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【武田の乱】北朝鮮が日本に核ミサイルを打つ時 #武田邦彦
ナシ
【Front Japan 桜】経済成長について / 中国と北朝鮮の「特別な関係」[桜H29/3/15]
キャスター：三橋貴明・河添恵子
■ ニュースPick Up
■ 経済成長について
■ 中国と北朝鮮の「特別な関係」 ※重要情報！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
驚愕！日本はキタの巣窟、日本の法の理不尽さがココに浮き出る！
ナシ
「投稿紹介」
１）テロ等準備罪を平然と共謀罪だと言い出すもどきがいる国だものスパイ防止法何て制定できる訳ない自分が捜査対象になると分かって居るから全力で倒閣運動中。
知ってる癖に皆口に出来ない。
２）ナルホド だから法整備をわざと遅らせてる訳ね 法務省解体せよ
※嘘つき安倍総理と文鮮明（統一教会）の怪しい関係！
日本人は在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人と共存している訳ではない！
在日朝鮮人と在日韓国朝鮮人が勝手に居座っているだけ！ 決して身近に感じる民族ではない！
存在は大迷惑である。
反日日本政府と北朝鮮の間に深い深い闇がある事は日本人は皆知っている。
「ヘイト法」「在日特権」「本名を名乗らず通名使用」、日本政府は在日犯罪を隠し、日本人が差別を受けているのが日本の実態である。
多くの投稿あり！
第1部1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖【CGS 倉山満】
『じっくり学ぼう！日本近現代史〜自民党政治〜』
第1部 保守合同とはなんのため？
第1話 朝鮮戦争〜共産主義の恐怖〜
講師：憲政史家 倉山満先生、聞き手：神谷宗幣
『じっくり学ぼう！日本近現代史』完全版はこちら：http://kinosukun.jp/cgs/
※多くの投稿あり！
北、ミサイル開発継続…今月上旬に電波信号実験
北朝鮮が大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の発射中止を宣言した後も開発を継続し、１２月上旬に電波信号の発射実験を行っていたことが分かった。
石油供給を制限する制裁にもかかわらず北朝鮮軍は従来通りの訓練を続けており、日米両政府は公海上での密輸監視などを強化する方針だ。
複数の軍事外交筋が明らかにした。
北朝鮮が行ったのは、ミサイル弾頭部分などに装着した装置から発信される
「テレメトリー」と呼ばれる電波信号の発射実験。
弾道ミサイル発射の際、ミサイルの角度や位置、速度などのデータを地上で観測する上で不可欠となる。
北朝鮮は２０１６年から１７年にかけ、ＩＣＢＭを含めて約４０発のミサイルを発射した。
ＩＣＢＭ発射に先立ち、地上でテレメトリーの実験を行うことが多く、ミサイル発射の前兆を示す重要情報とされる。
米軍と自衛隊、韓国軍は北朝鮮の電波を常時監視している。
米裁判所「北朝鮮、ワームビア氏にペンチで歯を抜き電気拷問」
２０１８・１２・２５ AFP＝時事
米裁判所、拘束大学生の死めぐり北朝鮮に550億円の支払い命令 （２）
北朝鮮に抑留されて１７カ月後に死亡した２３歳の米国人青年がペンチと電気ショックなどによる拷問を受けたと外信が伝えた。
米国の裁判所はオットー・ワームビア氏の死に対する責任を問い北朝鮮当局に５億ドルの賠償金判決を下し、判決とともに公開された意見書にも関心が集まっている。
裁判所は意見書を通じ北朝鮮当局がワームビア氏に
「ペンチ」と
「電気ショック」を使った拷問を加えたと明らかにした。
ワームビア氏の裁判を担当したベリル・ハウウェル判事が裁判過程に対する意見書を公開したと米政府系ラジオのボイス・オブ・アメリカ（ＶＯＡ）が２７日に明らかにした。
ワシントンＤＣ連邦裁判所のハウウェルは、北朝鮮がワームビア氏にペンチと電気ショックなどで拷問を加えたという専門家の陳述を認めた。
ワームビア氏の主治医だったダニエル・カンター博士は１０月に裁判所に提出した書面陳述書を通じ、
「ワームビア氏の死因は脳への血液供給が５～２０分間中断されたか大幅に減ったため」と明らかにした。
北朝鮮側はワームビア氏の死が食中毒の一種であるボツリヌス菌のためだと主張しているが、カンター博士は
「ボツリヌス菌の症状は見つからなかった」と話した。
ハウウェル判事はまた、足に大きな傷があるという点と歯の位置が変わったという主治医の陳述書を引用し、
「ワームビア氏の足に電気ショックが加えられたり、歯の位置を変えるためにペンチを使ったという証拠を裏付けている」とした。
ハウウェル判事は
「専門家（主治医）が下した結論は、北朝鮮が故意にワームビア氏の死を招いたとする上で必須の証拠以上。これは全体主義国（北朝鮮）がワームビア氏を残忍に扱ったという事実を示す」と指摘した。
ワームビア氏は２０１６年１月に観光のために訪れた北朝鮮で宣伝物を盗もうとした容疑で逮捕され、同年３月に１５年の労働教化刑を宣告された。
彼は北朝鮮に１７カ月間抑留され、２０１７年６月に意識不明状態で解放されたが、帰国して６日後に死亡した。
ハウウェル判事は最終判決文を通じ、北朝鮮の責任を認め５億１１３万４６３８ドル（約５５４億円）を北朝鮮が賠償するよう判決した。
（２）
「記事内容」
（更新）米首都ワシントンの連邦地方裁判所は24日、北朝鮮で拘束された米大学生、オットー・ワームビア（Otto Warmbier）氏の死について、同氏は拘束中に拷問を受けた可能性が高いとの判断を示し、北朝鮮に対し5億100万ドル（約550億円）の支払いを命じた。
【写真】日本の加藤拉致問題担当相と会談したワームビア氏の両親
ワームビア氏は昨年釈放されたが、すでに昏睡状態にあったほか、両親にも顔の見分けがつかない状態で、帰国から間もなく死亡した。
22歳だった。
同氏の両親はこの死をめぐり、米国で北朝鮮を提訴していた。
ベリル・ハウエル（Beryl Howell）判事は
「米国人家族のワームビア一家は北朝鮮によって息子を拘束され、世界的な不正および米国との対決のために息子を駒として利用され、この際、その全体主義国家の残忍さを身をもって経験した」と指摘した。
ハウエル判事によると、北朝鮮側はこの訴訟に対して一切反応を示していない。
ワームビア氏の両親は、外国主権免責法（Foreign Sovereign Immunities Act）に基づき北朝鮮を提訴した。
在米の原告は、外交特権の対象外と見なされる違法行為について、同法に基づき各国政府を提訴できる。
5億100万ドルの支払いは主として懲罰的損害賠償として命じられたものだが、北朝鮮が自発的に応じる可能性は極めて低い。また、同国は世界でもとりわけ孤立した国家であり、米国内には差し押さえが可能な資産をほとんど保有していないとみられる。
一方、ドナルド・トランプ（Donald Trump）米大統領は北朝鮮との核交渉を続けている。
