 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 大韓民国トップ | 建国の歴史 | 朝鮮戦争・慰安婦 | 韓国軍の蛮行 | 韓北 | 半島危機 | 大韓民国 |
| 大韓民国トップ | 韓日 | 韓米 | 韓支 |
| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | ６/３０～１６ | ６/１５～１ | 米朝首脳会談６/１２ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 中国軍、対北空爆を想定か 中朝国境近くで初演習の衝撃 各国が情報収集
中国軍が今春、中朝国境地帯を含む東北部で初めて実施した軍事演習が、各国情報当局の注目を集めている。
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の別荘や核施設、司令部など戦略要衝への一斉ピンポイント攻撃、すなわち中国版の
“斬首作戦”を想定した演習ではないか－との分析もあるからだ。
中朝関係は演習直前、対立から戦略的協力へ大転換したとみられていただけに、各国は中国側の意図を探ろうと情報収集を進めている。
北朝鮮との国境地帯を管内に含む中国の
「北部戦区」訓練場で、
「ゴールデンダーツ（金飛●＝金へんに票、ひひょう）」演習が実施されたのは４月１８日から２５日の間だった。
中国メディアによると、演習は中国各地の航空兵部隊やパイロット２００人以上が参加し、作戦機による侵入攻撃と迎撃の地上部隊に分かれ、実戦そのままの激しいシナリオで展開されたという。
中国メディアによると、地上の守備軍
「チーム・ブルー」と上空からの攻撃軍
「チーム・レッド」が“激突”した演習は、次のようなものだった。
× × ×
中国東北部の山岳地帯。「チーム・ブルー」が上空に向け、強力な電磁波を射出する。
航空機の操縦や武器発射装置などの電子系統を破壊する電子攪乱（かくらん）兵器だ。
大量の地対空ミサイルでも狙いを定め、分厚い防空網を張り巡らす。
つづく
× × ×
中国軍幹部はメディアに
「関係部隊、参加機種、攻撃目標、飛行場が多く、規模と難度では新記録となる」と“特異な演習”であることを強調し、訓練地域や投入兵器、参加部隊名などは
「某所」「某部隊」などと報道された。
つづく
米軍牽制の狙いも
元航空自衛官で評論家の潮匡人氏の話
「ゴールデンダーツには多数の航空部隊が遠方から参加、使用された弾薬量も多い。電子妨害や地対空脅威のなか、低空から侵入して敵の防空網を突破、対地攻撃する技量を競った。大規模かつ実戦的だ。対北攻撃を念頭においた可能性が高い。同時に、その能力を米軍に見せ、牽制したとも言える」
◇
Ｈ６戦略爆撃機
中国の海・空軍で運用されている戦略爆撃機。
旧ソ連製のＴｕ１６を元に１９６０年代から中国がライセンス生産。
航続距離は６０００キロで、２０キロトン核爆弾１発を搭載可能とされる。
改良が重ねられ、多くの派生型があるが、最新型は巡航ミサイル６発を装着できる。
産経ニュース 米朝関係は凍結状態 注目の「９・９」習近平主席訪朝はあるのか
ポンペオ米国務長官の訪朝中止で、トランプ大統領は対北圧力に全く協力しない中国も強く非難した。
中国は１３００㌔に及ぶ国境地帯で次々に制裁を緩和しており、北朝鮮は最近、潤っている。
巨大な後ろ盾を得た北朝鮮に譲歩の気配はない。
では、中国の習近平国家主席は北朝鮮の非核化問題を、貿易摩擦が激化する対米カードに使うつもりなのか。
米朝関係の局面変化により、９月９日の北朝鮮建国７０周年に習氏が初訪朝するかが次の焦点となってきた。
「次の訪朝は中国との貿易問題が解決後」？
今年、３度にわたって首脳会談が行われた中朝関係は蜜月状態だ。
中朝貿易関係者によると、今年２月まで中朝国境の橋で中国側から北朝鮮に向かうトラックは往時の５分の１に減っていたが、最近は回復した。
つづく
文在寅大統領は南北対話推進か
韓国は今回の訪朝キャンセルに面食らっている。
米朝交渉が暗礁に乗り上げてしまえば、南北関係にもブレーキが掛かるからだ。
９月の第３回南北首脳会談にしても、非核化で米朝が対立している状況のなかで、国連制裁違反となる経済関係進展を決定することは困難だ。
しかし、文在寅（ムン・ジェイン）政権は南北対話を推進するという強気の態度を崩していない。
青瓦台（大統領府）報道官はポンペオ氏の訪朝中止を受けた定例会見で
「米朝関係が硬直化している状況のもとでわれわれの仲介者としての役割がより大きくなった」と述べた。
中略
９月９日の建国７０周年記念日で北朝鮮は、大規模な軍事パレード、マスゲーム、祝賀行事で金正恩体制の完成を内外にアピールする。
米朝関係の推移が不透明であったことから海外からの首脳出席は少ないが、ここに習近平氏が出席するかどうかが米中、米朝関係の今後を占うカギになりそうだ。
産経ニュース 北非核化の停滞はトランプ氏が原因？ 正恩氏に終戦宣言署名を口約束か 米報道
米ニュースサイト
「Ｖｏｘ」は２９日、トランプ米大統領が６月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に対し、朝鮮戦争の終戦宣言に会談後ただちに署名すると口頭で約束していたと報じた。
トランプ政権は終戦宣言に関し、
「非核化が先決」として当面は応じない構えを打ち出しており、報道が事実とすれば、非核化協議の停滞の背景には、北朝鮮が約束を履行しないトランプ氏に対する反発を強めている可能性がある。
同サイトは、トランプ氏が６月１日にホワイトハウスで金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長と会ったときも同様の約束をしたとしている。
ナウアート国務省報道官は２９日の記者会見で
「コメントしない」と述べた。
一方、トランプ氏は２９日、声明を発表し、非核化協議の停滞に関し、北朝鮮の後ろ盾である中国が、貿易問題で対立する米国に対抗するため、非核化を進めないよう北朝鮮に圧力をかけているためだと指摘。
中国が北朝鮮に
「相当規模の資金や燃料、肥料や生活必需品を支援している」とも断じ、中国の行為は
「有益でない」と批判した。
トランプ氏はまた、マティス国防長官が先に米韓合同軍事演習の再開を示唆したことに関し、金正恩氏とは
「非常に良好で温かい関係にある」とした上で
「莫大な費用がかかる合同演習を現時点で行う理由はない」などと主張した。
トランプ氏はその上で、演習は自身の判断で
「すぐにも再開できる」とし、
「その場合は従来を大きく上回る規模となる」と強調し、北朝鮮に非核化を進めるよう暗に警告した。
一方、ナウアート氏は２９日、ビーガン北朝鮮担当特別代表が数週間以内に日本と韓国を歴訪し、北朝鮮の核問題への対応を協議すると明らかにした。
ビーガン氏は今月下旬に予定されたポンペオ国務長官の訪朝に同行が決まっていたが、２４日にトランプ氏が訪朝の取りやめを指示。
ビーガン氏は日韓の当局者らに対し、訪朝中止を決めた理由を説明した上で、日米韓の連携を確認する。
※嘘つき安倍総理はトランプ大統領から信頼されているのか？
朝鮮利権・北朝鮮の脅威を煽る胡散臭い嘘つき安倍総理の真の狙い！
北朝鮮非核化、日本はそれでも負担すべきか
「払うのは日本と韓国」。
先の米朝会談後、トランプ大統領は北朝鮮の非核化費用負担についてこう言い放った。
安倍首相も早々と負担を受け入れる意向を示したが、拉致問題の進展が見えない中で日本がなぜ負担しなければならないのか。 ※北朝鮮利権！
多くの日本人が疑問に思う非核化負担の是非を考える。
安倍政治「やってる感」のツケ 北朝鮮非核化「トランプの財布」に日本が甘んじてどうする ※清和会は朝鮮利権！ 嘘つき安倍総理は北朝鮮宗教・統一教会の文鮮明と付き合いあり！
一人歩きする経済協力 金丸信「１兆円の約束」 日本が北朝鮮を支援する道理はない
米朝会談「勝者」は金正恩 感情論を捨てれば見えてくる、日本「北非核化」負担のメリット ※トランプ大統領の真の狙いは支朝切り離しor対シナに利用か？
繰り返された「空約束」
米朝で意味が違うから大問題
経済支援の「後ろ盾」 金正恩にいいとこ取りされたことに気づかないトランプ ※トランプ大統領の狙いは未だ日本人には分からん！
ちらつく「最悪シナリオ」 拉致解決ないなら安倍氏は米と決別しようが北への支援拒否を ※騙し屋・嘘つき安倍総理にやれると思うか？
ちらつく「最悪シナリオ」 米朝の相互不信 演出された首脳合意や協定では解消できない
みんなの投票
Ｑ ： 北朝鮮の非核化費用を日本は負担すべきだと思いますか？
２０１８・８・３０現在 思う １０ 思わない ５６１ どちらとも言えない １２
※日本に日朝関係に深い深い闇が存在している。
嘘つき安倍総理始め自民党は何故か？ 戦後以来、北朝鮮を積極的に支援したいのである。
産経ニュース トランプ氏「米韓演習再開なら過去最大」 北非核化へ声明、中国へも警告
トランプ米大統領は２９日、北朝鮮との非核化交渉を前進させるために中止した米韓合同軍事演習を再開する理由は現時点ではないが、再開する場合には
「過去にない大規模なものになるだろう」と警告する声明を発表した。
中国が国際的な制裁下にある北朝鮮に対して相当量の資金援助をしているとも非難した。
声明では、金正恩朝鮮労働党委員長とは
「非常に良い関係にあり、温かいものだ」と言及。
北朝鮮の非核化が進展しないのは、強い影響力を持つ中国が、米国との貿易摩擦を理由に北朝鮮に圧力をかけていることが原因だとの見方を示した。
２０１８・８・１４ 共同 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 「南北改善が北の核解決より先行することはない」 米国務省、南北会談開催合意にクギ （２）
出演：ケント・ギルバート×阿比留瑠比
・米韓関係の今！
・一帯一路の正体！ 習金平の講和から
・朝日新聞の言論封殺！
（２）
「記事内容」
米国務省の報道担当者は１３日、韓国と北朝鮮が９月の南北首脳会談開催で合意したことについて
「南北の関係改善が北朝鮮の核問題解決に先行することはない」と述べた。
共同通信の取材に答えた。
朝鮮半島の平和構築には、北朝鮮が非核化に向けた具体的な行動を示すことが前提とする従来の立場を強調した形。
同担当者は
「韓国政府とは緊密に連絡を取っており、北朝鮮に対して結束して対応する」とした。
韓国に制裁緩和など安易な譲歩をしないよう念押しする意向があるとみられる。
韓国は南北関係改善のため対北朝鮮制裁に例外を認めることを米政府に要請しているが、米側は否定的な立場を崩していない。
産経ニュース ポンペオ氏訪朝中止、直前に北が「非核化瓦解の恐れ」と警告書簡 米メディア報道
米ＣＮＮテレビは２８日、ポンペオ国務長官が今月予定していた北朝鮮訪問を急遽（きゅうきょ）中止する直前、北朝鮮から非核化交渉は
「瓦解（がかい）する恐れがある」などと警告する書簡を受け取っていたと報じた。
米紙ワシントン・ポストによると、トランプ大統領は事態を受け、非核化プロセスの進展が見込めないと判断し、ポンペオ氏に訪朝中止を指示したという。
複数の関係者がＣＮＮに語ったところでは、書簡は金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の最有力側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長から２４日に送られた。
どのようにポンペオ氏に渡されたかは明らかでない。
書簡は、非核化プロセスが前進しないのは
「米国が北朝鮮との平和条約締結に向けて取り組もうとせず、北朝鮮の期待に応えていないためだ」と主張。
非核化交渉は
「危機に瀕しており、瓦解の恐れすらある」などとする内容だったとしている。
北朝鮮はこれまでの協議で米国に対し、非核化に際して朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終結宣言や平和条約の締結を優先させるよう要求。
しかし、条約締結には上院の３分の２の承認が必要なため、米国は応じられないとしてきた。
「米軍が北朝鮮侵攻の極秘演習」、北朝鮮が米国の「二枚舌」非難
北朝鮮・朝鮮労働党の機関紙「労働新聞」は、米国が
「北朝鮮に戦争を仕掛ける犯罪構想を企てている」として批判する論説を掲載した。
これに先立ち韓国のラジオ局は、在日米軍が北朝鮮侵攻を想定した演習を実施したと報道。
在日米軍は２７日、ＣＮＮの取材に対し、韓国や北朝鮮のメディアが報じたような演習については
「認識していない」と説明した。
写真特集：北朝鮮に消された写真
北朝鮮の論説は２６日の労働新聞に掲載された。
この中で、米軍特殊部隊が侵攻を想定した演習の一環としてフィリピンを訪問したとする韓国からの報道を引用し、
「米国は笑顔で対話を行いながら、一方で殺人部隊が参加する極秘演習を実施している。我々は、その二枚舌の態度を深刻に受け止めざるを得ない」とした。
さらに、
「米国が古臭い『砲艦外交』を通じて相手を威嚇できると考えているとすれば、それは哀れな過ちだ」と主張している。
在日米軍は２７日、ＣＮＮの取材に対し、
「米国の航空機や艦船は、この地域における我々の同盟国やパートナーへの貢献を支援し、地域の平和と安全という利益のために、日本から毎日運航されている」とコメントした。
米国のトランプ大統領は２４日、北朝鮮の非核化をめぐる進展が不十分なことを理由に、ポンペオ国務長官に４回目の訪朝を中止するよう指示したことを明らかにしていた。
産経ニュース 北はなぜ早々に日本人解放を決定したのか…米学生死亡の教訓？ 外交カードにはならず？
２０１８・８・２７ ソウル」＝桜井紀雄
産経ニュース 北朝鮮、拘束日本人を追放へ 「日本人観光客『スギモト・トモユキ』を寛大に許す」 （２）
２０１８・８・１２
産経ニュース 滋賀県出身の映像クリエーターか 北朝鮮の日本人男性拘束問題 （３）
２０１８・８・１１
産経ニュース 北朝鮮で日本人拘束か 政府が情報収集 （４）
２０１８・８・１１ ソウル 時事通信
拘束邦人、事実上の「人質」＝日本に揺さぶりも―北朝鮮専門家 （５）
北朝鮮は２６日、拘束した日本人観光客の解放決定で
「人道主義」を強調した。
米韓との対話でこれまで人道問題を巧みに“外交カード”に利用してきたものの、メディアを通じ日本人拉致問題を
「解決済み」だとし、日本による朝鮮半島支配の
「過去の清算」が先決だと主張。
日本との溝が埋まらない中、今回の解放が日朝対話の呼び水になるとは判断しにくい。
北朝鮮が朝鮮戦争で戦死した米兵遺骨の返還と並んで
「人道主義」をトランプ米政権との対話につなげようとしたのが、拘束した米国人３人の５月の解放だ。
半面、約１年半拘束していた学生のオットー・ワームビアさんを昨年６月に昏睡（こんすい）状態のまま、帰国させ、ワームビアさんが間もなく死亡した問題では、米世論の激しい怒りを買い、トランプ政権によるテロ支援国家の再指定を招いた。
この対応で外国人をむやみに拘束し、人質扱いすることが大きなリスクを伴うと教訓を得た可能性がある。
今月初めには、７月下旬に不法越境した３０代の韓国人男性を
「人道主義」に基づいて早々に送還した。
一方で、南北の関係改善が急速に進む中でも、宣教師や元脱北者らスパイ罪などで拘束された韓国籍の６人の解放には依然、応じていない。
スパイ罪など、体制の脅威になるとみなした事案では、厳しい姿勢を示したままだ。
解放された米国人３人のうち、スパイ容疑を適用された男性の抑留期間は２年半以上に及び、１９９９年に同容疑で拘束された日本の元新聞記者も２年以上拘束された。
今回、解放が決まった日本人は、軍事施設を撮影した疑いをかけられたとの情報もあるが、経歴などからスパイ容疑には当たらない軽微な事案として処理された可能性もある。
（２）
「記事内容」
北朝鮮に渡航した日本人が現地当局に拘束された問題で、朝鮮中央通信は２６日、
「日本人観光客、スギモト・トモユキを追放することにした」と報じた。
「法に違反して摘発されたが、人道主義の原則に従って寛大に許した」としている。 ※多くの日本人を拉致した北朝鮮が「人道」を軽々しく口にするな！ 馬鹿馬鹿しい。
日本政府関係者によると、日本人は映像製作の仕事に関わる滋賀県出身の３９歳男性とみられる。
