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高山正之『変見の作りかた』 #74 きれいな広島
監修・出演：髙山正之
収録：2014年8月
時間：13分30秒
第74回「きれいな広島」（週刊新潮 2011年5月5,12日号）
ローラ・ヒレンブランドの著書、
『不屈の男 アンブロークン』。
ニューヨーク・タイムズ・ベストセラーリストで
六週連続トップとなったその本の内容は、
日本兵の米国人捕虜虐待の告発だった。
そんな、一介の米国人小説家が創り上げた嘘を高山正之が暴く！
髙山正之『変見の作りかた』#78 黄色の消し方
監修・出演：髙山正之
収録：2014年9月 時間：12分15秒
第78回「黄色の消し方」（週刊新潮 2014年5月22日号）
かつてのアメリカは、黒人奴隷を大事にしせっせと混血児をつくりながら、黄色人種をなぜかくも残忍に殺して回ったのか。
せめて黒人並みに奴隷にしてでも生かすとかは考えなかったのか…。
【紫革命】５月１日に「アメリカの春」が実行に移されます。他2本
1)５月１日に「アメリカの春」が実行に移されます。
2)世界を支配している３００人の男たちとディープステート
3)グローバリストが邪魔者を消しながら強引にNWOを進めています。
★CIAにも良識あるエージェントがいるものです。
今回、トランプ大統領を助けるためにディープ・ステートが何を企んでいるかをトランプに伝えています。
※本当だろうか？
【Front Japan 桜】高山正之・福島香織：合衆国憲法修正第２条の意味 / 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性 / 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図[桜H28/6/14]
キャスター：高山正之・福島香織
■ 合衆国憲法修正第２条の意味 ※日本人はアメリカ人を知れ！
■ 舛添都知事とロス疑惑・三浦和義の相似性
■ 中国軍艦、尖閣諸島接続水域侵入の意図 ※シナ共産党は嘘（謀略）を以て侵略を繰り返す愚かな国。
【韓国崩壊2017年8月7日】米国で”大繁盛してた”韓国人売春婦 とんでもなく腐りはてた在米韓国人社会！
みなさんこんにちは、あゆみです。
こうやってきっちり摘発して事実を明らかにしておくということは、必要なことでしょうね。
そうしないと数十年後には「アメリカ人に」監禁されて売春を強要された！なんてことになりかねませんからね・・・記事はコリアタイムスからの引用です。
ミス・ユニバース場外戦 米国代表「英語話せない」とカンボジア代表を嘲笑し大炎上
世界中の美の共演、ミス・ユニバース。だが見た目の美しさと違う言動で炎上するミスも......
［動画］米国代表が投稿した動画
これは12月13日にインスタグラムにミス・ユニバース米国代表のサラ・ローズ・サマーズさんが投稿した動画がきっかけとなった。
この動画の中でサラさんは、オーストラリア代表のフランセッサ・ハングさん、コロンビア代表のヴァレリア・モラルズさんと3人で他国のミス・ユニバース代表に関するコメントをやり取りしている。
サラさんたちは
「ミス・ベトナムはとても可愛い。英語をわかるふりをしているのだけど、会話の後に質問するとこうするの（笑いながらうなずく真似をして）、それが可愛らしいのよね」と、ベトナム代表のヘン・ミーさんが英語を理解できないのにわかるふりをして、質問にも笑ってうなずくだけで返答しないことを面白おかしくからかっている。
またカンボジア代表のレーン・シナットさんに触れて