合意に至った場合に米側から何らかの支援が行われる可能性があり、そこに今回の命令が絡むことも考えられる。
産経ニュース 中国、瀬取り監視のカナダ機妨害 日豪などにも迷惑行為
カナダの公共放送ＣＢＣ（電子版）は２１日までに、北朝鮮による洋上での密輸取引
「瀬取り」を防ぐため警戒監視活動を行っていたカナダの偵察機が、中国空軍機から飛行妨害を受けていたと報じた。
カナダ軍のジョナサン・バンス参謀総長がＣＢＣのインタビューで明らかにした。
バンス氏によると、飛行妨害は１０月に朝鮮半島近くの公海上で発生。
カナダの哨戒機
「ＣＰ１４０」が北朝鮮の貨物船やタンカーを監視していたところ、中国空軍機が接近し、進路を妨害。
この際に、
「不適切な無線交信や、不当な挑発を受けた」としている。
中国空軍機は直接的な危害を加えることはなく、カナダの偵察機に被害はなかった。
バンス氏は、警戒監視活動を行う日本、オーストラリア、ニュージーランドも中国から同様の迷惑行為を受けていると明らかにした。
ＣＢＣがカナダ国防省に確認したところ、カナダは１０月に警戒監視活動を１２回実施。うち８回の活動中に、計１８回にわたって中国空軍機と遭遇したという。
国連安全保障理事会は対北制裁決議で瀬取りを禁じており、日米やカナダなどが上空から監視活動を行っている。
カナダ外交筋は、朝鮮半島近海を支配下にあるとみる中国側が、近海での監視活動に圧力をかけているとみて警戒している。
大統領府安保室長「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に突入」
大統領府高官「金委員長の答礼訪問、約束守られるだろう」 「終戦宣言、非核化と結び付けて考える必要はない」
チョン・ウィヨン大統領府国家安保室長が21日、
「朝鮮半島の非核化プロセスは後戻りできない段階に入った」とし、
「北朝鮮もこの過程を後戻りさせることはできないと考えている」と述べた。
チョン室長は同日、大統領府で記者団に
「今年、韓国の外交安保の成果は、朝鮮半島の非核化交渉が本格的に再開されたことだ」とし、このように述べた。
また、
「北朝鮮の金正恩(キム・ジョンウン)国務委員長が9月の平壌南北首脳会談で、北朝鮮の指導者としては初めて肉声で朝鮮半島を核兵器と核脅威のない平和の地にすることで合意したと発表しており、文在寅(ムン・ジェイン)大統領も15万人の平壌市民の前で同じことを宣言した」と述べた。
チョン室長は
「今年の外交安保分野の最も大きな業績は、朝鮮半島で戦争の脅威をなくしたこと」だとしたうえで、
「過去には平和を守る守勢的レベルでの安保だったが、今年からは平和を作り出す積極的かつ主導的な安保だった」と振り返った。
そして、北朝鮮の核実験やミサイル発射など、戦略的挑発が昨年16回あったが、今年は一度もなかったうえ、南北が3度の首脳会談を含め36回の各級会談を行った点を根拠に挙げた。
チョン室長は、
「南北関係を解決するやり方が過去と変わった」と強調した。
「かつてはいわゆる簡単なことから始めて、後で困難なことに挑む先易後難方式だったが、今では最初に難しいことに着手し、正面突破するトップダウン方式に変わった」と述べた。
一方、金正恩委員長のソウル答礼訪問について、大統領府高官は
「年内は物理的な時間がないため、難しいと思う」とし、
「しかし、約束は守られるだろうと見ている」と述べた。
彼は
「私たちは北側に『いつでも準備ができたら来てほしい。その代わり、体制が異なるため、私たちにも準備する時間が必要だ』という考えを十分に伝えた」とし、
「私たちも北朝鮮も条件として掲げたものはない」と明らかにした。
同高官は、朝米首脳会談と南北首脳会談の順番を問う質問に対し、
「どっちが先に開かれても、南北関係の発展と朝米交渉に好循環をもたらすため、順序はあまり関係ない」と答えた。
また、終戦宣言に関しては
「非核化と結び付けて考える必要はない」とし、 ※これこそ全て、南朝鮮人は核保有を望んでいる！
「韓国国民がこの65年間、戦争再発の危険と恐怖の中で生活したため、韓国国民のためにも終戦宣言が必要だ。そのような意味で、私たちが終戦宣言を検討しなければならない」と強調した。
韓米間で難航している防衛費分担金交渉問題については、
「韓米同盟も重要だが、私たちの税金も投入されるため、私たちの立場を米国側にしっかり伝えながら、できるだけ合理的な水準で早期達成できるよう努力している」と述べた。
北朝鮮射程の核、米国に全廃求める 朝鮮中央通信が論評
北朝鮮の朝鮮中央通信は２０日、米朝関係に関する論評を伝えた。
朝鮮半島を攻撃できる米国の全ての核兵器を除去しない限り、北朝鮮は核を放棄しないと主張。
北朝鮮が寧辺（ヨンビョン）核施設の廃棄などと引き換えに米国に求めている
「相応の措置」として、制裁の解除などを挙げた。
北朝鮮は現在、米国との実務協議を拒みながら、２回目の首脳会談の開催を求めている。
論評は、一方的な非核化措置は取らないとする北朝鮮の立場を再確認しており、今後、米朝首脳会談が開かれても非核化の進展は難しい状況だ。
論評は、米朝首脳の共同声明が北朝鮮だけではなく
「朝鮮半島の非核化」と明記されていると主張。
「北と南の領域だけでなく、朝鮮半島を狙う周辺からの全ての核の威嚇を除去することを意味する」と訴えた。
「我々の核抑止力をなくす前に、朝鮮に対する米国の核の威嚇を完全に除去する」ことが朝鮮半島の非核化だと主張した。
「相応の措置」とは、制裁措置の解除とともに「朝鮮敵視政策の終息」だと説明し、朝鮮戦争を巡る終戦宣言を求めていることを示唆した。
北ナンバー２ら３人、人権侵害関与で米制裁対象
米財務省は１０日、北朝鮮での人権侵害に関与したとして、北朝鮮の事実上のナンバー２と目される崔竜海（チェリョンヘ）朝鮮労働党副委員長ら３人を、資産凍結や米国人との取引禁止などの制裁対象に指定したと発表した。
北朝鮮の非核化を巡る交渉が進展を見せない中、トランプ政権は完全な非核化が実現するまで、北朝鮮に対する圧力を継続する姿勢を示す狙いとみられる。
財務省によると、崔氏は党の権力中枢機関
「組織指導部」の部長を務め、報道の検閲や思想教育を担当し、人権侵害に関与していた。
党の要職である
「宣伝扇動部長」を務める朴光浩（パクグァンホ）・党副委員長と、スパイや政治犯を摘発する秘密警察にあたる国家保衛省のトップ、チョン・ギョンテク氏も制裁対象に指定された。
ムニューシン財務長官は
「米国は北朝鮮の体制による目に余る人権侵害を非難する」との声明を出した。
財務省は人権侵害への関与を理由に２０１６年７月に金正恩（キムジョンウン）党委員長を、１７年１月に金委員長の実妹、金与正（キムヨジョン）・党副部長を制裁対象に指定している。
産経ニュース 北朝鮮で弾道ミサイル基地の拡張が判明 ＣＮＮテレビ
米ＣＮＮテレビは５日、北朝鮮が北部山岳地帯にある米本土を核攻撃可能な長距離弾道ミサイル用の基地を大幅に拡張していることを示す最新の衛星画像を政策研究機関
「ミドルベリー国際問題研究所」から入手したと伝えた。