男性は外国の旅行会社が企画したツアーで北朝鮮を訪れたといい、過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報がある。
北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。
日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。
※洗脳が終わったのか？ こ奴、何者？
日本人から、在日韓国人、在日朝鮮人、北朝鮮政府からも舐められている嘘つき安倍総理！
（２）
「記事内容」
北朝鮮に渡航していた日本人男性が現地当局に拘束された問題で、男性は滋賀県出身の映像クリエーター（３９）とみられることが１１日、関係者の話でわかった。
政府は、邦人保護の観点から、男性の安否を含め情報収集を急いでいるが、
「確認中」として詳細は明らかにしていない。
関係者によると、男性は外国の旅行会社のツアーを利用して北朝鮮を訪れていたという。
過去にも北朝鮮に渡航していたとの情報もある。
日本外務省は対北朝鮮制裁の一環として、全国民に北朝鮮への渡航自粛を要請している。 ※政府の間抜け・自粛でなく禁止しろ！
北朝鮮では元新聞記者が１９９９年にスパイ容疑で拘束され、約２年間抑留された例がある。
（３）
「記事内容」
北朝鮮に渡航した日本人が拘束されたとの情報があることが１１日、分かった。
身元や経緯などの詳細は不明で、政府で情報を収集している。
政府は北朝鮮への制裁措置として日本人の渡航自粛を呼びかけている。
（４）
「記事内容」
北朝鮮国営メディアは、日本人男性の拘束について報じておらず、具体的な状況や容疑は明らかになっていない。
専門家は、北朝鮮が拘束男性を事実上の
「人質」として、日本政府との「交渉カード」に利用、揺さぶりをかけてくる可能性が高いとみている。
韓国の拉致被害者家族でつくる
「拉北者家族会」の崔成竜代表は11日、電話取材に
「日本が拉致問題の解決を求めているのに対し、北朝鮮は『解決済みだ』と主張し、過去の清算を訴え、対立している」と指摘。
「こうした状況で拘束された日本人男性は、いわば『人質』のようなもので、北朝鮮は、日本政府を対話に誘導するために利用するだろう」という見方を示した。
拘束した日本人男性に記者会見をさせ、
「日本の情報機関の指示でスパイ活動を働いた」などと
「罪の自白」をさせたりすることも考えられるという。
北朝鮮は5月、金正恩朝鮮労働党委員長とトランプ大統領による史上初の米朝首脳会談を前に、信頼醸成措置の一環として、拘束していた米国人3人を解放している。
崔氏は、北朝鮮当局が最終的には
「正恩氏の配慮」を強調し、
「日本政府の要請を受け、赦免する」と発表する展開もあり得るとみている。
韓国のシンクタンク、世宗研究所の鄭成長・研究企画本部長も
「北朝鮮は、米国人を『スパイ行為』や『敵対行為』を理由に相次いで拘束した。日本人拘束が事実なら、交渉カードとして使うだろう」と分析。
北朝鮮に詳しい別の筋も
「北朝鮮がどのような形で拘束を公表するかはケースごとに異なるが、交渉に利用する可能性は高い」と述べた。
産経ニュース 米中対立もにらんだ対応迫られる北 トランプ氏の「近いうち再会」言及には安堵？
トランプ米大統領がポンペオ国務長官の訪朝中止を決めたことで、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は米国の要求に応じた非核化への努力再開か、反発継続かの選択に迫られている。
金正恩氏は６月の米朝首脳会談で
「朝鮮半島の完全非核化」を確約した。
だが、北朝鮮はその後も核・ミサイル開発をやめていない。
一方で核放棄を求める米国に対し、朝鮮戦争の終戦宣言や体制保証を求め、強く反発し続けている。
トランプ氏が５月にいったん表明した米朝首脳会談の中止宣言の再現のようではあるが、金正恩氏にとって救いは、トランプ氏が
「近いうちの再会」にも言及し２回目の米朝首脳会談への意思を示したことだ。
北朝鮮の対応次第で米国側はいつでも会うという。
トランプ氏が北朝鮮との対話を完全に放棄していない一方、金正恩氏にとり頭が痛いのは、対北制裁をめぐってトランプ氏が
「非協力的だ」と非難した中国の存在だろう。
米朝接近のかたわら中朝は、金正恩氏が３月の初訪中以降、今年すでに３回も訪中し習近平国家主席と会談するなど、関係を改善し深めている。
北朝鮮の９月９日の建国７０年の記念日に習氏が訪朝することが取り沙汰される中、米中対立の余波をも受けたかたちの金正恩氏は、中国という後ろ盾かつ圧力のもとで、米国への対応を迫られている。
ポンペオ氏の次の訪朝が
「米中の貿易関係が改善した後」（トランプ氏）になったことで、米朝関係は北朝鮮の非核化に向けた相当の歩み寄りがない限り、当面は溝が深まったままの状況が続くものとみられる。
ただ、水面下の接触で北朝鮮が米国の不満解消を図る可能性も否定できない。
産経ニュース ポンペオ米国務長官、訪朝中止 トランプ大統領、非核化停滞初めて認める
２０１８・８・２３ 会談は半島問題だけではあるまいに・・・ 日本人を騙すな、嘘つき安倍総理！
産経ニュース 日米首脳電話会談後の安倍晋三首相と記者団のやりとり全文 （２）
トランプ米大統領は２４日、ポンペオ国務長官が予定している４回目の北朝鮮訪問に関し、ツイッターで
「ポンペオ氏に訪朝をとりやめるよう求めた」と明らかにした。
トランプ氏は訪朝を中止させた理由について
「朝鮮半島の非核化に十分な進展が見られないと感じた」と説明し、北朝鮮が６月の米朝首脳会談で約束した ※騙し屋・嘘つき安倍総理と違い、正直なトランプ大統領である！
「朝鮮半島の完全非核化」に前向きに取り組んでいないことに不満を表明した。
トランプ氏が北朝鮮の非核化が進んでいないことを公式に認めたのは初めて。
ポンペオ氏は２３日、今月の最終週に訪朝すると発表し、２７日にも平壌で米朝の高官級協議が開かれると伝えられていた。
トランプ氏はまた、米国との
「貿易戦争」が激化している中国が、国連安全保障理事会の決議を受けた北朝鮮に対する制裁圧力で
「かつてのように協力していない」と指摘し、中国の対応を非難。
ポンペオ氏の次回訪朝は
「恐らく中国との貿易関係が改善した後になる」との見通しを明らかにした。
１８日付のシンガポール紙ストレーツ・タイムズは、中国の習近平国家主席が９月９日の北朝鮮建国７０周年記念式典に出席するため訪朝する予定だと報道。
北朝鮮の
「後ろ盾」としての存在感を誇示して米中貿易摩擦の取引材料にする構えを示す中国に対し、トランプ政権は中国金融機関などへの制裁発動を警告して対抗していく事態も想定される。
トランプ氏は一方で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の
「心からの健勝を祈るとともに敬意を表する」と強調。
その上で
「近日中に会えるのを楽しみにしている」とし、２回目の米朝首脳会談への意欲を改めて示すなど、同氏が金氏との直接会談で構築できたと主張する
「個人的な信頼関係」をテコに事態打開を図る意思があることも明らかにした。
（２）
「記事内容」
安倍晋三首相は２２日夜、トランプ米大統領と北朝鮮情勢をめぐり電話で約４０分間、会談した。
会談後、公邸前で行われた首相と記者団のやりとりは次の通り。
－－電話会談でどのような話をしたのか
「日米電話首脳会談を行い、トランプ大統領と北朝鮮情勢について話をした。あの歴史的な米朝首脳会談から２カ月が経過した。最新の情勢分析を行い、同時に今後の北朝鮮に対する方針について綿密な打ち合わせを行った」
「また、拉致問題についても改めて、日本の拉致問題に対する取り組みについて説明した。今後の協力について、トランプ大統領に改めて依頼し、トランプ大統領もしっかりと日本の考え方に沿って協力をしていくという話があった」
「朝鮮半島の完全な非核化を実現するとの方針において、日米は完全に一致をしている。こうした日米の取り組み、さらには韓国、ロシア、中国との協力を進めていくことによって核問題、ミサイル問題、何よりも重要な拉致問題の解決に向けて全力で取り組んでいきたい」 ※何時までこの嘘で日本人を騙し続けるのか？ 奪還の覚悟を示せよ、嘘つき安倍総理！
※北朝鮮の日本人拉致は日本政府が必ず解決しなければならない重要課題だが、拉致から４０年、今、日本人がじたばたする程、北朝鮮が日本に脅威を齎しているのか？ 違うだろう。
首脳会談の主な議題は米支関係のハズ！
日本人の真の脅威はシナ共産党と習金平！ 嘘つき安倍総理は何故、シナの脅威を懸命に隠すのか？
それとも、嘘つき安倍総理はトランプ大統領に対し日本の日支関係を懸命に隠そうとしているのか？
産経ニュース 非武装地帯の監視所を１０カ所ほど撤収へ 在韓米軍司令官は「緊張緩和に寄与」としつつ懸念も
朝鮮半島の南北軍事境界線がある非武装地帯（ＤＭＺ）に設置された韓国側の監視所が、１０カ所ほど撤収することになった。
韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相が２１日の国会国防委員会で明らかにしたもので、北朝鮮側もこれに応じた措置をとるという。
ＤＭＺの監視所は、韓国側に約６０カ所、北朝鮮側に約１６０カ所がそれぞれ設置されている。
宋氏は撤収について
「南北の監視所の距離が近いものから」とし、距離が１キロ未満の監視所を対象とする方針を示した。
また、
「韓国側が１、２カ所を先に撤収し、徐々に拡大する」と報告した。
監視所撤収について韓国政府は、南北の緊張緩和と信頼構築の取り組みの一環とみなしている。
韓国側の一方的な撤収となる懸念について宋氏は
「互いに撤収したかを確認できる」と南北相互の措置であることを強調した。
韓国と北朝鮮は７月３１日に軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で将官級軍事会談を開き、韓国側が提示した監視所からの試験的な兵力撤収案などを協議し、大枠で見解が一致したが、撤収の具体的な数が示されたのは今回が初めて。
これに関連し、在韓米軍のブルックス司令官は２２日、ソウル市内で行われた海外メディアとの会見で、
「リスクはあるが、監視所の一部削減は北朝鮮との緊張緩和に寄与する」と述べた。
ブルックス氏は
「軍事境界線の防衛力にある程度の懸念はある」と指摘しつつも、リスクは許容範囲であるとの見方を示した。
一方、米韓合同演習が中止になっている状況での防衛態勢について、ブルックス氏は、在韓米軍が即応態勢を維持する別の手段を見いだしていることを表明。
「北朝鮮に対する国際社会の圧力継続は重要」とも断言した。
※文在寅は北の核を手にしたいのだろう。
在韓米軍が撤収すれば、北は即、南下を開始するだろう。
産経ニュース ミサイル発射場の解体停滞 米サイト分析、８月３日以来進まず
米国拠点の北朝鮮分析サイト
「３８ノース」は２２日、北朝鮮北西部東倉里の
「西海衛星発射場」の解体作業が停滞しているとの商業衛星写真に基づく分析を発表した。
８月３日以来、大きな進展がみられないとしている。
発射場は大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載される液体燃料式エンジンの開発などに使われてきた。
７月下旬から８月初旬にかけては、発射台の外壁の大半が取り除かれるなど大きな動きがみられたが、８月１６日撮影の衛星写真では、除去された部品は周囲に積み重なったままになっている。
トランプ米大統領は、６月の米朝首脳会談で金正恩朝鮮労働党委員長がミサイル実験場の破壊を約束したと説明、西海衛星発射場を指すとみられている。
※親北・共同通信は北朝鮮に特派員を送り込んでいないのか？ 北朝鮮に具合の悪いニュースは報じないのか？
現地で取材し北朝鮮の真の姿を報じろ！
産経ニュース 韓国が日本との軍事協定延長へ 文在寅政権「北の非核化に必要」と判断
日本と韓国が安全保障分野の機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）について、１年間延長される見通しだと、韓国の聯合ニュースが２２日、報じた。
韓国国防省当局者は
「韓日関係や国防・外交の側面で実益がある」とした上で、
「北朝鮮の非核化や平和定着の過程で韓日間の戦略的な意思疎通が必要だと判断した」と説明した。
日韓両政府は、朴槿恵（パク・クネ）前政権下の２０１６年１１月にＧＳＯＭＩＡを締結。
毎年更新され、満期の９０日前までに一方が破棄する意思を通告しない限り、そのまま延長される。
文在寅（ムン・ジェイン）大統領は昨年の大統領選の公約で
「有用性を検討後、延長するか否かを決定する」とし、見直す可能性も示唆していたが、昨年は延長を決めた。
一方で、北朝鮮は今年５月、国営メディアを通じてＧＳＯＭＩＡを
「売国協定」だと非難し、破棄することで南北首脳会談で発表した板門店（パムンジョム）宣言履行の意思を示すよう文政権を圧迫。
韓国の一部団体も在韓日本大使館前でデモを行い、破棄を要求しており、文政権が今回も延長を決めるかが注目されていた。
※日本の役に立たない韓国だが西側から孤立したくない文在寅！ 最後の命綱である日本を手離したくない韓国！
自立しない韓国の真の姿である。
日本は日本軍ナシ、何故、日韓に軍事協定なる嘘っぽい協定が存在するのだろうか？
反日野党と反日日本人、護憲派は何故、日韓軍事協定にクレームを付けないのか？ 何とも不思議な日本国である。
産経ニュース 未把握の核活動増加に懸念 ＩＡＥＡが北朝鮮報告書で表明
国際原子力機関（ＩＡＥＡ）は２０日、北朝鮮の核問題に関する報告書をまとめた。
検証が行えないまま寧辺の核施設などで北朝鮮の活動が続いており
「ＩＡＥＡが有する知見は限定的で、小さなものになりつつある」と指摘、把握できていない活動の増加に懸念を示した。
人工衛星による監視や公開情報収集を強化、可能な限り全容把握に努めているとした。
米国と北朝鮮は６月の首脳会談で朝鮮半島の非核化に合意したが、北朝鮮側の具体的な行動はない状態が続いている。
北朝鮮は２００９年にＩＡＥＡ査察官を追放したが、報告書は、関係国の合意と北朝鮮の要請があり次第、速やかに再派遣できるよう態勢を整えていると強調した。
昨年８月以降の寧辺での動きをめぐっては、黒鉛減速炉の稼働が続いているとの見方を示し、ウラン濃縮施設が使用されている兆候があったと説明。
建設中の軽水炉については、原子炉部品製造の形跡があったが、試験運転の動きは見られなかったとした。
拉致解決に韓国を利用する愚かな嘘つき安倍総理（覚悟の無さ）！
産経ニュース 約３年ぶり、南北離散家族再開行事 韓国側８９人が北朝鮮の金剛山へ
２０１８・８・１７ ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 拉致被害者を「失踪者」に書き換え、韓国与党議員が北朝鮮におもねる改正法案で物議 （２）
朝鮮戦争（１９５０～５３年）などで韓国と北朝鮮で生き別れになった南北離散家族が再会する行事の日程が２０日から始まった。
韓国側の当事者８９人らが２０日朝、韓国北東部、束草（ソクチョ）から会場となる北朝鮮の金剛山（クムガンサン）に向けて出発した。南北は４月の首脳会談で８月の開催で合意。
再会行事は２０１５年１０月以来、約３年ぶり。
８９人は２０日午後の団体面会をはじめ、２２日までの滞在中、北朝鮮側の家族と計６回、約１１時間面会する。
２４～２６日には、北朝鮮側が選出した８３人が韓国側家族と再会する予定だ。
家族は高齢化が進み、参加者の大半が８０歳以上で、最高齢は１０１歳の男性。南北は６月の赤十字会談で１００人ずつの参加で合意したが、健康上の理由で諦めるケースもあった。
北朝鮮は当初、再会行事に絡み、中国の北朝鮮レストランから韓国に集団亡命した女性従業員らの送還を要求。
最終的には、この問題と切り離して韓国の文在寅（ムンジェイン）大統領が強く望む再会行事に応じることで、９月の３回目の首脳会談を前に文政権の取り込みを進め、経済協力や朝鮮戦争の終戦宣言での協力を引き出す狙いがあるとみられる。
（２）
「記事内容」
北朝鮮が拉致した韓国人の名誉回復や支援を定めた韓国の国内法について、与党
「共に民主党」議員が、拉致被害者を示す
「拉北者」との呼称を
「失踪者」に書き換える改正法案を国会に発議したことが物議を醸している。