「ミス・カンボジアは全く英語を話さないし、誰ひとりとして彼女の言葉を理解できないの。想像できる？」と英語を全く理解しないことが信じられない、という感じで笑いながら小ばかにした。
さらにカンボジア代表について
「フランセッサ（ミス・オーストラリア）は彼女がすごく孤独って言うけど私もそう思うわ。可哀想なカンボジア」と見下した言い方をしている。
最後の部分は
「poor Cambodia」という英語で、同情というより哀れみの感情がこもっているが、それは優越感から来る
「上から目線」であるととらえられ、このインスタグラムの動画に対し、怒涛の批判が寄せられる結果となった。
この動画はサラさん自身は削除したものの、他のユーザーが再アップしたものが16日朝の時点で11万回以上再生されており、
「人種差別主義者」
「傲慢な米代表」
「外国人嫌い」
「米国の恥」
「無知なミス・ユニバースにならないことを祈る」
「この3人のミス代表は失格とするべきだ」などなどサラさんらに対して4500件近い批判が寄せられ大炎上状態になっている。
一方、ミス・ユニバース・カンボジア代表のシナットさんはシナットさんで泣きながらカンボジア語で切々と訴える動画をアップしている。
想定外の大炎上に謝罪するハメに
前略
いろいろな話題を振りまいた2018年のミス・ユニバース世界大会、17日の審査結果が注目されている。
※アメリカ人（白人）はアーリア人であり、シナ人と朝鮮人同様、大嘘吐き！
アーリア人の歴史は血に塗られた歴史、己等の人道的罪を覆い隠し、大日本帝国を嘘の罪で裁き、貶めた元凶民族、英語を話せないからと馬鹿にする愚かな人種である。
日本人は（イエスｏｒノーしかない単純な英語）語意、表現力が乏しい英語を学べば馬鹿になるぞ！ もう既に自動翻訳機が登場しており、必要と考える者だけ学べばいい！
米、パナマ文書関連で4人起訴
米司法省は4日、タックスヘイブン（租税回避地）の実態を暴いた
「パナマ文書」に絡み、法律事務所の関係者4人が米国で起訴されたと発表した。
産経ニュース 石油・ガスの海洋掘削、全海岸で許可へ オバマ政権の環境重視を転換、エネルギー開発加速へ
トランプ米政権は４日、米国のほぼすべての海岸の沖合で石油・ガスの海洋掘削を認める方針を明らかにした。
２０１０年にメキシコ湾で起きた原油流出事故を受け、オバマ前政権下で導入された環境重視の政策を転換し、エネルギー開発を加速させる狙いだが、環境団体は反発している。
トランプ大統領は昨年春、国内のエネルギー生産拡大に向けた環境規制の見直しを命じていた。
今回はそれに続き、連邦政府が管轄する沖合の鉱区で開発事業者に対するリースを一斉に許可する。
ロイター通信によると、内務省は現在２６カ所で計画されている鉱区のうち２５カ所のリースを検討。
策定中の１９～２４年の開発計画に反映される見通し。
アラスカ方面から太平洋、大西洋のほか、メキシコ湾も含む広大な米沿岸海域で掘削事業が可能になるという。
ジンキ内務長官は４日、
「わが国のエネルギー産業を育成したい」と述べ、１９年秋までに最終的な計画をまとめる意向を示した。
環境保護団体が生態系への影響を懸念し、沖合での掘削に反対していたカリフォルニア州や、観光事業が盛んなフロリダ州の沿岸海域も含まれている。
環境団体からは
「トランプ氏は私たちの海洋を油田に変えようとしている」などと強い批判の声があがっている。
１０年のメキシコ湾での大規模な原油流出では１１人が死亡し、広範な海洋汚染を招いた。
ロイターによると、オバマ前政権は連邦政府管轄の沖合の９割超で開発を制限したが、トランプ政権の政策でこの制限が打ち消されることになる。
トランプ氏は昨年１２月、オバマ前政権などが指定した先住民インディアンが居住する地域の開発制限を大規模に見直す措置を決定したばかり。
