 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 大韓民国トップ | 建国の歴史 | 朝鮮戦争・慰安婦 | 韓国軍の蛮行 | 韓北 | 半島危機 | 大韓民国 |
| 大韓民国トップ | 韓日 | 韓米 | 韓支 |
| 朝鮮半島危機ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ |
| 朝鮮半島危機ニュース・２０１８/ | ６/３０～１６ | ６/１５～１ | 米朝首脳会談６/１２ | ５ | ４ | ３ | ２ | １ |
産経ニュース 金正恩氏は鄧小平になれるか 経済再建危うい綱渡り
南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）で１４日、１０年半ぶりに開かれた将官級軍事会談の冒頭、北朝鮮側首席代表で朝鮮人民軍陸軍中将のアン・イクサンは
「どんな逆風下でも板門店宣言を履行するとの初心を曲げてはいけない」と強調した。
■米の支援明記されず
■いびつな南巡講話
中略
米国には完全な非核化に応じるポーズを取り、国内軍部に向けては米国と
「核軍縮交渉」を進めるとして異論を封じる二重基準で対応することも想定される。
正恩が目指すであろう経済再建の道は、危うい綱渡りというほかない。＝敬称略
【南巡講話】
１９９２年初め、中国の最高実力者だった鄧小平氏が広東省など南方を視察した際の一連の談話を指す。
８９年６月の天安門事件で、民主化を求める学生らの武力鎮圧に踏み切った鄧氏は、事件後に台頭した保守派を激しく攻撃し、改革開放を号令した。
この講話が、経済成長の起点になったとされる。
産経ニュース 「米朝会談は金一族のため」「北は常識とは違う国」 脱北女性２人が前橋で証言
史上初の米朝首脳会談から２日後の１４日、前橋市大手町の群馬県政会館で、
「脱北者の話を聞く集会」（群馬拉致議連主催）が開かれた。
韓国人の父、日本人の母という共通項を持ち、２００２年に脱北した女性２人が北朝鮮での過酷な実態や脱北の経緯、独裁政権への怒りを語った。
登壇したのは、荒川昌子さんと佐藤美子さん（ともに仮名）。 ※ここで偽名を使うのか？ 本名で語れないのか？
荒川さんは昭和２７（１９５２）年、埼玉県出身。
１１歳のとき、父の強い意向で帰還船に乗り北へ渡った。
当時の日本国内では、北朝鮮を
「地上の楽園」と表現して疑わない人たちが多くいた。 ※誰が彼等を騙したのか？
「楽園へ行く」と口にしていた父はすぐに亡くなった。
「金日成時代は、なんとか食べ物があった。せっけんも塩も、配布された。金日成が亡くなり、この世がおかしくなると思った」
初めての脱北は失敗に終わる。
中国へ向かうために川を渡っているところを捕らえられ、
「牢屋」に連行された。
金正恩朝鮮労働党委員長の父の金正日体制だった当時に脱北を試みる人が続出したため、連行先では
「６畳の部屋に２０人くらいいた」という。
周辺で、毎日のように死体を目にしたことから
「感覚がおかしくなった」と振り返る。
２００２年、中国国境にある流れの速い川の横断を再度試み脱北に成功。
平成１９（０７）年にようやく日本の土を踏んだ。
「脱北できたことがどれだけ幸せだったか、今でも考える」と語る。
佐藤さんは北朝鮮北東部の咸鏡北道で昭和４６（１９７１）年に生まれた。
父は在日韓国人１世として日本で生活し帰還船で北へ渡ったが、
「亡くなるまで自分の選択を後悔していた」。
夫が韓国軍捕虜を捜索していたことから監視対象となった。
父の影響もあって脱北を決意し、０２年にシベリアに近い中国吉林省のキリスト教会で保護された。
その後、脱北者を支援する
「北朝鮮難民救援基金」の協力でタイへ渡航、１１年に日本入国が許可され、現在は内装工事会社を経営している。
北が
「常識とは違う国」であると知ってほしいと願い、初めて自身の体験を口にした。
１２日の米朝首脳会談では
「朝鮮半島の完全な非核化」で合意したが、佐藤さんは
「私たちはそこ（北）に住んでいて出てきた者。現実をよく知っている。会談は本質的なことが語られたわけではない」と断じる。
今後、複数回の会談を重ねても
「金一族のための会談になってしまうのではないか」と危惧しているという。
一方、４月２７日に実現した南北首脳会談について、荒川さんは
「とてもうれしかった。私の家族は今も北におり、会いたいし話したいことがたくさんある」と語り、
「南と北は１つの民族。早く１つになってほしい」と訴えた。
※脱北者は日朝のハーフとは言え、やはり朝鮮人、祖国が心配なのだろう。
彼女等は今、在日朝鮮人として暮らしているのか？ 日本人拉致被害者を一人も知らないのか！
安倍晋三首相がかつて批判した平壌宣言…「拉致解決」最大のツールに １６年前「国交正常化優先」
平成１４年９月の日朝首脳会談で、小泉純一郎首相と金正日国防委員長（いずれも当時）が署名した日朝平壌宣言が１６年の時を経て大きな価値を持つようになってきた。
官房副長官として会談に同席した安倍晋三首相は平壌宣言に批判的だったが、北朝鮮への多額の経済支援をうたったこの
「証文」は、安倍首相が金正恩朝鮮労働党委員長に拉致問題の全面解決を迫る上で、最大のツールになりえるからだ。
「１９７０～８０年代に特殊機関で妄動、英雄主義があった。これからは絶対に起こさない。遺憾なことでおわびする」
平成１４年９月１７日の平壌で開かれた日朝首脳会談。
小泉氏の抗議を受けた金正日氏は拉致を認め、謝罪した。
ところが、平壌宣言には
「拉致」も「謝罪」の言葉も明記されず、「日本国民の生命と安全にかかわる懸案問題」という表現があっただけだった。
平壌宣言は、秘密交渉を続けた外務省の田中均アジア大洋州局長（当時）と北朝鮮側の
「ミスターＸ」らにより作成された。
国交正常化を最優先させた内容で
「過去の清算」を明記し、国交正常化後に日本が北朝鮮に行う経済協力に関する表記は、全体の４分の１以上を占めた。
その後に拉致問題担当相や内閣官房参与として拉致問題に関わった中山恭子参院議員は
「宣言は拉致被害者救出どころか、拉致を認めて謝罪すれば、それ以前の拉致問題は不問にして終局する、拉致問題を収束させ国交正常化を図るという日本政府の方針がはっきり読み取れる」と批判する。
しかも田中氏は、北朝鮮が横田めぐみさんら拉致被害者８人が
「死亡した」と伝えてきたことを、平壌宣言署名直前まで小泉氏にも報告していなかったとの疑惑もある。
こうした経緯から、安倍首相はかねて平壌宣言に批判的だった。
拉致問題をめぐる田中氏との確執は語り草となっている。
ところが、状況は大きく変わった。
米国のトランプ大統領とともに、核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に対する国際包囲網を構築し、
「最大限の圧力」をかける戦術は奏功した。
音を上げた金正恩氏は、トランプ氏との米朝首脳会談で体制保証と引き換えに
「完全な非核化」を約束した。
だが、トランプ氏は経済支援する考えは一切ない。
疲弊した北朝鮮の経済を立て直すには、平壌宣言で多額の経済支援をうたった日本に頼らざるを得ない状況になりつつある。
韓国と国交正常化した際の経済支援を参考に試算すると、北朝鮮に対する経済支援は総額１兆～２兆円になるとの見方もある。
このため、安倍首相は平壌宣言をちらつかせながら、核・ミサイル問題に加え、拉致問題についても全面解決を迫る構えだ。
拉致問題を置き去りにした
「証文」が、拉致問題解決のテコとして役立つのは、歴史の皮肉といえなくもない。
※政府レベルではないと言えども、金丸信が交わした日朝共同宣言もある。
反日自民党の戦後政治の闇も問え！
【Front Japan 桜】米朝首脳会談～日本も覚悟を決めろ！ / 「HINOMARU」騒動～愛国を歌うとは何か？[桜H30/6/15]
２０１８・６・１４ （１/８ページ） 【ベテラン特派員 米朝語る】
産経ニュース 金正恩氏を変えた「恐怖」 古森義久特派員「東アジア情勢激変、高笑う中国」 黒田勝弘特派員「体制保証のツケ、どう取り戻す」 （２）
キャスター：佐藤健志・髙清水有子
■ 米朝首脳会談～日本も覚悟を決めろ！
■ 「HINOMARU」騒動～愛国を歌うとは何か？
（２）
「記事抜粋」
トランプ米大統領と北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の史上初の首脳会談について、米朝関係を長年にわたり取材し続けてきた本紙の古森義久・ワシントン駐在客員特派員と、黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員は、金正恩氏が米国との初の首脳会談の開催にこだわった理由について「恐怖」をともに挙げた。
古森特派員は
「北朝鮮がほほ笑み外交に転じた年初以前は、ワシントンでは『軍事攻撃』という言葉が北問題で頻繁に出ていた。
