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産経ニュース ＳＯＳ発信器で救助求めず 「５カ月漂流」の２人
太平洋を約５カ月間漂流した後に救助したと米海軍が発表した女性２人について、米沿岸警備隊は３０日、漂流時に所持していたＳＯＳ発信器を使っていなかったと明らかにした。
漂流時の説明に不可解な点もあり、同隊が状況を調べている。ＡＰ通信が報じた。
米メディアは当初、奇跡の救助などと美談として報道、２人は救難信号を発信していたとも伝えていた。
だがＡＰは、２人は命の危険を感じていなかったため、ＳＯＳを自動発信する非常用位置指示無線標識ＥＰＩＲＢ（イパーブ）を持っていたが使わなかったと報じた。
２人が洋上で遭遇したと話した悪天候についても、米国立気象局の観測記録になかったという。
２人は５月、ヨットで愛犬２匹と、ハワイからフランス領ポリネシア・タヒチを目指して出港。
洋上で台湾漁船が１０月２４日に発見、米海軍艦船に救助されたが、十分な食料があり健康状態も問題なかった。
※何人？
【特別番組】伊藤貫・激動する国際情勢の真実[桜H29/10/31]
「国難突破」を掲げて解散総選挙に勝利し、政権基盤を固め直した安倍総理。
中国共産党大会を乗り切り、個人崇拝をテコに独裁体制の確立を図る習近平国家主席。
それらの国々と、北朝鮮処分を話し合うであろうドナルド・トランプ米大統領のアジア歴訪など、再び激動する国際情勢を、アメリカ在住の国際政治アナリスト・伊藤貫氏に解説していただきます。
ゲスト：伊藤貫（国際政治アナリスト） 聞き手：水島総
※アメリカの実態
共和党のエスタブリッシュメントの実態・ロシアンゲートとブッシュ元大統領（ミュウラー）・共和党と民主党の不安定な実態・娘婿クシュナー（借金）とシナの関係
戦後の日米関係、情けない日本！
日本を独立国にせず（憲法）・反共の砦（占領下に置く日米安保条約、属国）＝自民党の危うい政治姿勢・トランプの本音・自民党はアメリカの意向を忖度し自主国防放棄と情けない保守・アメリカに逆らえない左翼も保守と同じ穴の貉
結論＝教育界を牛耳る反日東大教授と東大卒役人、ＯＢが日本を亡ぼす！
産経ニュース モラー特別検察官の捜査チームが３０日に起訴発表か 捜査は重大局面に
昨年の米大統領選にロシアが干渉した疑惑（ロシアゲート）で、ＮＢＣテレビは２８日、政府当局者らの話として、モラー特別検察官の捜査チームが３０日に関係者の起訴を発表すると報じた。
疑惑を巡る起訴は初めてで、ＮＢＣは
「トランプ政権を揺るがす捜査は重大局面を迎えた」と伝えた。
首都ワシントンの連邦大陪審が承認したという。
起訴対象者や容疑内容は明らかでないが、元政権高官や側近が対象との臆測が強まっている。
起訴されれば政権に大きな打撃となるとの見方が大勢だが、ニューヨーク・タイムズ紙は２８日、ホワイトハウス法律顧問のコブ弁護士が
「トランプ大統領は選挙戦やホワイトハウスへの影響を心配していない」と述べたと伝えた。
コブ氏は２６日のインタビューで
「ホワイトハウスはモラー氏に書類を提出したが、ロシアとの共謀やトランプ氏による司法妨害の証拠となるものはなかった」と強調した。
※嘘つきはどっちダ！ 日本の加計問題と同じ類だろう。
産経ニュース 「いんちき、ロシアと結託せず」疑惑捜査にトランプ氏反論
昨年の米大統領選でロシアとトランプ陣営が選挙干渉で共謀した疑惑捜査をめぐり、トランプ大統領は２９日、ツイッターで
「いんちきの『トランプ陣営とロシアとの結託』など存在しない」とあらためて強調し、一連の捜査に不満を爆発させた。
捜査に関しては、３０日にも関係者の訴追が取り沙汰されている。
この日、トランプ氏は２４分間でツイッターに４回投稿。民主党が
「よこしまな政治目的のために魔女狩りをしている」と恨み節をつづった。
捜査対象を大統領選の民主党候補だったクリントン元国務長官や民主党に向けるべきだとの考えも示し
「何かしろ！」と訴えた。
惑はモラー特別検察官が率いるチームが捜査している。
米ＣＮＮテレビは２７日、複数の関係者の話として、首都ワシントンの連邦大陪審が訴追を認めたと報じた。
容疑者の氏名などは明らかになっていない。
※日本もだが、アメリカの司法も腐っている。
民主主義は権力側の国民を騙す政治手法、正義があるのか？
産経ニュース 中国から流入オピオイドに蝕まれる米国 トランプ大統領 来月訪中「習近平主席に優先課題で話す」
トランプ米大統領は２６日、国内で処方されている鎮痛剤「オピオイド」の過剰摂取による死者が増加していることを受けて、
「公衆衛生の非常事態」を宣言し、連邦政府の全省庁による対策加速を指示した。
記者会見したトランプ氏は、中国から流入する違法薬物に言及し、来月の習近平主席との会談で対応を求める方針を示した。
ホワイトハウスでトランプ氏は、過剰摂取で１日約１７５人が死亡していると述べ、
「私たちの世代でオピオイドの蔓（まん）延（えん）を終わらせよう」と強調した。
米国では、がん患者や腰痛などの痛みへの対処でオピオイドが広く処方されてきたが、依存性が高いため過剰摂取し、中毒症となる人が増加。
昨年は中毒死が６万４千人を超えた。
昨年４月に急死した米歌手プリンスさんの死因もオピオイドの過剰摂取とされる。
中毒者が白人低所得層で増加したとの統計もあり、トランプ氏は昨年の大統領選で抜本対策を掲げた。
「公衆衛生の非常事態」宣言を受け、関係機関を中心に、中毒者が治療を受けやすくしたり、中毒性が低い鎮痛剤の普及を図る。
製薬会社が違法な宣伝を行っていないか取り締まるほか、外国からの違法薬物流入を阻止する。
依存症となった人が違法薬物に手を出すケースも多く、合成薬「フェンタニル」の一種が中国で製造され、米国に流入していると指摘されてきた。
トランプ氏は会見で、中国を名指しし、来月の訪中で
「習近平主席と会った際、優先課題として言及する」と述べ、中国側の対応を求める考えを示した。
米国では郵政公社など関係当局で、中国からの郵便物の検査を強化するという。
オピオイドは、ヘロインやモルヒネと同様、ケシに含まれる成分から製造した麻薬の一種。
日本では処方が厳しく制限されている。
※日本政府は何故、シナで製造されたオピオイドを採用したのか？ 日本人に説明しろ！
ケシの成分から製造されたオピオイドなら、大麻の方が安全で良かろうに・・・
外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年10月25日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース※ケネディー暗殺の全貌明らかになるか？米情報公開・日本の政治構造の問題点・民族主義への回帰
・テーマ：「草莽が信認した安倍政権ー総選挙を総括する」※保守の政治家再編＝保守新党誕生を待ち望む心ある日本人！ 男系天皇＝日本人が支える日本の伝統文化（これぞ国難）
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
北ロケット弾密輸関与か…ＦＢＩが中国人を捜査
】米紙ウォール・ストリート・ジャーナルは２０日、米連邦捜査局（ＦＢＩ）が、北朝鮮製ロケット弾の密輸に関わっていた中国人実業家を捜査していると報じた。
米政府は、北朝鮮の資金源となる違法取引ネットワークの摘発を進めており、その一環とみられる。
捜査対象となっているのは、中国遼寧省丹東市の貿易会社「丹東東源実業有限公司」を経営する男。
昨年、自らの会社などが保有する貨物船を使い、３万発の北朝鮮製ロケット弾を密輸した疑いなどが持たれている。
ＦＢＩ当局者が同紙に明らかにしたところによると、男は、米政府が８月に北朝鮮との違法取引を理由に制裁対象とした丹東市の貿易会社「丹東至誠金属材料」ともつながりがあるという。
産経ニュース ケネディ暗殺の謎が明らかに？ 最後の機密文書をトランプ大統領が公開容認
トランプ米大統領は２１日、ケネディ大統領（当時４６歳）が１９６３年１１月２２日に南部ダラスで暗殺された事件に関する最後の非公開機密文書を公開するとツイッターで明らかにした。
トランプ氏が公開の是非を判断する期限が２６日に迫っていた。
いまなお
「陰謀説」を唱える研究家も存在する
「世紀の暗殺事件」の記録をめぐっては、中央情報局（ＣＩＡ）のポンペオ長官が一部文書の機密扱いを延長するよう要請していると伝えられたが、トランプ氏は
「これまで得た情報から判断し、大統領として公開を容認する」と表明した。
公開されるのは、ケネディ氏暗殺に関してＣＩＡや連邦捜査局（ＦＢＩ）が作成した捜査資料や報告書を中心とする、これまで全面非公開となっていた約３６００点など。
米国立公文書館は過去に暗殺関連の資料の大半を公開してきたが、問題の文書については米政府が５０年以上にわたって公開を差し止めてきた。
しかし、父ブッシュ大統領（当時）が９２年、残る暗殺関連の記録を２５年以内に全面公開することを義務づける法律に署名。
その前年、米国では
「暗殺は米政府の陰謀だった」と主張する映画「ＪＦＫ」（オリバー・ストーン監督）が公開され、暗殺の真相解明を求める世論の声が高まっていた。