※トランプ大統領は原油開発の良し悪しの判断を未来に託した！（現実路線）
反トランプ勢力の世界統一派に監視されている嘘つき安倍総理は未だ一歩も前に進む覚悟さえないが、トランプ大統領の爪の垢でも煎じて飲めよ！
産経ニュース ＦＢＩは「ごみの山」を元にロシア疑惑の捜査開始…トランプ大統領がツイッターで批判
トランプ米大統領は２６日、ツイッターで、連邦捜査局（ＦＢＩ）が「ごみの山」を元にロシアの米大統領選干渉疑惑の捜査を始めたと批判した。
元英情報機関員のクリストファー・スティール氏がトランプ氏とロシアのつながりを記したいわゆるスティール文書を
「でっち上げ」とし、同文書を根拠にした捜査の正当性を問うたものだ。
文書は昨年の大統領選でトランプ氏と戦った民主党のクリントン元国務長官の陣営などの依頼で作成され、ＦＢＩやロシア疑惑を捜査するモラー特別検察官が関心を持ってきた。
トランプ氏がロシアでみだらな行為をして露政府に弱みをにぎられているなどといった文書の信憑性には疑問符が付けられていた。
トランプ氏はロシアとの共謀を否定しており、ツイッターで、保守系メディアの報道を引用する形で
「ＦＢＩはロシアとトランプ陣営が共謀していたという文書の主張を今にいたっても確認できない。汚点を残した」と書いた。
※日本もアメリカ同様、政治が政治が日本を腐られている。
日本も嘘が大手を振って罷り通っている！
産経ニュース アイフォーン旧機種「意図的に動作速度遅く」 米所有者がアップル提訴…集団訴訟に発展の可能性も
米アップルがスマートフォン「ｉＰｈｏｎｅ（アイフォーン）」の旧機種について、消費者に情報を開示せずに基本ソフト（ＯＳ）の更新で動作速度を意図的に遅くしたため新機種の購入を迫られたとして、米国各地の所有者が２３日までにアップルを相手取って損害賠償を求める訴訟を起こした。
集団訴訟に発展する可能性がある。
ＡＰ通信によると、イリノイ、オハイオ、インディアナ、ノースカロライナ各州の所有者計５人が２１日、シカゴの連邦裁判所に提訴。ロサンゼルスでも同様の訴訟が起こされた。
アップル側は、ソフト更新は電池の劣化による不具合を避け「顧客に最高の経験を届けるためだ」と説明している。
※アメリカの拝金主義を真似る戦後日本！示す先に反日日本政府あり！
産経ニュース 米国第一の安保戦略公表 北朝鮮を非難「ならず者政権」
トランプ米大統領は１８日、政権の安全保障政策の方向性を定める「国家安全保障戦略」を公表した。
自由や法の支配などの米国的価値観と米国益に基づく「原則ある現実主義」を掲げ、「米国第一」の立場から国際社会での米国の優位を回復し、国力を増強させる方針を強調した。
トランプ氏は１８日、ワシントン市内で安保戦略について演説し、戦略の大方針の一つは「力による平和の維持だ」と述べ、政権が「現状変更国家」と位置づける中国とロシアは「米国の価値や富に挑戦するライバル強国だ」と名指しして警戒感を表明した。
また、北朝鮮の金正恩（キム・ジョンウン）体制を
「米国や同盟諸国を脅かすならず者国家」と非難し、
「金体制が世界を脅迫できぬよう、同盟諸国と共に非核化に向けあらゆる措置を講じる。ほかに選択肢はない」と強調した。
北朝鮮の弾道ミサイルの脅威をにらみ、
「重層的なミサイル防衛を構築していく」と述べた。
トランプ氏によると、安保戦略は
「力による平和」に加え、
「米本土と米国民、米国的生活様式の防衛」
「米国の繁栄推進」「米国の影響力拡大」－の４つの柱で構成される。
米本土の防衛に関しては、不法移民の入国阻止に向けたメキシコ国境での壁の建設や、移民制度改革の推進を改めて提唱。
「急進的イスラム思想の浸透を阻止する」とも語った。