北が今までのやり方を変えざるを得ないところにまで追い込まれた」と分析。
黒田特派員も
「何をやり出すか分からない予測不可能なトランプ氏が、核・ミサイル問題を口実に軍事的攻撃をしてくるかもしれないという恐れ」を理由にあげた。
首脳会談で最大の焦点だった北朝鮮の非核化について古森特派員は、両首脳が署名した共同声明で
「非核化をすれば北朝鮮の安全を保証するという考えがにじみ出ており、トランプ氏が北側に折れなかったことの証左だ」と分析。
一方、黒田特派員は
「北朝鮮は米朝交渉を一種の戦争と考えているはずだから、米国をはじめとした国際社会は『戦争も辞さず』という覚悟がないかぎりこの交渉には勝てない」と厳しい見方を示した。
北朝鮮の今後の動きについては
「金独裁体制が不安定になり、危機に陥る可能性がある」（古森特派員）、
「経済建設のための利益追求に向かう」（黒田特派員）との見通しを述べた。
◇
古森義久・ワシントン駐在客員特派員と、黒田勝弘・ソウル駐在客員論説委員の発言詳細は以下の通り。（本文敬称略）
－－史上初めて米朝の首脳が向かい合った
古森
「最初に金（キム）正恩（ジョンウン）とトランプが両国の国旗の前で長い間、握手していたシーンが印象に残った。超大国で民主主義国家のリーダーが、独裁国家の危険な人物と対等に見える形で握手し、親しみの態度を表し合い会談したことに『おかしい』という声も米国にある。非現実的なシーンが現実になったとの感慨だ」
黒田
「２人とも破格的な指導者なのでサプライズ（驚くべき成果）を期待したが完全に裏切られた感じで、『まったくサプライズがなかったのがサプライズ』という皮肉な結果だ。最大の関心は、北朝鮮に非核化の具体的道筋と確実な核放棄を約束させることだったが、先の板門店での文在寅・金正恩会談と同じく抽象論だけで、今回も具体論は先送りとなってしまった。米朝和解ショーに終わったといえる」
つづく
北を追い詰めた恐怖が対話に
拉致問題、歴代米政権で最大の協力
「朝鮮戦争終戦」が次の目玉？
中略
黒田
「結果的に金正恩と会っていないのは日本の首相、安倍晋三だけになった。慌てることはないが、拉致問題という日本固有の課題と国交正常化というカードを持つ日本としては、日朝首脳会談の実現を急ぐべきだ。時流に乗るというのでなく活用すべきで、金正恩にとっても拉致問題は父の時代の案件だから独自の対応はできるだろう」
古森
「自分の国の安全保障を自ら考え、自ら実行することが求められてきている。東アジアの安全保障環境の変化で、これまで当然と思ってきたことが当然ではなくなるだろう」
◇
【用語解説】朝鮮戦争
１９５０年６月に勃発し、朝鮮半島全域が戦場となった戦争。軍人や民間人ら約３００万人が死亡したとされる。
１９１０年に日本に併合された朝鮮は４５年の第二次大戦終結に伴い、米国と旧ソ連に分割統治された。
その後、米ソ対立や内部の権力争いを経て、半島は北部の北朝鮮と南部の韓国に分断され、それぞれが国家を樹立した。
５０年６月２５日、北朝鮮は突如、半島のほぼ中間を走る北緯３８度線を越え、韓国側に侵攻。
３日後にソウルを陥落させた。
韓国側は最南端の釜山まで追い込まれたが、９月、米軍主体の国連軍による仁川上陸作戦で戦況は逆転。
国連軍は北朝鮮内への進軍を続けた。
国連軍の進軍で、自国の安全保障を危惧した中国も介入を決定。
中国人民義勇軍を派遣し、国連軍を押し返した。
戦況は一進一退が続き、その後、３８度線付近で膠着（こうちゃく）状態となった。
５３年７月、国連軍と北朝鮮軍、中国人民義勇軍の３者が休戦協定を締結。
韓国は李承晩大統領が休戦に反対し、調印を拒否した。
協定により、休戦当時の前線である軍事境界線と南北幅約２キロの非武装地帯が事実上の国境となった。
◇
【用語解説】北朝鮮の核問題
北朝鮮と韓国は１９９１年、
「朝鮮半島の非核化に関する共同宣言」で合意。
しかし、北朝鮮は９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）からの脱退を宣言した。
９４年に北朝鮮は核問題解決に向け米国と枠組み合意をしたが、毎年５０万トンの重油を受け取った末、２００３年に合意は破綻した。
北朝鮮は０５年２月に核保有を宣言。
０６年１０月から１７年９月まで豊渓里（プンゲリ）で計６回の核実験を強行した。
１７年１１月、新型大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）
「火星１５」の発射実験に成功したとして「国家核戦力完成」を宣言。
トランプ政権が北朝鮮を軍事攻撃する可能性が指摘された。
今年に入り、金（キム）正恩（ジョンウン）朝鮮労働党委員長は対話姿勢に転じ、４月の南北首脳会談で
「完全な非核化」を目標とする共同宣言に署名した。
５月２４日には北朝鮮の核兵器研究所が、豊渓里の核実験場を完全に廃棄する式典を行ったとの声明を発表。
式典には米韓などの報道陣が現地入りし、声明は廃棄を
「核実験中止の透明性を担保するため」だと強調した。
だが、正確な検証をすべき専門家は招待されず、核放棄の意思を装うパフォーマンスという見方もある。
文化人放送局スペシャル【宮崎正弘の日中・日韓解説！】加藤清隆×宮崎正弘×大高未貴（後編）
ナシ
【出演者】
加藤清隆（政治評論家） 宮崎正弘（評論家・作家） 大高未貴（ジャーナリスト）
※故・金丸信は朝鮮人だろう。
日本は朝鮮半島に関わるな！ 日本人は何故、朝鮮半島に関わろうとするのか？
産経ニュース 米世論調査、５１％がトランプ氏評価 「非核化実現しない」４０％
ロイター通信は１３日、米朝首脳会談についての世論調査を発表した。
米国民の半数をわずかに上回る５１％がトランプ大統領による対北朝鮮外交は適切だったと回答し、史上初の米朝会談を評価したと分析した。
米朝両首脳が署名した共同声明では非核化の詳細が盛り込まれなかったことなどから、米側が北朝鮮に譲歩したとの批判も強く、米国内の評価は割れている。
北朝鮮が非核化の約束を履行すると回答したのは２６％だったのに対し、非核化は実現しないと答えたのは４０％に上った。
米朝会談を受けて核戦争の脅威が低下したとの回答は３９％、情勢に変化はないとしたのは３７％で見解が分かれた。
一方、米朝会談が実現したのはトランプ氏の功績だと答えたのは４０％で最多。
韓国の文在寅大統領の１１％、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長の７％が続いた。
調査は今月１２～１３日、千人以上を対象に実施された。
※影響力は異なるが、ロイターは共同通信や朝日新聞と同じグループに所属している！
産経ニュース ロシアのネベンジャ国連大使、対北制裁緩和に向けた議論は「当然」
２０１８・６・１３ 北京＝藤本欣也 【米朝首脳会談】
産経ニュース 中国、米韓軍事演習中止を歓迎 「米朝両指導者の政治決断を高く称賛」 （２）
ロシアのネベンジャ国連大使は１３日、米朝首脳会談を受け、国連安全保障理事会の対北制裁決議の緩和に向けた議論を行うことは
「当然だ」と述べ、制裁緩和に前向きな見解を示した。
国連本部で記者団の質問に答えた。
ネベンジャ氏は、安保理内でも、米朝首脳会談の結果について議論する必要があると指摘。
その上で、制裁緩和への考えを問われると、
「その方向に向けた措置をわれわれが考慮すべきだというのは当然だ」と述べた。
（２）
「記事内容」
中国外務省の耿爽報道官は１３日の記者会見で、前日の米朝首脳会談について
「米朝両指導者の政治決断を高く称賛する」と評価し、「長い間、敵対してきた両国の指導者が対座し平等に話し合えたことに歴史的意義がある」と成果を強調した。
１３日付の中国紙の報道ぶりも会談の「成功」一色となった。
背景には、トランプ米大統領が米朝首脳会談後の記者会見で、米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍の見直しの可能性に言及したことがある。
いずれも中国の国益に資するものだ。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は社説
「米韓軍事演習の中止は大きな一歩だ」を掲載。
「“北朝鮮の脅威”が存在しないなら、米韓が大規模な軍事演習を続けたり、米国が韓国に軍隊を駐留させたりする理由があるだろうか」との疑問を提起し、北朝鮮の非核化を受けた在韓米軍の撤収にも期待を示した。
同紙はまた、北朝鮮が米国人を解放し核実験場を廃棄したことなどを評価して、
「今や対北制裁の緩和を考える時期だ」と主張した。
外務省の耿報道官も１３日、
「制裁自体が目的ではない」と制裁緩和に前向きな姿勢を改めて示した。
韓国人激怒！日本が米朝首脳会談中に監視用偵察衛星をH2Aロケットで打ち上げ＆成功！「あまりにも露骨」「絶対に鉄道なんか接続してやらない」【韓国の反応】
日本政府が6月12日、まさに北朝鮮と米国の歴史的な首脳会談に時を合わせたかのように、北朝鮮のミサイル監視に使用する、偵察衛星を打ち上げました。