同研究所の核問題専門家、ジェフリー・ルイス氏らの分析によると、米情報機関が既に存在を確認済みのミサイル基地から約１１キロ離れた谷間で、新たなミサイル基地とみられる施設の建設が進められているのが判明した。
両基地が別個の施設であるのか、新たな施設が既存の基地に付属するのかは不明としている。
また、一帯では昨年から巨大な地下基地が建設されているとみられ、６月の米朝首脳会談で北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が
「非核化」に合意した後の今年８月現在も建設作業が続けられていることが分かったとしている。
ルイス氏は
「金正恩氏が非核化の意思に関し何と言おうと、北朝鮮は核ミサイルの生産と配備を続けている」と指摘した。
北朝鮮によるミサイル基地の拡張自体は米朝首脳会談での非核化合意には抵触しないものの、トランプ政権が北朝鮮に求める 「完全かつ全面的に検証可能な非核化」への取り組みが具体的な進展を見せていないことを改めて浮き彫りにするものだ。
ボルトン大統領補佐官（国家安全保障問題担当）は４日、ワシントン市内での会合で
「北朝鮮は先に約束した（非核化への）措置を履行していない」と指摘し、
「来年１月または２月」にも実施が見込まれる２度目の米朝首脳会談で非核化措置の実施を確約させる意向を明らかにした。
※北朝鮮とシリアがアメリカを牽制した事実がある。
韓国・文政権の目に余る「背信行為」で米韓に亀裂
（古森 義久:ジャーナリスト、産経新聞ワシントン駐在客員特派員）
北朝鮮への対応をめぐり、米国と韓国の間の食い違いがますます深まりつつある。
背後には、米国のトランプ保守政権と韓国の文在寅（ムン・ジェイン）リベラル政権との基本的な世界観のズレが存在する。
そのズレには、韓国政府の日本に対する感情的な態度への対応も含まれているようだ。
【写真】米国のマイク・ポンペオ国務長官。10月に北朝鮮を訪問したが、その後、北朝鮮側と接触できていない。
■ ポンペオ米国務長官が文政権に警告
米韓両政府のこの食い違いは、トランプ政権のマイク・ポンペオ国務長官の11月20日の発言でも明らかにされた。
同長官は国務省での記者会見で、韓国政府に次のような警告を発した。
「米国政府は、北朝鮮が核兵器を破棄せずに韓国との関係改善による恩恵を享受し始めたことに懸念を抱いている」
「米国政府は韓国に対して、朝鮮半島の平和実現と北朝鮮の非核化が、南北朝鮮接近よりも遅れないよう、再三念を押し、求めている」
「北朝鮮の対韓関係改善による経済利益の取得と完全核廃棄への前進は、同時に進むことが欠かせない。米国はそのように考えて韓国側に告げている」
ポンペオ長官の以上の言明は、明らかに韓国の文在寅政権に対する苦情と警告だった。
文政権は最近、南北朝鮮を通る鉄道やパイプラインの開通を提唱し、韓国主要企業による北朝鮮への投資などを論じるようになった。
トランプ政権はそうした韓国の姿勢に警戒を強めている。
米国政府が北朝鮮の核兵器完全廃棄を求めてきたにもかかわらず、文在寅大統領はそれを無視し、北朝鮮が求める韓国との軍事緊張緩和、経済交流開始を進めてしまうのではないかという警戒である。
■ 米韓を離反させたい北朝鮮
前略
韓国が日本に対して慰安婦問題での外相合意を反故にしたり、徴用工問題で本来、政府同士で解決済みの補償要求をまた持ち出してくることを、
「情緒的な未成熟民主主義」（米外交雑誌『フォーリン・ポリシー』のエリアス・グラル記者）と酷評する向きもある。
米韓両国政府のこうした足並みの乱れは、トランプ、文両首脳の政治理念の違いを如実に反映し、米韓同盟の将来にまで暗い影を投げ始めたといえそうだ。
※今のままではトランプ大統領の北朝鮮抱き込み作戦は海の藻屑と化す！
産経ニュース 【緯度経度】中朝国境にうごめく男女 藤本欣也
中国吉林省延辺朝鮮族自治州の州都、延吉市内の北朝鮮レストラン。
１１月下旬のとある夜、中国と北朝鮮の男女７人がテーブルを囲んでいた。
「代表団の訪中を歓迎します。協力してやっていきましょう！」
「羅先（ラソン）への投資、そして羅先の発展のために！」
朝鮮語で会話が進み、何度も乾杯が繰り返された。
羅先とは、吉林省から近い北朝鮮の羅先経済特区のことだ。
金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長の叔父で親中派だった張成沢（チャン・ソンテク）氏が２０１３年に処刑されて以降、中国側の投資は冷え込んでいた。
しかし朝鮮半島の緊張緩和を受けて、北朝鮮への投資再開に向けた準備が着々と進んでいるようだ。
中朝国境の街では、国連制裁で北朝鮮企業・レストランの撤退が相次いでいた昨冬から様相が一変した。
国境最大の都市、中国遼寧省丹東でも、ホテルや飲食店で見かける北朝鮮出身者がめっきり増えた。
北朝鮮への投資やビジネスなどを働き掛けるため中国に続々と派遣されているのだ。
「生存競争が本当に激しいな」
「誰が生き残るか見極めないと駄目だ」
北朝鮮の男たちからは生々しいやり取りも聞こえてくる。
中国のカウンターパートのことか、それとも北朝鮮内部のことなのか－。
あるホテルでは深夜、エレベーターの中で北朝鮮の女性が大の字になっていた。
酔いつぶれたようで、他の北朝鮮の女性たちが介抱に追われるありさまだ。
変わらない光景もある。
延辺朝鮮族自治州図們（ともん）の経済開発区。
午前６時１０分過ぎ、北朝鮮労働者の宿舎から色とりどりの防寒具に身を包んだ若い女性たちが次々に出てきた。
３０～５０人ごとに隊列を組んでそれぞれの工場に出勤していく。
人数はあっという間に３００人を超えた。
昨年１２月にも同じ時間帯にこの宿舎を訪れたが、彼女たちの出勤風景やその規模は全く変わっていなかった。
国連制裁により北朝鮮労働者の新規雇用はもちろん、雇用延長も禁じられている。
査証（ビザ）で認められた労働期間を終えたら帰国しなければならない。
労働者が減らないというのはどういうことなのか。
開発区内の中国企業の関係者がカラクリを教えてくれた。
この企業は制裁強化後、北朝鮮の女性労働者１００人を新たに雇用していた。
中国人労働者より給料が安い上に、残業手当なしで夜間も働いてくれる。
「１カ月の滞在が認められる（簡易）ビザを利用している。彼女たちはビザが切れる直前に北朝鮮に出国し、日帰りで工場に戻ってくる。この繰り返し。労働は認められていないビザだが…」。
中国当局が黙認しているというのだ。
また、この関係者は眉をひそめてこう明かす。
「（女性労働者を監視するため平壌から派遣された）男たちの“要求”が増えている」。
賄賂のことらしい。
北朝鮮各層の幹部連中は当局から成果を求められ、血眼になっている。
商談の場にしばしば使われる丹東の飲食店街。
夜になると、中国人客らを相手に、北朝鮮の女性従業員たちが過度なサービスを提供する店舗まで現れている。
北朝鮮の非核化が一向に進まない中、中国側の国境の街では、制裁を骨抜きにしようとする北朝鮮の工作活動がじわじわと広がっていた。
※グロバリストの嘘つき安倍総理と国家観無き守銭奴集団の経団連はシナと北朝鮮に習い大量の移民を受け入れ、彼等から労働搾取をし、日本国の品格をシナと北朝鮮並にしようと画策しているのであろう。