被害者家族は、韓国人拉致を認めようとしない北朝鮮を手助けするものだとして猛反発している。
対象は、１９５０年代の朝鮮戦争時の拉致の真相究明と被害者の名誉回復を目的に２０１０年に制定された法律と、それ以後に拉致された被害者や家族の補償や支援を０７年に定めた法律。
戦争時とそれ以降を合わせ、約１０万人の韓国人拉致被害者がいるとされる。
同党の宋甲錫（ソン・ガプソク）議員は１３日、２つの法律名にも盛り込まれている
「拉北被害者」という用語を
「失踪者」に置き換える法案を発議した。
韓国紙によると、宋氏は
「『拉北者』という表現に北朝鮮が強い拒否感を示しており、南北関係での衝突を和らげるためだ」と説明。
法案には同党の計１２人が賛同している。
北朝鮮はこれまで韓国人拉致を否定し、被害者を
「失踪者」や「失郷民」として扱ってきた。
韓国の文在寅（ムン･ジェイン）政権にも北朝鮮との対話で拉致問題を持ち出す動きは見られず、今回の発議は北朝鮮への刺激を避けようとする政権・与党の空気を端的に示している。
戦時拉致被害者の家族協議会の李美一（イ・ミルイル）理事長は、産経新聞の取材に
「歴史的事実で、深刻な犯罪でもある拉致に対する北朝鮮の法的責任をうやむやにし、隠蔽（いんぺい）に手を貸すことになる」と発議を厳しく批判。拉致被害者らへの名誉毀損（きそん）などで宋氏を告訴した。
北朝鮮は、日本人拉致に関しても
「既に全て解決された」とメディアで主張し、解決を求める安倍晋三政権を繰り返し非難している。
産経ニュース 「強盗さながらの制裁」 金正恩氏が観光地開発で対決戦を強調
北朝鮮の朝鮮中央通信は１７日、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が李雪主（リ・ソルジュ）夫人と日本海岸で開発を進める
「元山葛麻（ウォンサンカルマ）海岸観光地区」の建設現場を視察し、党創建記念日の来年１０月１０日までに完成させるよう指示したと報じた。
金氏は、同地区の建設は「強盗さながらの制裁封鎖でわが人民を窒息させようとする敵対勢力との対決戦だ」と強調した。
５月の視察では、来年４月までに完工するよう命じており、制裁などで工事が遅れている可能性もある。
産経ニュース 米国、対北制裁関連で中露などの企業を制裁対象に追加
米財務省は１５日、国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、北朝鮮にたばこやアルコール類を輸出したなどとして、中国とシンガポール、ロシアの企業計３社と、ロシア企業の代表１人を制裁対象に追加すると発表した。
米国内の資産が凍結され、米企業との取引が禁じられる。
北朝鮮の核・弾道ミサイル開発の資金を断つのが狙い。
制裁対象になった３社のうち、中国・大連の貿易会社とシンガポールに拠点を置く同社の関連会社は、年間１０億ドル（約１１００億円）規模のたばこやアルコール類を北朝鮮に輸出してきた。
この関連会社は、香港やタイ、ベトナム、インドネシア、カンボジアなどからの物資を、大連経由で北朝鮮の南浦（ナムポ）に運ぶなど、“制裁逃れ”の手口を取引相手に伝授していた。
もう１社はロシアの港湾関連会社で、ナホトカやウラジオストクで物資の積み込みや出国手続きなどの業務を請け負っていたが、過去に北朝鮮船舶のために少なくとも６回、港湾関連の業務を行った。
関係する北朝鮮船舶の中には、大量の石油精製品を密輸したとして、国連安保理の制裁対象となっている２隻も含まれる。
また、同社代表のロシア人１人は北朝鮮関係者と直接接触し、業務請負に関する取引をしていた。
産経ニュース 北朝鮮との合弁会社、２００以上 安保理制裁委が報告書…制裁の「穴」浮き彫り
北朝鮮が国連安全保障理事会の制裁決議に違反し、中国やロシアなどと２００を超える合弁会社を維持している疑いがあることが、安保理北朝鮮制裁委員会がまとめた中間報告書で分かった。
国連安保理の制裁対象となっている北朝鮮企業との合弁会社も目立ち、経済制裁の「穴」が浮き彫りとなっている。
国連安保理は昨年９月の決議で、北朝鮮の団体や個人との間で設立された合弁会社や共同事業体の活動を禁止。
決議採択から１２０日以内の閉鎖を加盟国に命じていた。
しかし、国連関係者によると、近く公表される報告書では、活動を継続しているとして制裁委が調査した会社は２００以上になると指摘。
内訳は中国約２１５社、ロシア約３０社のほか、シンガポールやオーストラリアなども含まれた。
また、北朝鮮人がオーナー、ロシア人が取締役を務める不動産関連会社について、所在地がロシア極東のウラジオストクにある北朝鮮の総領事館と同一だと主張。
さらに、安保理の制裁対象となっている北朝鮮の建設会社との合弁会社がサハリン州にあり、６月にはロシアの州当局の契約受注に成功したとしている。
産経ニュース 北朝鮮から送還の男がまた越境企て、車で検問突破し拘束
韓国北西部、坡（パ）州（ジュ）市の南北軍事境界線がある板（パン）門（ムン）店（ジョム）に通じる統一大橋で１２日、男が運転する車が検問所を突破し、北朝鮮方向に逃走した。車は侵入防止用の有刺鉄線でタイヤがパンクしたものの、約６キロ走行。男は
板門店の共同警備区域（ＪＳＡ）の警備隊に拘束され、警察に引き渡された。
警察によると、北朝鮮に
「先月２２日に不法入国」したとして北朝鮮で摘発され、今月７日に板門店を通じて韓国に送還された３０代の男で、当局が越境した目的や経緯を聴取していた。
警察などが再び越境を強行しようとしたとみて調べているが、男は黙秘しているという。
産経ニュース 北朝鮮 中朝蜜月で変わる非核化ゲームの行方 重村智計氏
トランプ米大統領は中国への関税制裁を強化し「米中貿易戦争」が激化している。
むろん、これで漁夫の利を得ようとたくらむのが北朝鮮である。
「振り子外交」の結果、中朝蜜月は進んだが、朝鮮半島非核化の行方は不透明さを増す。
米中朝「非核化ゲーム」の先を読む。（ｉＲＯＮＮＡ）
◇
トランプ米大統領は今月１日、中国製品への経済制裁
「第３弾」の発動を指示した。
この米中首脳による
「貿易戦争ゲーム」が北朝鮮への制裁を減圧し、米中朝の
「非核化ゲーム」を大きく変質させている。
北朝鮮は
「中ソ・イデオロギー戦争」時代、中国と旧ソ連の間を行き来して支援を得る
「振り子外交」を得意とした。
この戦略を
「米中貿易戦争」でも展開しようとしている。
そもそも米朝関係は、３月末の中朝首脳会談までは、トランプ大統領が主導権を握り、
「北朝鮮の『完全な非核化』」への期待が高まった。
ところが、中朝首脳会談後に北朝鮮の姿勢が急変した。
トランプ大統領は
「中朝首脳会談後に北の姿勢が変化した」と批判し、一度は米朝首脳会談の中止に踏み切った。
◆駆け引きする習近平
一方で、最近の中国は北朝鮮の石油密輸である
「瀬取り」への制裁に反対するなど、これまでの米中協力の姿勢を変えている。
中国は、貿易戦争を緩和すれば、北朝鮮への追加制裁にも協力するとの駆け引きを見せたのである。
３回にわたる中朝首脳会談で、習近平主席は
「トランプへの非協力」に姿勢を変えたという。
その証拠に、米国は中朝首脳会談の内容を入手しているというのである。
つづく
◆「拉致問題は解決」
前略
北朝鮮が中国から多額の資金を調達すれば、現代版シルクロード経済圏構想
「一帯一路」のようにいずれ膨大な借金となり、中国に従属せざるをえなくなる。
それを避けるためにも、日朝国交正常化が必要だからこそ、
「拉致問題は解決した」と主張しているのである。
だが、北朝鮮の手口に決してだまされてはいけない。
「拉致より国交正常化」と主張する政治家らは北朝鮮の手先と非難されても当然だろう。
◇
ｉＲＯＮＮＡは、産経新聞と複数の出版社が提携し、雑誌記事や評論家らの論考、著名ブロガーの記事などを集めた本格派オピニオンサイトです。
各媒体の名物編集長らが参加し、タブーを恐れない鋭い視点の特集テーマを日替わりで掲載
。ぜひ、「いろんな」で検索してください。
産経ニュース 北朝鮮は「終戦宣言」を国連総会で狙う？ 米は情報戦で揺さぶり
９月末の国連総会で北朝鮮・金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が訪米するとの説が消えていない。
一般演説で米国からはトランプ大統領が、韓国からは文在寅（ムン・ジェイン）大統領が登壇するが、中国と北朝鮮はいまのところ閣僚級が演説する予定だ。
ただ登壇者は直前での変更も可能でサプライズもあり得る。
米朝協議は停滞しており、先にシンガポールで行われた東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）外相会議に関連する一連の会合でも米朝外相会談は実現しなかった。
朝鮮戦争の
「終戦宣言」に固執する北朝鮮と非核化の具体的行動を促す米国が対立する中、国連総会は朝鮮戦争の関係国である米中と南北がそろう大舞台だけに、北朝鮮は何らかの形で
「終戦宣言」のアピールを狙っているという。
北朝鮮、中国、韓国が「終戦宣言」で対米攻勢
米国は非核化の第１段階として核施設の申告リストの提出を北朝鮮に求めているが、北朝鮮は応じていない。
リストは非核化の本気度が問われるが、北朝鮮は７月初旬のポンペオ米国務長官の訪朝でも、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長が
「一方的な譲歩はできない。終戦宣言が行われればわれわれもひとつずつ措置を行う」と終戦宣言に固執した。
北朝鮮が終戦宣言にこだわるのは、現在の休戦状態が終戦となれば、在韓米軍が駐留を続ける根拠を失うことが大きい。
一方、米国側は終戦宣言はあくまで政治宣言であり、在韓米軍や米韓合同演習とは関わりないとの立場だ。
つづく
いらだつトランプ氏を親書でなだめる金正恩氏
前略
そんななか、米国は非核化の基礎となる核施設の申告リストをめぐって北朝鮮に揺さぶりをかけている。
このところ米メディアでは、北朝鮮・平壌近郊の
「カンソン（降仙）」という名の秘密ウラン濃縮施設に関する報道が相次いでいる。
報道によると、カンソンには
「遠心分離機６０００台を保有できる規模の施設」があり、技術者の宿泊施設も併設されている大規模なもので、２００３年頃から稼働を開始したとされる。
高濃縮ウラン核施設はこれまで寧辺しか確認されてこなかったが、秘密施設は数カ所あるとみられていた。
「カンソン」に関する米メディアの報道は５月末が初報で、６月、７月と複数の報道が続いている。
米国はこの間、非公開の高位級脱北者からの情報や情報機関による調査で北朝鮮核施設のデータを収集してきただけに、
「隠蔽しても無駄だ」と言わんばかりの情報戦も始まっている。
産経ニュース 「北制裁破り」の韓国企業、米国内で２次制裁求める声 緩む対北圧力…クギ差す？
北朝鮮産の石炭が韓国に密輸されていた問題で、米国内で韓国企業を国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議違反で制裁対象とすることを求める声が浮上してきた。
トランプ政権は、北朝鮮に核放棄を促すための国際連携を維持する思惑から、すぐには韓国企業に制裁を科さないとみられるものの、左傾化を強める韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権がなし崩し的に対北圧力を緩めないようクギを刺していく構えだ。
下院外交委員会テロ・不拡散・貿易小委員会のポー委員長（共和党）は８日、米政府系放送
「ボイス・オブ・アメリカ」（ＶＯＡ）との電話インタビューで、北朝鮮産石炭の密輸に関与した企業は、韓国企業を含め２次制裁の対象に指定すべきだと指摘した。
ポー氏によると、下院では対北朝鮮追加制裁法案が準備されており、北朝鮮に対する直接制裁に加え、
「中国の金融機関だけでなく、北朝鮮と取引のある外国金融機関に対する全面制裁をかける方策について議論が交わされている」と明らかにした。
これに先立つ７日、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）はＦＯＸビジネスの番組で、韓国の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と電話会談したと明かした上で、北朝鮮産石炭の韓国への密輸に関し
「米国に全面協力すると同時に、刑事訴追も含め韓国の法に基づき適切に処理するとの説明を受けた」と語った。
韓国政府による１０日の北朝鮮産石炭密輸の実態発表に合わせ、トランプ政権高官や有力議員から一連の発言が相次いだのは、トランプ政権や議会共和党が韓国政府に対し、北朝鮮への制裁を確実に履行するよう強く念を押しつつ、足元の制裁違反を野放しにするのであれば、
「どの国だろうと例外なく代償を支払わされる」（ポー氏）と警告する狙いがある。
国務省のナウアート報道官は９日の記者会見でこの問題に関し、
「韓国は同盟国であり、緊密に連携している」とした上で、韓国の対応を見守る立場を強調。
米政権としては当面、韓国が密輸問題を早期かつ自発的に是正していくか注視していく方針だ。
産経ニュース 独占スクープ！ 金正男暗殺の実行犯容疑者は日本からミサイル関連規制品を調達した 元国連安保理北朝鮮制裁委員会専門家パネル委員・安全保障問題研究者 古川勝久
この記事は、月刊「正論９月号」から転載しました。ご購入はこちらへ。
「抜け穴」の封じ込めも
トランプ大統領は米朝首脳会談の成果を幾度も自画自賛し続けている。
しかし複数の米メディアが報道したように、北朝鮮の核・ミサイル関連施設での活動は継続したままだ。
そもそも米朝が合意したとされる
「非核化」の定義すら不明なままで、米朝が互いに何をするのか、決まっていない。
ようやく長い米朝交渉のプロセスが本格的に始まったばかりだ。
「北朝鮮の完全非核化」では少なくとも３つのカテゴリーの措置が必要となる。
（１）現有の大量破壊兵器（ＷＭＤ）および兵器用核物質の押収と関連施設の無害化、
（２）将来のＷＭＤ計画の再開阻止の監視、
（３）他国へのＷＭＤ拡散阻止の監視だ。
ＷＭＤ計画関連の物資調達や資金洗浄など、北朝鮮による不正活動の阻止のための国際社会の取り組みは今後も長期にわたり求められる。
ここで問題となるのが、国際社会の
「抜け穴」である。
これを防がなければ、前述の（２）と（３）の目標は達成できない。
北朝鮮が潜り抜けてきた
「抜け穴」は中国とロシアだけではない。
意外な国々を通じて、私たちも北朝鮮に出し抜かれてきたのである。
本稿では、北朝鮮が活用してきた拠点の一例として、東南アジア地域、中でもマレーシアにフォーカスをあててみる。
北は東南アジアで活動を続行
金正男暗殺の実行犯チーム リ・ジョンチョル容疑者
前略
逮捕されて釈放された容疑者は、リ・ジョンチョル氏である。
彼はマレーシア国内に在住していたが、北朝鮮では珍しく家族との同居が許されていた。
長らく不明だった彼の活動実態の一部がようやく見えてきた。
産経ニュース 北朝鮮が国連事務総長にかみつく「無謀な発言」
北朝鮮の国連代表部は１０日、グテレス事務総長が安倍晋三首相との共同記者会見で
「完全で検証可能、不可逆的な非核化を通じて、北朝鮮は国際社会の正常なメンバーになることができる」と述べたことについて、
「無謀な発言」と非難する報道声明を出した。 ※確定・北朝鮮は核とミサイルを放棄する意思無し！
声明では、
「正常なメンバー」の資格は「国連憲章でさえ規定されていない」と指摘。
「特定の国を喜ばすために制裁を声高に訴えるだけはなく、朝鮮半島の平和と安全のために有益なことをすべきだ」と不満を表明した。
グテレス氏は８日に都内で安倍首相と会談し、共同記者会見に臨んだ。
産経ニュース 中露が北朝鮮制裁案を阻止 米国が国連安保理に提案
米国が今月３日に国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、北朝鮮の違法な金融取引に関わったとしてロシアの銀行などを制裁対象に追加するよう求めたことについて、ロシアと中国は１０日までに制裁委に異議を唱え、阻止した。
タス通信によると、ロシア外務省は１０日、声明を発表し、米国に対し
「根拠に全く説得力がない」と反論。
「米国による新たな制裁のアプローチはロシアと米国の関係改善に寄与しないだけでなく、北朝鮮に関する緊張緩和の道筋にも逆行する」と主張した。