打ち上げは無事成功したのですが、この打ち上げを知った韓国人からは
「なぜこの時期に」などと猛烈なブーイングが上がっているようです。
※多くの投稿あり！
お馬鹿な韓国人の反応をご覧あれ！
【Front Japan 桜・特別討論】米朝首脳会談とこれからの日本[桜H30/6/13]
◆特別討論「米朝首脳会談とこれからの日本」
パネリスト：
加藤清隆（政治評論家） 髙山正之（コラムニスト）
西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長） 宮崎正弘（作家・評論家） 司会：水島総
※多くの投稿あり！！
産経ニュース 中国、会談を歓迎も頭越しの関係改善に警戒
中国の習近平政権は今回の米朝首脳会談について、
「新たな歴史を創造するものだ」（王毅国務委員兼外相）と歓迎している。
ただ、中国の頭越しに米朝の関係改善が進むことは何としても避けたいのが習氏の本音。
３回目となる金正恩朝鮮労働党委員長との首脳会談を早急に行い、“後見役”として手綱を締める構えだ。
王氏は１２日、歓迎の意を示す一方、
「朝鮮半島問題を解決するには全面的な非核化を実現するとともに、北朝鮮側の合理的な安全保障上の懸念も解決しなければならない」と主張した。
中国が考える北朝鮮の安保上の懸念には、米韓合同軍事演習と在韓米軍の存在が含まれる。
その中止と縮小は中国の国益となるものだ。
北京大国際関係学院の陳峰君教授は中国メディアに、
（１）在韓米軍
（２）韓国に配備された米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」
（３）米韓合同軍事演習－の存廃問題の扱いも「米朝首脳会談の成功を占うひとつのカギだ」と指摘している。
こうした中、トランプ米大統領は米朝首脳会談後の記者会見で、米韓合同軍事演習の中止や在韓米軍の見直しの可能性に言及した。
ＴＨＡＡＤをめぐっても韓国国内で反対運動が根強く、北朝鮮の非核化が進展すれば撤収される可能性が取り沙汰されている。
また習政権は、中国以外の米・朝・韓国がシンガポールで朝鮮戦争の終戦宣言を行う動きを警戒していただけに、実現しなかったことは隠れた中国の外交成果といえる。
北朝鮮側が中国の意向を受けて消極的姿勢を示した可能性が高い。
今回の米朝首脳会談で異例だったのは、会談に参加しない中国が存在感を示したことだ。
１０日にシンガポール入りした金氏が搭乗していたのも、１２日帰路に就く金氏が搭乗するとみられるのも中国の航空機である。老朽化した金氏の専用機に代わり、中国側が安全を提供した形だ。
「非核化の道を選んだ北朝鮮が中国に安全を保証してもらうことを決断した象徴」（外交筋）との見方も出ている。
産経ニュース 繰り返された失敗…「悪行に報償」の枠組み合意、「制度に欠陥」の６カ国協議
北朝鮮が１９９３年に核拡散防止条約（ＮＰＴ）脱退を宣言して以降、米国をはじめ国際社会は交渉を通じて核問題の解決を図ったが、いずれも失敗。北朝鮮はその間に着々と核開発を進めてきた。
米朝首脳会談では非核化が最大の焦点だが、前轍（ぜんてつ）を踏まないことが求められている。
■枠組み合意 重油供与→裏で濃縮ウラン技術入手
北朝鮮の核開発をめぐる最初の米朝合意となった９４年１０月の米朝枠組み合意は、核開発凍結の代わりに日米韓が軽水炉や重油を供与する
「悪行に報償を与える」ものだった。
トランプ政権は同合意を反面教師に、完全な非核化まで制裁圧力を維持する構えだ。
トランプ大統領は北朝鮮の歴代指導者を念頭に
「この２５年間、効き目がなかった」と批判したことがある。
トランプ氏にとり枠組み合意は、締結したクリントン氏以来の歴代政権による米朝交渉の失敗を象徴する存在だ。
冷戦期、旧ソ連の協力を得て核開発を継続していた北朝鮮は９３年３月にＮＰＴ脱退を表明した。
クリントン政権（当時）が核施設への空爆を検討する中、危機回避のため枠組み合意は結ばれた。
枠組み合意は、北朝鮮が核兵器の原料となるプルトニウムの製造に適した黒鉛減速炉の運転などを凍結する代わりに軽水炉や重油を供与する内容で、日米韓は朝鮮半島エネルギー開発機構（ＫＥＤＯ）を設立し作業を進めた。
しかし、北朝鮮は重油を得る裏で、パキスタンと秘密協定を結んで濃縮ウラン製造技術を入手したとされる。
２００２年１０月に訪朝したケリー国務次官補は、北朝鮮がウラン濃縮計画を認めたと公表し、北朝鮮が０３年１月に再びＮＰＴ脱退を表明したことで枠組み合意は崩壊する。
ブッシュ政権は０１年９月１１日の米中枢同時テロを受け、北朝鮮を
「悪の枢軸」の一つに数えて強硬姿勢を強め、体制転換も論じられた。
クリントン政権で枠組み合意をまとめたガルーチ元朝鮮半島核問題担当大使は米メディアに対し、金正日総書記（当時）が体制の安全を感じられなくなったことを
「教訓」として挙げている。
■６カ国協議 北、核開発進展へ時間稼ぎ
北朝鮮の核をめぐる６カ国協議は、失敗に終わった代表的な枠組みだ。
北朝鮮は核開発の凍結・放棄の約束を何度も破り、核・ミサイル開発を進展させる時間稼ぎに利用してきた。
２００３年４月、北京で米朝中３カ国協議が行われ、北朝鮮は米国に
「核保有」を宣言。
同年８月に日韓、ロシアを加えた第１回６カ国協議が北京で開催された。
０５年に北朝鮮の完全核放棄やＮＰＴ復帰などを盛り込んだ共同声明を採択したものの、非核化の検証方法や、北朝鮮のマネーロンダリング（資金洗浄）に対する米の金融制裁をめぐって米朝が対立した。
０６年には北朝鮮が初の核実験を強行し、０８年１２月の会合を最後に中断している。
議長国の中国やロシアは６カ国協議の再開に前向きな姿勢を示してきた。
ただ１６年以降、北朝鮮高官からは
「６カ国協議は死んだ」との発言が相次いでいる。
６カ国協議の失敗の原因について
「制度設計に大きな欠陥があった」と分析するのは中国共産党中央党校の張●（＝王へんに連）瑰（ちょう・れんかい）教授だ。
北朝鮮以外の５カ国が非核化に向けた意見を統一できず、協力できなかったために
「結局、北朝鮮は参加国と個別に会談し、５カ国間の相違を利用して核計画を進める時間を稼ぐことができた」と張氏は指摘する。 ※シナが主導した６か国協議、主導したシナが親北朝鮮擁護、余りにも無能が故に機能しなかった。
シナに期待した愚かで無能な日本の外務省役人、参加していたが、銭を出さされただけ、他に何やったのか？
米朝首脳会談の結果によっては、６カ国協議再開につながる可能性もある。
失敗を繰り返さないため、張氏は、協議での合意を履行しなかった場合の制裁について明確に規定する必要があると主張。
また時間制限なく交渉を続けるのではなく、タイムスケジュールを明確にする必要性にも言及した。
「規定の時間内に合意できなければ、勇気を持って協議の失敗を宣言し、別の方法で目的に向かうべきだ」と助言する。
産経ニュース 韓国ＫＢＳの記者２人を強制送還 北朝鮮大使公邸に不法侵入
２０１８・６・８ シンガポール＝吉村英輝 【米朝首脳会談】
産経ニュース 韓国ＫＢＳ放送の２記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い
シンガポール警察は１０日、同国駐在の北朝鮮大使の公邸に不法侵入した疑いで、７日に逮捕した韓国放送公社（ＫＢＳ）の男性記者２人を９日に強制送還したと明らかにした。
２人は米朝首脳会談の取材でシンガポールを訪れていた。
警察や韓国大統領府によると、２人は北朝鮮側の通報を受けシンガポール当局に引き渡された。
（２）
「記事内容」
シンガポール警察は８日、同国の北朝鮮大使公邸に不法侵入した疑いで、韓国ＫＢＳ放送の４２歳と４５歳の男を逮捕したと発表した。
他に、同放送の男（３１）と、ガイドと通訳をしていた韓国人の男（２９）についても捜査中とした。
発表によると、７日午後３時５０分ごろ、男たちが不法侵入しているとの通報を受けた。
シンガポールでメディア登録はしておらず、米朝首脳会談のため出張中だったとみられる。
男らが容疑を認めているかなどは不明。
シンガポールでは、不法侵入罪は３カ月以下の禁錮か、１５００シンガポールドル（約１２万３千円）以下の罰金、もしくはその両方が科される。
シンガポール警察は、法律違反者にはメディア認定を与えず、米朝首脳会談の取材もできないと警告した。
韓国の聯合ニュースによると、大統領府の報道官は８日の会見で、ＫＢＳの記者が北朝鮮側に拘束され、シンガポール警察に引き渡された事実を確認。
シンガポールについて
「大変厳格な公権力が行使される場所だ」と注意を促した。
今回以外にも、撮影禁止区域で撮影するなどし、韓国人記者がシンガポール警察に拘禁された事例が４回あったという。
産経ニュース トランプ氏が機中から米朝でツイート 「刺激的な一日に」「一回限りの機会無駄にせず」