日本人いじめを兼ねて・・・
北朝鮮が軽水炉建設「継続」とIAEA
国際原子力機関（IAEA）の天野之弥事務局長は22日、北朝鮮が廃棄の用意があると表明した北西部寧辺の核施設で、軽水炉建設の動きが続いているとみられると明らかにした。
※何処の技術を参考にしているのか？
南北鉄道連結の着工式 「米朝協議見極め日程調整」＝韓国統一部
韓国の統一部当局者は20日、南北の鉄道・道路連結に向けた着工式について、
「現在、韓米、朝米（米朝）、南北で協議が進められている」として、
「その（協議の）状況を見極めながら（着工式の）日程を調整していく」との方針を示した。
南北は9月に平壌で開かれた首脳会談で鉄道・道路の連結に向けた着工式を年内に実施することで合意し、10月の閣僚級会談で11月下旬～12月初旬に行うことにしていた。
だが、非核化問題などを巡る北朝鮮と米国の交渉がこう着状態に陥り、着工式のため10月下旬に開始することにした鉄道の北朝鮮側区間の共同調査にも着手していない。
同当局者は
「現在としては合意した通り、（着工式が）行われるよう準備している」と述べた。
また、朝鮮戦争などで生き別れになった離散家族再会問題を話し合うため、11月中に開くことで合意している南北赤十字会談に関しては
「合意事項を履行するため、（北朝鮮側と）協議している」と伝えた。
直前には米国務長官との会合を突如キャンセル！ 北朝鮮、ハイテク戦術兵器の実験に成功と報じられる
北朝鮮の国営メディアは16日、北朝鮮が新たな
「ハイテク戦術兵器」の実験に成功したと報じた。
KCNAによると、この兵器を視察するため金正恩委員長が実験場を訪れたという。
韓国の聯合ニュースが最初に報じた。
KCNAは
「我が党の力強いリーダーシップの下、長きにわたって開発されてきたこの最先端兵器は、我々の領土を保全し、人民軍の戦闘力を大幅に改善するものだ」と伝えている。
兵器の実験を行ったと北朝鮮が報じるのは、シンガポールで今夏、米朝首脳会談が開催されて以来、初めてのことだ。
北朝鮮メディアは、兵器の詳細については触れていない。
だが、この兵器は正恩氏の父、金正日氏の時代から開発が続けられてきたものだという。
視察には、砲兵担当の朴正天（パク・ジョンチョン）氏を含む政府高官も出席したといわれている。
北朝鮮関連のニュースを専門とするNK Newsによると、地震活動といった地下核実験の兆候は報告されていない。
この報道の直前、11月上旬にはアメリカのポンペオ国務長官がニューヨークで北朝鮮の金英哲（キム・ヨンチョル）氏 と会談する予定だった。
しかし、国務省によると、北朝鮮側によって突如、キャンセルになった。
同省は、話し合いを続けていると言う。
米朝の間では、トランプ大統領と金正恩委員長による2度目の首脳会談の開催を再確認したところだった。
アメリカのペンス副大統領は15日、トランプ大統領が6月のシンガポールでの会談に続き、年明けに金委員長と会う計画だと述べた。
「計画は進行中だ」とペンス副大統領は言う。「我々は、年明け後にサミットが行われるだろうと考えている。だが、いつどこで開催されるかはまだこれからだ」
ペンス副大統領は、首脳会談はアメリカが以前北朝鮮に対して求めていた全ての核兵器のリストの公開を前提とはしないが、
「問題になっている全ての兵器について明らかにする計画を持ってくる」べきだと強調した。
[原文：North Korea says it has 'successfully' tested a new 'high-tech tactical weapon']
北朝鮮新聞、韓国の軍事訓練・武力増強を批判「正当化できない」
北朝鮮の新聞が20日、
「南朝鮮（韓国）軍部は朝鮮半島の軍事的信頼構築について公言しながらも、それに相反するような行動をしている」と批判した。
北朝鮮労働党機関紙・労働新聞はこの日、
「正当化することはできない軍事的動き」という題名の記事で
「民族和解と平和繁栄を望む全ての同胞の指向と念願に合うように朝鮮半島情勢の流れを積極的に追求していかなければならない時期に、同族を狙った戦争練習と武力増強にぶらさがることは何がなんでも合理化することはできない」とし、このように明らかにした。
最近、北朝鮮の対韓国宣伝用ウェブサイト
「わが民族同士」が韓国軍の単独訓練である護国訓練や最新型の地対空誘導弾パトリオット・PAC3の導入決定、A330 MRTT機種空中給油機導入などが南北和解の雰囲気に外れるとして非難し、この日新聞までが批判の声に加勢したかたちだ。
産経ニュース 韓国軍の前線兵士、銃傷受けた状態…死亡
韓国北東部の北朝鮮に近い江原道楊口（カンウォンドヤング）にある韓国軍の前線監視所のトイレで、１６日午後５時ごろ、２１歳の兵士が銃傷を受けた状態で発見された。
聯合ニュースによると、兵士は病院に搬送中、死亡したという。
銃撃されたのか自殺したのかは不明で、韓国軍が調査している。
(朝鮮日報日本語版) 北の先端兵器実験に韓国大統領府・統一部「挑発ではない」
２０１８・１１・１７ ソウル／ワシントン １６日 ロイター アメリカが反応！
北朝鮮の新型兵器実験、核放棄の取り組み頓挫させず＝米国務省 （２）
２０１８・１１・１６ ソウル １６日 ロイター
北朝鮮の金正恩氏、新開発の戦術兵器の実験視察＝ＫＣＮＡ （３）
北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）朝鮮労働党委員長が新型先端兵器実験の現地指導を行ったことについて、韓国政府と韓国軍は16日
「挑発とみなすのは適切ではない」
「対外向けに武力を誇示する意図はないようだ」などとコメントし、韓国にとって脅威ではないことを強調しようとした。
しかし野党などからは
「北朝鮮は米国を狙った兵器の実験は自制しているが、韓国を狙った戦術兵器は増強している。今回の実験はこの点を誇示したものだ」とした上で
「反対の立場を明確にするべき政府が沈黙するのはおかしい」などと反発している。
韓国国防部（省に相当、以下同じ）のある関係者はこの日の会見で
「（北朝鮮の国営メディアが報じた）先端という言葉は国内向けで、要するに北朝鮮住民に対して常に軍事強国を目指していることのアピールだ」
「つまり戦術兵器は国外向けではない」などの見方を示した。
さらに
「（新型兵器は）まだ開発の初期段階であり、これを挑発とみなすのは適切ではない」とも主張した。
韓国統一部は
「金正恩氏が公に軍事関連の活動をする様子はこれまでも何度か伝えられたし、今年だけでも計8回行われている」とコメントした。
金正恩氏による今回の先端兵器実験の指導を
「特別なことではない」と強調する意図があるようだ。
しかし南北と米朝が非核化に向けた対話を行ってきたこの1年間、金正恩氏は兵器関連の視察などは行わなかった。
韓国大統領府は公式の立場を表明していないが、大統領府の関係者は
「（金正恩氏が）戦略兵器ではない戦術兵器の実験を視察したのをみると、（新型兵器は）攻撃用ではなく防御用だろう」