米メディアによると、トランプ氏に対してはポンペオ氏が公開の一部差し止めを求める一方、トランプ氏の選対顧問を務めたコンサルタントのロジャー・ストーン氏が
「事件の黒幕はジョンソン副大統領（当時）だ」と主張して全面公開を要請していた。
ただ事件に関しては、２０１３年の世論調査で米国民の６１％が
「陰謀説」を信じているのとは裏腹に、近年の科学鑑定や調査報道では、通称「ウォーレン委員会」と呼ばれる事件の調査委員会が１９６４年に報告書で発表した、暗殺犯として逮捕された故リー・ハーベイ・オズワルド容疑者の単独犯行であるとする結論が最も真実に近いと見なされている。
※日本政府は多くを隠し続けているが、全て明らかになる日が日本に来るのだろうか？
アメリカが糺されれば世界が変わる！
産経ニュース 「選挙の最中にようこそ」ペンス副大統領が麻生太郎氏迎える トランプ氏がリツイート
２０１７・１０・１７ 共同
産経ニュース 米、ＦＴＡ交渉要求 日本は輸入車審査緩和 牛肉制限の協議継続 （２）
「お越しいただき、ありがとうございます。しかも選挙の真っ最中に」－。
米ワシントンで１６日午後（日本時間１７日未明）に開かれた日米経済対話で、ペンス米副大統領が冒頭、そんなあいさつをし、麻生太郎副総理兼財務相の笑いを誘う場面があった。
今回は４月の初会合に続き２回目。
経済が主題の協議だが、ペンス氏は冒頭と終了前の２度にわたり、北朝鮮情勢に言及して
「日本との歴史的な同盟」の重要性を強調したという。
ペンス氏が協議終了後、麻生氏と握手する写真をツイッターに掲載すると、トランプ米大統領が投稿をリツイート。
経済交渉は国益をかけた“真剣勝負”の場だが、強固な日米関係も印象づけた。
※麻生さん、余裕だね！
トランプのリツイートも記事にしろよ！ グローバリストの産経記者には避けたいとこだろう。
（２）
「記事内容」
日米両政府は米ワシントンで１６日（日本時間１７日未明）、経済対話の第２回会合を開き、米側が日本との自由貿易協定（ＦＴＡ）に強い関心を示して交渉入りを事実上要求した。
日本政府が明らかにした。
日本が米国製を含む輸入車の審査手続きを緩和することで合意。
日本が８月に発動した冷凍牛肉の緊急輸入制限（セーフガード）を巡っては反発する米側との溝が埋まらず、協議継続を確認した。
終了後に合意文書を発表した。
「近い時期に２国間貿易の進展を達成するための作業を強化」と記述するにとどめたが、会合の場でペンス副大統領がＦＴＡに言及。
米側は貿易赤字への懸念も表明した。
日本は日米ＦＴＡを受け入れない立場で、麻生太郎副総理兼財務相はトランプ政権が離脱したＴＰＰの重要性を説いたとみられるが、米側の強い姿勢が明確となり今後対応を迫られそうだ。
輸入車の審査緩和は文書に明記され、対日輸出の拡大を求める米側に配慮した形だ。
牛肉セーフガードは、運用見直しにとどめたい日本と制度改正を主張する米国が折り合えなかったもようで、文書での言及はなかった。
※この二つのニュース、同一場所から発信されているんだが、発信元が違う記事、何か意味があるのか？
産経記者は何故、会談内容を報じないのか？
『ニュース女子』 #128（トランプ政権・中国共産党・政治家）
①「トランプ政権は大丈夫なのか」 ゲスト:近藤大介氏
②「中国共産党の権力闘争」ゲスト:近藤大介氏
③「政治家は優遇され過ぎなのか」
MC：長谷川幸洋（東京中日新聞論説委員） 西川史子（医師） 藤井厳喜（国際問題アナリスト）
須田慎一郎（経済ジャーナリスト） 勝谷誠彦（コラムニスト） 井上和彦（軍事ジャーナリスト） 中田宏（政治家）
近藤大介（評論家） 吉木りさ（タレント） 八田亜矢子（タレント） 眞鍋由佳 町田彩夏
【衝撃】海外紙絶賛「我々の国も本気で日本化を考えよう」欧米が日本の凄さを痛感した光景とは？【海外が感動する日本の力】海外の反応
政治に特化した米国のニュースメディア「ポリティコ」が、日本についての記事を掲載していました。
「欧米は日本のような社会を目指すべきなのだろうか」という記事の内容とは…？
※余りにも無知な「ポリティコ」だが、アメリカで今起きているトランプ潰しの政争を仕掛けている輩を探してみろ！
彼等が世界を混乱の渦に巻き込んでいる事実を知れ！ 彼等の地球最後のターゲットが日本なのだ！
年内の利上げ示唆＝物価弱さ「誇張されている」―米FRB議長
米連邦準備制度理事会（FRB）のイエレン議長は15日、ワシントンでの講演で
「米経済の力強い拡大は緩やかな利上げを正当化すると引き続き見込んでいる」と語り、市場では12月と予想されている年内あと1回の引き上げに変更はないと示唆した。
最近の物価上昇圧力の弱さは「誇張されている」との認識を示した。
イエレン議長は、米経済が
「年初来緩やかに拡大している」との見解を表明。
ハリケーン襲来の影響で前月比で7年ぶりのマイナスとなった9月の就業者数は
「今後数カ月で持ち直す」とし、景気拡大とともに労働需給は一段と引き締まると見込んだ。
産経ニュース ハリウッド・セクハラ疑惑 米大物プロデューサー、映画界追放
米映画芸術科学アカデミーは１４日、理事会の緊急会合を開き、女優やモデルなどへのセクハラ疑惑が伝えられた米ハリウッド映画界の大物プロデューサー、ハーベイ・ワインスタイン氏（６５）の会員資格の剥奪を決定した。
アカデミー賞を主催する同アカデミーは映画産業の芸術、科学的発展を図る映画界の最高団体。
資格剥奪はワインスタイン氏の映画界からの追放を意味し、米メディアは「前例のない厳しい措置だ」と報じた。
本人は疑惑を一貫して否定しているが、映画界では「公然の秘密」だと伝えられており、アンジェリーナ・ジョリーさんやグウィネス・パルトロウさんら複数の女優やモデルらが被害に遭ったと証言。
これまで圧力で記事を握りつぶされていたという記者らも批判を強めている。
産経ニュース 天野之弥ＩＡＥＡ事務局長「イランは合意を履行している」
欧米など６カ国とイランが結んだ核合意を巡り、トランプ米大統領が破棄の可能性を示唆したことを受け、履行検証に当たる国際原子力機関（ＩＡＥＡ）の天野之弥事務局長は１３日、
「イランは合意事項を履行している」との声明を出した。
ＩＡＥＡは査察や監視を公平かつ客観的に行っているとし、これまで必要と判断した施設などは全て訪れていると述べた。
また、イランは抜き打ち査察を可能にする追加議定書も履行していると指摘し、世界的に最も厳しい査察態勢になっていると。
※どの程度の人物か知らないが、買収をされズ公平な日本人が言ってますよ！
産経ニュース 英仏独首脳、米に慎重対応促す 共同声明、ミサイル問題では米と協力
トランプ米大統領によるイラン核合意の不履行認定を受け、メイ英首相とマクロン仏大統領、メルケル独首相は１３日、共同声明を出し、米国が制裁を再開すれば
「合意を損ねる恐れがある」と懸念を示し、米側に慎重な対応を促す一方、イランの弾道ミサイル問題などでは米国などと協力して
「適切な手段をとる用意がある」と表明した。
３首脳は
「われわれ共通の安全保障上の利益にかなう」として合意堅持を改めて強調したうえ、米政府と米議会には
「いかなる措置をとる前にもその影響を考慮する」よう求めた。
一方、ミサイル問題などへの懸念は
「共有する」とし、各国外相に対応の検討を指示したと明らかにした。
ロイター通信によると、マクロン氏は同日、イランのロウハニ大統領とも電話会談し、合意履行を続ける欧州側の意向を伝達した。
核合意で調整役を担う欧州連合（ＥＵ）のモゲリーニ外交安全保障上級代表は同日、
「機能している合意を破棄するゆとりは国際社会にない」とし、
「完全で厳格」な履行を支持していく姿勢を強調した。
※アメリカがイランを信じられない原因は北朝鮮にあるのだろう。
日本人からすれば、イラン人は不誠実な民族とは思えないのだが・・・ イラン人からすれば、中東（アラブ社会）を壊したのが白人国家と考えている。
オバマの狙いは何だったのか？
民族的習性なのか、アメリカ人は敵味方の区別さえ出来ず、常に敵を仕立て上げる困った人種である。
産経ニュース 米カリフォルニア州の山火事、死者３１人に １９３３年の被害超え過去最悪
ＡＰ通信は１２日、米カリフォルニア州を襲った山火事の死者が３１人に上り、同州の山火事としては過去最悪となったと報じた。消防当局者の話としている。これまでの最多の被害は１９３３年の２９人だった。
地元紙ロサンゼルス・タイムズによると、死者の半数以上がサンフランシスコ北方のワイン醸造所が並ぶソノマ郡に集中。
一帯では依然として数百人の住民と連絡が取れない状態だ。
高級ワインの産地で知られるソノマ郡や隣接するナパ郡などでは、山肌全域が黒こげになったり、住宅地が軒並み焼け落ちたりしている場所も点在する。
※ご冥福をお祈りしています。
産経ニュース トランプ政権ならではの不法移民対策と便乗詐欺の現状とは
「われらヒスパニック系を狙い撃ちにした『ＩＣＥ詐欺』が相次いで困っている…」。
なじみの飲食店で働くメキシコ出身のホルヘさんが、こぼしているのを耳にした。
「ＩＣＥ」とは、国境を越えた違法な取引や人の移動を取り締まる、米移民・関税執行局を指す。
同詐欺では、ヒスパニック系移民が突然、「ＩＣＥの捜査官だ。在留許可証を提示しろ」と呼び止められる。