トランプ米大統領は９日、先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（シャルルボワ・サミット）があったカナダから米朝首脳会談が開かれるシンガポールに向かう大統領専用機内でツイッターに
「シンガポールでは北朝鮮や世界のため本当に素晴らしい結果を成し遂げる機会がある。（会談のある１２日は）刺激的な一日になるだろう」と書いた。
トランプ氏はまた、北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
「自国に平和と繁栄をもたらす、これまでほとんどなされたことのない事柄に一生懸命に取り組もうとしている」と指摘。
「金氏と会うのを楽しみにしている。一回限りの機会は無駄にされないと思う」と会談への意気込みを示した。
トランプ氏は出発前のシャルルボアでの記者会見でも、北朝鮮にとって今回の対話が
「一回限りの機会」になると指摘し、非核化の前進を求めた。
産経ニュース 文在寅、自由の破壊 いよいよ韓国の赤化が始まった 元韓国駐日公使 洪●
この記事は、月刊「正論７月号」から転載しました。
ご購入はこちらへ。
ヒトラー同様に民主制度を悪用
韓半島をめぐる国際秩序が韓国戦争（朝鮮戦争）の休戦後六十五年ぶりに根底から揺らいでいる。
米本土が北の核攻撃にさらされることを決して許さない米国と、水爆とＩＣＢＭ（大陸間弾道ミサイル）を決して放棄できない金正恩の激突は、米中の新冷戦の行方にも大きな影響を及ぼす。
トランプ大統領がシンガポールでの米朝首脳会談開催を発表したものの、その可否は不透明だ。
金正恩の最大の関心事は、自分の体制維持の確実な保証だが、シンガポールに行くこと自体が体制を脅かす。
わざわざシンガポールに行っても、トランプ大統領から体制保証の言質を取れるとは限らず、留守中の平壌でクーデターが起きないとも限らない。
要するに金正恩は米国を相手に時間稼ぎを試みる。
そのためには韓国・文在寅大統領と中国・習近平国家主席の助けが絶対必要だ。
習近平も文在寅も金正恩の安全を守るため最善を尽くすはずだ。
米朝会談をめぐり、南－北－中国の共助ＶＳ米－日共助の構図がはっきり確認できる。
東アジアの現状変更を予測するには、最大の攪乱要因である文在寅と主思（主体思想）派の正体と目的を正確に把握しなければならない。
文在寅と主思派が大衆を煽動して、朴槿恵大統領を不法に引き下ろし権力を掌握したのは、憲法に基づく弾劾と政権交代ではなく、自由民主体制の弱点を利用した社会主義革命だった。
歴史的に民主的選挙制度が悪用されたのは、ドイツ・ワイマール共和国のヒトラー登場や、チリでアジェンデが大統領に就任（一九七〇年）して三年間の社会主義の実験で国を駄目にした例がある。
文政権の成立後、韓国で全体主義独裁の狂風が吹きまくっている。
「積弊清算」という名の人民裁判や魔女狩り式の右派粛清は、従来の権力闘争とは根本的に違い、階級闘争の形で進行している。
近代国民国家形成のために主要先進国はすでに経験した混乱だが、韓国は二十一世紀にとんでもない混沌を経験している。
文在寅政権の目的は体制変革、つまり自由民主体制と自由市場経済体制の破壊。
この
「ロウソク・主思派政権」が金正恩体制と共助して推進する左翼民衆革命は、中国が主導する現状変更戦略と共鳴している。 わずか１年で従北体制を構築
北主張を奉る板門店宣言
世論操作と超法規政治
企業や富裕層の国外逃避始まる
文氏が共産主義者の数々の根拠
自ら共産主義信奉者と宣言
「韓国の自由」に海外支援が重要
中略
韓国の自由民主主義を守る保守勢力にとって最大のネックは資金だ。
文政権の攻撃の的にされている大企業は動けない。
海外からの支援が重要だ。
在日韓国人たちにも
「自由はタダではない」という自覚と行動が今、求められている。
そして日本よ、悪の金正恩体制との対話などに期待せず、自由を守る韓国保守派と連帯して欲しい。
世界の自由主義陣営の一翼を担う自由民主党も、残酷な独裁者の踏み台になっている朝鮮労働党と合意した一九九〇年の共同宣言など破棄したらどうだろうか。 ※ここに来て韓国人により自民党と社会党の正体がバラされた！
自民党反日日本政府は日本人が拉致した朝鮮労働党されているのも拘わらず、北の朝鮮労働党と共同宣言を
■洪●氏
１９４８年ソウル市生まれ。
陸軍士官学校卒業。
歩兵将校として野戦部隊の小隊長などを経て国防部（省）勤務。
外務部へ転職後、駐日韓国大使館で参事官と公使を務める。
退官後、早稲田大学客員研究員、 桜美林大学客員教授を経て、現在は在日韓国人らを対象とする日本語新聞
「統一日報」の論説主幹を務める。
訳書に『蜃気楼か？中国経済』など。
※日本人拉致被害者奪還の足枷＝１９９０年、海部俊樹総理と土井たか子が仕組んだ共同宣言
1990年9月28日
平壌にて 自由民主党を代表して
金丸信
日本社会党を代表して
田辺誠
朝鮮労働党を代表して
金勇淳
産経ニュース 朝日新聞ソウル支局長は「御用保守論客」 北朝鮮メディア、名指しで非難 金正恩氏「涙」報道にピリピリ？
北朝鮮の国営メディアは、朝日新聞のソウル支局長を
「御用保守論客」などと名指しで非難する論評を相次いで発表した。
朝日新聞は５月、経済改革の停滞へのもどかしさから、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が涙を流す映像が上映されたなどと報道していた。
党機関紙の労働新聞は９日付の論評で、
「日本の『朝日新聞』が、われわれの最高尊厳を冒涜（ぼうとく）し共和国の現実を悪辣（あくらつ）にこき下ろす謀略記事を掲載した」と主張。
「許し難い犯罪行為の張本人」として、牧野愛博ソウル支局長の名前を挙げた。
論評はさらに、
「牧野と『朝日新聞』の妄動は、『日本疎外』で不安になりいらだつ安倍一味のそそのかしの下で行われる敵対行為の一環」として、記事が安倍晋三政権の意向を受けているとの見解を披露。
８日付の朝鮮中央通信の論評では
「半島の民族的和解と情勢緩和の雰囲気を阻もうとする断末魔のあがき」とも表現した。
朝日新聞社広報部は
「批判は当たらないと考えています」としている。
同紙の朝鮮半島報道をめぐっては、韓国大統領府も５月、政府の対北対応について事実と異なる内容を報じたとして、無期限の出入り禁止処分を通告した。
【討論】米朝会談決裂せば[桜H30/6/9]
パネリスト：
潮匡人（評論家） 鍛冶俊樹（軍事ジャーナリスト） 古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授）
西村金一（「軍事・情報戦略研究所」所長・元陸上自衛隊幹部学校戦略教官） 野口裕之（産経新聞政治部専門委員）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） ロバート・D・エルドリッヂ（エルドリッヂ研究所代表) 司会：水島総
※多くの投稿あり！
水島始め出演者は自民党（海部俊樹）と社会党（土井たか子）が実行した北朝鮮の朝鮮労働党と交わした日朝共同宣言の事実を誰も指摘しないが何故だろうか！
産経ニュース 韓国ＫＢＳ放送の２記者を逮捕 北朝鮮大使公邸に不法侵入の疑い
シンガポール警察は８日、同国の北朝鮮大使公邸に不法侵入した疑いで、韓国ＫＢＳ放送の４２歳と４５歳の男を逮捕したと発表した。
他に、同放送の男（３１）と、ガイドと通訳をしていた韓国人の男（２９）についても捜査中とした。
発表によると、７日午後３時５０分ごろ、男たちが不法侵入しているとの通報を受けた。
シンガポールでメディア登録はしておらず、米朝首脳会談のため出張中だったとみられる。
男らが容疑を認めているかなどは不明。
シンガポールでは、不法侵入罪は３カ月以下の禁錮か、１５００シンガポールドル（約１２万３千円）以下の罰金、もしくはその両方が科される。
シンガポール警察は、法律違反者にはメディア認定を与えず、米朝首脳会談の取材もできないと警告した。
韓国の聯合ニュースによると、大統領府の報道官は８日の会見で、ＫＢＳの記者が北朝鮮側に拘束され、シンガポール警察に引き渡された事実を確認。
シンガポールについて
「大変厳格な公権力が行使される場所だ」と注意を促した。
今回以外にも、撮影禁止区域で撮影するなどし、韓国人記者がシンガポール警察に拘禁された事例が４回あったという。
【Front Japan 桜】米朝会談 アメリカの態度に気をつけろ / 「スター・ウォーズ」左翼化にファン反発 / 「子ども食堂」の持続は可能か[桜H30/6/8]
２０１８・６・８ ワシントン＝塩原永久
産経ニュース トランプ米大統領、朝鮮戦争の終結合意「署名する可能性」 金正恩朝鮮労働党委員長の訪米にも言及 （２）
キャスター：佐藤健志・佐波優子
■ 米朝会談 アメリカの態度に気をつけろ ※アメリカ側に米朝首脳会談成果に変化！ トランプ大統領は己と違う主義の新自由主義者である嘘つき安倍総理の願いを聞き届けるのか？
■ 「子ども食堂」の持続は可能か
■ 「スター・ウォーズ」左翼化にファン反発