トランプ氏は、一連の脅威に対処していくには、同盟諸国との関係強化が重要だと強調。
日本などを念頭に「米国の強さは、米国と原則を共有し、共通の安全保障に向け公平な負担を担う同盟諸国がいてこそ増幅される」と指摘した。
トランプ氏はさらに、「経済安全保障は国家安全保障でもある」との考えを示し、経済改革や規制緩和、「不公正貿易や知的所有物の窃取に対する断固たる措置」などを通じて米国を繁栄させていくとした。
トランプ政権が全般的な国家戦略について表明するのは初めて。
同戦略は議会に対して提出が義務づけられているもので、前回はオバマ前政権が２０１５年に公表した。
※アメリカの真の敵は人類の敵・シナだけだろうに・・・
産経ニュース 米西部で列車脱線６人死亡 高速道路に車両が落下
米西部ワシントン州タコマ近郊で１８日午前７時４０分（日本時間１９日午前０時４０分）ごろ、全米鉄道旅客公社（アムトラック）の旅客列車が高架橋で脱線し、下の高速道路に複数の車両が落下した。
米メディアによると、乗客７８人乗員５人のうち６人が死亡、７０人以上が病院に搬送された。
在シアトル日本総領事館によると、これまで日本人が死傷したとの情報は入っていない。
アムトラックによると、列車はワシントン州シアトルから西部オレゴン州ポートランドに向けて走行中だった。
高架橋下の高速道路を走っていた乗用車も事故に巻き込まれたもようだが、地元警察によると、運転者らに死者はいなかった。
現場はシアトル南方約６０キロで、事故は月曜日の出勤ラッシュ時に発生した。
米メディアが流した映像には、列車の複数の車両が高架橋から下の高速道路に落下、橋の上から垂れ下がっている車両の様子も映っている。
※アメリカ追従しているのが愚かな日本！
産経ニュース ＣＤＣに禁止用語を指示「多様性」「トランスジェンダー」など
１７日付の米紙ワシントン・ポストは、トランプ政権が、感染症対策などに当たる疾病対策センター（ＣＤＣ）に対し、予算関連文書で
「多様性」や心と体の性が異なる人を指す「トランスジェンダー」を含む特定の語句を使わないよう指示したと報じた。
国民の健康に関わり、客観性が問われる政府文書に、トランプ政権が特定の思想や信条を反映するよう強制した恐れがあるとして、一斉に批判の声が上がっている。
１４日に行われた予算文書に関する説明で、政権側はＣＤＣに使用禁止用語のリストを提示。
そこには「胎児」や「多様性」のほか、社会的に弱い立場を意味する「脆弱」が挙げられていた。
「科学に基づいた」「証拠に基づいた」といった表現も禁止対象だった。
ＣＤＣを監督する厚生省は同紙の取材に
「全くの誤り」と否定したが、政権は他省庁にも特定語句の使用を避けるよう指導しているもようだ。
※世界がアメリカの満をするする必要は無く、日本は日本人の常識に従えばいい！
ヘイト法は廃止する必要がある。
産経ニュース トランプ米大統領「恥ずかしいＦＢＩを再建する」 ロシア疑惑捜査めぐり
トランプ米大統領は１５日、ホワイトハウスで記者団に
「連邦捜査局（ＦＢＩ）で起きていることは恥ずかしい」などと主張し「ＦＢＩを再建する」と述べた。
ロシアによる米大統領選干渉疑惑の捜査をしていたＦＢＩ捜査官がトランプ氏を中傷するメールをやりとりしていたと報じられ、不満を強めているとみられる。
産経ニュース ロシア疑惑の捜査官、大統領選中にトランプ氏を馬鹿呼ばわり ＦＢＩの中立性、追及も
ロシアの米大統領選干渉疑惑を捜査するモラー特別検察官のチームにいた連邦捜査局（ＦＢＩ）のベテラン捜査官らが大統領選候補だったトランプ大統領を
「ばか」「忌まわしい人物」と呼ぶメールをやり取りしていたことが判明し、その中立性に疑問を生じさせている。