在留許可証を携行していなかったり、期限が切れていたりすると、
「今回は見逃してやるから、罰金を現金で支払え」と命令される。
「現金を捜査官に払う」という法執行が存在するはずがないのだが、英語が不自由なヒスパニック系を中心に、
「移民に厳しいトランプ米大統領の新しい措置だろう」とだまされる。
トランプ政権下で本国に強制送還された移民の数はオバマ前政権の前年同期実績を下回る（９月上旬時点）。
その構成を見ると、前政権が犯罪者を狙ったのに対して、現政権は社会保障番号の偽造や在留許可の期限切れといった比較的軽微な刑事案件が中心だ。
トランプ氏が治安回復の一環として掲げる
「不法移民の取り締まり」。
その本質が、
「低賃金で働く移民と競合する、低所得の労働者を保護する経済政策」（ホルヘさん）であることが浮き彫りになってきた。
※シナ人と同じ程度のアメリカ人に便乗詐欺を止めろは無理！
シナ大陸でシナ人が手数料を踏んだくって日本にシナ人を送り込んでいるケースがあるだろうに・・・
韓国から売春が日本に送り込まれているのではないのか？
産経ニュース 米が温暖化規制撤廃へ「石炭に対する戦争は終わった」政府高官が明言
プルイット米環境保護局（ＥＰＡ）長官は９日、オバマ前政権時代に温室効果ガス削減を目指して導入された規制「クリーン・パワー・プラン」を撤廃する文書に１０日、署名することを明らかにした。
ＡＰ通信が報じた。
トランプ大統領が３月に見直しを指示、米国の地球温暖化対策の後退が一段と鮮明になった。
温暖化懐疑派のプルイット氏は南部ケンタッキー州で演説し
「石炭に対する戦争は終わった。ＥＰＡや連邦政府機関はわが国のいかなる産業分野にも戦争を仕掛けるべきではない」などと語った。
同プランは米国内の火力発電所から排出される二酸化炭素（ＣＯ２）を２０３０年までに０５年比で３２％削減する内容。
オバマ前政権が１５年に発表し、中国に次ぐ世界２位の温室効果ガス排出国である米国の中核的な地球温暖化対策だった。
※騙し屋・嘘つき安倍総理と馬鹿な反日役人の敗北決定！
人種差別主義者の朝鮮人とシナ人による経済侵略の脅威を感じ始めた！
産経ニュース トランプ米大統領が移民制度指針 民主との歩み寄り困難に
トランプ米大統領は８日、共和、民主両党の議会指導部に書簡を送り、メキシコ国境への壁建設への資金確保や不法滞在者を強制送還する入国管理当局要員の大幅な増強を含む移民制度改革の指針を示した。
オバマ前政権による移民政策が「不法移民の急増を招いた」と指摘し、法整備や予算措置を通じて不法移民の流入や不法滞在を阻止するよう求めている。
トランプ氏は９月１３日、野党・民主党のシューマー上院院内総務、ペロシ下院院内総務と会談。
民主党側は、今後６カ月間で、子供として入国した不法移民の強制送還を免除する前政権の施策
「ＤＡＣＡ」に代わる政策や、
「壁を除く」国境管理強化を検討することで合意したと説明していた。
米政府高官はＤＡＣＡの代替案に指針の内容を含めるよう促した。
指針はトランプ氏の公約である不法移民の流入阻止を具体化したものだ。
ただ、壁に対する予算措置を求めたほか、不法滞在者の強制送還を可能にするため移民・関税執行局（ＩＣＥ）職員の１万人追加
▽不法移民に寛容な政策を取る「聖域都市」への支援見直し
▽配偶者や親族よりも高能力人材の受け入れを重視する永住権（グリーンカード）制度の変更－など民主党が受け入れにくい政策が含まれている。
そのため、シューマー、ペロシ両氏は８日に発表した声明で
「トランプ氏とは妥当な国境警備で合意したが、今回の提案はそれをはるかに超え、歩み寄りできなくする」と非難した。
産経ニュース 米捜査当局が小物狩り ウォール街はポピュリズムの「母」 ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇
マンハッタン・ウォール街の北に位置するチャイナタウン。そこに住む中国系米国人の間では最近、夏前に封切られたばかりの映画が流行している。
題名は「そろばん」を意味する「アバカス」。
チャイナタウンで営業する小さな地域銀行「アバカス銀行」が２００７～０９年の金融危機後、米国の捜査当局から目の敵（かたき）にされるドキュメンタリーである。
アバカス銀は１９８４年、上海からの移民であるトーマス・ソン氏が設立した。
「現金決済が主体で信用力がなく、米銀から事業融資を受けられない中国系移民の窮状にいたたまれなかった」（ソン氏）のが創業の理由だ。
実はアバカス銀は、金融危機を受けて米国の当局から刑事訴訟を受けた唯一の金融機関である。
営業部隊がずさんな不動産融資を繰り返し、マンハッタン司法局は２４０にも及ぶ罪状で訴えた。
中略
昨年の米大統領選で本命だった民主党候補のヒラリー・クリントン氏が敗れた要因の一つがウォール街との近さ。
大統領選を振り返った本を出版したばかりのクリントン氏は、
「ウォール街から謝礼を受け取ったのは間違いだった」と米メディアとのインタビューで反省していた。
景気は回復したが、中間層の可処分所得は金融危機前を下回る。
金融危機後、米政府のウォール街対応の不手際がポピュリズムを生んだ－といっても過言ではない。
中略
昨年の米大統領選で本命だった民主党候補のヒラリー・クリントン氏が敗れた要因の一つがウォール街との近さ。
大統領選を振り返った本を出版したばかりのクリントン氏は、
「ウォール街から謝礼を受け取ったのは間違いだった」と米メディアとのインタビューで反省していた。
景気は回復したが、中間層の可処分所得は金融危機前を下回る。
金融危機後、米政府のウォール街対応の不手際がポピュリズムを生んだ－といっても過言ではない。
※日本で在日シナ人と在日韓国朝鮮人の行動を見れば明らか！
シナ系アメリカ人は在日と同じ、彼等は移民先で決して同化せず、徒党を組んで民族のエゴ（権利だけ主張）丸出し、アメリカを乗っ取る雰囲気さえあった。
シナ系の翁長や蓮舫の行動をみればシナ人がどれ程、害ある人種か分かるだろうに・・・
シナ系アメリカ人は祖国を捨てもシナ人の野望は捨てず、アメリカに於いて影響力の拡大に勤しむ輩、反米シナ人民族主義を露わにするシナ人はアメリカで成敗されて当然、分断され混乱しているアメリカ社会が証明している。
ヒラリーは罪の大きさを知り逃げ口上を吐いただけ！ ヒラリーは守銭奴、世界を壊し、アメリカさえ滅ぼす使命を帯びた卑しい政治屋である。
今、トランプが登場していなければ、アメリカは間違いなくシナ人に飲み込まれ近い将来、シナ系アメリカ大統領が誕生する可能性さえあった。
日本も同様、日本はこれから政治を変えなければ、日本は内から朝鮮人とシナ人から壊され皇紀が途絶える！
産経ニュース 「ロシアがＫａｓｐｅｒｓｋｙ経由でＮＳＡの情報盗んだ」 米紙報道
米紙Ｗａｌｌ Ｓｔｒｅｅｔ Ｊｏｕｒｎａｌ（ＷＳＪ）は１０月５日、事情を知る複数の人物の話として、ロシア政府の関与するハッカー集団が、米国家安全保障局（ＮＳＡ）の契約職員が使っていたロシアのセキュリティ企業Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ Ｌａｂのウイルス対策ソフトウェアを経由して、ＮＳＡの極秘情報を盗み出したと伝えた。
ＷＳＪによると、問題のＮＳＡ職員は、極秘資料を持ち出して自宅のコンピュータに保存していた。※極秘資料持ち出しこそこ奴スパイでは無いのか？
ハッカー集団はＫａｓｐｅｒｓｋｙのソフトウェアを通じてそのファイルの存在を突き止め、この職員に狙いを定めたとみられる。
盗まれた資料には、ＮＳＡが外国のコンピュータに侵入する手口や、スパイ活動に使用しているコンピュータコード、米国のネットワークの防御などに関する詳しい情報が含まれていたとされる。
ロシア政府がこうした情報を入手したとすれば、自国のネットワークの防御に役立てることができ、ＮＳＡの活動が困難になるほか、米国や他国のネットワークに侵入する手段をロシアに提供することにもなるとＷＳＪは伝えている。
この事件が発生したのは２０１５年だが、２０１６年春になって発覚したという。
ＫａｓｐｅｒｓｋｙはＷＳＪに対し、今回伝えられたような事案を裏付ける証拠は示されていないと反論、
「またしてもぬれぎぬをかけられたと推定せざるを得ない」とコメントしている。
Ｋａｓｐｅｒｓｋｙの製品を巡っては、ロシアの情報機関とのつながりが疑われるとして、米国土安全保障省が９月に連邦政府機関に対し使用禁止を通達したと伝えられていた。
Ｋａｓｐｅｒｓｋｙ創業者のユージン・カスペルスキー氏は１０月５日のＴｗｉｔｔｅｒで、
「新たな陰謀説、匿名筋の報道がなされている。われわれがサイバー脅威に対して積極的に戦っていることについて謝罪はしない」と断言した。
産経ニュース アンネを密告したのは誰か？拘束の謎解明へ 元ＦＢＩ捜査官チームが調査
「アンネの日記」で知られるユダヤ人少女、アンネ・フランク一家の隠れ家を密告したのは誰か－。
米連邦捜査局（ＦＢＩ）の元捜査官が率いる約２０人のチームが長年の謎の解明に乗り出すことが４日、分かった。
アンネが拘束されて７５年となる２０１９年８月の調査結果公表を目指す。