米国が安保理に新たに制裁指定を求めたのは、ロシアの銀行
「アグロソユーズ」や、北朝鮮の核開発の
「資金源」とされる
「朝鮮貿易銀行」の中国にあるフロント企業など。
アグロソユーズは、朝鮮貿易銀行の幹部の取引を手助けしたとしている。
ロシアと中国は９日に異議を申したてた。
産経ニュース 北朝鮮が観光客受け入れ中止 全ホテル補修を理由に 飛び交う臆測、習近平氏訪朝説も
韓国の聯合ニュースは１０日、北朝鮮の旅行会社が同日、国内事情を理由に、１１日から９月５日まで外国人の団体観光客受け入れを中止すると中国の旅行会社に突如通知してきたと報じた。
９月９日の北朝鮮建国７０年を前に、北朝鮮が軍事パレードを行ったり、習近平国家主席ら中国要人が訪朝したりするのではないかとの観測も出ているという。
北朝鮮側の通知文は、平壌の全てのホテルで補修作業が必要となり、団体旅行客を受け入れられないと説明。
しかし、北京の消息筋は聯合に
「外国人観光は北にとって極めて重要な外貨獲得手段だ。最盛期に突然統制するのは重要人物の訪朝か、国内の重要行事のためだろう」と語った。
聯合によると、北朝鮮は過去にも重要な行事に合わせ、外国人の入国を制限してきた。
産経ニュース 北朝鮮産石炭をロシア産に偽装し輸入、韓国３業者送検へ 安保理制裁違反「野放し」文政権に批判
韓国関税庁は１０日、国内輸入業者３社が昨年４～１０月、７回にわたって北朝鮮産石炭や銑鉄計約３万５０００トン、約６６億ウォン（約６億５０００万円）相当をロシア産と偽装するなどして違法に輸入していたと発表した。
韓国企業が昨年８月に北朝鮮産石炭などの全面禁輸を決めた国連安全保障理事会の制裁決議に違反していた実態が捜査で裏付けられた形だ。
北朝鮮産石炭の韓国への輸出疑惑は安保理北朝鮮制裁委員会の専門家パネルが報告書で指摘。
関税庁は昨年１０月に米国からの情報提供を受けて捜査していた。
同月以降も最近まで北朝鮮産石炭の運搬が疑われる複数の船舶が数十回にわたって韓国の港に入港していたが、抑留などの対応は確認されていない。
文在寅（ムン・ジェイン）政権が北朝鮮への刺激を避けて、半ば“野放し”にしていたとみて野党やメディアが批判を強めている。
北朝鮮からの石炭などは一旦、露サハリンの港などで積み替えられ、韓国の港に運び込まれた。
関税庁によると、業者は偽造した原産地証明書を提出したり、同証明書が不要なセミコークスと申告したりして摘発を逃れていた。
関税庁は業者３人と３法人を起訴相当の意見を付けて送検する。
偽装石炭は韓国電力の子会社が購入したことが判明しているが、子会社側は
「北朝鮮産とは知らなかった」としている。
韓国では米国が摘発業者を制裁対象に指定するとの懸念も広がっているが、韓国政府は、可能性は低いとみている。
「米朝会談の精神、一部の米政府高官が守らず」 北朝鮮が非難声明
北朝鮮外務省は９日、一部の米政府高官が、６月に行われた米朝首脳会談の精神を尊重していないとして非難する声明を発表した。
声明の中で北朝鮮は、自らについては
「実質的な非核化の措置を取り、核実験やＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）発射実験を中止している」と述べ、朝鮮戦争当時の米兵の遺骨を返還するなど
「寛大な措置」も講じていると主張。
これに対して
「米国は、国際制裁と（北朝鮮に対する）圧力を扇動することによって、我々の期待に応じた」と批判した。
ただし声明では、トランプ大統領に非難の矛先を向けることはせず、
「米政府の一部高官」が大統領の意向に反しているとした。
今回の声明は米国を意識したものと思われ、朝鮮中央通信が伝えただけではなく、米ニューヨークの国連本部でも北朝鮮の代表部が英語の声明を発表した。
これに先立ちタカ派のボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は、北朝鮮が合意に従って行動するとは米政府は考えていないと発言していた。
産経ニュース 北朝鮮の核施設で冷却システムの改修続く 米３８ノース分析
米国の北朝鮮分析サイト
「３８ノース」は９日、北朝鮮北西部寧辺（ニョンビョン）の核施設で、黒鉛減速炉の２次冷却システムの改修工事が続いている可能性が高いとする商業衛星画像（７月３１日撮影）に基づく分析結果を発表した。
トランプ米政権との非核化をめぐる交渉に目立った進展が見られない中で、北朝鮮が核施設での整備作業を継続しているものとみられる。
同サイトは、黒鉛減速炉の冷却システムのパイプからの排水が少量であることから、同炉は現在稼働しておらず、前回稼働した際の余熱を除去する作業が行われていると分析している。
また、冷却システムに連なる冷却水くみ上げ施設の横を流れる川では浚渫（しゅんせつ）作業が続いており、予定していた改修工事が終わっていないか、さらなる改修作業を行っている可能性があるとした。
さらに、黒鉛減速炉と、隣接する実験用軽水炉の周辺では車両の出入りが続いているものの、軽水炉が稼働を開始したという明確な兆候はないとしている。
一方、核兵器の原料となるプルトニウムを抽出する再処理施設での活動は低調にとどまっているとした。
産経ニュース 米国連大使が北朝鮮にくぎ 進まぬ非核化に「待ち過ぎ、望まぬ」
米国のヘイリー国連大使は８日、北朝鮮の非核化の進展が見えていないことについて
「あまりに待ち過ぎるのは望んでいない」とくぎを刺した。
訪問先のコロンビアで記者団に語った。
ロイター通信が報じた。
ヘイリー氏は
「非核化は長いプロセスになるだろう」としながらも
「非核化を確認しなければならないし、達成するまで制裁をやめない」と強調した。
産経ニュース 北朝鮮のミサイル基地の解体進むも「不可逆的といえない」 改修の可能性？ 米サイト分析
米国の北朝鮮分析サイト
「３８ノース」は７日、北朝鮮北西部東倉里（トンチャンリ）の弾道ミサイル基地
「西海（ソヘ）衛星発射場」の解体作業が進展しているとする、商業衛星画像の分析結果を発表した。
ただ、主要施設が完全に廃棄されたわけではなく、一連の解体措置は
「恒久的でも不可逆的でもない」と指摘。
発射場の解体が米朝首脳会談で北朝鮮が表明した約束履行の
「第一歩」と位置づけられるかどうかは
「慎重に見極める必要がある」とした。
同サイトによると、今月３日撮影の衛星画像で、発射場内にある垂直式のロケットエンジン試験台の鉄製構造物の解体が進んでいることが確認された。また、ミサイル発射台の関連施設の壁について、西側の３分の２、北側の３分の１が撤去されていることも判明したとしている。
ただ、同サイトは一連の動きを
「施設を別の用途に改修する作業を始めた可能性も排除できない」と指摘。
エンジン試験台のコンクリート製土台や発射台の基礎部分などが取り壊されれば
「より恒久的で不可逆的な行動と判断することができる」と強調した。
トランプ米大統領は６月の米朝首脳会談後の記者会見で、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長がミサイル実験場の破壊を約束したと述べていた。
産経ニュース 北朝鮮が遺骨返還や実験場廃棄挙げ、制裁放棄迫る「時効が過ぎ、存在理由を喪失」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は６日、論評で、北朝鮮が朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨を返還したことなどを挙げ、トランプ米政権に
「制裁・圧迫」政策の放棄を要求した。
先月２７日の遺骨返還以降、北朝鮮が公式メディアで遺骨返還に言及したのは初めて。
論評は、北朝鮮が核実験場廃棄や遺骨返還で
「善意」を示したのに対し、米側は
「何も履行していない」と批判。
制裁は
「時効の過ぎた国連安全保障理事会決議を根拠にしている」と主張し、北朝鮮による核・ミサイル実験の中止措置も強調し、
「存在理由を喪失した制裁措置も消えてしかるべきだ」と迫った。
一方で、トランプ大統領が遺骨返還などに謝意を示したことにも触れ、
「まだ絶望状態だとみることはできない」と指摘。
北朝鮮側に交渉を続ける意思がある点もちらつかせた。
産経ニュース 北が核・ミサイル開発を継続 瀬取りによる密輸も大幅増加 安保理・専門委が報告書
国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会の専門家パネルがまとめた報告書で、
「北朝鮮は核・ミサイル開発をやめていない」と指摘していることが分かった。
ロイター通信などが３日、報告書の内容を報じた。
６月の米朝首脳会談で北朝鮮は朝鮮半島の
「完全な非核化」を約束したが、進展していない実態が浮き彫りとなった。
報告書はまた北朝鮮が今年に入り、洋上で船から船に移し替える
「瀬取り」の手法で、石油精製品や石炭の密輸を
「大幅に増加させている」と指摘した。
石油精製品の瀬取りには約４０隻の船舶と１３０社の関連企業が関わっているという。
範囲や規模を拡大し、手口を巧妙化させていると制裁破りの実態を批判した。
このほか、イエメンやリビア、スーダンなどへ小型武器の密輸出を試みたとも言及。
供給先としてイエメンのイスラム教シーア派武装勢力
「フーシ派」も含まれているとした。
北朝鮮は、安保理決議で全面的に禁止されている品目も継続して輸出。
繊維製品の輸出では２０１７年１０月から１８年３月にかけて、１億ドル（約１１１億円）以上の収入を得ており、輸出先として中国、ガーナ、インド、メキシコ、スリランカ、タイ、トルコ、ウルグアイが挙げられた。
対北制裁決議の履行状況を監視する専門家パネルは年２回、報告書をまとめる。
今回の報告書は３日、専門家パネルが制裁委に提出した。
近く公表される見通し。
北朝鮮が対話路線に転じたことを受け、安保理では、中国とロシアが北朝鮮に対する緩和措置を主張。
これに対し、米国やほかの理事国は、非核化の具体的な行動がみられるまでは制裁の厳格な履行を強く求めている。
産経ニュース 「信頼醸成は困難」北外相、米国を批判 ＡＳＥＡＮ関連閣僚会議
アジア太平洋地域などの安全保障について各国が意見交換する、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）地域フォーラム（ＡＲＦ）閣僚会議（参加２７カ国・機構）が４日、シンガポールで開かれた。
会議に参加した北朝鮮の李容浩（リ・ヨンホ）外相は演説で、６月の米朝首脳会談の共同声明に沿って、朝鮮戦争で死亡した米兵の遺骨返還などにすでに着手していると主張。
一方で米側は、早期の非核化に執着して、経済制裁維持を国際社会に呼びかけており、
「信頼醸成」が困難だと訴えた。
北朝鮮が発表した声明文によると、李氏は参加各国に、史上初の米朝首脳会談を経て、朝鮮半島が安定に向け、重大な時期を迎えたと指摘。
ただ、経済制裁維持を呼びかけ、朝鮮戦争の終戦宣言に応じない米国の態度を問題視。
体制保証を重視する北朝鮮はいらだちを強めている。
また、北朝鮮が今年９月に予定する建国７０周年記念行事で、米国が関係国へ
「高官を派遣しないよう圧力をかけている」とし、信頼醸成に
「極めて不適切だ」とし、批判のトーンを強めた。
一方、ポンペオ米国務長官は４日の記者会見で、北朝鮮の核問題に関し
「完全で検証可能な非核化を実現するまで、外交的・経済的圧力をかけ続けなければならない」と強調。
北朝鮮への制裁を厳密に履行するよう関係国に訴えており、米朝双方の主張は平行線をたどり、溝は埋まらなかった。
一方、ＡＲＦに先立ち同日開催された、東アジアサミット（ＥＡＳ、同１８カ国）閣僚会議では、外交筋によると、中国が実効支配を強める南シナ海問題に関し、米国と中国が互いを非難し激しく対立した。
一連のＡＳＥＡＮ関連閣僚会議は４日、閉幕した。
産経ニュース 北外相、制裁切り崩しへ相次ぎ会談 ＡＲＦ閣僚会議 非核化より「信頼醸成が先」と米を非難
河野太郎外相は４日午後（日本時間同）、訪問先のシンガポールでポンペオ米国務長官と会談した。
河野氏は３日夜に北朝鮮の李容浩外相と短時間意見交換したことを説明し、日本人拉致問題について
「日本政府が北朝鮮と直接協議し、解決に向けてあらゆる手を尽くす決意だ」と伝え、米国の協力を要請した。
ポンペオ氏も理解を示した。
両外相は、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの
「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を求めていく方針を改めて確認。
北朝鮮から具体的な行動を引き出すため、日米で引き続き協力していくことで一致した。
また、トランプ米大統領が離脱表明したイラン核合意に関し、河野氏は、米国の対イラン制裁の再発動により日本企業に悪影響が出ないよう求めた。米国が設立を表明したインド太平洋地域のインフラ整備を支援するファンドについても意見を交わした。
両外相はこの後、オーストラリアのビショップ外相を交えて、日米豪外相会談を行い、北朝鮮の非核化に向けた米朝プロセスについて、
「成功するか否かの正念場にある」との認識を共有し、３カ国が、緊密に連携していく方針で一致した。
河野氏は、これに先立ち開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）プラス３（日中韓）外相会議などで、参加国に対し北朝鮮のＣＶＩＤに向けた連携を呼びかけた。
産経ニュース 中国、南北“両にらみ” 平和協定主導を狙う
中国の王毅国務委員兼外相は一連の会談で、北朝鮮を擁護する姿勢を強調、韓国との関係を重視する外交を展開した。
両国への影響力を高め、中国主導で朝鮮半島の新たな安全保障体制を構築するための布石だ。
「中国は北朝鮮の経済と民生の発展のためにできる限りの援助を提供したい」
中国外務省によると、王氏は３日の北朝鮮の李容浩（リヨンホ）外相との会談で、
「朝鮮半島の非核化推進や米朝関係改善に向けて北朝鮮は一連の措置を講じている。中国はこれを称賛する」と北朝鮮の立場を擁護し、北朝鮮が求めている経済支援を積極的に行う意向を示した。
李氏も
「中国は朝鮮半島の安定維持や完全な非核化推進で重要な役割を果たしている。中国の同志と戦略的な意思疎通を保持していきたい」と応じたという。
中国外務省によると、王氏は３日、韓国の康京和（カンギョンファ）外相とも会談し、
「文在寅（ムンジェイン）韓国大統領の対中友好政策を称賛する。韓国と意思疎通や往来を強化したい」と関係緊密化に意欲を示した。
中韓関係をめぐっては、米軍の最新鋭迎撃システム
「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国配備に中国が反発。
韓国への観光を規制するなど関係が悪化したが、最近は改善に向かいつつある。
王氏は３日の会談でも
「敏感な問題を適切に処理し、関係発展を推進したい」と述べ、関係の全面修復をちらつかせた。
中国外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（ようけつち）共産党政治局員も７月、韓国を非公式訪問し安保問題の当局者と協議している。
中国としては、米中朝韓４カ国で朝鮮戦争の終戦宣言を行い、休戦協定から平和協定への転換に向けて協議していきたい考えだ。
その際、一連のプロセスが米国主導で進まないよう、北朝鮮と韓国への影響力を高めておく必要がある。
※日本人は青山繁晴議員を信用し過ぎはダメ！
産経ニュース 対北制裁決議違反でロシアの銀行などを制裁対象に
米財務省は３日、北朝鮮の核・弾道ミサイル開発をめぐる国連安全保障理事会の北朝鮮制裁決議に違反したとして、ロシアの銀行など３団体１個人を制裁対象に指定した。
米国内の資産が凍結され、米国人との取引が禁止される。
財務省によると、制裁対象となったのはモスクワに本部を置く
「アグロソユーズ銀行」で、北朝鮮の核開発の
「資金源」として制裁対象となっている
「朝鮮貿易銀行」のハン・ジャンス代表（モスクワ在住）の取引を決済した。
同省はこのほか、北朝鮮の朝鮮貿易銀行のリ・ジョンウォン副代表（同）と、同行の中国にあるフロント企業である
「丹東中盛工業貿易」など２社を制裁対象に指定した。
ムニューシン財務長官は声明で
「米国は引き続き国連安保理制裁と米国の独自制裁を厳格に履行し、北朝鮮への不正な資金流入を遮断する」と表明した。