共和党は１３日、民主党候補のクリントン元国務長官に肩入れした疑いがあるとし、下院司法委員会でＦＢＩを統括する司法省を追及した。
問題になっているのは、ＦＢＩ捜査官としてクリントン氏の私用メール問題やロシア疑惑の捜査に携わり、今年５月にモラー氏のチームに加わったピーター・ストラック氏とＦＢＩの弁護士だったリサ・ページ氏のメールのやり取りだ。
ＡＰ通信によると昨年３月、ページ氏がトランプ氏を「忌まわしい人物」と指摘した。
トランプ、クリントン両氏が本選を戦っていた昨年１０月には、ストラック氏が
「トランプはばかで首尾一貫した答えができない。この国に何が起こったのか」と嘆いた。
モラー氏は今夏、ストラック氏をチームから外した。
しかし、ＦＢＩが私用メール問題でクリントン氏の訴追を見送る一方、トランプ陣営のロシア疑惑に関する捜査を続けたことを批判してきた共和党にとっては政治的偏向の証しだ。
トランプ氏はツイッターで
「ＦＢＩの評判はぼろぼろになった」と指摘した。
ローゼンスタイン司法副長官は司法委で、モラー氏がストラック氏を外したのは適切な判断だったとしたが、共和党議員は
「ＦＢＩや司法省は一方の陣営のために働いた」と批判した。
産経ニュース 中国にほかならない、米国の「中東シフト」を喜ぶのは
トランプ米大統領が
「在イスラエル米国大使館をエルサレムに移転する」と発表したとき、これを政治的に喜ぶのは誰かを考えた。
なにも、大使館を中心都市テルアビブから移転することに反対というわけではない。
パレスチナの地にユダヤ人国家を建設することを理解した上で、なぜ、このタイミングでの決定なのかという疑問なのだ。
東アジアではいま、北朝鮮が米国本土を狙う核とミサイル開発に血道をあげ、背後にいる中国は米国に代わって地域覇権を虎視眈々（たんたん）と狙う。
トランプ政権はその中国に、対北圧力で依存せざるを得ない状況下にあり、これ以上、中東に紛争のタネをまいてリスクを負うときではない。
早くも、イスラム原理主義組織ハマスが、
「インティファーダ（反イスラエル闘争）をエスカレートさせる」と宣言している。
いまはイラン包囲網を築くときであるのに、イスラム過激派にイスラエル攻撃の口実を与えてしまう。
米国が再び中東地域に足を取られることになれば、米中枢同時テロ「９・１１」の二の舞いになりかねない。
この時のブッシュ政権は、中国を
「対等な競争相手」と位置付けて米軍のアジアシフトを検討していた。
しかし、９・１１の発生は、アジアを見すえた
「高烈度紛争への対処」から、中東での「テロとの戦い」にすべての軍事資源を投入せざるをえなかった。
中略
東南アジア諸国は南シナ海の島嶼を力ずくで分捕る中国よりも、米国の関与を求めていることは明らかだ。
ＴＰＰ離脱もエルサレム移転も、西太平洋における米国の影響力排除を狙う中国の戦略に合致する。
しかも、米国が対北圧力で中国への依存度を増せば、米中関係は中国が優位に立つ。
北朝鮮に最低限の圧力で体制存続をさせるなら、米政権の無能ぶりが露呈し、アジアの米国離れを助長するだろう。
トランプ政権がいま、何をやるべきは明らかだ。
ＴＰＰなみの多国間経済連携協定をつくり、東南アジアを含む新たな安全保障の枠組みを構築する。
これなしに中国の膨張は止まらない。
※アメリカにＴＰＰに加盟し何処に国益を求めろと言うのか？ 日本以外に興味なし、アメリカは日本だけから強請り集りでむしり取るダケで十分！ アメリカのＴＰＰ復帰は無い！
ティラーソンが北朝鮮と無条件対話を打ち出した理由も対シナ戦略より娘が可愛いのか？
日本に関わる一大事にならなければいいのだが・・・次第に日本に忍び寄る人類の敵シナの脅威！
産経ニュース トランプ大統領、２０１８会計年度の国防権限法に署名 米軍増強