「米朝交渉の枠組みまで否定する考えはなさそうだ」などとコメントした。
先日米ニューヨーク・タイムズ紙が報じた
「サッカンモル」と呼ばれる北朝鮮の非公開ミサイル基地、さらに北朝鮮の平安北道宣川郡で行われた新型放射砲の射撃訓練など、最近になって北朝鮮の軍事的な動きが相次いで報じられているが、韓国政府の対応は常に同じパターンの繰り返しとなっている。
しかし一連の報道は北朝鮮で韓国を攻撃するための軍事的な動きあるいは準備が今も行われていることを示すものだ。
北朝鮮は今月13日、平安北道宣川郡で砲撃訓練を行ったが、その際新型の122ミリ放射砲50門以上が使われたという。
この新型放射砲はその射程距離が従来の2倍に達しており、主に韓国のソウルなど首都圏に直接ねらいを定めている。
一方の韓国軍では防衛力増強計画が中断され、すでに保有している兵器まで削減しようとしている。
そのため最近の北朝鮮の動きについては
「韓国軍とは対照的」との指摘が相次いでいる。
今年に入って韓国政府は北朝鮮の弾道ミサイル迎撃用の長距離地対空ミサイル（L－SAM）の発射実験を2回延期した。
さらに9月の南北軍事合意に基づき非武装地帯（DMZ）周辺での偵察飛行も禁止され、韓国軍が優位にあるはずの無人機による偵察活動もできなくなった。
そのため国防部などでは
「韓国型3軸体制の構築にも影響する可能性が高い」だとか
「有事の際、北朝鮮首脳部の除去を目指す大量反撃報復（KMPR）の場合、関連する来年度予算は当初の計画よりも削減された」など懸念の声が相次いでる。
（２）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が新たに開発された最先端戦略兵器の実験を視察したと朝鮮中央通信（ＫＣＮＡ）が１６日伝えたことについて、米国務省は北朝鮮の核兵器放棄に向けた取り組みを頓挫させるものではないとの見解を示した。
国務省の報道官は
「トランプ大統領と金委員長が交わした約束が実行されると引き続き確信している」と述べた。
また、中国から北朝鮮に不法入国し、１０月から拘束されていた米国人を国外追放するとＫＣＮＡが報じたことについて、国務省はこの人物の身元を明かしていないほか、詳細を提供していない。
北朝鮮側は、この米国人をブルース・バイロン・ローレンス氏としている。
国務省は１６日の声明で、ポンペオ国務長官が解放への協力で北朝鮮とスウェーデンに謝意を示したと明らかにした。
（３）
「記事内容」
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長は、新たに開発された戦術兵器の実験を視察し、
「地域全体への北朝鮮の防衛能力を改めて示すものだ」と語った。
国営の朝鮮中央通信社（ＫＣＮＡ）が１６日、伝えた。
【映像】なぜ米国などからイエメン和平を求める声が高まっているのか
ＫＣＮＡによると、実験は成功した。
金委員長は
「この実験結果は、国防科学技術分野に注力する党の政策を正当化するとともに、地域全体への北朝鮮の防衛能力が急速に拡大していることを改めて示し、軍の戦闘能力を強化する上で画期的な変化だ」と述べた。
金委員長はまた、実験が行われた兵器システムは、父親の故・金正日氏が生前にとりわけ関心を示していた兵器で、個人的に開発を主導していたと明らかにした。
【Front Japan 桜】西岡力～南北共に危ない半島情勢 / 移民法案急ぐ理由 / 米政権が仕掛ける対中戦争 / 日露新時代 / めぐみさん、拉致から41年[桜H30/11/15]
「放送内容」
キャスター：水島総・浅野久美
■ VTR：政府の外国人移民政策は絶対反対！大村愛知県知事が推進する外国人雇用特区は絶対反対！第251回街宣 （平成30年11月10日 JR名古屋駅東口交番前）
■ ニュースPick Up
・移民法案急ぐ理由
・米政権が仕掛ける対中戦争
・日露新時代
・めぐみさん、拉致から41年
■ 最新！南北共に危ない半島情勢
ゲスト：西岡力（「救う会」全国協議会会長・モラロジー研究所歴史研究室室長）
韓国と北朝鮮、非武装地帯の監視所撤去開始
韓国と北朝鮮は11日、非武装地帯（DMZ）の軍事的緊張の緩和に関する両国の合意に基づき、DMZ内の監視所22か所の撤去を開始した。
両国は先月の合意に基づき、南北がそれぞれ監視所10か所を撤去し、さらに1か所ずつを保存することを決めた。
聯合（Yonhap）ニュースが韓国国防省の話として報じたところによると、両軍は監視所から兵と火器を撤収させた後、11日から監視所の撤去を開始。
DMZ内には他にも韓国側の監視所が約60か所、北朝鮮側の監視所が約160か所あるという。
韓国と北朝鮮は先月、両国の軍事境界線上にある板門店（Panmunjom）の共同警備区域（JSA）を非武装化し、南北各35人の非武装要員を残す形で監視所も撤去した。
映像は、監視所から用具などを撤去する韓国軍。
9日撮影。
トランプ大統領が中国からとんでもない物を強奪し習近平が大激怒！「もう我慢できない。」断交へ！
ナシ
※投稿あり！
嘘はデカい方がいいは世界の常識！
確かに米支は北朝鮮の取り込み合戦をしているのは事実だろうが、話が余りにも大き過ぎて嘘っぽい！
【安全保障事案】韓国へのフッ化水素輸出が停止！！ ４０日分の在庫が尽きたら半導体産業が全滅か！！ 韓国が北朝鮮にフッ化水素を横流しし核製造に加担したとの情報も！！
２０１８・１１・９ ユーチューブ
【日本政府】韓国に経済制裁を開始？ 韓国中がパニック状態！！➡ 半導体材料の韓国輸出を不許可に！！だがこれは始まりに過ぎない… ※このままだと韓国経済は１００％確実に崩壊！！ 日本の戦略物質とは？
◆韓国へのフッ化水素輸出が、世界的な規模で停止命令が出るかもしれない…
※多くの投稿あり！
（２）
「コメント」
◆日本政府のこの制裁は、始まりに過ぎない…
◇日本の戦略物質◇
・シリコンウエハー
・半導体製造装置
・希ガス（半導体のライン用）
・NC旋盤
・マシニングセンタ
・三次元測定機
・遠心分離機
・カーボン複合材
・原油やガソリン
・電子ジャイロスコープ装置
・ウラン濃縮制御装置
・飛行機の自動操縦装置（ソフトウェア一式）
・高純度フッ化水素酸
・高純度バッファードフッ酸（液晶ディスプレイの洗浄液）
----------
◆戦略物資とは地域、時代背景によって差異があるが、一般的には一国の安全保障上または戦争遂行上不可欠で、その帰趨を左右するほど重要な影響を及ぼす物資、資源でとされる。
外国為替及び外国貿易法に基づく輸出貿易管理令により「戦略物資に該当する物品」が規定されている。
※多くの投稿あり！
(朝鮮日報日本語版) 9日付社説「『金正恩』『万歳』…ここは本当にソウルなのか」への韓国読者コメント
キム・ミョンシン（myoun ****）さん
私たちは火をつけられ、徐々に熱くなりつつある釜の中のカエルだ。
その釜の湯こそ親北朝鮮派だ。
左傾化した勢力によって今、釜の中は煮えたぎっている。
法秩序が無視され、左傾化した公権力が傍観する間に、自由大韓民国の首都ソウルのど真ん中で金正恩（キム・ジョンウン＝朝鮮労働党委員長）を称賛する絶叫を聞く羽目となった。