【独自】「大変苦慮」“北”対応で言及 習主席側近が本音
中国の習近平国家主席の側近が、北朝鮮の対応について、
「大変苦慮している」と発言していたことが、FNNの取材でわかった。
7月に北京を訪問した大島衆院議長らは、習主席の側近で中国共産党序列3位の栗戦書全人代常務委員長と会談した。
関係者によると、栗氏は滞在中の訪問団に対し、
「北朝鮮は、核であれ拉致問題であれ、中国からあれこれと指図されることを極端に嫌うところがある」と指摘し、対応に
「大変苦慮している」と述べた。
習主席と金正恩(キム・ジョンウン)委員長は、短期間で3回の首脳会談を行い、関係改善を進めているが、それでも、北朝鮮への対応が非常に難しいという中国指導部の本音が垣間見えたかたち。
産経ニュース 金正恩氏から書簡 トランプ氏「約束守り感謝」
サンダース米大統領報道官は２日、トランプ大統領が１日に北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長からの書簡を受け取ったと発表した。
サンダース氏は書簡の内容について詳細を明らかにしなかったが、
「両首脳は、米朝首脳会談の共同声明での合意を前進させるため連絡を取り合っている」と説明した。
トランプ氏は２日未明（日本時間同日午後）、ツイッターで北朝鮮による米兵遺骨の返還に関し、
「金委員長よ、約束を守って感謝します」などと述べた上で、
「すてきな手紙をありがとう。近くお会いできるのを楽しみにしています」と述べていた。
金氏をめぐっては９月の国連総会に出席するとの観測が浮上しており、書簡には総会の場などでの再会談に言及していた可能性もある。
産経ニュース 「実に笑止なことだ」 北朝鮮、防衛白書原案の“北脅威論”を非難
北朝鮮の朝鮮中央通信は３１日の論評で、日本政府が２０１８年版
「防衛白書」原案で北朝鮮の脅威に
「変化はない」と評価したことに対し、
「朝鮮半島と地域に平和の新時代が到来している今も古くさい『脅威』を騒ぎ立てるのは、実に笑止なことだ」と非難した。
論評は、安倍政権が災害対策の不備などで
「国内統治の危機」に直面し、外交的にも厳しい状況にあるとして
「突破口を『北朝鮮脅威』論に見いだそうとしている」と主張。
日本は
「国際社会に不協和音を起こすのではなく、大勢に合流する方途について熟考すべきだ」とした。
産経ニュース 韓国の融和策「うわべだけ」 北朝鮮紙が非難、経済協力進まずいら立ち露呈
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は３１日、制裁を理由に中断したままの南北経済協力事業である北朝鮮の開城（ケソン）工業団地や金剛山（クムガンサン）観光を再開しない韓国政府を批判し、事業の再開を迫った。
経済的利益に結び付かない現状の南北融和策にしびれを切らして直接、いらだちを露呈させた形だ。
同紙は
「前保守政権が犯した事業中断の収拾策を口に出す考えすらなく、外部勢力に便乗して制裁・圧迫リストに新しいことを付け加えようとしている」と論評で韓国の文在寅（ムン・ジェイン）政権を非難。
南北で進む実務協議や軍事会談、スポーツでの協力を挙げて
「うわべだけにすぎず、実のあるものはほぼない」と不満を示した。
開城工団については、韓国政府が、工団に進出した韓国企業関係者１５３人による訪朝申請を許可せずに保留している。
北朝鮮の非核化措置が進まず、米国が制裁を維持する中、時期尚早だと判断したもようだ。
一方、北朝鮮側は、金剛山観光事業に尽力した韓国・現代（ヒョンデ）グループの故鄭夢憲（チョン・モンホン）元会長の追悼式を金剛山で開くため、妻の玄貞恩（ヒョン・ジョンウン）会長らが訪朝することに同意した。
観光事業再開につなげる狙いがあるとみられる。
産経ニュース 中国、４カ国会談へ調整本格化 北に１億８０００万円医療支援へ
中国の習近平政権が朝鮮半島情勢をめぐり、外交トップの楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）（よう・けつち）共産党政治局員を非公式に韓国に派遣するなど、中国、米国、韓国、北朝鮮４カ国による対話の枠組み構築に向けた調整を本格化させている。
北朝鮮や韓国に影響力を行使すれば、中国主導で朝鮮半島の新たな安全保障体制を整備できるとの読みがある。
また、聯合ニュースは３１日、中国側が北朝鮮向けに約１１００万元（約１億８千万円）相当の医療支援を実施することが決まったと報じた。
対北経済制裁の緩和が実現しない中、中国としては北朝鮮にアメを与えるためにも、国連決議に抵触しないレベルで支援を進めていく意向とみられる。
中国外務省などによると、楊氏は７月中旬、釜山で韓国大統領府の鄭義溶（チョン・ウィヨン）国家安保室長と会談した。
北朝鮮が求める朝鮮戦争の終戦宣言などの調整が行われたとの見方が一般的だ。
中韓経済協力について協議されたとの情報もある。
韓国と北朝鮮は４月の首脳会談で、朝鮮戦争の終戦を宣言し休戦協定を平和協定に転換するため、米朝韓３カ国、または中国を加えた４カ国会談を推進することで合意した。
北朝鮮はまず、体制保証の一環として早期の終戦宣言を要求しているが、米国は北朝鮮の非核化が進まない中で宣言を行うことに難色を示している。
一方、中国は米朝韓３カ国で終戦宣言を行う動きを警戒。
「戦争状態の終結や休戦から平和メカニズムへの転換のために相応の役割を果たしたい」（外務省報道官）として、４カ国による終戦宣言や会談実現に向けた調整を進めている。
楊氏とともに訪韓したとみられる中国の孔鉉佑（こう・げんゆう）外務次官は７月下旬に北朝鮮を訪問し、李容浩（リ・ヨンホ）外相らと会談している。
韓国側との調整内容を伝えたもようだ。
※孤立が進む習金平は北朝鮮に１億８千万円医療支援と偽り経済支援し取り込み開始！
産経ニュース 北朝鮮が新たにＩＣＢＭを製造疑惑 「６・１２」後初発覚 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は３０日、複数の米当局者の話として、北朝鮮が新たに１～２発の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を製造している兆候があることが判明したと報じた。
米朝が
「完全非核化」で合意した６月の首脳会談以降、北朝鮮が新たなミサイルを製造している疑いが発覚するのは初めて。
同紙によると、複数の米情報機関が過去数週間内に撮影された衛星写真の画像などを分析したところ、平壌（ピョンヤン）郊外の山陰洞（サヌムドン）にある大型研究施設で液体燃料式のＩＣＢＭを製造していることが分かった。
同施設では過去に、米東海岸に到達可能な
「火星１５」を含む２基のＩＣＢＭが製造された。
現在製造中のミサイルも火星１５とみられるという。
これとは別に、米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターも、問題の研究施設の荷物積み卸し区域で７月７日、過去にＩＣＢＭ運搬に使われた大型トレーラーが衛星写真から確認されたと指摘し、同施設が稼働中であると分析している。
米情報当局者は同紙に対し、北朝鮮は
「非核化」の約束をよそに、保有する核弾頭と弾道ミサイルの正確な数を隠蔽し、約２０発の核弾頭を廃棄して
「完全核放棄した」と主張しつつ、残る数十発の核弾頭の温存を目指しているとの情報分析を明らかにした。
米朝首脳会談の共同声明では弾道ミサイルの扱いについては明示されておらず、北朝鮮がこれに乗じ、現在進められている非核化交渉で弾道ミサイル放棄を正式要求される前にミサイル開発を加速化させている恐れがある。
産経ニュース 西村康稔官房副長官、朝鮮戦争終戦宣言「非核化前提、簡単にやるべきでない」
西村康稔官房副長官は３０日のＢＳフジ番組で、朝鮮戦争の終戦宣言に関し
「（北朝鮮が）非核化をちゃんと進めていない限り、そう簡単に終戦宣言をやるべきではないと思う」と述べた。
「日米、日米韓が連携しながら、北朝鮮に行動を取ってもらうことが先決だ」と強調した。
※今の日米関係に於いて、嘘つき安倍総理が米朝関係に影響を行使できると思っているのか？ 愚か者！
トランプ大統領はアメリカを取り戻すべくシナに経済戦争を仕掛けている最中、嘘つき安倍総理はトランプ大統領の経済政策に反旗を翻している。
憲法を違反してでも天皇陛下と日本国、日本人を守る気概さえ見せない嘘つき安倍総理！
軍事力を行使出来ない日本国の嘘つき安倍総理はトランプ大統領が嫌う親シナのドイツと手を組み、ドイツとイギリス、フランスから自由貿易推進の旗頭に祭り上げられ利用されている。
ドイツやイギリス、フランスはグローバリズム推進派、そして、根は反日でもある。（三国は日本を裏切る事など簡単！）
ハッキリしない嘘つき安倍総理の対シナ外交！
どう見ても嘘つき安倍総理は反トランプ勢力（シナを含めたグローバリスト）の仲間である。
この状況下、トランプ大統領は果たして、日本を日本人を守ろうと策を練るだろうか？
日本人拉致被害者、日本の移民受（シナ人）け入れ政策も同様である。
参考
２０１８・７・３１
産経ニュース イタリアの反移民政策をトランプ大統領が称賛「強い国境が必要」
※トランプ大統領は嘘つき安倍総理に対し一つでも称賛した政策があるのか？
産経ニュース 北京の北朝鮮大使館が米朝会談の写真張り出す 米韓との関係改善などアピール目的か
北京の在中国北朝鮮大使館は２９日までに、正門脇の掲示板に、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長とトランプ米大統領による６月の米朝首脳会談や、４月に行われた文在寅（ムン・ジェイン）韓国大統領との南北首脳会談の写真を張り出した。
今月２７日の朝鮮戦争休戦協定締結６５年に合わせた措置とみられる。
韓国の聯合ニュースによると、同大使館が米韓の首脳の写真を掲示したのは初。
米韓との関係改善や国際社会での孤立脱却を印象付ける狙いがありそうだ。
２９日時点で掲示されている写真は１６枚。
中央に金氏と中国の習近平国家主席との首脳会談、左側に南北首脳会談、右側に米朝首脳会談の写真を配置している。
シンガポールでの米朝首脳会談の写真は４枚で、２人が握手したり連れ立って歩いたりする様子を張り出した。
産経ニュース 韓国人権委が集団亡命調査 北朝鮮従業員の入国経緯めぐり
韓国の国家人権委員会は２９日、２０１６年に中国の北朝鮮レストランから女性従業員１２人が韓国に集団亡命したとされる事案の調査に乗り出すと明らかにした。
聯合ニュースが伝えた。
韓国政府は従業員らが
「自由意思で入国した」との立場だが、従業員らと行動を共にした男性支配人は最近、韓国の情報機関、国家情報院に脅迫され従業員を亡命させたと主張している。
この問題をめぐっては北朝鮮人権問題を担当する国連特別報告者が今月、 「従業員の中にはどこに行くか知らないまま韓国に来た人がいた」と指摘し、韓国政府に徹底した真相究明を要請。
北朝鮮はかねて韓国側による
「拉致」と主張し、送還を要求している。
国家人権委員会法は、人権侵害があったと信じるに足る
「相当な根拠があり、その内容が重大と認められる場合」に同委が職権で調査できるとする条項があり、聯合によると今回の調査はこれに基づき行われる。
産経ニュース 米韓同盟が「漂流」し始めた？ 文在寅政権が対北軍事訓練を続々と中止
２０１８・７・２８ ソウル＝名村隆寛
産経ニュース 韓国軍 ６１・８万→５０万人に大幅削減 兵役期間も短縮へ 対北抑止「弱まる」批判も （２）
夏季恒例の米韓合同軍事演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」（ＵＦＧ）をトランプ米大統領が中止したのを引き金に、韓国・文在寅（ムン・ジェイン）政権が、韓国軍の対北軍事訓練中止を続々と実行している。
また韓国政府は非武装地帯（ＤＭＺ）の監視哨所の
「試験的な撤収」も発表、全面撤収に向けてＤＭＺの実質的な非武装化を進めるという。
北朝鮮の非核化が進展しない中で韓国だけが“武装解除”を始めた格好で、米韓同盟の形骸化は必至。
だが、そうした懸念は南北融和ムードの韓国では大きな声になっていない。
３大米韓演習のひとつが消える
韓国軍も縮小？
前韓国国防部は
「装備近代化により戦力は人数ではなくなった」とするが、保守派の軍事専門家は
「米韓軍事同盟で海と空（海軍、空軍）を米軍に依存する韓国軍にとって、地上戦を担う陸軍の規模は戦力に直結している」と述べている。
南北融和と米韓関係の現実が相反する事態が具体化しつつあるようにみえる。
（２）
「記事内容」
北朝鮮との融和ムードが広がり、今夏の米韓合同軍事演習が中止となった韓国で、軍の大幅人員削減や兵役期間の短縮などが決まった。
韓国国防省は朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となった２７日、文在寅（ムン・ジェイン）大統領に国防改革案を報告し、了承された。
それによると、現在６１万８０００人の韓国軍の兵力は２０２２年までに５０万人に削減される。
削減対象は陸軍の１１万８千人。
同時に将官も現在の４３６人から７６人減らし、３６０人にする。
こちらの対象も、９割近くが陸軍だ。
兵役は陸軍と海兵隊で２１カ月の期間が２１年末までに１８カ月に、海軍は２３カ月から２０カ月、空軍は２４カ月から２２カ月にそれぞれ短縮。
昨年入隊した兵士から段階的に適用される。
一方、国防関連での民間人の比率を５％から１０％に上げ、非戦闘分野の職に民間人を充て、この分野の軍人は歩兵や機械化師団などの戦闘部隊に移す。
女性幹部の比率も２２年に、５・５％（昨年・１万９７人）から８・８％（１万７０４３人）に拡大する。
兵役期間の短縮は、文大統領の大統領選挙での公約だった。
文氏は報告を受けた２７日、就任後初の全軍主要指揮官会議を開き
「休戦協定６５周年に当たる歴史的に深い意味がある今日、国防改革報告の対話を持つことは意義深い」と述べた。
文政権が兵力削減と兵役期間短縮を断行したことに対し、韓国では
「対北抑止力が弱化する」といった懸念が軍内部からも聞かれる。
同時に保守層からは
「年内の朝鮮戦争終戦宣言を目指す文氏が北朝鮮を意識し過ぎ、国防政策にまで影響を及ぼした」（朝鮮日報）との批判も根強い。
北朝鮮が兵力も削減せず核・弾道ミサイルを完成させた一方で、韓国は自ら兵力の縮小に邁進（まいしん）している形だ。
産経ニュース 米軍の核搭載型爆撃機と共同訓練 空自、北朝鮮への警戒態勢堅持
航空自衛隊は２８日、Ｆ１５戦闘機６機が２７日に核搭載可能な米空軍のＢ５２戦略爆撃機２機と日本海上空で共同訓練したと明らかにした。
空自がＢ５２との訓練を公表するのは初。
政府関係者によると、Ｂ５２に核は搭載していない。
米朝による対話が続く一方、北朝鮮への警戒態勢を堅持する狙いがあるとみられる。
空自によると、グアムから飛来したＢ５２と石川県の小松基地所属のＦ１５が日本海上空で編隊訓練などを実施。
日米共同での対処能力や戦術技量の向上を図った。
核弾頭を搭載できるＢ５２は大型で長距離の飛行が可能。
空自との訓練実施は昨年１１月に初めて明らかになり、今年１月にも行ったことが確認された。
政府関係者は、いずれも核の搭載はなかったとしている。
産経ニュース 北朝鮮が休戦６５年に合わせ米兵遺骨を返還 トランプ氏「正恩氏よ、ありがとう」
北朝鮮は２７日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨を米側に返還した。
米大統領府報道官が発表した。
韓国を飛び立った米軍輸送機が北朝鮮東部、元山（ウォンサン）の葛麻（カルマ）空港で遺骨を載せ、ソウル南方の烏山（オサン）米空軍基地に移送した。
遺骨返還は６月の米朝首脳会談の合意に基づく措置で、２００７年以来、約１１年ぶり。
北朝鮮は、朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年となる２７日に合わせて返還に応じることで、信頼醸成を強調し、終戦宣言など体制保証につながる措置を一層強く求めることが予想される。
米国防総省は、２７日に引き渡された遺骨は約５５柱分だが、正確な数は専門官による検査が完了するまで確認できないとしている。
来月１日には、烏山基地で返還式典が予定され、遺骨はハワイに運ばれた後、ＤＮＡ型鑑定などを経て遺族の元に返される見通し。