トランプ米大統領は１２日、２０１８会計年度（１７年１０月～１８年９月）の国防予算の枠組みを決める総額６９２０億ドル（約７８兆５６００億円）の国防権限法案に署名し、同法は成立した。
同法は米軍の再建と増強を唱えるトランプ氏の意向を反映し、兵器調達や米軍将兵らの給与支払いに使われる基本予算を６２６０億ドルとした。
基本予算とは別に、イラクやシリア、アフガニスタンでの対テロ掃討作戦の戦費として約６６０億ドルが計上された。
ただ、基本予算に関しては、オバマ前政権下の１１年に成立した予算管理法に基づく政府支出の強制削減により、１８年度の国防予算の上限額は５４９０億ドルとなっている。
議会では現在、歳出上限の引き上げの是非をめぐる審議が続けられており、合意に至らなかった場合は予算は自動的に上限額まで削減される。
対テロ戦費は強制削減の適用外。
トランプ氏は１２日、法案の署名に際し、
「われわれは軍隊を万全の状態にしておかなければならない」と述べ、議会に国防予算の上限引き上げを要請した。
１８年度の国防権限法は、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の撃滅や政権の南アジア戦略の推進、北朝鮮の脅威に対抗したミサイル防衛能力の強化などに向けた予算措置を行うと規定。
最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５を９０機調達するため約１０１億ドル、バージニア級攻撃型原潜の調達など海軍力を向上させるため約２６２億ドルをそれぞれ計上した。
また、米軍将兵の給与を２・４％引き上げるとした。
ホワイトハウスは過去８年間で最大の昇級幅であるとしている。
※アメリカは第二次世界大戦後、唯一の生き残りだが、軍事と経済、加えてドルが世界の基軸通貨であり続けなければ、必ず衰退し滅ぶ国である。
だからと言って、シナが今以上にのさばるのも困る。
産経ニュース トランプ大統領が月面基地建設を指示 「火星探査も目指す」
トランプ米大統領は１１日、月面に再び米国の宇宙飛行士を送り込み、火星探査のための基地を作るよう指示する文書に署名した。
ホワイトハウスで行った署名式で
「ただ旗を立て、足跡を残すだけでなく、将来の火星やその先を目指す礎を築く」と述べた。
１９７２年のこの日、米国の宇宙飛行士が最後に月面に立った。
その１人だったハリソン・シュミット氏も署名式に同席した。
トランプ氏は「彼を最後にしないと誓う。月以外の着陸もやる」と明言した。
米航空宇宙局（ＮＡＳＡ）が２０１５年に公表した計画では、将来の火星探査を見据え、２０年代に月の周回軌道上に宇宙基地を建設することになっている。
今回の指示により、軌道上だけでなく月面への着陸も再び目指すことになる。
米国はアポロ計画で１９６９年に最初の月面着陸に成功。計６回で１２人の宇宙飛行士を月面に送り込んだ。
その後の有人活動は、地球を周回する国際宇宙ステーションにスペースシャトルで宇宙飛行士を送っていたが、２０１１年のスペースシャトル退役後は自前の有人宇宙船は持っていない。
※銭はあるのか？
産経ニュース ニューヨーク中心部で爆発 バングラデシュ出身の容疑者拘束、市長「テロリストの計画」
２０１７・１２・１３ ニューヨーク＝上塚真由 【ＮＹ爆弾テロ】
産経ニュース 容疑者、犯行前に「トランプは国を守ることに失敗した」とＦＢに投稿 （２）
米ニューヨークの中心部マンハッタンの主要バスターミナル、ポートオーソリティー付近の地下通路で１１日午前（日本時間同日夜）、爆発があり、容疑者の男１人が拘束された。
容疑者のほか少なくとも３人が負傷。