公式サイトによると、調査を主導するのはＦＢＩで麻薬犯罪捜査などを担当していたビンス・パンコーク氏。
歴史家ら各分野の専門家が加わり、最新のデータ解析技術を駆使して調査を進めるという。
アンネの一家は、ホロコースト（ユダヤ人大量虐殺）を進めるナチスから逃れようと占領下のアムステルダムの隠れ家で暮らしていたが、１９４４年８月に拘束された。
ドイツ北部の強制収容所に移されたアンネは４５年、１５歳で死亡した。
密告説については多くの研究が行われてきたが、密告者は謎のまま。
オランダの博物館「アンネ・フランクの家」は昨年、密告ではなく別件捜査で偶然ナチスに隠れ家が見つかったとの新説を発表した。
パンコーク氏は、第２次大戦後、米国に移送された機密文書から新たな情報を得たとしている。
※世界は未だ、第二次世界大戦が終結していない様だが、アメリカは何故、「アンネ」に拘るのか？
ユダヤ人６００万人ホロコーストが嘘なのか？
産経ニュース アフガン情勢で隣国パキスタンに不満募らせる米国 非協力的なら「主要同盟国」扱い見直しも
マティス米国防長官は３日、下院軍事委員会の公聴会で証言し、アフガニスタン情勢に関し、隣国パキスタンがアフガンの安定化に向けて米国に非協力的であると判断した場合、米国の主要同盟国であるパキスタンの地位を見直すこともあり得るとの考えを明らかにした。
息子ブッシュ元政権は２００４年、アフガニスタンでの「テロとの戦い」を推進する狙いからパキスタンを北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）非加盟の主要同盟国に指定し、軍事支援などを積極的に実施した。
しかし、アフガンのイスラム原理主義組織タリバンの後ろ盾と指摘されてきたパキスタン軍情報機関
「統合情報部」（ＩＳＩ）は、その後もタリバン支援をやめず、オバマ前政権下でアフガン駐留米軍が削減されて以降、タリバンが勢力を回復するのを事実上後押ししてきたとみられている。
トランプ大統領は８月にアフガン新戦略を発表した際、パキスタンにアフガン武装勢力の対策に真剣に取り組むよう要求。
しかし、ダンフォード統合参謀本部議長が同日、上院軍事委員会の公聴会での証言で、アフガンの戦況は好転していないとの認識を明らかにするなど、トランプ政権や米軍ではパキスタンに対するいらだちが高まっている。
マティス氏が同公聴会で語ったところでは、新戦略に基づきアフガンに増派される３０００人規模の米兵は、今後数カ月間かけて現地入りする予定で、膠着状態にある戦況の打開は来年以降となる見通しだ。
※アメリカの情報習能力に限界が・・・昔から特にアジア情勢に疎過ぎる！
産経ニュース 米・タイ首脳が会談 中国にらみ関係修復
トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスでタイ軍事政権のプラユット暫定首相と会談した。
両国の首脳による会談は、２０１４年５月の軍事クーデターでプラユット陸軍司令官（当時）が実権を掌握して以降初めて。
トランプ氏は会談の冒頭、米タイ関係が自身の大統領就任後の９カ月間で
「一層強固になった」と述べた上で、
「両国の通商関係は重要度を増している」とし、タイへの輸出促進に意欲を表明した。
プラユット氏は
「両国は長年にわたる同盟国だ」と指摘し、テロなどの脅威への対処に向けて防衛・安全保障協力を進めていくとともに、
「地域の懸案への対処に向けて緊密に連携していく」と強調した。
米タイ関係をめぐっては、オバマ前大統領がタイでのクーデターを受けて
「早期の民政復帰」や「人権尊重」を要求し、タイ軍との合同演習を減らすなどプラユット暫定政権と距離を置いていた。
これに対しトランプ氏は、中国による南シナ海の軍事拠点化や東南アジア諸国への影響力拡大に対抗するため、オバマ前政権下で関係が冷却化していたタイやフィリピンとの関係改善を推進。
１１月には、オバマ氏を激しく罵倒していたフィリピンのドゥテルテ大統領とマニラで会談を予定している。
産経ニュース キューバ外交官１５人に７日以内に退去命令 聴覚障害問題で米政府
２０１７・９・２７ 新唐人テレビ 日本人必見動画！
共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画 20170928 （２）
２０１７・１０・２ 新唐人テレビ 日本人必見動画！
共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画（その２）20171002
米国務省は３日、キューバ駐在の米外交官らが聴覚障害などの不調を相次いで訴えた問題に関連し、ワシントン駐在のキューバ外交官１５人に７日以内に国外退去するよう命じた。
キューバが米外交官を保護する義務を怠ったとみなした。
ティラーソン国務長官は声明で「キューバとの外交関係は維持する」と強調した。
両国はオバマ前政権下の２０１５年、約半世紀ぶりに国交を回復し、両国が大使館を再開させた。
今回の措置で外交関係が大きく後退する可能性がある。
キューバのロドリゲス外相はハバナの外務省で記者会見し
「根拠がなく受け入れがたい決定に強く抗議する」と表明。
「キューバ側は徹底的な調査を行っているが、米側からの情報提供が少ない」と不満を漏らした。
米政府当局者によると、現時点で身体的な不調を訴えているのは２２人。
聴覚障害を巡っては、聞き取れない音域を発する高性能な音響装置で攻撃を受けた可能性が指摘されているが、実行者や方法は依然特定されていない。
※この事件も一例だが、トランプ大統領は未だ、政権掌握が出来ていない証だろう。
アメリカ人はこの事件、キューバがやったと考えているのだろうか？
（２）
「放送内容」
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/
２０１０年に発表された英語のドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」（Agenda Grinding America Down）が紹介します。
この映画は、アメリカにおける共産主義運動がどのように発展してきたかを追い、共産主義が教育、文化、メディアなどあらゆる面でアメリカに浸透を図ってきたことを分析しています。
……
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/
（日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
日本新唐人Facebook
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※新唐人テレビ映像素材のフッテージ提供についてはこちら
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＜テレビ映像素材提供に関する連絡先＞
TEL: 03-5937-5290 （受付時間：平日9時から17時）
E-MAIL: info@ntdtv.jp
（３）
「放送内容」
【新唐人＝米NYに本部を置く中国語衛星TV】http://jp.ntdtv.com/
ドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」（Agenda Grinding America Down）についての特集の続きです。
この映画はアメリカに共産主義者が未だに存在し、アメリカや世界を倒そうと計画していることを、アメリカ国民に訴えています。そしてアメリカ国民が気づかぬ間に、彼らは目的を着々と達成しているのです。
……
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/
（日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
産経ニュース 米ヤフー、３０億人情報流出 全利用者が被害、過去最大規模、不正侵入か
米検索大手ヤフーの全利用者が作成した約３０億件のアカウントに関連する個人情報が流出していたことが３日、分かった。
米メディアによると、個人情報流出では過去最大規模となる。
ヤフーの中核事業を６月に買収した米通信大手ベライゾン・コミュニケーションズが発表した。
２０１３年８月にヤフーのネットワークに不正侵入した第三者によって盗まれたとみている。
米メディアによると、流出した情報には利用者の氏名や電話番号、生年月日などが含まれている。
利用者にはパスワードの変更などを呼び掛けている。
クレジットカードや銀行口座の情報は含まれないという。
ヤフーは昨年１２月、約３０億人分のアカウントのうち１０億人分を超える個人情報が１３年８月に流出したと発表した。
しかしベライゾンによる買収後に新たな情報が寄せられ、外部の専門家の協力も得て全利用者が被害を受けたと結論付けた。
広報担当者は、１人で複数のアカウントを持っている利用者もいるため、実際の被害者は３０億人未満になる見通しだと米メディアに説明した。
産経ニュース 途切れず乱射「トリガー・クランク」使用か 死者５９人に