北朝鮮で行方不明になった米兵は約５３００人に上るとされる。
同報道官は
「米国は北朝鮮の行動と前向きな変化への機運に勇気づけられている」と評価。
トランプ大統領はツイッターで「多くの（米兵の）家族にとって素晴らしい瞬間となる。金正恩（キム・ジョンウン）氏（朝鮮労働党委員長）よ、ありがとう」と謝意を示した。
休戦６５年を記念し、平壌で２６日、朝鮮戦争に参戦した元兵士らを集めた行事が催されたほか、ソウルでも２７日、元兵士や参戦国の外交団を招いた韓国政府主催の式典が開かれた。
産経ニュース 毛沢東の長男に哀悼をささげた正恩氏、「終戦宣言」を急ぐ狙いは…非核化の膠着も
朝鮮戦争の休戦協定締結から６５年を迎えた２７日、北朝鮮メディアは、中国の毛沢東元国家主席の長男で、朝鮮戦争で戦死した毛岸英氏の墓に献花し、恭しく黙祷（もくとう）する金正恩朝鮮労働党委員長の姿を大きく報じた。
「朝中関係は血と命をささげて結ばれ、前例なき特殊で強固な親善関係に発展している」。
正恩氏はこう述べ、強調した。
「中国のような頼もしい兄弟の国を持つことを誇らしく思う」
正恩氏は米朝首脳会談以降、中朝国境都市を中心に地方視察に邁進（まいしん）してきた。
中国と経済的結び付きを一層強め、一方的非核化を迫る米国を牽制（けんせい）しよう－とのメッセージが読み取れる。
一方、２７日付党機関紙、労働新聞の社説では、対米敵視の文言がなりを潜め、９月９日の建国７０周年まで
「時間は残っていない」として「経済建設大進軍に拍車を掛けるべきだ」と総力を挙げた経済再建が呼び掛けられた。
正恩氏は視察でも
「自力更生」を強調しており、米国主導の制裁緩和は９月までには間に合わないと踏んでいるようだ。
産経ニュース 国連、北朝鮮へのスポーツ用品輸出を認めず ＩＯＣが東京五輪理由に例外措置求めるも米国却下
国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）が、２０２０年東京夏季五輪などに向け北朝鮮へのスポーツ用品輸出を例外として認めるよう国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に要請し、米国が異議を申し立てていたことが２６日、分かった。
国連外交筋が明らかにした。
米国側の異議で要請は却下された。
安保理の北朝鮮制裁決議では、北朝鮮へのぜいたく品の輸出を禁じており、
「娯楽用のスポーツ用品」も対象としている。
国連外交筋によると、ＩＯＣはバッハ会長名で３日、五輪の準備のために必要なスポーツ用品を制裁の対象外とするよう求める書簡を送付。
米国は２５日に異議を申し立てたという。
米国連代表部は産経新聞の取材に異議についてコメントしないとしたが、
「われわれは北朝鮮の非核化の見通しについて楽観視しているが、制裁の完全な履行が非核化につながる」と回答した。
ＩＯＣのバッハ会長は３月に北朝鮮を訪問し、金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長と会談。
北朝鮮側は五輪参加に意欲を示したとされる。
６月のシンガポールでの米朝首脳会談後、北朝鮮の非核化協議は進んでおらず、安保理では中国やロシアが制裁緩和に向けた動きを模索し、米国は警戒を強めている。
※大方の日本人は北朝鮮が東京オリンピックに参加する事を望んでいないだろう。
台湾は台湾！ 台湾はシナに非ず！ バッハ会長はシナの嘘を鵜呑みにし、世界を嘘で騙すな！
産経ニュース 北の解体施設「数カ月で復旧可能」 米当局、慎重な評価 米誌分析「重要性も大きくない」
アジア太平洋地域の外交・安全保障専門オンライン誌
「ディプロマット」は２５日、解体が始まったとされる北朝鮮北西部東倉里の
「西海衛星発射場」の主要施設について、米情報当局が
「数カ月で復旧できる」として過大に評価すべきでないと分析していると伝えた。
同発射場では、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載される液体燃料式エンジンの実験などが行われてきたとされる。
北朝鮮は発射を事前に探知しづらい固体燃料型の開発を続けており、同誌は、解体が始まった施設が現在の弾道ミサイル開発に果たす役割は大きくないと指摘した。
衛星写真で解体の形跡がみられることについて米政府は
「米朝首脳会談での約束に沿うものだ」（ポンペオ国務長官）と一定の評価をしつつも慎重に分析。
韓国の文在寅大統領は
「非核化に向けた良い兆しだ」と述べていた。
米が北朝鮮の外国労働に警告、中ロけん制か
アメリカ政府は、中国とロシアを筆頭に北朝鮮の労働者が働く４２の国と地域のリストを公表し、受け入れ先はアメリカや国連安保理による制裁を科される可能性があると警告しました。
アメリカの国務省と財務省などは２３日、北朝鮮の外貨稼ぎの手法をめぐり外国政府や企業の注意を喚起する勧告を公表しました。
勧告では、北朝鮮が制裁逃れのために商品を中国産と偽っていることやわざと安く値付けしていることなどを列挙したうえで、外国労働も有力な手法だと指摘。
労働者を受け入れている４２の国と地域のリストを示し、
「中ロでの労働者は他国の合計より多い」と名指しで批判しました。
北朝鮮の労働者をめぐっては、去年１２月に中ロも賛成して採択された国連安保理決議で、原則２年以内の送還が定められていますが、中国とロシアはここのところ制裁緩和を示唆しています。
国務省は声明で、
「北朝鮮の非核化まで国際社会は圧力を弱めてはならない」と強調していて、今回の勧告は中ロへのけん制の意味合いもありそうです。
※嘘つき安倍総理は日本人拉致に関係した朝鮮総連に所属する朝鮮人全てを祖国に強制送還しろ！
産経ニュース 米朝外交「根本的に信頼が欠如」 在韓米軍司令官語る 「北の核製造能力は存続」と警戒
２０１８・７・２３ 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 北朝鮮「米国が突然立場を変えて朝鮮戦争の終戦宣言拒否」と批判 韓国に説得促す （２）
２０１８・７・２２ 共同 【トランプ政権】
産経ニュース 北朝鮮との交渉めぐりトランプ氏が側近らにいら立ちか 米紙が報道 （３）
ブルックス在韓米軍司令官は２１日、米西部コロラド州で開かれた会合にテレビ電話を通じて出席し、北朝鮮の非核化実現に向けた米朝の外交交渉には
「根本的に信頼が欠如している」と語った。
ブルックス氏は非核化プロセスに関しても、核兵器製造工場の閉鎖や核燃料棒の取り出しなどの行動は見えず
「（核兵器の）製造能力は失われていない」と警戒を維持した。
トランプ氏、北との非核化交渉停滞にいら立ち 米紙報道
また
「信頼関係がない中で（米朝交渉の）前進は難しい」と指摘し
「圧力と外交努力を続けながらも信頼醸成が主要任務であり、信頼の欠如こそが打ち破らなければならない敵だ」と訴えた。
ブルックス氏は６月の米朝首脳会談で金氏が約束した完全非核化に向けて 「目に見える行動がなければ満足できないし、友好関係を築くことはできないだろう」と語った。
北朝鮮軍の訓練が最近減少しているとも述べ、燃料不足か米朝間で続く対話機運を損なわないようにするのが理由だろうとの見方を示した。
※金正恩に大きな変化！
ここに来て、米支関係の悪化に困り果てた習金平が金正恩の後ろから突いているのか？ それともイランが・・・
（２）
「記事内容」
北朝鮮の韓国向け宣伝サイト
「わが民族同士」は２３日付の論説で、南北首脳会談で年内実現を目指すことに合意した朝鮮戦争（１９５０～５３年）の終戦宣言を巡り
「遺憾なことに米国が突然立場を変え、拒否し始めた」と批判、米国に終戦宣言受け入れを説得するよう韓国政府に促した。
北朝鮮は今月２７日に朝鮮戦争の休戦協定締結６５周年を迎える。
論説は、韓国政府は南北首脳会談の板門店宣言の条項を履行する義務があると指摘。
「決して終戦宣言問題を傍観していてはならない」と強調した。
※金正恩はトランプ大統領を裏切るのか！
（２）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポスト電子版は２１日、非核化をめぐる北朝鮮との交渉が進展していないことに関し、トランプ大統領が最近、側近らに、いらだちを示し始めたと報じた。
トランプ氏はこれまで米朝交渉の不調を報じるメディアや、攻撃する民主党関係者らを批判。
「協議は非常にうまくいっている」などとして表向きは楽観姿勢を貫いていた。
同紙は複数のホワイトハウス当局者などへの取材から、トランプ氏が数日前の補佐官らとの会議で、交渉に前向きな進展がないことにいらだちを見せたと指摘。
政権内部での議論に通じた関係者は、トランプ氏と政権高官らは完全な非核化の目標を
「全面的には諦めていない」ものの、実現を心配していると話した。
同紙は
「トランプ氏が長く複雑な交渉にしびれを切らし、軍事的な選択肢を真剣に考えるような状況に逆戻りすることを心配する」と話す専門家の声も伝えた。
※北朝鮮とシナはトランプ大統領の任期満了を想定し、時間稼ぎをしているのだろう。
産経ニュース 北朝鮮人権法を再開 トランプ大統領が署名、成立
トランプ米大統領は２０日、昨年８月に期限切れとなった北朝鮮人権法を再開し、２０２２年まで継続する北朝鮮人権法再承認法案に署名し、成立させた。
上下両院が可決していた。
脱北者の保護や、北朝鮮国民が海外ニュースなど外部情報に触れられるようにする活動への資金提供を大統領に対して求めている。
トランプ氏は北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長と首脳会談を行ったが、米政権は非核化まで圧力を継続する考えを示している。
同法は、中国に対して脱北者の北朝鮮への強制送還を即時中止させるよう、大統領に求めている。
同法はまた、人権侵害に関わった北朝鮮の当局者らに対する制裁を維持することを要求している。
米政府は金正恩氏や北朝鮮の高官らに人権侵害への責任があるとして、制裁対象に指定している。
【Front Japan 桜】死刑直前通告は残酷か？ / ロシアに行ってみて感じた事 / 平壌郊外に核秘密施設か / 毛記念堂を世界遺産に？～「文明破壊者」のパロディ[桜H30/7/18]
２０１８・７・１６ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 米誌と研究機関、北朝鮮の秘密ウラン濃縮施設の所在を特定 １５年前から稼働か
キャスター：髙山正之・浅野久美
■ ニュースPick Up
・平壌郊外に核秘密施設か～米が見逃すことはない
・米露首脳会談～駆け引きの行方は？ ※嘘つき安倍総理は自力で拉致被害者を奪還する気が全くない。 日本人は雑音に耳を傾けず、高山氏が主張する様に米露関係の行方を静観すればいい。
拉致被害者奪還は予断を許さないが、結果次第で、嘘つき安倍総理始め日本政府（自民党）の責任を問う必要がある。
日本人は朝鮮人如きに狼狽えるな！ 日本の真の敵はシナ！ 嘘つき安倍総理が今、シナに対し、何をやっているか注視しろ！
・毛記念堂で世界遺産めざす中国～「文明破壊者」のパロディか？
■ 死刑直前通告は残酷か？
■ ロシアに行ってみて感じた事
（２）
「記事内容」
米外交専門誌
「ディプロマット」（電子版）は１３日、北朝鮮が国際社会の目を逃れてウラン濃縮活動を続けていると指摘されている
「カンソン」と呼ばれる秘密施設の所在について、平壌（ピョンヤン）から数キロの平安南道（ピョンアンナムド）千里馬（チョンリマ）であると突き止めたと伝えた。
米情報機関も同誌の分析を事実と確認したとしている。
千里馬は日本統治時代から大規模な製鋼所があった場所として知られる。同誌と米ミドルベリー国際大学院モントレー校不拡散研究センターの共同分析によると、北朝鮮は２００２年から同所にウラン濃縮施設の建設を開始し、０３年初頭から稼働させていた。
北朝鮮は同年１月に核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を表明している。
施設のうちウラン濃縮を行っているとみられる建物は長さ５０メートル、幅１１０メートル（高さは不明）。
施設は全長約１キロの壁で囲まれており、重要警備区域であることを示しているという。
この１年間の衛星写真を分析したところ、問題の建物では積雪の多い冬季でも屋根に雪が積もっておらず、濃縮作業などで屋根が熱を帯びている可能性があるとしている。
また、施設は平壌と西部の港湾都市南浦（ナムポ）を結ぶ高速道路に近く、濃縮ウランの搬出と輸送に適している。
過去数年にわたる商業衛星写真の分析で、多数の大型車両が恒常的に施設を出入りしていることも判明した。
北朝鮮は、国内の核施設に関する全容の開示を求める米国に対し、これまでに明らかにしていない重要施設の隠蔽（いんぺい）を画策していると伝えられており、同誌は、カンソンを含む秘密施設の存在を米側が覚知していることを示すことで、北朝鮮に誠実な開示を促す効果が期待できるとしている。
※産経ですら書かない！ 何故か？ 産経も敗戦利権教授者、反トランプ勢力である世界統一派の仲間であり、アメリカの過去の失政に言及する事が無い！
産経ニュース 南北軍通信線復旧へ 国連、燃料や車両の輸出の例外措置認める 韓国政府が要求
北朝鮮と南北間の軍通信線の完全復旧で合意した韓国政府が、国連安全保障理事会の北朝鮮制裁委員会に対し、通信線の復旧に必要として北朝鮮側へ燃料や車両などを持ち出すことを制裁対象から除外するよう要請、制裁委に認められていたことが１６日、分かった。
国連外交筋が明らかにした。
国連外交筋によると、例外として搬出が認められたのは、ガソリンなどの燃料や、光ファイバーケーブルやトラック、バス、発電機などの機材。
いずれも制裁決議で北朝鮮への輸出が制限されている。
韓国政府は１１日に制裁委に例外措置を申請し、異論が出なかったため、１３日付で認められたという。
今年に入り、安保理の制裁委は、制裁対象である朝鮮労働党幹部の平昌冬季五輪開会式への出席を認めたり、シンガポールでの米朝首脳会談に派遣された北朝鮮代表団を対象から一時的に除外したりする措置を取っている。
産経ニュース 北は米の保護下に入るか 大阪大教授・坂元一哉
史上初の米朝首脳会談（６月１２日）で米国のトランプ大統領は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長に、まるで映画の前宣伝のようなビデオを見せて選択を迫った。
このまま非核化しないで戦争への道を進むか、それとも非核化して平和と繁栄の道を歩むかの選択である。
伝統的な外交では考えにくいやり方だが、会談後の共同声明は、金委員長が後者の道を選んだことを示すように読める。
委員長は声明のなかで、朝鮮半島の
「完全な非核化」を約束し、トランプ大統領は北朝鮮に
「安全保証」の提供を約束した。
「完全な非核化」については、その意味の曖昧さなどから、金委員長には実は非核化の意思がなく、ごまかししか考えていないとの見方もある。
実際、会談から１カ月がたつが、先日のポンペオ米国務長官の訪朝にもかかわらず、非核化にはまだ具体的な進展がない。
ただ、金委員長がいう
「完全な非核化」の実質が何であれ、それが米国を満足させる非核化でなければ、米国は国際社会を巻き込んだ経済制裁を続けるだけだろう。
共同声明で米国は、制裁解除について何の約束もしていないのである。
中略
米朝首脳会談で金委員長が選択したように見える道を、北朝鮮が実際に歩めるのかどうか、まだはっきりしない。
だが和戦いずれにせよ、米国は朝鮮半島の非核化に真剣だし、できれば平和的な非核化を通じた
「米朝接近」でもって、半島の政治地図を一変させる。
そこまで狙っているように思える。
※アメリカが左傾化した沖縄県民同様、朝鮮人の面倒を見れるだろうか？
北朝鮮は沖縄と決定的違いは豊富な天然資源が埋蔵していると言われており、掘り尽くすまで我慢すればいいと・・・
産経ニュース 米朝が遺骨発掘再開で合意 ポンペオ氏「協議は生産的だった」
米国と北朝鮮は１５日、朝鮮戦争（１９５０～５３年）で戦死した米兵の遺骨返還をめぐる協議を南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で開いた。
ポンペオ米国務長官は１５日発表した声明で