ニューヨーク市警が詳しい状況を調べている。
ニューヨーク市のデブラシオ市長は会見し、「テロリストによって計画された」と述べた。
市警によると、拘束されたのは、バングラデシュ出身で、ニューヨーク市ブルックリン地区に住むアカエド・ウラー容疑者（２７）。
ウラー容疑者は体に手製のパイプ爆弾を巻き付けて、爆発させたとみられる。
命に別条はない。
イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に影響を受けたとみられるが、直接の関与は判明していないという。爆発は午前７時２０分ごろ、ポートオーソリティー・バスターミナル駅と、タイムズスクエア駅を結ぶ地下通路で起きた。朝の通勤時間帯で、地下鉄の駅からは多数の乗客が避難。爆発後は、地下鉄駅を含め数ブロックにわたって封鎖された。
通勤客の１人はロイター通信に対し「恐怖の中、みんな大声を上げながら走って避難した」と当時の状況を語った。
ニューヨーク・マンハッタンでは昨年９月、２９人が負傷する爆発事件が発生。
今年１０月３１日には、ウズベキスタン出身の男がピックアップトラックで自転車専用の道路を暴走し、８人を死亡させた。
（２）
「記事内容」
米ニューヨーク市の地下鉄駅付近で１１日に起きた爆発事件で、捜査当局は１２日、バングラデシュ出身のアカエド・ウラー容疑者（２７）について、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）を支援した容疑などで訴追した。
捜査当局によると、ウラー容疑者は犯行当日、現場に向かう途中、自身のフェイスブックに
「トランプよ、おまえは自分の国を守ることに失敗した」と書き込んでいたことが判明。
また、調べに対し
「ＩＳのためにやった」と供述し、犯行の動機に、米国の中東政策を挙げているという。
容疑者は少なくとも２０１４年ごろからインターネットを通じて、ＩＳを称賛する動画などを閲覧。
約１年前からインターネットで爆発物の作り方を学び始め、約１週間前に自宅でパイプ爆弾を完成させたという。
※嘘つき安倍総理は多くのシナ人と韓国朝鮮人を国費で養っているが、彼等がテロリストに変身しない保証はどこにもない！
児童ポルノ所持で禁錮60年＝元米体操チーム医師
米メディアによると、米国体操協会の元チームドクター、ラリー・ナサー被告（54）が児童ポルノ所持などの罪に問われた裁判の判決が7日、米ミシガン州連邦地裁であり、禁錮60年が言い渡された。
事実上の終身刑に相当する。
同被告は、体操の米国女子選手や多数の少女に対する性的暴行の罪にも問われている。
性的暴行については、来年1月に判決が言い渡される予定。
産経ニュース 真珠湾攻撃は「邪悪な急襲」 トランプ氏、軍拡アピール
トランプ米大統領は７日、旧日本軍によるハワイの真珠湾攻撃から７６年を迎えたことについてホワイトハウスで声明を発表し、攻撃を
「邪悪な急襲」と非難、戦った米兵らをたたえ
「全米国人の心が彼らの貢献と犠牲への感謝に満ちている」と述べた。
トランプ氏は発表の場に真珠湾攻撃を生き延びた数人の退役軍人を招き、一人一人の功績を称賛。
「われわれは軍を再建する。予算はかつてないほどの規模になる」と述べ、軍拡に注力する方針をアピールした。
トランプ氏は７日、ツイッターに
「リメンバー・パールハーバー（真珠湾を忘れるな）」と書き込み
「米国は衝突を求めないが、逃げ出すこともない。当時も今もこれからも」と表明する動画を投稿した。
米メディアは、トランプ氏が引用した真珠湾攻撃に関するルーズベルト元大統領の言葉の引用に不正確な部分があると指摘。
メラニア夫人がツイッターで攻撃日を
「１９４１年１１月７日」と誤って投稿した後に削除したと伝えた。