後は何が残っているというのか？ 自由大韓民国は死に向かっている。
私が今、心配なのは子どもたちのことだ。
賛成321反対0
キム・ヒジュン（k ****）さん
文在寅（ムン・ジェイン）政権の思惑が何であるかが見えてくる部分だ～大韓民国のアイデンティティと憲法をじゅうりんする大統領府を掌握した主体（チュチェ）思想派を暴き出さなければ、大韓民国号は長続きできない～天下の極悪非道な独裁者・金正恩をかばい、褒めたたえる文在寅政権のダブルスタンダード（二重規範）的な行動は、大韓民国をズタズタに引き裂いている～何が正義なのか、混乱させる文在寅政権の各種政策を目の当たりにしている国民たちはいら立ち、不安になっている～
賛成279反対1
ユン・ミンサン（seti ****）さん
終末高高度防衛ミサイル（THAAD）問題をめぐって、（民間人の）THAAD反対派が軍人や警察官を検問しても、文在寅政権は見て見ぬふりをした。今ソウルが北朝鮮共産党の露骨なアジトに変わっても、やはり「我関せず」だ。
むしろ、その現象を楽しんでいるように見える。
公権力は太極旗集会（保守派のデモ）さえ阻止すれば、あとはやることがない。
今、共和国旗（北朝鮮国旗）と金正日（キム・ジョンイル＝朝鮮労働党総書記）の肖像画が光化門の韓国政府総合庁舎前で掲げられても阻止されないだろう。
国の半分は北朝鮮に渡されたという世論は大げさではなく現実だ。
文在寅・金正恩に反対することは選択ではなく、生き残り手段になってしまった。
この国はなぜ、このようなありさまになってしまったのだろうか？
賛成252反対2
イ・ジェミン（soumy ****）さん
こういう記事こそ扇動というものだ！！
太永浩（テ・ヨンホ＝2016年に脱北して韓国に亡命した元駐英北朝鮮公使）は本人が告発すればいい！！！
そして、金正恩称賛組は保安法に違反したら捕まえればいい！！
国が金正恩を賛美し、太永浩（の言動）を阻止せよと命じたいかなる言動もない！！！
しかし、この記事を見ると、まるで国がそのような行動をあおっているかのように描写している。
これぞまさに腐敗した既得権だ！
賛成3反対101
※日本はもう、韓国人の入国制限を掛けるべき！
日本人にとって、嘘つき安倍総理と文在寅大統領、何処が違うのか？ 私の眼には両者共、名うて売国奴であり、同類としか見えない！ 人種も同じかも・・・
韓国系米議員候補「北朝鮮との平和が最優先…外交問題でリーダーに」
６日に行われた米連邦下院議員選挙で民主党候補として出馬した韓国系のアンディ・キム氏（３６、ニュージャージー州３選挙区）は８日午後１１時（現地時間）現在、１００％開票状況で得票率４９．９％と、共和党のトム・マッカーサー候補（４８．８％）を１．１％上回った。
票の再点検手続きが行われる可能性があり、まだ開票完了が宣言されていない状態だが、当選が確実視されている。
当選が確定すればキム候補は民主党所属では最初の韓国系連邦下院議員となる。
カリフォルニア州３９選挙区で当選が確実視されるヤング・キム候補（５６、韓国名キム・ヨンオク、共和）とともに、米国の東部と西部で共和党所属と民主党所属の韓国系連邦下院議員が同時に輩出されるということだ。
キム・チャンジュン元議員（共和）以来２０年ぶりの慶事だ。
アンディ・キム氏はこの日、選挙運動本部があるニュージャージー州バーリントンで韓国特派員に会い、
「北朝鮮との平和は私の最優先順位」と述べた。
－－韓半島（朝鮮半島）問題に関心があると聞いた。
「外交政策イシューで議会のリーダーになりたい。下院軍事委員会で仕事をしたい。国の安保問題で多くの影響力を及ぼすことができる常任委だ」
－－トランプ大統領の対北朝鮮政策をどう評価しているのか。
「トランプ大統領が北朝鮮と対話をし、韓国ともこの問題を議論しているのは非常によいことだ。しかし駐韓米国大使の選任が遅れたのをはじめ、韓国イシューが米国の優先順位で後回しにされるような信号があった。これは心配される。韓国が米国の核心のパートナー、同盟という点をさらに確固たるものにする必要があり、そのような部分で役割を果たしたい」
－－韓国系の社会がキム候補を支持したと聞いている。
「本当にありがたい。韓国系米国人社会の優先順位に対責任を持って対応したい」
キム候補はニュージャージーで学生時代を過ごし、シカゴ大を卒業した。
ローズ奨学生に選抜され、英オックスフォード大で国際関係学で博士学位を取得した。
オバマ政権当時の２００９年９月、イラク専門家として国務省で第一歩を踏み出した後、２０１１年にはアフガニスタンのカブールでアフガニスタン駐留米軍司令官の戦略参謀を務めた。
２０１３年から２０１５年２月までは国防部とホワイトハウス国家安保会議（ＮＳＣ）でそれぞれイラク担当補佐官として勤務した。
キム候補の父キム・ジョンファンさん（６９）は孤児でポリオを患いながらもマサチューセッツ工科大（ＭＩＴ）、ハーバード大を経て遺伝工学博士となり
「アメリカンドリーム」を実現した移民１世代。
開票の過程を見守ったキム・ジョンファンさんは
「息子に韓国語を熟知させることができなかった点が悔やまれるが、それでも立派に成長してくれて感謝している」と語った。
キム候補はオックスフォード大留学時代、アジア系のカミライさんに出会って結婚し、現在２人の子どもがいる。
ＩＡＥＡ報告書 北朝鮮「断固拒否する」
ＩＡＥＡ（＝国際原子力機関）が発表した北朝鮮の核活動に懸念を示した報告書について、北朝鮮の国連大使は９日、
「断固拒否する」と強く反発した。
ＩＡＥＡは、北朝鮮が朝鮮半島の非核化で合意した後も核施設を稼働させており、
「重大な懸念がある」などとした報告書をまとめている。これに関する会議が９日、国連で開かれ北朝鮮の金星国連大使は
「断固拒否する」と強く反発した。
北朝鮮・金星国連大使
「ＩＡＥＡの報告書は、（核に関する）朝鮮半島の今年の前向きな進展を無視し、偏りゆがんでいる」
金大使は、核実験をやめた事などは
「世界の核軍縮に向けた大きな進展だ」と主張した。
アメリカなどが完全な非核化にむけた措置を迫る中、北朝鮮としては国際社会にすでに具体的な行動をしていると反論した形
米朝高官協議、急きょ延期＝北朝鮮側がキャンセルか
米国務省のナウアート報道官は7日、声明で、ニューヨークで今週予定していたポンペオ国務長官と北朝鮮高官との会談を延期すると発表した。
正恩氏、空港に巨大肖像＝「個人崇拝」強化か
ナウアート氏は
「双方の都合が合う時期に改めて行う」とだけ述べ、延期理由は言及しなかった。
また、
「（北朝鮮側との）対話は続いている」と強調したものの、2回目の首脳会談開催に向けた調整は遅れそうだ。
国務省は5日にポンペオ氏と金英哲朝鮮労働党副委員長の会談を8日にニューヨークで行うと発表したばかりだった。
北朝鮮側が会談を急きょキャンセルした可能性がある。
正否は別、朝鮮人の勝手・南北朝鮮政府は朝鮮人に夢を与えている！
統一朝鮮は危険なファンタジー 筑波大学大学院教授・古田博司
平昌冬季五輪の開会式で、竹島が描かれた