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は７日、日米首脳会談後の記者会見で、今月１２日の北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長との首脳会談で、朝鮮戦争を終結させる合意に
「署名する可能性が確かにある」と述べ、現在の休戦協定に替わる終戦合意を議論する意向を示した。
また、米朝会談が成功した場合に、金氏を米国に招待する用意があるとの認識を表明した。
トランプ氏は会見で、１９５３年から
「休戦状態」にある朝鮮戦争を国際法上、終結させる取り決めについて
「彼らと議論する」と言及。
一方で
「それは始まりだ。その後も難しい部分が残る」と指摘し、北朝鮮との協議を続ける考えを示唆した。
その上で、米朝関係に関して
「（協議の）すべてを終えた時点で、正常化は望ましいことだ」と語り、関係改善に意欲をみせた。
金氏を米国に招くのかとの質問に対し、
「そうだ」と述べ、「まずはホワイトハウスに招くことになるのではないか」と話した。
ただ、
「朝鮮半島の非核化が、南北朝鮮の人々にとって繁栄と平和の新時代につながる」と語り、協議進展の前提となる核問題の解決への意欲を示した。
「席を立つ準備はできている」と強調し、
「その必要性がないことを願っている」と述べつつ、首脳会談での金氏の歩み寄りを促した。
一方、ポンペオ国務長官は７日の会見で、米朝首脳が
「北朝鮮の安全の保証、平和体制の設立」を議論すると述べた。
国務省によると、ポンペオ氏は１３～１４日にソウルを訪れ、韓国の康京和（カンギョンファ）外相や訪韓する河野太郎外相と会談し、米朝首脳会談の結果について協議。
１４日には北京を訪問する予定だという。
※トランプ大統領はアメリカ人、何事もアメリカが最優先、至極当然である。
次に北の核放棄・・・・最後が日本人拉致問題だろう。
産経ニュース “体制保証”解釈にズレ 国民豊かになれば体制揺らぐ？ 北の目的は「米軍撤退」
「北朝鮮が本当に望むのは、平壌にトランプタワーやマクドナルドの店ができること。そうしてこそ、米国の攻撃から安全が保証されると考えるだろう」
韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の外交ブレーン、文正仁（ジョンイン）統一外交安保特別補佐官がこう指摘したことがある。
米国のトランプ大統領やポンペオ国務長官も体制保証に絡み、北朝鮮の経済的繁栄に言及している。
だが、金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が４月の南北首脳会談で
「終戦と不可侵が約束されれば核を持つ必要はない」と語るなど、北朝鮮側が指す体制保証は安全保障上の問題に集中している。
金正恩氏は中国の習近平国家主席との５月の会談でも
「敵視政策と安全の脅威をなくせば非核化は実現可能だ」と強調した。
金桂寛（ゲグァン）第１外務次官も談話で
「米国の敵視政策と核の脅威を終わらせることが条件」だと主張。
トランプ政権が非核化の見返りに経済的恩恵を示唆していることには
「われわれは一度も米国に期待して経済建設をしたことはなく、今後も取引しない」と拒絶感を表明した。
一方、文在寅氏は朝鮮戦争の休戦協定から平和協定への早期転換を目指し、体制保証をめぐる金正恩氏の不安感を代弁するなど北朝鮮寄りの姿勢を保つ。
韓国政府関係者は北朝鮮と相互不可侵や平和協定転換に関する案を実務者レベルで協議していると認めている。
中略
「米国の税金使わない」
中略
米国は一方で、北朝鮮が
「体制保証」の一環で今後、米国に求めてくる可能性のある「在韓米軍の撤収」に関しては、「あくまで東アジアの安全保障環境を勘案して判断すべき問題だ」（国防総省高官）として安易に応じない構えで、北朝鮮と折り合う余地は少ないとみられている。
※朝鮮半島問題はそう簡単に解決する問題ではないが、解決した場合、米支の覇権対立が本格化する。
この時、憲法改正すらままならぬ日本、嘘つき安倍総理始め反日日本政府はどう動くのか？
日本人は人命を尊重しないシナ共産党とシナ人が最も嫌いな国であり人種である！
日本は保守派と反日勢力（反日日本人＋反日在日韓国朝鮮人＋在日シナ人＋支韓北の工作）既に分裂国家状態にあるが、反日日本政府の判断次第で、分裂が顕在化するだろう。
産経ニュース 韓国動揺「非核化の経済負担、できる範囲で」 日本の支援は当然視
トランプ米大統領が北朝鮮の非核化に伴う経済支援について
「韓国がすることになる。米国が出費する必要はない」と語ったことに、韓国で波紋が広がっている。
米朝首脳会談の１２日開催が発表された際の発言で、トランプ氏は
「中国や日本も支援するだろう」とも述べた。
韓国では
「事実上、ほぼ全額を韓国に押し付けるという意味だ」（朝鮮日報社説）と当惑や動揺が見られた。
朝鮮日報は
「韓国への核の脅威が完全になくなった確認もできずに支援負担だけ押し付けられてはならない」と強調。
「核・生物化学兵器が全廃棄されても、支援はできる範囲でなければならない」と主張した。
「韓国はもはや高度成長国ではなく、経済の将来性も明るくない。対北支援で国が傾くなら国民は絶対に納得しない」と韓国の現実にも触れた。
また、トランプ氏が
「韓国に準備すべきことを伝えた」と語ったとし、「韓国政府は対北経済支援で米国とどんな約束をしたのか明らかにすべきだ」と訴えた。
北朝鮮の核廃棄にからむ経済支援について韓国政府は説明していない。
韓国外務省の５日の記者会見でも韓国政府の立場を問う質問があったが、報道官は
「（非核化の）費用の問題は今後、米朝会談に続く協議の過程で話し合われると思う」と明言を避けた。
一方、韓国ではトランプ発言の前から、日本への漠然とした期待がある。
北朝鮮非核化への各国の役割が語られる際、日本の負担が当然のように持ち出される。
だが、日本は北朝鮮と２００２年の日朝平壌宣言で、核・ミサイル問題の解決の必要性を確認し、
「国交正常化後の経済協力」を約束している。これが日本政府の基本姿勢だ。
韓国政府が米朝首脳会談後の朝鮮戦争終戦宣言の可能性に期待する半面、韓国では費用負担という現実を前に、皆が顔を見合わせ戸惑っているような状況だ。
韓国の負担について
「不均衡なシナリオの現実化も考えられる」（中央日報）と憂鬱気味に伝えているメディアも少なくない。
産経ニュース 北、弾道ミサイル実験の発射台撤去か 米分析サイト
米北朝鮮分析サイト「３８ノース」は６日、北朝鮮が北西部・亀城の北方にある弾道ミサイルの実験用発射台を５月中旬までに撤去していたことが判明したとする、最新の商業衛星写真に基づく分析を発表した。
発射台の撤去が北朝鮮のミサイル開発中止を示すものなのか、北朝鮮が今後、新たな発射台を設置するための準備であるのかは明らかでないとしている。
同サイトによると、発射台は新型中距離弾道ミサイル
「北極星２」の開発に使われていたほか、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）を含む大型ミサイルの発射実験にも使われた可能性がある。
撤去作業は５月第２週から始まり、１９日までにほぼ完了したという。
産経ニュース スーダン、北朝鮮と断絶 防衛産業契約キャンセル
スーダン外務省は６日、防衛産業部門における北朝鮮との全契約をキャンセルし、全ての関係を断絶したとの声明を出した。
ロイター通信が報じた。
具体的な取引内容については言及していない。
米国務省は昨年１０月、人権問題やテロ対策の取り組みに進展が見られたとして１９９７年以来、スーダンに科していた経済制裁を２０年ぶりに解除したが、テロ支援国家の指定は維持。
スーダンに対し、北朝鮮との武器取引をしないよう要求していた。
出演：有本香×石平
※非核化に向けた核兵器処理費用を何処が負担するのか？ 米朝首脳会談に有本香取材決定！
産経ニュース プレスセンターはＦ１施設「Ｆ１ピット・ビル」に設置へ ３０００人が登録申請
シンガポール政府は５日、米朝首脳会談が予定されている１２日に取材する報道陣の拠点として、市中心部で自動車Ｆ１シリーズの会場にある「Ｆ１ピット・ビル」に国際プレスセンターを設置すると明らかにした。
担当者によると、約３千人が登録を申請。
プレスセンターには約２千人が座れる共通エリアのほか、個別の作業部屋も準備しており、会談の様子の一部が生中継される見通し。
地元紙ストレーツ・タイムズによると、Ｆ１ピット・ビルは３階建て。
４月２７日に行われた南北首脳会談では、韓国政府がソウル郊外にプレスセンターを設置した。
韓国政府によると、約４０カ国・地域の約３千人が登録し、会場には約１５００人が詰め掛けたという。
※先日、ＤＨＣＴＶ虎ノ門ニュース内で 有本香氏は米朝首脳会談の取材登録を申請したと明かした！
産経ニュース 米側は「急がず」長期戦視野？ ６・１２会談の展開を探る
米朝首脳会談の行方は予断を許さない。