「（協議は）生産的だった」とし、遺骨発掘作業の再開で合意したと明らかにした。
１６日も協議が行われる。
米側は当初、１２日の協議を見込んでいたが、北朝鮮側は出席せず、将官級が出席した協議を１５日に開くことを提案。
米側が同意した。
韓国の聯合ニュースによると、米側は空軍少将で在韓国連軍司令部の参謀長らが、北朝鮮側も同格の朝鮮人民軍将官らが出席し、約２時間行われた。
将官級協議の開催は２００９年３月以来、約９年ぶり。
北朝鮮は協議の格上げを要求することで“遺骨カード”の効果を高める狙いがあるとみられ、見返りの
「信頼醸成措置」を引き出そうとする可能性がある。
※日本政府は遺骨収集に関心が無い！
国内の硫黄島ですら未だに遺骨収集を終えていない。
日本は日支と日韓の間に外交関係があるがシナ大陸と韓国内の日本人の遺骨収集を終えたのか？ 永らく気になっているが終えた様子が無い！
終えていなければ、反日日本政府の戦後政治に関わった総理経験者は天罰が下されると覚悟しておけ！
北朝鮮、瀬取り８９回 米が安保理制裁委に通告 全加盟国に輸出停止訴え
米国連代表部は１２日、北朝鮮が１～５月に国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える
「瀬取り」の手法で石油精製品を少なくとも８９回輸入したと指摘する文書を、安保理の北朝鮮制裁委員会に提出した。
複数の国連外交筋が明らかにした。
北朝鮮による昨年１１月の新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）発射を受け、安保理は同１２月、北朝鮮への石油精製品の年間供給量を、９割減となる５０万バレルに制限する追加制裁決議を採択した。
米国代表部は、文書で、北朝鮮が決議に違反し、上限輸入量に達している可能性が極めて高いと指摘。
国連の全加盟国に対し、北朝鮮向けの石油精製品の輸出中止を早急に通知するよう求めた。
文書では、衛星写真などで瀬取りの証拠も示しているとされるが、国連外交筋によると、どの国が関与していたかまでは指摘していないという。
産経ニュース トランプ氏の同盟政策を憂う 防衛大学校教授・神谷万丈（グローバリストｏｒ反日）
トランプ米大統領の同盟政策が気がかりだ。
現在のアジアにおいて、米国を中心とする同盟の重要性は、減少しているのではなく増大している。
だが、トランプ氏にはその認識が乏しい。
先の米朝首脳会談の前後の大統領の言動をみて、懸念がいっそう深まった。
国際構造の大変動が始まる ※いい事ではないか！
懸念されるアジアへの無関心 ※アメリカはシナに対し台湾政策は明確、アジアに決して無関心ではない！
「プランＢ」の準備を怠るな
中略
しかし、最近のトランプ氏の言動は、欧州は大変だがアジアや日米同盟は大丈夫という考え方があやしくなっていることを示してはいないか。
日本も、北東アジアの構造変動に対処できるよう日米同盟の強化を図る一方で、米国の日米同盟に対する政策が激変した場合に備えた
「プランＢ」の外交・安全保障戦略をも準備しておく必要があるのではないか。
※「プランＢ」って何？
トランプ大統領は今、反トランプ勢力である世界統一派（グローバリズム＝共産主義）と命を賭け戦っている。
嘘つき安倍総理は新自由主義者、トランプ大統領と正反対、愚策自由貿易（ＴＰＰ）を声高らかに叫んでいる。
トランプ大統領はＥＵに対し防衛費２％を明確に要求、嘘つき安倍総理は反応せずスルー、防衛費も微増、憲法改正さえままならず、これで何がやれるのか？
アメリカの民主党は世界統一派のフロント政党、日本同様、戦後一貫してアメリカを壊し続けて来た。
それに見兼ねたトランプは大統領選に立候補、見事当選、公約通り強いアメリカを取り戻そうと仕掛けているのが米支経済戦争である。（何処までやるかは不透明）
しかし、人類の敵、日本人と台湾人の敵、アジア人の敵シナに誰が対抗できるのか？ 当然、アメリカだけである。
にも拘らず、嘘つき安倍総理はシナ韓国に甘く、日支関係が改善していると日本人を騙しシナに擦り寄る気配。
トランプ政権は決して馬鹿揃いでは無く日本政治の弱点を知り尽くしていると思う。
日本は今、アメリカに最大限の協力しなければ、アメリカが日本を見限る時が意外と早く訪れるかも・・・
産経ニュース 中国にすがる金正恩氏は中朝国境通いで大忙し 米には「サラミ戦術」で時間稼ぎ
北朝鮮の非核化をめぐる米朝協議は初動から暗礁に乗り上げた。
北朝鮮は核実験場爆破の見返りなどを要求したもようで、材料を小出しにする
「サラミ戦術」である。
先に訪朝したポンペオ米国務長官との会談に姿を見せなかった金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長はこのところ、中朝国境の工場視察にご執心だ。
中国は独自制裁を緩め、北朝鮮には中国人観光客が急増して中国の存在感が強まっている。
金正恩氏は９月９日の建国７０周年記念日に中国の習近平国家主席を招請したとされ、早くも次のビッグ・イベントをもくろんでいる様子だ。
ポンペオ氏と会う必要がなくなった金正恩
３回目の訪朝だったポンペオ国務長官。歴史的な米朝首脳会談後の重要な協議にもかかわらず、金正恩氏は現れなかった。
つづく
米兵遺骨返還問題も利用
中略
米朝協議での米兵遺骨問題は朝鮮戦争の終戦宣言に関連するが、こうしたさまざまな問題を提起することで、非核化協議の本格的な開始までの駆け引きがますます複雑になる。
北朝鮮のワナにはまった非核化協議の先行きは不透明になった。
※金正恩（朝鮮人）と習金平（シナ人）、こ奴等は常に同じ姑息な手口だが、手の内読まれているにも拘わらず、こんな茶番、トランプ大統領に通用するのかな！
産経ニュース 韓国単独の演習も中止 北への刺激避ける
韓国政府は１０日、今夏に予定されていた米韓合同指揮所演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の中止に伴い、同演習の一環で有事の対応態勢を点検する韓国単独の
「乙支演習」を今年は実施しないと発表した。
乙支演習は、約４千の行政、公共機関などの延べ４８万人が参加する政府最大規模で、国家の危機管理能力と総力戦対応力を点検する。
１９６８年の北朝鮮武装工作員による大統領府襲撃事件を機に始まった。
南北、米朝首脳会談を経て北朝鮮の非核化に向けた協議が進む中、北朝鮮への刺激を避ける狙いがある。
一方、宋永武（ソン・ヨンム）国防相によると、６月に計画されていた韓国単独の指揮所演習
「太極演習」は、１０月末の野外機動訓練
「護国訓練」に合わせ実施する。
来年以降は、乙支、太極を連携させ官民軍による
「乙支太極演習」を行う方針という。
産経ニュース 非核化作業部会は米朝間でなく米側のみ 国務省内に設置 北朝鮮と隔たり反映
２０１８・７・９ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 食い違う米朝、非核化協議で溝 北は「不可逆的な非核化」もはねつけ、実質「段階的措置」へ （２）
米国務省のナウアート報道官は９日、６月の米朝首脳会談の共同声明に基づき北朝鮮の非核化を実現するための作業部会について、国務省内に設置したと説明した。
当初、米朝間で設置したと表明していたが、米政府内の作業部会にとどまるとみられる。
非核化の進め方をめぐる米朝間の隔たりを反映している可能性がある。
共同通信の取材に答えた。
迅速な非核化を主張する米側と、段階的な措置を求める北朝鮮の立場は食い違ったままで、米朝合同の作業部会設置に北朝鮮側が同意しなかった可能性がある。
ポンペオ国務長官の訪朝に同行したナウアート氏は７日、平壌で記者団に、非核化の履行、検証などのため米朝が複数の作業部会を設置したと説明した。
しかし、西村康稔官房副長官は９日夜のＢＳ日テレの番組で
「米国務省内に作業部会を設けるということだ。米朝間ではない」と発言し、米朝間の設置を否定していた。
※日本政府は常識人である藤井厳喜氏を特命を以てアメリカの非核化作業部会に送り込めないのか？
（２）
「記事内容」
平壌で６、７日に開かれた米朝高官協議は、肝心の非核化で目に見える成果はなかった。
ポンペオ米国務長官は
「進展があった」と強調したが、北朝鮮は米側の態度に
「遺憾」まで表明し、確執を露呈。
米朝の交渉は北朝鮮が主張する
「段階的措置」を軸にした探り合いにもつれ込みつつある。
「トランプ米大統領は、北朝鮮もベトナムと同じ道を歩めると信じている」
ロイター通信によると、ポンペオ氏は８日、訪問先ハノイでの講演で、かつて戦火を交えた米国とベトナムが関係を改善させたことに触れ、こう語った。
河野太郎外相らとの８日の会談後の記者会見でも
「北朝鮮が約束を守れば、繁栄を助けていきたい」と明言した。
だが、当の北朝鮮は額面通りには受け止めていない。
北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長は７日の協議で
「明るい未来は、決して米国がもたらしてくれるわけではないだろう」と牽制（けんせい）したという。
北朝鮮外務省は７日夜の報道官談話で
「米側は完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）だの、申告だの、検証だのと一方的非核化要求だけを持ち出した」と指摘。
「米側の態度は遺憾極まりなかった」とし、
「非核化の意志が揺らぎかねない」とまで非難した。
ＣＶＩＤや核の申告、検証といった非核化に向けた主題をはねつけたのだ。
※アメリカの思惑通り北朝鮮を動かせるのか？
産経ニュース 米韓演習「フリーダムガーディアン」の費用は１６億円 国防総省が初公表 「莫大」は当たらず
米国防総省のマニング報道部長は９日、記者団に対し、６月１２日の米朝首脳会談を受けて実施の見送りが決まった今年夏の米韓合同軍事演習
「乙支（ウルチ）フリーダムガーディアン」の費用は１４００万ドル（約１６億円）だと明らかにした。
トランプ大統領は米朝首脳会談後の記者会見で、米韓の大規模演習に関し
「挑発的だし、莫大な費用がかかる」などと述べ、米朝交渉が進展している間は実施しないと表明していた。
国防総省が米韓演習の費用を公表するのは初めて。
他の合同演習や訓練の個別の費用や年間の総額などは公表していないものの、今回の演習については、トランプ氏の主張するような
「莫大な額」ではないことが判明した格好だ。
マニング氏は、米朝の非核化交渉が頓挫した場合に米韓演習を再開する可能性について、
「（トランプ氏など）国家の指導部が必要だと決断しさえすれば実施する用意はできている」と強調した。
マニング氏はまた、今回の演習を中止しただけであれば
「在韓米軍の即応能力が影響を受けることはない」と主張した。
※産経よ、問題を間違えるな！ 米韓合同訓練中止はアメリカが既に韓国を信頼していない証である。
産経ニュース 日米韓外相会談、北朝鮮非核化で連携確認 ポンペオ氏、北の非難に反論「それを強盗というなら世界中が強盗に」
２０１８・７・７ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 非核化の履行・検証へ作業部会 訪朝のポンペオ氏、北朝鮮側と合意 （２）
河野太郎外相は８日、ポンペオ米国務長官と韓国の康京和外相と東京都内で会談した。
北朝鮮の非核化を巡り６日から７日に訪朝したポンペオ氏から説明を受けるとともに、北朝鮮に核を含む全ての大量破壊兵器と弾道ミサイルの
「完全かつ検証可能で不可逆的な廃棄（ＣＶＩＤ）」を実現させるため、日米韓が綿密に連携していく方針で一致した。
また、日米韓外相会談に先立ち、ポンペオ氏は安倍晋三首相と首相官邸で面会し、米朝協議で北朝鮮側に日本人拉致問題を提起したと明らかにした。
３カ国外相会談終了後の共同記者会見で、北朝鮮の非核化に関し、ポンペオ氏は
「北朝鮮は完全な非核化にコミットすると再度約束をした。金正恩朝鮮労働党委員長が（６月１２日の米朝首脳会談で）合意した通りだ」と述べ、北朝鮮の非核化をめぐる考え方で米朝に齟齬はないと強調した。
「最終的、完全に検証可能な非核化がされるまで制裁は続ける」とも明言した。
北朝鮮が７日までの米朝協議について
「米側が一方的非核化だけを要求した」とし、米側の対応を「強盗的な要求」と非難したことに対し、ポンペオ氏は
「それを強盗（ギャングスター）と言うなら世界中が強盗になる」と反論した。
拉致問題に関しては、６月１２日の米朝会談に続き、米朝政府高官の高いレベルで提起されたことを踏まえ、河野氏は
「ポンペオ氏から今回も拉致問題を提起してもらったことに感謝する」と謝意を示した。
ポンペオ氏は
「毎回の北朝鮮との会合で取り上げることが重要だと思っている」と話した。
河野氏は
「北朝鮮との関係の新たな出発を開始したいと望んでいる」と述べ、日朝交渉の実現に意欲を示した。
河野氏は日米韓外相会談に先立ち、ポンペオ氏と８日朝、都内のホテルで朝食をとりながら約１時間会談した。
北朝鮮情勢に加え、悪化している米ロ関係や米国側のイラン産原油の輸入停止要求について意見交換した。
同日午後には康氏とも都内のレストランで昼食をとりながら個別に会談した。
一方、安倍晋三首相はポンペオ氏との会談で、
「北朝鮮との交渉直後に日本を訪問していただいたことは、日米同盟の絆がかつてないほど強くなっている象徴だ」と歓迎した。
ポンペオ氏は
「核、拉致問題、そして日米、その他世界にとって、重要なあらゆる問題と取り上げた。まだまだこれからわれわれが協力してやっていかねばならない問題が山積している」と応じた。
（２）
「記事内容」
ポンペオ米国務長官は７日、平壌で北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長らと非核化に向けた２日目の協議を行った。
ナウアート国務省報道官は同行記者団に対し、米朝が６月１２日の首脳会談での合意を受け、非核化の履行と検証に向けた複数の作業部会を設置したことを明らかにした。
国務省によるとポンペオ氏は協議の冒頭、
「私たちが（今回の協議を通じて）非核化への道筋をつけ、両国関係を構築することは、北朝鮮の明るい未来のために不可欠だ」と強調。
金氏が
「幾つか明確にしたい点がある」と述べると、ポンペオ氏も
「私も同様だ」と応じたとしている。
ナウアート氏は記者団に、ポンペオ氏が
「北朝鮮の完全非核化」
「金正恩（キム・ジョンウン）体制の安全の保証」
「朝鮮戦争での行方不明米兵の遺骨返還」という３つの基本目標の達成を目指す立場を堅持していると強調し、トランプ政権が北朝鮮に対して軟化姿勢を示しているとの見方を改めて否定した。
ナウアート氏はまた、作業部会について
「非核化実現に向けた核心的な事象を取り扱う」と指摘。
検証分野の作業部会では、ここまで北朝鮮との実務者協議を率いてきたソン・キム駐フィリピン米大使が米側代表を務めると説明した。
ポンペオ氏は今回の協議で、非核化の履行や検証作業の大前提となる、北朝鮮国内の核施設や保有核兵器の概要を示すリストの開示を同国側に迫ったとみられる。
産経ニュース 「米の態度は実に遺憾」北外務省が一方的非核化要求を非難
】北朝鮮外務省は７日、米国側が６、７日の協議で「首脳会談の精神に反し、申告だの検証だの、一方的非核化要求だけを持ち出した」とし、「米側の態度は実に遺憾だった」と批判する報道官談話を発表した。一方、金正恩朝鮮労働党委員長のトランプ米大統領宛ての親書が渡されたともし、首脳間の信頼関係を強調した。
※アメリカは象ｖｓ北朝鮮はヒ蟻、北朝鮮は自国の立場と格の違いを全く理解せず！
産経ニュース 着手したはずのミサイル施設破壊・遺骨返還もポンペオ氏の“手土産”に取り置き… 小出し戦術で長期化の恐れも
米朝首脳会談での合意をめぐる具体的措置を協議するため、ポンペオ米国務長官が６日、訪朝した。
ただ、会談から間もなく１カ月となる今も北朝鮮に、トランプ米大統領が着手しているとしたミサイル施設の廃棄や米兵遺骨の返還で決定的な動きは見られない。
北朝鮮がカードを小出しにし、見返りを引き出す戦術を取る懸念が高まっている。
中略
北朝鮮の人権改善を求める米議会の動きにも
「今は朝米が障害物を一つ一つ除いて善意の措置を講じるときだ」とし「米国は相手を刺激する『人権』芝居をやめるべきだ」と警告。
体制にとって不都合な要求ははねつけ、北朝鮮ペースの交渉に固執する恐れがあり、完全な非核化に向けた協議は長期化も予想される。