「統一旗」を手に歌を歌う北朝鮮応援団の女性たち。
竹島に関して韓国側はさまざまなアピールを続けている＝今年２月（松永渉平撮影）
前にこの
「正論」欄で、
「歴史には進歩も必然もない」と言ったのだが、ならば何が進歩するのかと言えば、人間に決まっているではないか。
歴史は人間が書くのであり、人間が
「歴史神」に書かれるわけではない。
ただ、人間は一代で死んでしまうから、子々孫々伝えられて進歩していくのである。
それが何かと言えば文化である。
もっと細かく書くと、
「歴史・文法・慣習・常識」などの因果ストーリーである。
封建制といえば、織田・豊臣・徳川がすぐ頭に浮かぶとか、日本料理はこうやって盛りつけると美しく見えるとか、なんで偉大な力士の貴乃花が小物の親方たちに処分されるのか非常識だとか、全部因果ストーリーである。
以下有料
※産経新聞と古田博司筑波大教授はこんな表題で日本人から銭を稼ごうとするな！ 銭を出し読みたい日本人がいるのかな？
こんな紙面にすると、逆にネット上の広告媒体としての産経ニュースの価値を下げるぞ！
間違いなく読者が減るだろう。
漢江・臨津江河口の共同利用へ 南北きょうから水路調査
韓国と北朝鮮は朝鮮半島中部の漢江と臨津江が合流する河口の共同利用を目指し、5日から水路調査を始める。
軍当局と海運当局の関係者、水路調査の専門家など、南北それぞれ10人からなる共同調査団が担当する。
南北の共同調査団は船舶を利用して調査を実施する。
その際、互いを刺激する言動を控え、爆発物や武器、銃弾などを携帯しないことで合意済みだ。
共同調査中に自然災害をはじめとする緊急事態が発生すれば、韓国と北朝鮮のうち近い方へ停泊し、互いに便宜を図る。
南北は9月19日に交わした
「板門店宣言履行に向けた軍事分野合意書」に、漢江・臨津江河口の共同利用に向け年内に共同で現地調査を行うと盛り込んだ。
これを受け、10月26日に南北軍事境界線がある板門店で開いた将官級軍事会談で、11月初めから水路調査を共同実施することにした。
双方が軍事合意書で設定した共同利用水域は、韓国側が金浦半島北東端から喬桐島南西端まで、北朝鮮側が開城市南部から黄海南道南東部までの70キロに及ぶ。
面積は280平方キロメートル。
この河口では骨材採取や観光・レジャー、生態系保全など多目的事業を並行して進めることができるとされる。
軍事合意書によると、南北は共同利用水域を出入りする人員と船舶を前日までに、朝鮮半島西側の黄海地区の軍通信線を使い互いに通知しなければならない。
船舶の通行時間は4～9月が午前7時～午後7時、10月～翌年3月が午前8時～午後6時。
韓国国防部の当局者は、漢江河口は朝鮮戦争の休戦協定に基づき南北の民間船舶の自由な航行が保障される水域ながら、軍事的な緊張状態が続いたために自由に近づけなかったとし、
「共同利用に向け軍事的な保障がなされれば、また別の平和な空間が復元される」と説明した。
南北は2007年10月の首脳会談でも漢江・臨津江河口の共同利用に合意し、骨材採取などの事業の推進を決めた。
だがその後、南北関係の悪化によりうやむやになっていた。
韓国政府は同地域での骨材採取が可能になれば、臨津江下流の水位が下がり水害を予防できる上、首都圏一帯で骨材の需給が安定するものと期待する。
北朝鮮、性的虐待告発の報告書を非難 「敵対勢力の捏造」
２０１８・１１・４ 高英起（在日韓国朝鮮人） デイリーＮＨジャパン
米国務省が動画公開「机の上で麻酔なしに堕胎手術された」女性虐待の告発 （２）
北朝鮮の朝鮮人権研究協会（Korean Association for Human Rights Studies）は4日、同国で女性に対する性的虐待が横行していると告発した国際人権団体ヒューマン・ライツ・ウオッチ（HRW）の報告書について、
「敵対勢力による捏造（ねつぞう）」などと激しく非難した。
【写真特集】北朝鮮、首都平壌の「日常」
HRWは1日、脱北者50人余りに対する聞き取り調査を基に、北朝鮮では長年、警察官や当局者が女性公務員らに対してレイプなどの性的虐待を行っており、罪に問われることも皆無に近いとする報告書を公表していた。
朝鮮人権研究協会は国営朝鮮中央通信（KCNA）が伝えた談話の中で、報告書を
「荒唐無稽」と一蹴。
「わが国のイメージを汚すために（中略）敵対勢力が捏造した政治的陰謀の一環だ」などと反発した。
さらに
「朝鮮半島（Korean Peninsula）の平和と繁栄の潮流を逆行させることを狙った極めて危険な挑発だ」とも主張。
聞き取りに応じた女性たちを
「人間のくず」と決めつけている。
北朝鮮政府はこれまで、
「真の人権」を擁護・促進しているとし、西側諸国が世界の他地域についても人権の基準を定めるのは不当だと主張している。 ※シナと同じ考えである。
（２）
「記事内容」
北朝鮮は、国連で13年連続で採択されている北朝鮮人権決議案に対して
「政治的挑発」
「『人権問題』を口実に不純な政治目的を追求しようとするいかなる試みに対しても、絶対に袖手傍観しない」などと強く反発している。
それでも、国際社会は黙っていない。
米国では上院外交委員会が、北朝鮮の政治犯収容所の撤廃を求める決議案を通過させた。
（参考記事：北朝鮮女性、性的被害の生々しい証言「ひと月に５～６回も襲われた」）
一方、米国務省は広報サイト「シェア・アメリカ」で、10月27日の世界信教の自由の日に合わせて、北朝鮮で宗教が迫害されているという内容の脱北者の証言動画（下）を公開した。
証言したのは脱北者のチ・ヒョナさんだ。
（参考記事：手錠をはめた女性の口にボロ布を詰め…金正恩「拷問部隊」の鬼畜行為）
証言内容は次のようなものだ。
つづく
「中国国内の北朝鮮レストラン、核拡散活動に連係の可能性」
北朝鮮が海外で合法的に運営してきたレストランが単純な北朝鮮の海外派遣労働者の人権問題でなく核問題とも密接な関連があるとの主張が出された。
米政府系ラジオ・フリー・アジア（ＲＦＡ）は１日、ワシントンの安保研究機関である先進国防研究センター（Ｃ４ＡＤＳ）のジェイソン・アーターバーン分析官が中国国内の北朝鮮レストランが北朝鮮政権の核拡散活動と関連する可能性を指摘したと報道した。
中国専門家であるアーターバーン分析官はこの日ワシントンで開かれた北朝鮮海外派遣労働者関連人権行事に参加し、
「中国国内の北朝鮮レストランが数十年間にわたりさまざまな商業の交点の役割をしており、非常に危険な核拡散活動と連携している恐れがある」と主張した。
北朝鮮は１９９０年代から中国で合法的にレストランを運営してきた。
しかしこれは単純なレストランではなかったというのがアーターバーン分析官の主張だ。
彼は
「例えば中国国内の多くの北朝鮮レストランの住所地が他のホテルと同一だったり、他の企業も同じ住所地に登録されていた。
これら企業は技術購入や石炭貿易、サイバー作戦などを担当する会社だった」と明らかにした。
彼は８月に発表された
「中国とロシアなど海外派遣北朝鮮労働者の強制労働実態と核拡散金融体系」に関する報告書を引用してこのように話した。
その上でアーターバーン分析官は、