金正恩朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長との面談後、非核化プロセスに関するトランプ大統領の発言が、これまでの「迅速に」から「急がなくていい」に変わった。
複数回の会談も示唆し、「決裂」で迫る選択肢を捨てたようにもみえる。
リビアの完全非核化に成功した過去の協議では、最終局面でリビアが「見返り」にこだわったため米側が席を立ち、慌てたリビア側が折れた経緯がある。
米朝交渉担当者、ポンペオ国務長官と金英哲氏はともに軍出身で情報機関トップを務めた共通項がある。
熾烈な主導権争い
見返りの扱いカギ
米国が非核化の成功例とするリビア方式は次のように進んだ。
（１）核弾頭、核物質、機材、関連資料などを１カ月かけて国外に搬出。搬出手段は米軍機、艦艇が使用され費用は米側が負担。
（２）非核化の範囲は「すべての核物質」で、平和利用の核物質も含まれる。
（３）核弾頭の運搬手段である弾道ミサイルも廃棄の対象。
リビアは「スカッドＣ」のみだったが、北朝鮮の場合、対象の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）や中距離ミサイルが１０００基以上となる。
（４）当事国が申告した核施設に加え、米側が「疑惑の施設」とするすべての施設について査察を要請。
（５）「テロの清算」も実施。リビアによる１９８８年のパンナム機爆破事件で、リビアはその責任を認め、犠牲者に総額２７億ドルの支払いを確約した。
日本人拉致問題の解決が、テロの清算に当たる。
非核化の成否は、核廃棄に伴う見返りの扱いで決まる。
リビア方式では見返りは、廃棄完了後の２００４年以降に行われた。
首脳会談ではトランプ大統領は金正恩氏にＣＶＩＤについて「イエスかノーか」と迫るだろうが、
「イエス」であれば（１）～（５）が求められる。
ただ、金正恩氏は中朝首脳会談、南北首脳会談のいずれも一貫して
「朝鮮半島の非核化」という表現を使い、専門家の間では
「金正恩氏が核廃棄という戦略的決断をした兆候はまだみえない」との見方が大勢だ。
産経ニュース 場所はセントーサ島の「カペラホテル」 米国は北朝鮮の滞在費支払わず
サラ・ハッカビー・サンダース米大統領報道官は５日、ドナルド・トランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による史上初の米朝首脳会談の場所について、シンガポール南端のセントーサ島にある
「カペラホテル」に確定したと明らかにした。
会談は１２日午前９時（日本時間午前１０時）に開始される予定。
トランプ氏は５日、ツイッターで米朝首脳会談に関し「何か大きなことの始まりになると期待する。もうすぐわかる！」と述べ、北朝鮮の非核化実現に期待を表明した。
セントーサ島は遊園地や水族館、カジノなどがある東南アジア有数のリゾート島。
橋やモノレールなど島に通じるルートが限られているため、人や車両の出入りを監視しやすく、要人警護に適していることから選ばれたとみられる。
ポンペオ国務長官は５日、シンガポールのバラクリシュナン外相とワシントンの国務省で会談し、シンガポールが米朝首脳会談の開催場所を提供したことに謝意を表明した。
一方、国務省のナウアート報道官は５日、金正恩氏ら北朝鮮代表団がシンガポールの滞在費を支払えない恐れが指摘されている問題で、
「米政府は北朝鮮代表団の宿泊費や経費を支払うことはない」と言明した。
※当然である。
出演：井上和彦×藤井厳喜
産経ニュース 米朝首脳会談は１２日午前９時開始 米政府発表 制裁は北の非核化まで維持と改めて表明
サンダース米大統領報道官は４日、シンガポールで今月１２日に予定されるトランプ大統領と北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長による初の米朝首脳会談について、現地時間同日午前９時（日本時間同１０時）に開始の見通しだと発表した。
サンダース氏は、非核化の手順など会談の具体的内容に関する言及に避けつつ、南北軍事境界線がある板門店での米朝実務当局者間の事前協議が
「著しく進展している」と述べ、会談の行方を「楽観している」との見通しを示した。
同氏によるとトランプ氏は安全保障関係の閣僚や補佐官から連日にわたり会談に向けた状況説明などを受けているという。
サンダース氏はまた、トランプ政権による北朝鮮に対する
「最大限の圧力」路線に関し「政権の政策は変わっていない」と語り、北朝鮮が非核化しない限り対北朝鮮制裁を解除しないと改めて強調した。
トランプ氏は首脳会談の中身について１日、
「金氏と会ってあいさつする程度になる」と述べ、一度の会談では核問題に関する最終合意に至らないと示唆したが、米ＣＮＮテレビが政府関係者の話として伝えたところでは、会談は
「あいさつ以上の内容になる」とし、非核化に向けた具体的な措置で合意もあり得るとの見方を明らかにした。
一方、シューマー上院院内総務ら野党・民主党議員７人は４日、トランプ氏に書簡を送り、米朝首脳会談では北朝鮮の核・弾道ミサイルの完全放棄につながる合意を結ぶとともに、日本や韓国との同盟関係を脅かすような妥協をしないよう要請した。
書簡は、非核化の検証に向けて北朝鮮が査察を受け入れることも要求したほか、北朝鮮の人権問題は
「同盟諸国の懸念事項でもある」として解決への取り組みを促した。
産経ニュース 「北朝鮮に妥協するな」米民主議員がトランプ大統領に書簡 人権問題にも言及
米野党民主党の上院トップ、シューマー院内総務ら同党の議員７人は４日、今月１２日に予定されている米朝首脳会談で、北朝鮮核・ミサイルの完全放棄につながる合意を結ばなければならないとし、日本や韓国との同盟関係が揺らぐような妥協をしないよう求める書簡をトランプ大統領に送った。
書簡は、非核化を検証できるよう、日時や場所を問わずに北朝鮮が査察を受け入れることも要求しており、中途半端な合意では意味がないとくぎを刺した格好だ。
北朝鮮の人権問題には米国民だけでなく、同盟国も懸念しているとして解決に取り組むよう促した。
日本人拉致問題が念頭にあるとみられる。
出演：百田尚樹×山田吉彦
産経ニュース 「日本は疎外、孤立」「拉致解決済み」…北が牽制、韓国も「北を疑うな」
２０１８・６・２ 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 日本人拉致問題「既に解決」と改めて主張 北朝鮮紙 （２）
米朝首脳会談を前に、北朝鮮が日本の「疎外、孤立」を強調すると同時に、「拉致問題は解決済み」と主張し日本の朝鮮半島統治に対する賠償まで要求している。
北朝鮮の祖国平和統一委員会のウェブサイト
「わが民族同士」は３日の論評で「米国の手下にすぎない日本反動らが『最大の圧迫共助』をわめき立てている」とし、「そんな醜態がもたらすのは現在のような『日本疎外』現象だけだ」と非難。
４日の論評では拉致問題を
「既に解決された」「白紙化された」とし、「過去にわが国を占領し、わが民族に与えた前代未聞の罪をまず謝罪し、賠償すべきだ」と主張した。
北朝鮮メディアは４月に、日本の一部メディアの報道を引用し
「日本が現在、『日本疎外』現象に大いに憂慮している」と報じ、以降、「ジャパン・パッシング（日本素通り）」や「蚊帳の外」などの言葉で対日批判を続けてきた。
日本の孤立を意味する一連の表現は、一部日本メディアや韓国メディアが安倍晋三政権を批判する中で多用してきたものだ。
ただ、安倍首相は
「日本が蚊帳の外に置かれることはない」と断言。 ※トランプ大統領の貿易政策に独裁者・習近平と共に自由貿易を謳い反旗を翻している嘘つき安倍総理はトランプ大統領の信頼を得ているのか？
北朝鮮はこれが気に入らないようだ。
むしろ孤立をあおり、日本からの接近に期待している様子がうかがえる。
日本に「賠償」を要求する北朝鮮は、米朝会談の結果次第で日朝の国交が正常化し、日本からの経済支援が実現することを期待しているようだ。
韓国も北朝鮮への見方を変えるよう日本に促している。
シンガポールでのアジア安全保障会議（２日）で小野寺五典防衛相は
「対話に応じるだけで見返りを与えるべきではない」と述べたが、韓国の宋永武（ソン・ヨンム）国防相は
「疑い続けては対話に支障が出る。北朝鮮を理解してほしい」と反論した。
※日米ｖｓ南北支＋露がハッキリして来た！
仕事をしない外務役人は北朝鮮の嘘の主張にキッパリと史実に基づいた反論をしろ！
（２）
「記事内容」
北朝鮮の朝鮮労働党機関紙、労働新聞は２日付の論評で、日本人拉致問題は「既に解決した」と改めて主張し
「それを騒ぐ前に、わが国を占領し人民に耐え難い不幸と苦痛を与えた前代未聞の罪悪について謝罪、賠償するのが道理だ」と強調した。
論評は、５月下旬に行われた北東部豊渓里の核実験場廃棄式典の取材に日本のメディアが招かれなかったことについて
「政治的ジェスチャーと無駄口をたたく者を呼ぶ必要を感じなかったからだ」とし、北朝鮮の非核化の本気度に疑念も持つ日本を非難した。