２０１７・１０・３ 【ラスベガス銃乱射】 テロリストの交際相手が日本に滞在！
産経ニュース 菅義偉官房長官「日本人巻き込まれた情報ない」 容疑者交際女性の日本滞在「承知していない」 （２）
２０１７・１０・３ カイロ＝佐藤貴生 【ラスベガス銃乱射】
産経ニュース 実行犯は「米国人の兵士」ＩＳ、米銃乱射で新たな声明 （３）
２０１７・１０・４ 【ラスベガス銃乱射】
産経ニュース 容疑者の交際女性、比に 事件前に１０万ドル送金 （４）
２０１７・１０・２ ユーチューブ
【超緊急】なんとラスベガス襲撃事件の真犯人が韓国人であった可能性が浮上ww 国民「これはもしかすると、やばいやつだろ、、」 （５）
２０１７・１０・５ ラスベガス＝住井亨介 【ラスベガス銃乱射】
産経ニュース 容疑者の交際女性「計画は寝耳に水」 声明で関与を否定 ロスに戻りＦＢＩが聴取 （６）
米西部ネバダ州ラスベガス中心部で１日夜、ホテルの３２階から屋外コンサート会場に向けて銃が乱射された事件で、スティーブン・パドック容疑者（６４）が、銃弾を途切れることなく一定して撃つため、「トリガー・クランク」と呼ばれる装置を使っていた可能性があることが２日、分かった。
米紙ＵＳＡトゥデーが専門家の見解として報じた。
警察当局によると、事件による死者は５９人で、負傷者は５２７人に上っている。
同紙によると、パドック容疑者は、引き金を引くたびに撃つ半自動の銃を購入したが、引き金を引き続ければ途切れずに撃てる完全自動の銃は購入していなかった。
半自動の銃に「トリガー・クランク」を取り付けると安定的に銃を撃つことができるといい、インターネット上で４０～５０ドルで購入できるという。
乱射の様子を映した映像では、短い一定間隔で途切れることなく銃声が響きわたっており、半自動の銃に何らかの改造などを施した可能性がある。
事件をめぐっては、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）系の通信社が犯行声明を出したが、米連邦捜査局（ＦＢＩ）の担当者などによると、パドック容疑者に国際的テロ組織とのつながりはみられず、犯罪歴もなかった。
（２）
「記事内容」
菅義偉官房長官は３日午前の記者会見で、米西部ラスベガスで起きた銃乱射事件で
「日本人が巻き込まれたという情報はない」と述べた。
その上で事件を「いかなる理由があろうと許せない」と厳しく非難した。
事件を起こしたスティーブン・パドック容疑者が交際していた女性が日本に滞在しているとの情報に関しては
「政府としては承知していない」と述べた。
政府は事件発生直後にサンフランシスコ総領事館に対策本部を設置し情報収集した。
また、外務省のホームページやメールなどを通じて、在留邦人などに注意喚起している。
※菅さん 「政府としては承知していない」だけでは済まされまい。
日本でテロが計画された形跡は無いのか？ 調べる必要があろうに・・・
（２）
「記事内容」
米ラスベガスで多数の死傷者を出した銃乱射事件で、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）は２日、新たな声明を出し、実行犯は米国人のＩＳ兵士だとした上で、
「連合国を狙えという呼びかけに応じて実行された」と述べた。
ＩＳが先月２８日、指導者アブバクル・バグダーディ容疑者のものだとして公開した音声メッセージは、
「十字軍と背教者に楽しい人生を送らせてはならない」などと、欧米諸国を念頭に攻撃するよう呼びかけていた。
ＩＳは乱射事件の発生後、実行犯は数カ月前にイスラム教に改宗したＩＳの兵士だとする別の声明を出していた。
ただ、米捜査当局は容疑者と国際的テロ組織とのつながりは見つかっていないとしている。
※ＩＳＩＬは反トランプ勢力であるアメリカの世界統一派（民主党のキングメーカーの下ヒラリー）が育てたテロリスト集団、日本以外に仲介に役立つ国は無いが、残念なことに日本は世界統一派の管理下にある。
嘘つき安倍総理は何も出来ないのである。
（４）
「記事内容」
米西部ラスベガスの銃乱射事件で、地元警察は３日、自殺したスティーブン・パドック容疑者（６４）の交際女性がフィリピンに滞在しており、当局が既に接触していると明らかにした。
複数の米メディアは、容疑者が事件前、フィリピンに１０万ドル（約１１００万円）を送金していたと報じた。
送金先などは不明だが、米捜査当局は、この女性が事情を知っている可能性があるとみて慎重に調べている。
地元警察はまた、パドック容疑者がチェックインし犯行に使ったホテルの部屋の廊下側の外に、カメラを設置していたと発表。
犯行計画を察知されるのを警戒していたとみられる。
（５）
「コメント」
ナシ
※動画にヒュンダイ車が登場、交際相手は韓国系の予感・・・
（６）
「記事内容」
米西部ネバダ州ラスベガスで発生した銃乱射事件で、米連邦捜査局（ＦＢＩ）は４日、自殺したスティーブン・パドック容疑者（６４）と交際していた女性（６２）を、フィリピンから戻ったロサンゼルスで事情聴取した。
女性は同日、弁護士を通じて
「彼が計画していた銃乱射は寝耳に水だった。捜査に全面的に協力したい」などと声明を発表し、事件への関与を否定した。
パドック容疑者は事件前にフィリピンへ１０万ドル（約１１３０万円）を送金したと報じられていたが、女性は声明で、送金は自分宛のものでフィリピンにいる家族の家を買うためだったと認めた。
また、声明では
「パドック容疑者は、あんな恐ろしいことが起きることをほのめかしたりするようなことはしなかった」、
「事件の２週間以上前にフィリピンの家族に会いに行くため安い航空券を買ってくれた」などと、計画に関知していないことを強調した。
フィリピン入国管理当局によると、女性は９月１５日に日本からフィリピンに到着。
その後、香港を訪れたが２５日に戻り、事件当日はフィリピン国内にいた。
※何人と報じないが、彼女は比系アメリカ人ｏｒシナ系比系アメリカ人なのか？
産経ニュース 米上院、減税へ予算決議案 １７０兆円の赤字拡大容認
米議会上院は２９日、中期的な財政の大枠を定める２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の予算決議案を公表した。
トランプ政権と共和党執行部が２７日発表した減税案の実現に向け、２７年度までの１０年間で最大１兆５千億ドル（約１７０兆円）の財政赤字拡大を認めた。
決議案が上下両院で可決されれば、法人税率の大幅引き下げや所得税の控除拡充などを柱とする税制改革案の実現に。
ホワイトハウス行政管理予算局（ＯＭＢ）のマルバニー局長は「中間層の税負担を軽減するための重要な一歩だ」との声明を発表した。
共産主義のアメリカ破壊計画を暴いたドキュメンタリー映画 20170928
２０１０年に発表された英語のドキュメンタリー映画「アメリカ破壊計画」（Agenda Grinding America Down）が紹介します。
この映画は、アメリカにおける共産主義運動がどのように発展してきたかを追い、共産主義が教育、文化、メディアなどあらゆる面でアメリカに浸透を図ってきたことを分析しています。
※アメリカはレッドパージを実施して共産主義者を追放しが、ＧＨＱ日本占領時代、日本では牢獄に繋がれていた共産主義者を無罪放免、共産主義者を保護育成、今の日本共産党である。
産経ニュース 米上位１％、資産３８％所有 ＦＲＢ調査、格差拡大
２０１７・９・２８ ワシントン＝小雲規生
産経ニュース トランプ政権税制改革案 法人税率３５％→２０％へ 中間層向け減税も （２）
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２７日、家計に関する調査報告書を発表し、米国全体の富のうち上位１％の世帯が占める割合は２０１６年時点で３８・６％に上り、前回調査（１３年時点）に比べ２・３ポイント上昇した。
米国で格差拡大が進んでいることが改めて浮き彫りとなった。
住宅や株式など資産価格の上昇に加え、
「世帯収入の差が広がっている」（ＦＲＢ）のも要因。
上位２～１０％の世帯が占める割合は３８・５％だった。
上位１０％で資産全体の８割近くを占める構図で、下位９０％の世帯の占める富の割合は１９８９年の３３・２％から低下を続け、２０１６年は２２・８％にまで落ち込んだ。
世帯収入を見ても上位１％の比率は、１３年比３・５ポイント上昇し２３・８％に上った。
下位９０％の比率は低下した。
※勤労意欲の無い白人国家（奴隷制度）は皆こんなもの！ 浮かばれぬアメリカ国民（ブルーカラー）である。
嘘つき安倍総理は日本をアメリカやイギリス、韓国並のシナ人と朝鮮人、外国人を大量に受け入れつまらん日本にしたいのである。
（２）
「記事内容」
米ホワイトハウスは２７日、経済政策の柱に掲げた税制改革案を明らかにした。
焦点だった法人税率は、現状の３５％から２０％に引き下げを目指す。
企業の国際的な競争力を高め、国内の雇用創出につなげる狙いだが、当初予定していた１５％は断念した。
中間層向けの減税とともに今後、詳細を詰める。ただ、減税の財源は明確ではなく、財政悪化も懸念されている。
トランプ大統領は２７日午後（日本時間２８日未明）、インディアナ州で演説し、税制改革案の枠組みを発表する。