「北朝鮮の核とミサイル開発による国連の対北朝鮮制裁決議により中国国内の北朝鮮レストランが廃業しているとされるが、その中には中朝合弁会社から中国企業所有に持ち分だけ変えて北朝鮮従業員をそのまま雇用して営業を継続するケースもある」と指摘した。
また
「営業を中断した一部北朝鮮レストランは営業を再開したりもしている。中国で最も古い北朝鮮労働者雇用分野である北朝鮮レストランに対する追加調査と研究が必要だ」と強調した。
彼は世界１４カ国に北朝鮮レストラン１２５カ所程度があるものと把握した。
そのうち８０カ所ほどが中国２２都市で運営されている。
アーターバーン分析官は
「中国国内の北朝鮮レストラン、ロシアの伐木労務者やポーランド造船所の溶接工など危険な産業分野以外に核とミサイルなどにも使えるコンピュータソフトウェア開発のような敏感な技術あるいは平和目的と軍事的用途に二重的に使われる製品や技術分野にも北朝鮮労働者が派遣されている」と懸念している。
北“核と経済の並進路線”復活 米国けん制
２回目の米朝首脳会談に向けた交渉が続く中、北朝鮮は、アメリカが非核化の完了まで制裁解除を行わないと主張していることを非難し、このままでは核と経済の
「並進路線」が復活するとアメリカをけん制した。
これは、北朝鮮外務省アメリカ研究所が、所長の論評を国営メディアを通じて伝えたもので、
「北朝鮮が主導的、先行的な措置を行い、米朝首脳会談が行われたのに、アメリカは依然として制裁と圧力だと言い続けている」とアメリカを非難した。
更に
「相応の対応がない限り、どんなことがあっても北朝鮮はこれ以上は動かない」と主張した上で、アメリカが態度を変えなければ経済開発に加え、核開発も同時に進める
「並進路線」が復活する可能性があると警告した。
２回目の米朝首脳会談に向けた、ポンペオ国務長官と北朝鮮側との高官協議が来週にせまる中、アメリカをけん制する狙いがあるとみられる。
韓国・アメリカを無視して動く文在寅！
米軍からの有事作戦統制権移管 「基盤築かれた」＝韓国国防相
２０１８・１０・３１ ハンギョレ新聞
戦時作戦統制権の還収後、韓国軍主導の連合司令部を創設 （２）
韓国の鄭景斗（チョン・ギョンドゥ）国防部長官は31日（現地時間）、ワシントンで韓米定例安保協議（SCM）後にマティス米国防長官と共同記者会見を開き、有事作戦統制権の韓米連合軍から韓国軍への移管に関連する文書に署名したことについて
「作戦統制権移管の基盤が築かれた」と評価した。
移管の時期については、
「具体的な時期は韓米が判断していく」と明らかにした。
韓米合同演習の中止に関しては
「韓米合同訓練は年中続けられている」として、
「一部の演習や訓練が延期されたこと」と述べた。
また、
「私とマティス長官は朝鮮半島の非核化や平和定着という共同目標を達成するための外交努力を後押しするため、共に努力することにした」とし、12月に予定されていた大規模な定例の韓米合同空中訓練
「ビジラント・エース」が中止となった背景を説明した。
「キーリゾルブ」など来年に実施される韓米合同軍事演習に関しては
「朝鮮半島の平和定着や非核化に向けた外交努力が進められるようにし、軍事態勢にも問題が生じない方向で演習を実施することに関する実務的な議論を11月15日まで行い、12月2日までに決める」と述べた。
※アジソンライン復活か？
日本の防波堤が朝鮮半島から韓国人に乗っ取られた対馬に後退しつつあるが、日本国を管理できない戦後の日本政府（グローバリスト集団・政官財癒着談合政治）に任せていいのか！
（２）
「記事内容」
韓米、31日ワシントンで第50回安保協議会議 来年から韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証 「条件に基づいた戦作権還収」ピッチが速まる公算 連合空中訓練「ビジラントエース」の猶予にも合意
チョン・ギョンドゥ国防部長官とジェームズ・マティス米国防長官は31日(現地時間)、ワシントンで第50回韓米安保協議会議(SCM)を開き、戦時作戦統制権(戦作権)還収とそれにともなう連合指揮構造改革案を協議する。
南北が9・19平壌共同宣言で軍事合意書を採択した以後、初めて開かれる今回の会議では、朝鮮半島の平和定着のための韓米軍事当局間の協力方案も模索する。
韓米は今回の会議で、戦作権の還収に先立ち、韓国軍主導の連合作戦遂行能力を検証する作業を速める方向で意見をまとめるとした。
国防部は今年初めの業務報告を通じて
「来年に計画した(戦作権還収の)検証以前評価を省略し、すぐに1段階の基本運用能力(IOC)の検証に入る方案を韓米が協議している」と明らかにしたことがある。
来年には基本運用能力の検証を終えて、2020年の2段階の完全運用能力(FOC)の検証に続き、2021年に3段階の完全任務遂行能力(FMC)検証まで終えれば、2022年の文在寅(ムン・ジェイン)政府の任期中に戦作権還収のための連合作戦能力検証手続きを終えることができるという観測も出ている。
検証の完了が直ちに戦作権還収を意味するわけではない。
韓米は、2014年の第46回会議で
「条件に基づいた戦作権還収」原則に合意して、
▽韓米連合防衛を主導できる韓国軍の核心軍事能力の確保
▽北朝鮮の核・ミサイル脅威に対する韓国軍の初期必須対応能力の具備
▽戦作権還収に符合する朝鮮半島および地域安保環境からなる三条件を明記した。
韓国軍が軍事的能力を充足しても、朝鮮半島および地域安保環境に足かせをかけられることがありうる。
戦作権の還収時期は、2012年4月から2015年末に延期された後、
「条件に基づいた戦作権還収」と表現され、事実上無期限延期になった状況だ。
韓米は、戦作権還収以後の韓国軍主導の連合指揮構造編成方案にも合意するという。
現在の韓米連合司令部と似た形態の連合軍司令部を創設するものの、韓国軍の大将が司令官を、米軍の大将が副司令官を務める方案だ。
米軍の大将が司令官、韓国軍の大将が副司令官を受け持っている韓米連合司令部構造が韓国軍主導に変わるわけだ。
韓米はまた、今回の会議を契機に12月に予定された大規模連合空中訓練
「ビジラント・エース」を猶予することにも最終合意すると予想される。
米国防総省は19日(現地時間)、
「(韓米が)ビジラント・エースの施行を猶予することを決めた」と発表したが、韓国国防部は
「猶予を含む多様な方案について米国と協議した」とだけ明らかにした。
韓米のビジラント・エース猶予合意は、朝鮮半島の非核化と平和定着のための外交的努力を軍事的に後押しする趣旨と解説される。
韓米両国の国防長官は、朝鮮半島の軍事的緊張緩和のために南北が締結した
「9・19軍事合意書」を効果的に履行する方案も論議すると予想される。
マティス国防長官が公開的に9・19軍事合意に対する支持を表明するかが注目される。
在韓米軍司令官を兼ねているビンセント・ブルックス国連軍司令官は29日、
「国連司令部は現在進められている南北軍事合意書の履行を支持する」と明らかにしたことがある。
ユ・ガンムン先任記者 (お問い合わせ japan@hani.co.kr )