※嘘つき安倍総理は小泉政権時代、官房長官であり、小泉元総理に同行し訪朝、「平壌宣言」に於ける裏取引（日本人への裏切り行為）の実態を知らないハズが無い。
嘘つき安倍総理は日本国と日本人を裏切った朝鮮人・小泉純一郎を尊敬していると抜かしたが、これを聞いた時は本当には驚いた！ 嘘つき安倍総理は小泉と同じ穴の貉なのだろうよ！
産経ニュース 韓国の文在寅大統領は米朝「橋渡し」役にあらず 目指すゴールは同じではない！？
６月１２日にシンガポールでの開催が再び決定した米朝首脳会談まで波乱含みの情勢下、韓国の文在寅（ムン・ジェイン）大統領の“活躍”に日米外交・安全保障関係者の「『注目』が集まっている」。
“活躍”に「『期待』が集まっている」と報ずる韓国メディアもあるが、違う。
わずか１カ月の間に２回の南北首脳会談に臨んだ文大統領は、北朝鮮・朝鮮労働党の金正恩（キム・ジョンウン）委員長とドナルド・トランプ米大統領との
「橋渡し」役を自任する。
しかし、金委員長の発言や意思を「加工」し、米韓首脳会談でトランプ大統領に説明していたとする疑惑が、日米外交・安全保障関係者の間で浮上。
今後も「加工」説明を繰り返すのではと懸念が出ているのだ。
ＣＩＡ（米中央情報局）に言わせれば
「『注目』も間違い。金正恩政権に肩入れし、米政府の判断を誤らせかねない危ない文大統領を『監視』している」ということになる。
北延命を謀る文政権がトランプ政権へ「捏造伝達」？
中国の対北「入れ知恵」と闘う米国
中略
ところで、トランプ大統領の米朝首脳会談中止宣言で
「橋渡し」役を演じる文大統領のメンツは丸潰れ。
２日前にワシントンで米韓首脳会談を行っていたことで、さらに惨めの度を増した。
かくして、米朝首脳会談実現へ高まる希望を抑えかねている金委員長と２回目の南北首脳会談（５月２６日）を急遽開いた次第。
文大統領によると、首脳会談は
「北朝鮮側の提案」だそうだが、日韓軍事筋はメンツ回復を意図した「韓国側の提案」と筆者に証言している。
ただ、２回目の南北首脳会談で再会を祝して金委員長とハグしていた文大統領が
「『北朝鮮側の提案』ということにしてくれてありがとう」と、耳元で囁いたか否かは定かではない。
※文在寅は金正恩の筆頭工作員（同志）だが、トランプ大統領は今、南北朝鮮とシナの情報戦の真っ只中にいる。
野口記者の主張通りなら、トランプ政権は南北朝鮮とシナに騙される事はあるまい！
しかし、日本人拉致問題になると別！
トランプ大統領は日米貿易問題に於いて、新自由主義者の嘘つき安倍総理はシナ同様、自由貿易推進の旗振り役と捉え反トランプ勢力と位置付けている可能性がある。
嘘つき安倍総理の考えは分からんが、日本人にとって日本人拉致被害者奪還は最優先課題！
拉致被害者奪還はトランプ頼みの嘘つき安倍総理だが、トランプ大統領と貿易問題で対立する嘘つき安倍総理は拉致被害者家族が期待する結果を齎せるのか？ 今、一抹の不安が生じている。
産経ニュース 「６・１２米朝会談」の行方は？ ２人の“スパイマスター”の腹の探り合い
米朝首脳会談の行方は予断を許さない。
開催にこぎつけても会談中に決裂の可能性もある。
２００３年末のリビアの核開発計画放棄をめぐる最終協議では、終盤で米側が席を立ち、リビアが交渉に応じて合意に至った経緯もあった。
１日にトランプ氏が米朝会談の再設定を発表した裏側では、それに先だって協議にあたった金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長とポンペオ米国務長官の駆け引きと腹の探り合いがあった。
ポンペオ氏と金英哲氏の共通点
「リビア・モデル」の工程表
金正恩氏は「核廃棄」と一度も言っていない
中略
衛星写真などから北朝鮮を分析してきた米専門サイト「?ノース」は、北朝鮮国内の核関連施設を約１５０、核研究に携わる研究者を「９０００人から１５０００人」と試算している。
また北朝鮮は生物・化学兵器も多数保有していることが分かっているため、査察・検証作業の合意は困難が予想されている。
産経ニュース 北、「板門店宣言」盾に日韓軍事情報協定を「売国的」と破棄要求 それでも文政権は前のめり
２０１８・６・１ （１/２ページ） ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース バスケ、軍事、離散家族…南北が協議で合意 鉄道連結や芸術団公演も （２）
北朝鮮は無期延期を通告していた韓国との閣僚級会談の席に着き、南北交流を促進させる姿勢を見せている。
一方で、南北が合意した
「板門店（パンムンジョム）宣言」を都合良く解釈し、日本との協定破棄まで要求。
文在寅（ムン・ジェイン）政権をいいように利用しようとする思惑をのぞかせている。
李善権（リ・ソングォン）祖国平和統一委員長は会談冒頭、宣言履行を強調するとともに、南北という両輪の車は
「切り株があれば、ひっくり返ってしまう」と南北関係の障害を取り除くよう暗に求めた。
李氏は、米韓軍の共同訓練などを理由に会談延期を通告した翌５月１７日、
「重大な事態が解決されない限り」対話は実現しないと警告。
第一の障害は米韓演習を指すのは明らかだ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長は春の演習実施について理解を示したはずが、４月の南北首脳会談が実現したとたん、メディアを通じて夏の定例指揮所演習まで米国に
「会談を望むなら威嚇するな」と中止を要求した。
半面、韓国紙によると、北朝鮮は２回目の南北首脳会談や板門店で米朝実務者協議が行われていた最中の５月２５～２７日に大規模な海上演習を実施したという。
朝鮮半島の平和をうたう板門店宣言の障害になるとして、日韓が機密情報を共有するための軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の破棄も迫った。
対韓国宣伝サイトで
「和解の流れに口出しする日本と売国的な協定を維持すること自体が民族の恥だ」と非難した。
２０１６年に中国の北朝鮮レストランから女性従業員らが集団脱北したのは、韓国当局による「拉致」だったとして繰り返し女性らの送還を要求。
拒否した場合は
「宣言の履行に逆行する重大な犯罪行為になる」とメディアで警告した。
板門店宣言を振りかざして文政権に介入し、手足を縛ろうとしているのだ。
これに対し、文政権は１日の会談で、韓国側から鉄道や道路の南北連結などに関する実務協議の迅速な開催が必要と表明。
文氏が掲げる朝鮮半島の新経済構想の共同研究を持ちかけるなど、経済協力に前のめりになる姿勢を崩していない。
（２）
「記事内容」
韓国と北朝鮮は１日、南北軍事境界線がある板門店（パンムンジョム）の韓国側施設「平和の家」で、４月の首脳会談で発表した「板門店宣言」の履行を協議するための閣僚級会談を開いた。
緊張緩和に向けた将官級軍事会談を１４日に板門店の北朝鮮側施設で、離散家族再会行事について話し合う赤十字会談を２２日に北朝鮮の金剛山（クムガンサン）で開くことで合意した。
北朝鮮は、韓国の提案で宣言に盛り込まれた事業に積極的に応じることで、文政権の取り込みを確実にする狙いがあるとみられる。
共同報道文によると、８月にインドネシアで開幕するアジア大会への合同出場や、バスケットボールの合同大会に関して協議する体育会談を１８日に平和の家で開くことでも一致した。
双方の当局者が常駐する共同連絡事務所を稼働が中断している北朝鮮の開城（ケソン）工業団地内に開設することでも合意した。
北朝鮮は２０００年６月１５日の南北共同宣言を記念する共同行事を韓国で開催することも提案したが、韓国側首席代表の趙明均（チョ・ミョンギュン）統一相は日程的に難しいとの見通しを示した。
北朝鮮側首席は祖国平和統一委員会の李善権（リ・ソングォン）委員長が務めた。
閣僚級会談は当初予定していた５月１６日に北朝鮮が無期延期を通告。
２６日の２回目の首脳会談で再設定された。
南北の鉄道や道路の連結、山林事業に向けた分科会や、金正恩氏が開催を提案した北朝鮮芸術団による秋の韓国公演のための実務者協議についても文書で具体化していくことで一致。
着実に宣言を履行していくよう高官級会談を定例的に開く方針も確認した。
産経ニュース 北朝鮮船、東シナ海で「瀬取り」か 国連安保理に通報
政府は１日、北朝鮮船籍のタンカーが国連安全保障理事会の制裁に反し、洋上で別の船から石油などを移し替える
「瀬取り」を５月２４日に東シナ海で行った疑いがあると発表した。
政府は安保理北朝鮮制裁委員会に通報し、関係国と情報共有した。
疑い事例の公表は６例目。
外務、防衛両省によると５月２４日昼、中国・上海の東約２５０キロの公海上で、北朝鮮タンカーが船籍不明のタンカーに横付けし、ホースを接続しているところを、海上自衛隊の護衛艦「うみぎり」が確認した。
北朝鮮タンカーは
「ＳＡＭ ＪＯＮＧ２号」で、北朝鮮制裁委が３月に制裁の一環で入港禁止などの対象に指定している。
