない」と孤立主義的傾向を見せ、大統領選中に明らかになった女性スキャンダルも遠い昔になった感がある。
就任後のトランプ氏は日米同盟の重要性にたびたび言及し、選挙中にちらつかせた在日米軍撤退論はおくびにも出さない。
日韓両国の核武装容認を示唆するなど不安視された北朝鮮政策も、軍事行動を含むあらゆる選択肢をテーブルに載せることで積極関与に乗り出した。
化学兵器使用を理由に踏み切ったシリア攻撃は、米国が現在も「世界の警察官」であることを示している。
だが、これで安心はできない。
トランプ氏の支持率は各世論調査の平均値で一時４０％を割った。
議会や世論との「ハネムーン（蜜月）期間」と呼ばれる政権発足後１００日間が終わり、今後さらなる苦境に立たされるかもしれない。
トランプ氏が「原点回帰」に窮余の一策を見いだす可能性は否定しておかないほうがいい。
「米国第一」が孤立主義を意味するにせよ、向こう見ずな戦争突入を意味するにせよ、日本を含む世界各国が受ける影響は計り知れない。
ここで留意すべきは、米国が他を絶する国力を持つ「一極」であり、その他の国が米国の行動を制御することが難しい点だ。
中略
ウォルト氏は、パワーと脅威を主要な構成要素とする国際構造を、戦争と平和の決定要因と位置づけるネオ・リアリストの重鎮。本人は否定するが、オバマ前大統領のブレーンとも噂された。
ウォルト氏の論考を手がかりとし、国際情勢分析に当たっていると明かす日本政府関係者もいる。
そのウォルト氏が超大国・米国と向き合う国家が取り得る選択肢を提示している。
（１）対抗（バランシング）
（２）非協力
（３）拘束
（４）ゆすり
（５）非正当化
（６）追従（バンドワゴニング）
（７）地域バランシング
（８）関係構築
（９）浸透－の９つだ。
中略
日本とすれば、米国と連携して中国や北朝鮮の脅威に対抗し続ける上で、非正当化の動きは少なからぬ障害となりうる。
トランプ政権が暴走すればするほど、非正当化の試みは成功に近づく。
これをいかに食い止めるか。
そして、北朝鮮に圧力を加えて意味ある対話の場に引きずり出し
「、（６）追従」を受け入れさせるため、いかに米国と協力するか。
安倍政権の対トランプ外交は、これらの点でも真価を問われる。
※杉本記者よ、嘘つき安倍総理に知恵を付けているのか？ 空しかろう。
騙し屋・嘘つき安倍総理と反日害務省（親米・親シナ）にこんな高度な外交が可能なのか？ 嘘つき安倍総理は日本人を騙せていると思っている様だが、日本人に既に全てバレバレである。
騙し屋・嘘つき安倍総理は対シナと対北朝鮮政策を人質に売国を続け日本人を裏切っている。
愚かな政治屋に何を期待しても無駄である。
自民党・三原じゅん子参院議員 「執行部は『あなた女優さんでしょ？ うちはそういう人は求めていないんで』ってウエルカムじゃなかった」「結婚しましたが、無条件に味方になってくれる人がいることが何よりありがたい」
少子化対策というと、どうしてすぐに保育に結びついてしまうのでしょうか。
不思議でたまりません。
こんなことを言うと古くさいと思われるかもしれないけど、私たちが子供の頃、「将来何になりたい？」と聞かれたら大抵は「花嫁さん」と答えたでしょ。
でも今は男女とも結婚願望がない。
結婚したい人が減っている現状を何とかせず、どうして子供が増えるんですか。
政府は待機児童解消に４兆円をつぎ込んでいますが、結婚に関する予算はたった４０億円。
予算配分を間違えていると思いますよ。
それに「婚活」という言葉がとても軽く受けとめられているでしょ。
社会の根幹を構成する最小単位は家族なんですよ。
その家族が減っていけば、労働力は失われ、財源も減っていく。
国力低下に直結する非常に重大な問題なんです。
結婚への関心が薄くなった原因は地域コミュニティーの減少だと思います。
昔はあちこちにお見合い写真を持ち歩く「お節介（せっかい）おばちゃん」がいたじゃないですか。
地域が、人と人を、家族と家族をつないでいたんですよ。
つづく
× × ×
初当選したのは平成２２年の参院選です。
子宮頸（けい）がんで闘病生活を送ったり、介護施設を運営したことで
「国民に本当に必要な医療政策を実現したい」と思ったのが政治家を志した直接の動機ですが、実はずっと前から政治に関心があったんです。
ですから芸能界に未練は一切ありません。
つづく
× × ×
国会議員になってまもなく７年です。
党女性局長の経験はとても勉強になったし、国対や幹事長室で「雑巾がけ」もずいぶん教わりました。
参院自民党ってすごく居心地がいいんですよ。
しっかり縦社会って感じで…（笑い）。
これまで子宮頸がん予防ワクチンの接種・検診の無料化や児童虐待防止－など医療・福祉を中心に訴えてきて、それなりに成果もあったと自負しています。
中略
派閥については、ありがたいことにみなさんにお声かけいただいていますが、非常に悩ましい。
かつては出世やポストに興味なかったんですが、役に就かせてもらえなければ物事が決まらないこともある。
もっと高いレベルの仕事をするために派閥に入ることも必要かなと感じています。
尊敬する先輩方をお支えしたいという気持ちもありますし…。
誰を支えたいかって？ それは心の中に留めておきます（笑い）。
※お主が狙うのは総理の椅子ただ一つ、次に登場するのが我那覇真子、早くやらなければ尻に火が点くぞ！
早く衆議員に鞍替えしろ！ そして保守の派閥を作れ！ 自民党の反日議員を潰せ！ 日本人は今、目覚め始めており、多くの日本人がお主の活躍に期待を寄せている。
仕事中は己が女であることを意識せず、広い視野で議員活動に励んでくれ！
少子化対策は単なる見せかけ、官僚利権（天下り先）、少子化対策政策の嘘を暴け！