ホワイトハウスは先進国の法人税率の平均（２２・５％）より低くなるとして、米企業の競争力強化につながるとしている。
また、企業の設備投資などに対する減税措置も盛り込んだ。
節税目的で企業が海外にため込んでいる利益の還流を促すため、資金を国内に戻す際の税率を１回に限り優遇することも盛り込んだ。
企業に米国内での雇用や投資を促す狙いだ。
産経ニュース ウィーナー元米下院議員に禁錮刑、クリントン氏敗北の一因
米ニューヨークの裁判所は２５日、１０代の少女に性的なメッセージを送ったとして、元連邦下院議員アンソニー・ウィーナー被告（５３）に禁錮１年９月、罰金１万ドル（約１１２万円）の判決を言い渡した。
被告は昨年の米大統領選で敗れたクリントン元国務長官の側近の夫。
米メディアが伝えた。
被告と妻が使っていたパソコンを連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査した結果、クリントン氏が公務で私用メールを使っていた疑惑が発覚した。
ＦＢＩのコミー長官（当時）がメール問題の捜査再開を公表したことが、クリントン氏敗北の一因になったと指摘されている。
クリントン氏は今月発売された回顧録で、メール問題の捜査再開が公表されたことで優勢だった選挙戦から勢いが奪われたと批判している。
産経ニュース 米南部の教会で銃発砲、８人死傷 移民の男を逮捕
】米南部テネシー州ナッシュビル郊外の教会で２４日午前、覆面姿の男が銃を発砲し、女性１人が死亡、７人が重軽傷を負った。米メディアが伝えた。
発砲した男も負傷し、病院に運ばれた後、警察当局に拘束された。
米メディアによると、発砲した男は州内に住む２５歳で、１９９０年代にスーダンから米国に渡った移民。
教会の駐車場で１人を射殺した後、建物に入り次々と発砲した。
警察は、教会の案内役の男性が銃で応戦したため、被害の拡大を防いだと説明している。
教会には礼拝のため、当時約５０人が集まっていた。
警察は動機などを調べている。
産経ニュース 米ＦＲＢが保有資産縮小を決定 １０月から実施 金融政策正常化へ一歩
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は２０日の連邦公開市場委員会（ＦＯＭＣ）で、リーマン・ショック後に拡大した保有資産の縮小を１０月から始めることを決めた。
米国経済の堅調さを反映した決定で、金融政策の正常化に向けて一歩を踏み出す。
一方、物価上昇率の伸び悩みを踏まえ、追加利上げは見送った。
また年内にあと１度の利上げを行うとの見通しにも変化はなかった。
イエレン議長はＦＯＭＣ後の記者会見で保有資産縮小開始の理由について
「経済は好調で、ある意味では景気刺激策はもはや必要ない」と説明した。
ＦＲＢは２００８年のリーマン・ショック後、国債などを大量に購入して市場に資金を供給する量的緩和政策を実施。
その結果、保有資産の規模が約４兆５千億ドル（約５００兆円）まで拡大していた。
資産規模縮小は非常時の金融政策を正常に戻す意味合いがある。
一方、イエレン氏は９月に米南部を襲ったハリケーンの被害の経済活動への影響について、
「過去の経験からみて、ハリケーンが米国経済の道筋を本質的に変える可能性は低い」と発言。
ガソリン価格や失業率の上昇といった余波は半年程度で収束するとの見通しを示した。
また足下の物価上昇率の伸び悩みについては
「予想外だった」と言及。
そのうえで中期的には物価上昇率が２％に向かうとの見方は崩さなかった。
ＦＯＭＣ後に発表された経済見通しでは、年末の政策金利の水準は１・３７５％になるとされた。
６月時点の予想水準が維持され、年内に残り１回の利上げが行われる計算になる。
市場では１２月の利上げ実施が有力視されている。
ＦＲＢは６月のＦＯＭＣ後、保有資産の縮小について、当初３カ月は月１００億ドルを上限とするペースで米国債などの保有額を減らし、さらに３カ月ごとに縮小額を増やすなどとする手法を公表。
開始時期は「年内」としていたが、具体的な時期は明示していなかった。
※ＦＲＢが私的組織とは何ともお粗末で情けない！
産経ニュース 米国務省、ロヒンギャ支援に３６億円
米国務省は２０日、ミャンマーのイスラム教徒少数民族ロヒンギャ問題に関し、同国からバングラデシュに逃れた難民やミャンマーにとどまる国内避難民の支援に向け、３２００万ドル（約３６億円）を拠出すると発表した。
同省人口・難民・移民局のサイモン・ヘンショー次官補代行によると、ミャンマー西部ラカイン州で８月下旬、ロヒンギャの武装集団と治安部隊との衝突が起きて以降、米政府が難民支援で拠出を行うのは初めて。
３２００万ドルのうち２８００万ドルはバングラデシュにいる難民支援に充てられる。
今回も含めて米政府は２０１７会計年度（１６年１０月～１７年９月）、総額９５００万ドルをロヒンギャなどミャンマー関連の人道支援に拠出したとしている。
ヘンショー氏は、ミャンマーのアウン・サン・スー・チー国家顧問兼外相が１９日の国民向け演説で暴力停止と難民の帰還に前向きな姿勢を示したことを「歓迎する」と述べた。
【2017年9月20日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース トランプ大統領のアメリカファースト、トランプの国連演説、国連制裁決議、アメリカが略奪した妖刀村正、トランプ大統領が１１月迄米朝激突無し！慎重姿勢、国連がミャンマー民族浄化＝国際問題にを解説
・テーマ：「八紘一宇の精神とグローバリズム」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
産経ニュース 「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めた 「開戦は新月の夜が多い…」
北朝鮮の弾道ミサイル発射のニュースがニューヨークに伝わった米東部時間１４日夜、夜間取引市場では株式先物が下落し、
「有事」に買われる金の価格が上昇した。
これまでは北朝鮮問題を「対岸の火事」と決め込んでいた米ウォール街の住人が慌て始めている。
ニューヨークのマンハッタンには
「デリバーリング・アルファ」なる金融のプロの間では名の通った会合がある。
日本語に意訳すると「市場に勝つ」。
米国を代表する銀行家や運用責任者が、ご自慢の投資戦略を開陳する集まりである。
「デリバーリング・アルファ」は毎年夏、トランプ米大統領が住んでいたトランプタワーそばにある高級ホテル「ザ・ピエール」で開催される。
今年は９月１２日に開かれ、ムニューシン米財務長官ほか、米投資会社ブラックストーン・グループや米大手銀ＪＰモルガン・チェースなど名だたる金融機関のトップが集まった。
「デリバーリング・アルファ」は７年目になるのだが、今年は金融とは毛色の違った会話が交わされた。
投資で考慮すべきリスク要因として、これまで俎上（そじょう）にのぼったことすらない北朝鮮問題が初登場したどころか、頻繁に強調されていたのである。
中略
ウォール街が北朝鮮問題に染まり始めている。
ソウルや東京に拠点を持つ金融機関の一部は、「ＢＣＰ」と呼ばれ、非常時の対応策を事前に定めた事業継続計画を真剣に検討し始めた。
市場ではミサイル製造の米レイセオンといった国防株が買われている。
米朝開戦で収益が上がりそうな米軍需産業１３社を「戦争銘柄群」として指数化すると、北朝鮮がミサイル発射を本格化させた今年４月以来、１４％も上げた。
これは、市場全体の倍の実績である。
中略
「新月が訪れると緊張します」。
「デリバーリング・アルファ」で再会した知り合いの投資家がこんなことを言っていた。
この投資家によると、
「歴史的に開戦は暗闇に包まれる新月の夜が多い」。
このため、新月の前の日には、「（投資の損失を回避するような金融取引である）リスク・ヘッジをしている」という。
ウォール街は本気で心配しているのだ。
産経ニュース こじれる米パ関係 「テロリストに避難場所提供」…引き金となったトランプ氏発言
トランプ米大統領がアフガニスタン新戦略に関して表明したパキスタンへの非難について、パキスタンが猛烈に反発している。
当初、政府は冷静な声明を発表しただけだったが、その後、閣僚や議会などから米国に不満が発せられており、同盟関係にある両国の前途は多難といえそうだ。
トランプ氏が８月２１日、アフガン新戦略で
「パキスタンがしばしば、混乱や暴力、テロの要員に安全な避難場所を与えている」などと述べたことについて、パキスタンの英字紙ドーンによると、同国のアシフ外相は２８日、これに抗議して米国との間の協議と相互訪問を停止したと明らかにした。
アシフ氏も、訪米を延期したという。
また、トランプ氏が、南アジア戦略の重要な一部として、
「世界最大の民主主義国家であり、米国の重要な安全保障と経済の仲間であるインドとの戦略的なパートナーシップをさらに発展させること」を挙げ、
「インドのアフガン安定への重要な貢献に感謝する」として、インドにアフガンへのさらなる経済・開発援を求めたことにアシフ氏は、トランプ政権の政策が、
「インドのアフガンでの軍事的な役割を何も見込んでいない」と反発した。