もう一方のタンカーは船首に
「ＭＹＯＮＧ ＲＹＵ１」と表示されていた。
朝鮮語の船名表記として不自然ではないが、政府は船籍を断定していない。
※日本政府は何故、船籍を調査しないのか？ やる気の無さが見え見え！
＜アジア安保会議＞北朝鮮問題が主要議題に開幕へ
◇２日に米国防長官が米政権のインド・アジア太平洋戦略演説
アジア太平洋地域の国防幹部らが集まり、地域の課題を話し合うアジア安全保障会議（英国際戦略研究所主催）が１日、シンガポールで開幕する。
１２日にシンガポールで予定される米朝首脳会談に向けた調整が進むなか、北朝鮮問題が主要議題となる見通し。
２日にマティス米国防長官がトランプ政権のインド・アジア太平洋戦略について演説する。
会議では、南シナ海や台湾問題などに対する中国側の出方も関心を集めそうだ。
北朝鮮問題を巡っては、シンガポールで米国と北朝鮮側の交渉が続いている。
安全保障会議は、米朝会談の有力候補地とされるシャングリラ・ホテルで開かれており、周辺では入念な警備態勢が敷かれた。マティス氏が米朝交渉の進展や北朝鮮の非核化について、踏み込んだ発言をするかが注目される。
南シナ海問題を巡っては、米国防総省が５月下旬、ハワイ沖で６月から実施する環太平洋合同演習
「リムパック２０１８」について、中国が人工島の軍事要塞（ようさい）化を進めていることを理由に中国海軍を招待しないと発表。
直後には、米海軍のイージス駆逐艦など２隻が西沙（英語名パラセル）諸島周辺で「航行の自由」作戦を実施し、中国側はこれに反発している。
昨年の会議ではマティス氏が台湾問題に言及し、中国側が強く反発した経緯がある。
中国側が台湾の民進党・蔡英文政権への圧力を一層強め、蔡政権がトランプ政権への依存を強める中、米側が改めて見解を示す可能性もある。
会議は３日までで、約２０カ国が閣僚級などの代表団を派遣。
小野寺五典防衛相も演説する。
産経ニュース 横たわる「段階的非核化」の溝 金正恩氏、中露を味方に米牽制
２０１８・６・１ ソウル＝桜井紀雄 【激動・朝鮮半島】
産経ニュース 金正恩氏「非核化意志は一貫」露外相が全面支持 プーチン氏との年内会談も合意 （２）
２０１８・５・３１ （１/２ページ） モスクワ＝遠藤良介
産経ニュース 訪朝の露外相に金正恩委員長「米国の覇権に対抗していることを高く評価している」 （３）
北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）朝鮮労働党副委員長と会談したポンペオ米国務長官は、米朝首脳会談に向けて進展があったとしながら「多くの課題が残っている」と述べ、埋めるべき溝があることを示唆した。
この課題を解く鍵は、金正恩（ジョンウン）党委員長自らが訴えた「非核化意志」と「段階的措置」にありそうだ。
朝鮮中央通信によると、金正恩氏は５月３１日に平壌で会談したロシアのラブロフ外相に
「朝鮮半島の非核化に対するわれわれの意志は変わりなく一貫し、確固としている」と述べた。
両国の国交樹立７０年の今年、プーチン大統領との首脳会談を実現させることでも合意したとしている。
ラブロフ氏はプーチン氏の親書を手渡し、米朝首脳会談と非核化を目指す北朝鮮の立場を
「ロシアは全面的に支持する」と伝えた。
非核化について金正恩氏は
「新たな方法で、各自の利害を満足させる解決策を見いだし、段階的に解決していく」ことを強調した。
ラブロフ氏も会談した李容浩（リ・ヨンホ）外相に
「非核化するには、何段階かなければならず、各段階で交渉が必要だ」とし、
「核問題は制裁が解けなくては完全に解決されない」とも語ったという。金正恩氏の主張を先回りして代弁したのだ。
金正恩氏は、中国の習近平国家主席との会談でも「段階的措置」を主張していた。
北朝鮮に融和的姿勢を示す中露を後ろ盾に、米朝首脳会談の前提として、短期間での「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を要求するトランプ米政権を牽制する狙いがあるのは明らかだ。
韓国メディアによると、板門店（パンムンジョム）での実務者協議で北朝鮮側は
「既に核実験場を廃棄するなど非核化措置に着手した」点を強調し、制裁解除など敵視政策の撤回を求めたという。
既に非核化に入っているのだから米国も段階に応じて誠意を示せと主張したことになる。
北朝鮮は過去の非核化交渉で条件を小出しにし、非核化措置を先延ばしした。
今回、米国が段階的解決をのんだ場合、首脳会談は実現しても具体的非核化段階でつまずく恐れがある。
※トランプ大統領の決断次第だが、嘘つき安倍総理の正体は既にバレバレ！
ディープステート（世界統一派＝共産主義者）の僕であるグローバリストの嘘つき安倍総理は政治思想を転向し、総理の椅子と命を賭け、トランプ大統領から真の信頼を得た上で、日米が共に北（北の楯＝露支韓）相手に不可逆的核廃棄を迫るのか？
嘘つき安倍総理に残された時間はもう無い！
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩（キムジョンウン）朝鮮労働党委員長は５月３１日に平壌で会談したロシアのラブロフ外相に
「朝鮮半島の非核化に対するわれわれの意志は変わることなく一貫し、確固としている」と述べた。
朝鮮中央通信が１日に報じた。
外交関係樹立７０年に当たる今年、高官の往来や各分野の交流推進とともに、金氏とプーチン露大統領の会談を実現させることでも合意したとしている。
ラブロフ氏は、プーチン氏の親書を金氏に伝達。
米朝首脳会談と朝鮮半島の非核化を目指す北朝鮮の立場に
「ロシアは全面的に支持する」と伝えたという。
非核化について、金氏は
「新たな方法で、各自の利害を満足させる解決策を見いだし、段階的に解決していく」ことを強調した。
金氏は、中国の習近平国家主席との会談でも「段階的措置」を主張していた。
北朝鮮に融和的姿勢を示す中露を後ろ盾に、米朝会談の前提として、短期間での
「完全かつ検証可能で不可逆的な非核化（ＣＶＩＤ）」を要求するトランプ米政権を牽制する狙いがあるとみられる。
（３）
「記事内容」
ロシアのラブロフ外相は３１日、北朝鮮の平壌を訪れ、金正恩朝鮮労働党委員長および李容浩（リ・ヨンホ）外相と会談した。
米朝首脳会談の６月１２日開催が調整されている中、
「非核化」をめぐる問題などについて、対米国の方針をすり合わせたとみられる。
ラブロフ氏は外相会談後、朝鮮半島情勢の正常化には
「相当の時間」が必要だと記者団に述べ、米国は北朝鮮に性急な要求をすべきでないと牽制した。
露メディアによると、金氏はラブロフ氏との面会で、
「露指導部が米国の覇権に対抗していることを高く評価している。プーチン大統領とロシア国民によろしく伝えてほしい」と述べた。
ラブロフ氏は、金氏に訪露を要請した。
ラブロフ氏は李外相との会談後、米朝首脳会談が計画されていることを「歓迎する」と記者団に発言。
同時に、北朝鮮問題は「多くの要素」から成っており、「全てを即時に要求する誘惑を避けねばならない」と強調した。
米国が北朝鮮に核兵器の全面廃棄を要求していることについて、慎重な取り組みを促した形だ。
ラブロフ氏は、北朝鮮が「近年の出来事」を考慮して米朝会談に向けた立場を決めるだろうとも述べた。
米国がイラン核合意から離脱したことや、核開発計画を放棄したリビアのカダフィ政権が、欧米の軍事介入で崩壊したことを念頭に置いた発言だとみられる。
産経ニュース 北朝鮮、トランプ氏に親書持参 ポンペオ国務長官、金英哲副委員長が大詰め協議
ポンペオ米国務長官は５月３１日、ニューヨークで北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の側近、金英哲（キム・ヨンチョル）党副委員長との２日目の会談に臨み、６月１２日のシンガポールでの米朝首脳会談開催を目指し、大詰めの協議を行った。
トランプ氏は３１日、金英哲氏が率いる代表団が６月１日にワシントンを訪れ、金委員長の親書をトランプ氏に手渡すとの見通しを示した。
トランプ氏はワシントン近郊のアンドルーズ空軍基地で記者団に、金氏が
「おそらく金曜日（１日）にワシントンに親書を持ってくるだろう」と述べた。
親書が前向きな内容であることに期待を表明。
首脳会談開催を希望するが、実際に実現できるかは不明だとし、開かれても１度で終わらない可能性に言及した。
金英哲氏は３０日午後、北京から空路でニューヨークに到着した。
北朝鮮の要人の訪米は２０００年１０月、金正日（キム・ジョンイル）総書記の特使、趙明禄（チョ・ミョンロク）国防委員会第１副委員長がクリントン大統領、オルブライト国務長官（いずれも当時）と会談して以来、１８年ぶり。
ポンペオ氏と非核化や体制保証の合意内容を協議したとみられる。
サンダース大統領報道官は３０日の記者会見で板門店（パンムンジョム）やシンガポールで３０日も米朝の実務者が前向きな協議を行ったとし、３１日も続行すると述べた。