産経ニュース 北朝鮮船また「瀬取り」か 不明船と東シナ海で
防衛省は４日、北朝鮮船籍タンカーが６月２９日に東シナ海の公海上で、船籍不明の船と物資を積み替える「瀬取り」を行った疑いがあると発表した。
政府は、国連安全保障理事会の制裁決議に違反しているとして、国連に通報した。
６月２１、２２両日にも海上自衛隊の艦船が、瀬取りの疑いのある北朝鮮船の動きを確認している。
防衛省によると、北朝鮮のタンカーと船籍不明船は２９日午前、中国・上海の南南東約３５０キロの沖合で横付けし、ホースを接続していた。
海自護衛艦「せんだい」が確認した。
このタンカーは安保理の北朝鮮制裁委員会から資産凍結・入港禁止の対象に指定されている。
【DHC】7/4(水) 井上和彦×藤井厳喜×居島一平【虎ノ門ニュース】
00:02:45 本編
00:05:31 月刊正論8月号「在韓米軍撤退の現実味」ほか
00:14:16 9月に米朝首脳再会談も 国連総会に合わせ／米 非核化「1年内」視野 北朝鮮と協議へ
00:22:15 ミサイル工場を拡張か 北朝鮮 米紙報道
00:25:30 北ミサイル警戒を緩和 常時迎撃態勢解除
00:36:27 中国軍 対外拡張打ち出す 習氏改革
00:44:07 米国対台湾窓口新庁舎 台米関係の強固象徴
00:51:18 陸自 輸送艦導入へ 南西諸島防衛強化
00:58:42 藤井厳喜のフジイ伝記（メキシコ総選挙 政府関係者の死者145人／メキシコのアムロ！？ロペスオブラドール新大統領）
01:16:12 お知らせ（DHC海洋深層水はオンラインショップで！）
01:18:39 トラ撮り！（井上和彦氏：ヤン・ヨーステン記念像）
01:23:42 お知らせ（井上和彦氏：忘れられた戦勝国の歴史と大東亜戦争）
01:25:00 お知らせ（井上和彦氏：封印された親日国家の感動秘話）
01:25:56 トラ撮り！（藤井厳喜氏：シェリー酒コレクション）
01:27:34 トラ撮り！（藤井厳喜氏：ドミニカ製ラム酒）
01:29:38 お知らせ（藤井厳喜氏：藤井厳喜の無料Webセミナー「北朝鮮と国家テロを結ぶ、仮想通貨の正体」）
01:30:31 お知らせ（藤井厳喜氏：スディルマン将軍像献花式）
01:31:47 お知らせ（藤井厳喜氏：「7・5ウルムチ虐殺」9周年記念デモ行進）
01:33:45 「露のクリミア併合認めない」米大統領報道官
01:38:08 米 サウジに原油増産要求 価格抑制で
01:41:27 フィフィ 著「日本人に知ってほしいイスラムのこと」
01:44:33 視聴者からのメール（92歳母が井上和彦さんの本を読んでます）
01:46:05 南スーダン戦闘再燃 停戦直後 和平に暗雲
01:54:11 移民200人超 リビア沖溺死か 密航船遭難
「金委員長に完全非核化の意図なし」、米国防情報局が見解
米国防情報局（ＤＩＡ）が北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長について、少なくとも現時点では、完全な非核化を遂行する意図はないとの見解をまとめたことが３日までに分かった。
ＤＩＡの内情に詳しい政権当局者が明らかにした。
写真特集：北朝鮮に消された写真
別の当局者がＣＮＮに語ったところによると、トランプ政権は北朝鮮に対し、非核化のプロセスを開始するために実行すべき具体的な作業項目を提示する計画だという。
北朝鮮に関するＤＩＡの見解は現在、同意が得られるかどうか見極めるため、他の米情報機関の間で回覧されている。
どのような情報を根拠にこうした結論に至ったのかは不明だが、ＤＩＡでは衛星画像や通信の傍受、工作員が収集した情報などを使って分析を行っている。
別の当局者によると、ＤＩＡは、金委員長が公の場ではある程度の非核化に同意しておきながら、実際には兵器やインフラを米国から隠すつもりだと見ているという。
もし、他の情報機関もＤＩＡの見方に同意した場合、報告書がまとめられ、政権上層部に提出される。
ＤＩＡの結論についてホワイトハウスがどの程度認識しているのかは不明。
サンダース米大統領報道官は２日の記者会見で、国務省のポンペオ長官が５日に再び北朝鮮を訪問し、金委員長らと会談すると発表した。
外国情報機関の関係者はＣＮＮの取材に対し、金委員長の非核化の意図を疑問視する米情報機関の判断は、何年も前から変わっていないと指摘。
北朝鮮の新しいプロジェクトについては認識していないものの、
「彼らは何もあきらめていない」と強調した。
元国連兵器査察官のデービッド・オルブライト氏は２日、高度に濃縮された兵器級のウランを製造している北朝鮮の秘密施設について、新たな情報が入ったと語った。
この情報は、同氏の会社が西側の情報筋から入手したとしている。
オルブライト氏はＣＮＮの取材に対し、
「彼らはカンソンでガス遠心分離機を使っている」「核兵器のために兵器級のウランを製造している」「同施設には６０００あるいはそれ以上の遠心分離機があるかもしれない」と語った。
米国防総省は２日、北朝鮮の核能力に関する情報機関の報告についてはコメントを避け、
「朝鮮半島のいかなる脅威にも対応」できる態勢を維持しているとだけ述べた。
「米朝首脳会談後の進展に向けた外交努力に猶予と時間を与える」としている。
同省のマニング報道官も、韓国との合同軍事演習を中止したことについて、
「朝鮮半島において北朝鮮に対応するための両軍の能力にも即応態勢にも、一切影響はない」と強調した。
産経ニュース 板門店でポンペオ氏の書簡を正恩氏の側近に手渡し…外交ルート間の交渉がぎくしゃく？
２０１８・７・２ 共同
産経ニュース 北朝鮮へ米長官書簡渡す 韓国報道、板門店で （２）
２０１８・７・２ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】 北朝鮮が速やかな核廃棄を同意すればの話！
産経ニュース 大量破壊兵器「１年以内に廃棄できる」 ボルトン米大統領補佐官が発言 （３）
韓国の聯合ニュースは２日、米国と北朝鮮が１日に板門店（パンムンジョム）で開いた実務者協議で、米側がポンペオ国務長官の書簡を金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長に手渡したと報じた。
米ＣＮＮテレビによると、国務省は、６月の米朝首脳会談後初の直接対話として米朝協議の実施を確認した。
６日にも見込まれるポンペオ氏の訪朝を前に、北朝鮮による具体的非核化策などが話し合われたとみられる。
協議には、首脳会談直前の実務者協議を担った米国のソン・キム駐フィリピン大使と北朝鮮の対米担当、崔善姫（チェ・ソンヒ）外務次官らが出席。
それ以前の交渉は、中央情報局（ＣＩＡ）長官だったポンペオ氏と党統一戦線部長を兼務する金英哲氏という情報機関ルートで進められた。
今回も既存の金英哲氏のラインに頼らざるを得ないほど、外交ルート間の交渉がスムーズに運んでいない可能性がある。
書簡は、朝鮮戦争時の米兵の遺骨の速やかな返還などを求める内容とみられ、ポンペオ氏のＣＩＡ時代の“右腕”とされ、北朝鮮とのパイプ役を任されてきたＣＩＡのアンドリュー・キム氏（コリア・ミッションセンター長）が手渡したという。
※日本人は青山繁晴参議（アメリカかぶれ）の言う事を鵜呑みにせず、己の頭で情勢判断しろ！
米朝首脳会談は核完全廃棄に向けた前段階、金正恩をアメリカのテーブルに着かせただけ！ 決して失敗に非ず！
米朝核廃棄交渉はこれから始まろうとしているのである。
嘘つき安倍総理の対米外交こそ失敗に終わったのだが・・・ 何故、これを誰も指摘しないのか？
（２）
「記事内容」
韓国の聯合ニュースは２日、米国のソン・キム駐フィリピン大使らが出席して１日に板門店で開かれた米朝の実務者協議で、米側がポンペオ国務長官の書簡を金英哲朝鮮労働党副委員長に渡したと報じた。
聯合は書簡の内容について、朝鮮戦争で戦死した米兵の遺骨の速やかな返還や非核化に向けた措置を要求したとみられると伝えた。
米国家安全保障会議（ＮＳＣ）の報道担当者は１日、米朝協議の実施を確認した。
聯合によると、書簡は板門店の協議に出席した中央情報局（ＣＩＡ）のコリアミッションセンター長アンドリュー・キム氏が金氏に渡した。
「金氏は書簡を受け取った後、板門店を離れ、協議自体は実務レベルで行われた」との外交筋の話も伝えた。
１日の実務協議には北朝鮮側からは崔善姫外務次官らが出席したとされる。
（３）
「記事内容」
】ボルトン米大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、北朝鮮が核放棄を決断すれば、米国が北朝鮮の大量破壊兵器の大半を「１年以内に廃棄できる」と述べた。
※産経はボルトンに関心が無いのか？ 余りにも小さい記事！
【DHC】7/3(火) 百田尚樹×宮嶋茂樹×居島一平【虎ノ門ニュース】
２０１８・７・２ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 北朝鮮、核戦力の隠蔽を画策 複数の秘密核施設も存在 米紙報道 （２）
２０１８・６・３０ ワシントン＝黒瀬悦成 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 北朝鮮が濃縮ウラン増産か 「米国をだまそうとしているのは明白」米テレビ報道 （３）
２０１８・６・３０ ワシントン＝土佐茂生 朝日新聞
北朝鮮、高濃縮ウラン生産を強化か 米情報機関が分析 （４）
出演：百田尚樹×宮嶋茂樹
00:01:57 本編
00:09:57 宮嶋茂樹氏が戦場カメラマンになった経緯／ロバート・キャパ氏と沢田教一氏
00:13:29 宮嶋茂樹氏 シンガポール取材
00:15:08 日本8強ならず ベルギーに惜敗
00:20:26 交番襲撃直前に元自衛官「荷物捨てて」
00:29:36 宮嶋茂樹 著「不肖・宮嶋 死んでもないのに、カメラを離してしまいました。」
00:32:15 北朝鮮ミサイル警戒を緩和／北朝鮮 ミサイル工場を拡張か
00:49:54 自衛官の待遇
00:53:21 細野豪志氏選挙中に5千万円収受
00:57:16 W杯 元韓国代表「日本は醜く進んだ」
01:05:43 お知らせ（出演者予定）
01:06:16 宮嶋茂樹 著「知られざる士官学校の実態」／国防男子・国防女子
01:10:28 硫黄島〜戦時中の話
01:18:17 視聴者からのメール（麻原彰晃死刑囚に刑が執行されたら信者は動きますか？）
01:22:48 大塚耕平氏 枝野氏に電話切られる
01:31:50 尖閣接続水域に中国海軍の病院船／陸自 南西諸島防衛で海上輸送を強化
01:41:39 是枝監督が謝意辞退
01:46:42 香港「中国共産党独裁の終結」叫ぶ
01:52:17 四カ国連合時の高杉晋作氏の行動
01:55:38 百田氏「このズラ何言ってるの？」
（２）
「記事内容」
１日付の米紙ワシントン・ポストは、北朝鮮の金正恩体制に自国の核戦力を全面放棄する意思はなく、むしろ多数の核弾頭の隠蔽を画策しているのが実態であると複数の米情報当局者が結論づけたと報じた。
同紙が最新の北朝鮮に関する情報分析に接した複数の米当局者の話として伝えたところでは、一連の情報は米朝が６月１２日の首脳会談で
「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受けて収集された。
北朝鮮は核弾頭に加え、核兵器製造のための秘密のウラン濃縮施設の存在も隠し通そうとしていることも分かったという。
同紙が昨年報じたところでは、北朝鮮は６５発前後の核弾頭を保有。
また、北朝鮮が存在を開示している北西部寧（ヨン）辺（ビョン）の核施設のほかに、寧辺の２倍のウラン濃縮能力を持つ
「カンソン発電所」と呼ばれる秘密の地下核施設が存在することを米情報機関が把握済みだとしている。
米当局者は、北朝鮮は自国の核戦力や核関連施設の全容を米国が把握していないとみていると指摘。
一方で米国は衛星情報の分析などを通じ、北朝鮮が寧辺とカンソンのほかにも１カ所以上の秘密核施設を運営中だと判断しているという。
一方、ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は１日、ＣＢＳテレビの報道番組に出演し、同紙の報道について
「コメントしない」と述べつつ、
「米国は北朝鮮が何をしているのか全力で把握しようとしている」とした。
また、
「北朝鮮との協議に関与している政権当局者の中に（北朝鮮は誠実だと）ばか正直に考えている者はいない」と指摘し、北朝鮮に交渉を引き延ばされ、核・弾道ミサイル開発進展ための時間を与えるという歴代米政権の
「過去の過ち」は繰り返さないと改めて強調した。
（２）
「記事内容」
米ＮＢＣテレビは６月２９日、複数の米情報機関による分析として、北朝鮮がこの数カ月間、複数の秘密施設で核兵器製造の材料である濃縮ウランを増産していると伝えた。
トランプ大統領は６月１２日の米朝首脳会談で北朝鮮と
「朝鮮半島の非核化」で合意したのを受け、
「北朝鮮の核の脅威は消えた」と表明。
しかし、複数の米当局者はＮＢＣに、中央情報局（ＣＩＡ）など複数の米情報機関は、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制が自国の核戦力を
「生き残りに必須」として死守する一方で、トランプ政権から譲歩を搾り取ろうとしているとの見方をとっていると指摘した。
また、一連の分析に関し説明を受けた当局者は
「北朝鮮が核兵器や弾道ミサイルの保有量を減らしたり、製造を停止したりした証拠は全くない」とした上で
「北朝鮮が米国をだまそうとしているのは明白だ」と強調した。
米国はここ数年、北朝鮮に対する情報活動を強化し、寧辺（ニョンビョン）の核施設のほかにウラン濃縮施設が少なくとも１つ存在することを把握したとされるが、北朝鮮は存在を公表していない。
（３）
「記事内容」
米ＮＢＣニュースは２９日、米情報機関が行った分析によると、北朝鮮が核兵器の原料となる高濃縮ウランの生産を強化していると報じた。
朝鮮半島の非核化をめぐって、北朝鮮が米国から譲歩を引き出すために動いている可能性があるという。
ＮＢＣニュースはＣＩＡ（中央情報局）など複数の米政府高官の話として伝えた。
それによると、最新の分析では北朝鮮は核実験場を爆破したが、これとは別に秘密の核サイトが少なくとも二つ以上あると結論づけた。
また、最新の分析の内容を知っているという米政府関係者は、北朝鮮はミサイルや核実験を中止したが、
「核兵器の備蓄量を減らし、生産を停止したという証拠はない」と語ったという。
別の政府関係者も
「北朝鮮が米国をだまそうとしているという確かな証拠がある」と述べたという。
トランプ大統領は今月１２日にシンガポールで行った米朝首脳会談後、
「北朝鮮の脅威は無くなり、平和になった」と語った。
ＮＢＣは、情報機関の分析はトランプ氏の発言に反する内容だと指摘した。
※ＮＢＣ→朝日新聞＝反トラプ勢力のフェイクニュースか！
正恩氏「制裁苦痛、早期解除を」習氏に協力要請
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長が６月１９、２０日に北京で習近平（シージンピン）中国国家主席と会談した際、
「経済制裁で大きな苦痛を受けている。米朝首脳会談を成功裏に終わらせたのだから、制裁の早期解除に努めてほしい」と協力を要請していたことがわかった。
習氏は
「最大限努力する」と応じたという。
中朝首脳会談の内情に詳しい複数の中朝関係筋が読売新聞に明らかにした。 ※どれ程、詳しいのやら！
中国が６月２８日、ロシアと共に、国連安全保障理事会のメンバー国に対北制裁緩和を求める声明案を配布したのも、正恩氏の要請を受けた動きとみられる。
会談で正恩氏は、習氏に対し、非核化の進展に応じて米国が段階的な補償を行うべきだとする自身の主張に中国が同調するよう改めて求めた。
正恩氏は制裁解除を
「段階的な補償」の柱と位置付けている模様だ。
※「補償」だって！ 朝鮮人特有の被害者ビジネスでも始めるつもりなのか！
米朝首脳会談の際、正恩はトランプ大統領に「制裁解除の時期」と「補償」につて尋ねなかったのか？ 情けない！
これ程、面の皮が厚いとは知らなんだが、敗戦史観を持つ日本の木っ端役人や覚悟無き政治家では金正恩を相手に出来まい。