そのうえで、
「インドがパキスタンを不安定化するために、アフガンの国土を使用するのは許されるものではない」と述べ、米国が、カシミール地方の領有権などをめぐりパキスタンと対立するインドに接近していることを牽制（けんせい）した。
パキスタンの下院も８月３０日、全会一致でトランプ米大統領のパキスタンへの非難を拒否する決議を採択した。
決議は、トランプ氏が
「パキスタンが米国の戦っているテロリストをかくまっているときに、米国はパキスタンに莫大（ばくだい）なカネを払ってきた」と主張したことについて
「パキスタンは（テロによって）１２３０億ドルの経済的損失を被っている」と指摘。
「パキスタンがテロとの戦いで、計り知れない犠牲を払っていることを考慮せず、敬意を欠いていることを非難する。７万人以上のパキスタン人がテロの犠牲になっており、４０年前にこの地域に脅威がもたらされたという事実が無視されている」と訴えた。
さらに決議は、パキスタン政府に対し
「米代表団のパキスタン訪問とパキスタン代表団の訪米はいかなるものも延期を検討すべきだ」と強硬姿勢を示した。
ドーン紙によれば、カーン前内相は３０日、議会で、米外交団は訪問すべきではあるが、
「われわれはまず、自分たちに向けられた主張を清算したいというべきだ」と述べるとともに、
「米国はわれわれの道路、空域、国家を破壊してきたが、その費用を払うつもりはない」と米国が十分に費用を負担をしていないとの考えを示した。
パキスタンは、旧ソ連のアフガン侵攻時、米国からの支援を受け、その後、米国の同盟国となった。
しかし、アフガンで駐留米軍がイスラム原理主義勢力タリバンの攻撃を受けており、米国はパキスタンがタリバンに避難場所を与えていると非難してきた。
パキスタンは、米国との関係がこれまで何度も悪化している。
この機に乗じて、現代版シルクロード経済圏構想「一帯一路」などを通じて接近する中国との関係をいっそう深化させることになりそうだ。
マイケル・ファスベンダー：「人工知能よりも人間のほうが怖い」
マイケル・ファスベンダーは、間違いなく、今、最もおもしろい俳優のひとりだ。
最初に注目されたのは、役のためにガリガリに痩せ、全裸のシーンにも堂々と挑んだスティーブ・マックイーン監督の長編デビュー作「HUNGER／ハンガー」。
マックイーンの次の映画「SHAME-シェイム- 」ではセックス中毒の男を演じ、「それでも夜は明ける」では奴隷のオーナーを演じて、オスカー助演男優部門にノミネートされた。
昨年のオスカーには、ダニー・ボイルの「スティーブ・ジョブス」で、主演男優部門にノミネートされている。
レニー・アブラハムソン（『ルーム』）の一風変わったコメディ「FRANK-フランク-」では、顔の見えない役を望んで引き受けた。
今年5月に日本公開された「光をくれた人」では、自分の幸せを犠牲にしてでも正しいことをやるべきなのかと心を悩ませる男を、繊細に演じている（この映画で彼の妻を演じたアリシア・ヴィカンダーとは、私生活でもカップルになった）。
その一方で、「X-MEN」シリーズや「アサシン クリード」など、メジャースタジオの娯楽作品への出演にも忙しい。
15日（金）に日本公開となる「エイリアン：コヴェナント」も、そのひとつだ。
「プロメテウス」の続編かつ、「エイリアン」１作目のプレクウェルとなる今作で、ファスベンダーの役は、「プロメテウス」のデビッドよりも進化したアンドロイド、ウォルター。
今作はひとり二役のシーンもあり、演技の見せどころがたっぷりだ。
アンドロイドを演じること、リドリー・スコットの仕事のしかた、人工知能の脅威などについて、話を聞いた。
「プロメテウス」「悪の法則」に続き、リドリー・スコットとは３度目のお仕事になります。
スティーブ・マックイーンとも３度組んでいますが、これで並びましたね。
スティーブやリドリーのような人がまた僕を雇いたいと思ってくれることを、僕は本当に嬉しく思う。波長の合う人と一緒に映画を作り、彼らが望んだ結果を得られたと思ってもらえるなんて、素敵なことだ。同じ人との仕事は、やり方がわかっているだけにやりやすい。
人生は短いし、僕は常に忙しく仕事をしているから、楽しくやれる人とやらせてもらえるのは、ありがたいことさ。
今作の撮影も楽しかったよ。
「エイリアン：コヴェナント」は、「プロメテウス」より、もっとホラーの要素が強い。
「エイリアン」１作目を思わせるもので、すごいスリラーなんだ。
リドリー・スコット監督は、テイクが少なく、早く撮影を進めるというので有名ですが、あなたの経験でもそうですか？
ああ、リドリーの現場は、インディーズ映画の現場みたいだよ。
すごく大規模な映画で、複雑な要素がたくさんあるのに、彼は楽々とこなしてしまう。
一度にカメラを４、５台回し、すぐに次のシーンに移る。
彼の指示は、明確で細かい。その一方、突然新しいことを言い出したりすることで、俳優やクルーを常に緊張させておこうともするんだ。
映画の現場、とくに大作の現場は、待ち時間が長くて、ついつい集中力が弱ってしまう。
そういう時、彼が急に、「このシーンにこの小道具を入れてみよう。すぐ持ってきてくれ」とか言うと、クルーも俳優も「えっ」とびっくりするんだよ。
それがいつあるかわからないから、みんな常に集中している。
そこには独特の、ポジティブなエネルギーがある。
デビッドもウォルターも人間ではありませんが、 そういったキャラクターに、どう挑んだのでしょうか？
「プロメテウス」のデビッドには、「こいつには人間のような感情があるのだろうか」と思わせるところがあった。
彼にも誇りや虚栄のようなコンセプトがあるのかと。
そういう微妙なことをやってみるのは、楽しかったよ。
デビッドは試作品だから、実験的なことがいろいろなされているはずだ。
僕は、ユーモアのセンスをもってデビッドにアプローチした。
ウォルターは、デビッドの10年後に作られている。
10年前、携帯電話がどんなだったか、考えてみてよ。
デビッドの人間っぽさを、人はちょっと不快に思ったかもしれない。
それで、その部分をもっと抑えた設計に変えたのかもしれない。
肉体的な動きについて言えば、それはどんな役の時も同じだ。
農家の人を演じる時と、1日中コンピュータの前に座っている人を演じる時では、姿勢や体の動きが全然違う。ロボットはもちろん独特だが、基本的な意味では変わらないさ。
人工知能の進化についてはいろいろ論議がなされていますが、あなたの意見は？
それは起こるんだよ。
良いか悪いかはさておき、絶対に起こるんだ。
そのことに脅威を感じますか？
いや、それはないな。
今は、人間のほうがむしろ怖い（笑）。
人間は自分たちに大きな危害を加えている。
将来的に人口知能が脅威になることはありえるが、今は人間たちが作り出している脅威を心配すべきだよ。
「エイリアン：コヴェナント」は15日（金）全国公開。配給／20世紀フォックス映画
※猿渡由紀 L.A.在住映画ジャーナリストは偽善者！ 映画のＰＲだけなら許せるが・・・ プロパガンダか？
産経ニュース 米、ロシアのセキュリティー大手製品の使用中止 情報機関との結び付き懸念
米国土安全保障省は１３日、ロシアのネットセキュリティー大手
「カスペルスキー ラボ」に関し、ロシア情報機関との結び付きが懸念されるとして、連邦政府機関で同社や関連会社製品の使用を中止するよう求める通達を出した。
ウイルス対策のソフトウエアに組み込まれたマルウエア（悪意あるソフト）によって米政府のネットワークに不正アクセスされる危険性があるとしている。
同省はロシアの国内法で情報機関がカスペルスキーに通信傍受への支援の強制が認められていると指摘。
「ロシア政府がカスペルスキーとの協力で米連邦政府の情報に不正アクセスできるようになれば、米国の安全保障に直接影響を与える」と懸念を表明した。
連邦政府機関は３０日以内に同社製品の使用状況を調べ、次の６０日間で使用中止やソフトウエア削除の計画を策定。
９０日以内に使用を中止するよう求められた。
ロイター通信によると、カスペルスキーは１３日、通達を
「信頼に足る証拠は示されておらず、間違った主張や不正確な推定に基づくものだ」と非難した。
米政府はロシアによる大統領選干渉疑惑を踏まえ、同国からのサイバー攻撃を強く警戒している。
※卑怯な世界統一派はロシア製にケチをつけ、露骨に反ロシア政策を助長、米ｖｓロ支を演出しているのであろう。
トランプは打つ手が無いのか？
産経ニュース トランプ氏、中国系企業による買収禁止命令 米「安全保障上の措置」
米ホワイトハウスは１３日、トランプ大統領が中国系投資ファンドによる米半導体メーカー
「ラティスセミコンダクター」の買収を禁じる命令を出したと発表した。
安全保障上の措置としている。
中国による米国企業買収を強くけん制した形だ。
トランプ氏は７月、米国の軍需産業の保護を狙って鉱工業製品の輸入が安全保障に及ぼす影響などを幅広く調べ、是正策を含めて報告するよう指示する大統領令に署名。
中国などを念頭に、安全保障に絡めて米国企業を保護する姿勢を強めている。
ロイター通信によると、中国系ファンドは１３億ドル（約１４４０億円）でラティス買収を提案。米国防関係者はこのファンドの背後に中国政府がいるとみて、警戒感を強めていた。
産経ニュース キューバでナゾの「音響兵器」が米外交官を襲った 脳損傷、聴覚障害、吐き気… 誰が何のために？
キューバの首都ハバナの米大使館などで、聴覚障害や吐き気、頭痛を訴える外交官が相次いでいる。
調査した米政府は
「高度な音響装置」による攻撃だと結論付けたものの、装置がどのようなものかが分かっておらず、犯人像や目的についても明らかになっていない。
米メディアが
「謎の事件」「謎の兵器」などと報じる事案は、謎が謎を呼ぶ展開となっている。
深刻な症状が次々 装置見つからず
第三国関与説かキューバ謀略説か
ＣＢＳは関係筋の話として、そのほかにも米国の外交官がキューバで車両破壊、常時監視、家宅侵入などの嫌がらせを受けているとも伝え、事件との関連性を暗におわせる。
「米・キューバの関係正常化を頓挫させることをもくろむ、意図的な策略だったのではないか」
ＣＮＮにこう語ったのは、米・キューバ外交についての共著があるアメリカン大行政大学院のウィリアム・レオグランド教授。
レオグランド教授は
「キューバ治安当局が友好国の諜報機関のためにやったものの、指揮系統内でしっかり情報共有がなされていなかった可能性が高い」との見方を示して“謀略説”を取る。
だが、いずれの見立ても決定的な証拠が示されない中で、不気味な事件の真相に迫り切れていない。
※アメリカは二極化、一枚岩では無い。
世界統一派（国際金融資本＋軍産複合体＋民主党＋オバマ＋ヒラリー）は謀略戦大好き、こ奴等が世界を壊している。
【高橋和夫】9.11の陰謀論の正体を暴露！北のロケット技術は70年前の技術！北とイランの密接な関係！国連は無意味？ 2017年9月12日
ナシ
※アメリカとイランの関係、イランと北朝鮮の関係 ロシアと北朝鮮の関係が語られている。
９・１１陰謀論を否定！
９・１１はブッシュが企んだ陰謀論を高橋教授が否定、アメリカ人を信じている様だが、大きな誤解では無かろうか？
ビルが崩壊する際、階下の関係が無い階で次々と爆破が確認されている。
この事実をどう説明するのだろうか？
小型飛行機の操縦を習っただけで大型ジェット旅客機を正確に操縦できるのだろうか？
大日本帝国をアメリカ戦に踏み込ませたのはアメリカの陰謀なのだが・・・
特別番組「日本人の知らないアメリカ人の愛国心とは？」ケント・ギルバート 江崎道朗 倉山満【チャンネルくらら・9月9日配信】
★絶賛発売中！ついに「愛国心」のタブーから解き放たれる日本人 (PHP新書) ケント・ギルバート: http://amzn.asia/7bh2sRr
◆第1章 君が代・日の丸と星条旗
◆第2章 愛国心を支えるのは「豊かな言葉」
◆第3章 「草莽=Grass Roots Patriots」と武の精神
◆第4章 「天皇陛下のおことば」はありがたい
◆第5章 日本の「国体」とはいったい何か
◆第6章 本物の愛国者は他国の愛国者を尊敬する
産経ニュース 米個人情報機関最大手Ｅｑｕｉｆａｘ、１億４３００万人の社会保障番号など漏えい
米個人情報機関Ｅｑｕｉｆａｘが、７月にサービスへの不正アクセスがあり、約１億４３００万人の米国顧客の社会保障番号などの個人情報が流出したと発表した。
一部顧客についてはクレジットカード番号も盗まれた可能性があるとしている。
米個人情報機関最大手のＥｑｕｉｆａｘは９月７日（現地時間）、サービスへの不正アクセスがあり、約１億４３００万人の米国顧客の個人情報がその影響を受けたと発表した。
氏名、社会保障番号、生年月日、住所、免許証番号が流出した可能性がある。
また、２０万９０００人のクレジットカード番号もアクセスされたとしている。
Ｅｑｕｉｆａｘは米国外でもサービスを提供しており、カナダと英国でもＷｅｂアプリへの不正アクセスがあったという。
同社は７月２９日に不正アクセスに気づき、アクセスを遮断した。
米国のＷｅｂアプリの脆弱性を突かれた。
不正アクセスは５月中旬から始まっていたという。
同社は発表と同時に影響を受けた可能性のある顧客にメールで通知し、確認用サイトを開設した。
不正アクセスで流出した可能性のあるデータについて、顧客は１カ月以上知らされていなかったことになる。
米国の個人情報機関は、日本のＣＲＩＮのように、信用取引、保険取引、雇用などの目的で照会する個人情報を収集・提供する。Ｅｑｕｉｆａｘは８億人の個人情報を管理し、世界５０カ国以上で販売活動を行う米国の最大手だ。
産経ニュース 米中西部で郵便局爆発、パイプ爆弾か
米ＦＯＸテレビによると、中西部インディアナ州イーストシカゴの郵便局で６日夕、爆発が起きた。
地元当局によると、現場ではパイプ爆弾が見つかった。
郵便局員１人が負傷したとの情報がある。
※テロにしては小規模だが、狙いが分からん！
【ガイジ！ｗ】米国が戦後処理した結果ｗ日本は苦湯を飲むも強国へ！東アジアって残念すぎるだろｗｗ【世界の気になる扉】
ナシ
※日本は未だ、アメリカの占領下にある。
アメリカの意向で総理の首も吹っ飛ぶぞ！ 日本の総理はアメリカに逆らえない！ 日本の政策はアメリカの指示！
これで日本が独立国と言えるのか？ 今のトランプ大統領は過去の大統領とはチト違う。
日本人はトランプ大統領を応援しよう！
産経ニュース 航空機器企業を３兆円買収 米国で業界最大級
米航空機器メーカーのユナイテッド・テクノロジーズは４日、同業の米ロックウェル・コリンズを総額３００億ドル（約３兆３千億円）で買収すると発表した。
ウォールストリート・ジャーナル紙電子版によると、航空業界では最大級の買収という。巨大な航空部品メーカーとなることで、航空機メーカーの米ボーイングや欧州のエアバスによる部品の価格引き下げ要求に耐えられるようにする。
ユナイテッド・テクノロジーズは、買収によるコスト削減効果を５億ドル以上と試算。
グレゴリー・ヘイズ会長兼最高経営責任者は
「この買収で当社の航空宇宙事業に大きな能力が加わる」との声明を出した。
「相互防衛の約束確認」＝日米首脳電話会談―ホワイトハウス
米ホワイトハウスは3日、北朝鮮の6回目の核実験強行を受けた日米首脳電話会談の内容を書面で発表し、
「両首脳は2国間の断固たる相互防衛の約束を確認した」と説明した。
「トランプ大統領はあらゆる外交、通常・核（兵器）の能力を使って米国の本土、領土、同盟国を守る決意を再確認した」とも記している。
日本政府はこの電話会談で日米の
「相互防衛」が話題になったとは説明していない。
小野寺五典防衛相は先の国会答弁で、北朝鮮が米領グアム周辺に向けて弾道ミサイルを発射した場合、集団的自衛権を行使して迎撃することは可能だとの見解を示しており、会談で何が話し合われたのか臆測を呼びそうだ。
※嘘つき安倍総理は日本人を騙し続けるのか？ 自衛官の命を守れるのか？ ここで使えよ、超法規措置！
天皇陛下と皇室をお守する準備をしろ！
産経ニュース トランプ氏、求心力低下 政策期待はがれ、陰る「相場神通力」 ニューヨーク駐在編集委員 松浦肇
米ウォール街には、ダウ工業株３０種平均なる株価指数がある。
メディアによく引用される指数だが、「プロ」の間では５００ある構成銘柄の株式時価総額を加重平均したＳ＆Ｐ５００種の方が市民権を得ている。
ダウ平均は３０社しか構成銘柄がない。
単純平均なので、企業価値に占める株式部分を正確には反映していない。
「有名無実」ともいえるが、昨年末から「プロ」の間でも注目されている。
理由は、昨年１１月の米大統領選に勝ったトランプ氏にある。
トランプ政権の経済政策の肝は、社会資本投資、規制緩和に減税だ。
金融、エネルギー、製造業、建築といった
「オールド・エコノミー」がその享受者なのだが、これらはダウ平均の中核をなす。
８月２９日現在、昨年１１月の大統領選投票日を基準日とすると、ダウ平均は１９％上昇。
世界の大型株で構成される世界株式指数だけでなく、ＩＴ（情報技術）といった「ニュー・エコノミー」企業で構成される米ナスダック総合指数をそれぞれ４ポイント上回った。
中略
トランプ氏はメキシコ国境の壁建設予算の確保のためなら政府閉鎖も辞さない意向らしいが、今度こそ政治の混乱がウォール街に伝染する可能性がある。
※トランプは今、世界統一派と命を賭けて戦っている真っ最中！ 産経の反トランプ記事だろう。
産経ニュース 米国防長官、アフガン米軍増派の命令書に署名
ジム・マティス米国防長官は８月３１日、ワシントンで記者団に対し、治安が悪化するアフガニスタンに米軍部隊の増派を命じる文書に署名したとことを明らかにした。
増派規模については、今月上旬に議会に説明するまで公表できないとした。
国防総省によると、アフガン駐留米軍の現在の総数は約１万１千人。
米主要メディアは増派規模は約３９００～４千人と伝えており、増派後の駐留規模は約１万５千人前後となる見通し。
マティス氏によると、増派兵力は
「数日中」にもアフガン入りする見通し。
駐留部隊は軍事顧問や火力支援などの役割を担うとしている。
米紙ワシントンポストによれば、増派されるのは陸軍の精鋭である第８２空挺師団を含む空挺部隊が中心になる。
Ｆ１６戦闘機やＡ１０対地攻撃機、Ｂ５２戦略爆撃機による空爆支援も強化されるという。
※これでアメリカの北朝鮮攻撃は当分、無い！