産経ニュース トランプ大統領、エルサレムをイスラエルの首都認定へ 大使館移転も、パレスチナの反発必至
２０１７・１２・８ エルサレム高橋宗男 毎日新聞
＜パレスチナ＞ガザからロケット弾 イスラエル軍が反撃 （２）
２０１７・１２・８ チャンネル桜
【Front Japan 桜】なぜエルサレムに聖地が雑居する？ / 角界に見る外国人移民問題 / 露の平昌五輪参加禁止 / NHK受信料訴訟 / 喫煙文化研究会シンポジウム[桜H29/12/8] （３）
トランプ米大統領は６日、エルサレムをイスラエルの首都と認定し、同国西部テルアビブにある米国大使館をエルサレムに移転する計画を策定するよう国務省に指示する。
ホワイトハウス高官が５日明らかにした。
エルサレム全域を首都と主張するイスラエルとの関係を重視した措置である一方、東エルサレムを将来の首都と位置づけるパレスチナ自治政府が反発するのは確実で、パレスチナ情勢が一気に不安定化する恐れが強まった。
トランプ氏は昨年の大統領選でエルサレムの首都認定と大使館の移転を公約していた。
ホワイトハウス高官によると、トランプ氏は６日午後１時（日本時間７日午前３時）に一連の措置について正式発表する。
同高官は首都認定の理由について
「エルサレムは歴史的にイスラエルの首都であり、実際に首都機能を有している現実に合わせたものだ」と説明した。
大使館の移転に関しては、用地確保などを含め今後数年かけて実施するとしている。
同高官はまた、トランプ政権は「２国家共存」による中東和平の実現を引き続き支持する用意があると表明。
今回の措置は自治政府に現状変更を強いるものではないと主張した。
トランプ氏は５日、今回の措置についてイスラエルのネタニヤフ首相と自治政府のアッバス議長、ヨルダンのアブドラ国王、エジプトのシーシー大統領、サウジアラビアのサルマン国王に電話で伝達した。
しかし、自治政府やアラブ諸国は今回の措置に反発または懸念を示したほか、米政権内部でも米外交官や将兵を危険にさらすとして反対論が強かった。
事態を受け、自治政府の一部勢力が反米デモの呼びかけを開始したことから、エルサレムの米総領事館は５日、館員とその家族に対してエルサレム旧市街やヨルダン川西岸に近づかないよう指示した。
※一神教の悲哀だろう。
（２）
「記事内容」
エルサレムをイスラエルの首都と認定したトランプ米大統領の決定に対する抗議行動が拡大する中、７日夕から夜にイスラエル領内に向けてガザ地区からロケット弾３発が発射され、このうち１発がイスラエル領内に着弾。
イスラム原理主義組織ハマスの攻撃抑制命令を無視するイスラム過激派組織タウヒード旅団が犯行声明を出した。
負傷者は確認されていない。
イスラエル軍は、ハマスの関連施設２カ所を、航空機と戦車を使って報復攻撃したと発表した。
抗議行動はパレスチナ自治区ヨルダン川西岸やガザ地区で拡大し、ロイター通信によると、少なくとも３１人がイスラエル軍の実弾やゴム弾で負傷した。
うち１人が重体という。
催涙ガスを吸い込むなどした軽傷者も多数に上るとみられる。
抗議デモは西岸のラマラやヘブロン、ナブルス、ベツレヘム、ジェニン、ガザ地区のガザ市、ハンユニスなど各地で展開された。救急隊などは１１人が実弾で、２０人がゴム弾で負傷したとしている。
８日にはイスラム教の金曜日の集団礼拝があり、パレスチナ各派は礼拝後の抗議行動を呼びかけている。
西岸、ガザの各地で大規模なデモが予想され、暴力的な事態に発展する可能性もあるため、イスラエル当局は警戒を強めている。
（３）
「放送内容」
キャスター：髙山正之・saya
■ NHK受信料訴訟～受信料負担と放送法遵守義務の不均衡
■ VTR：緊急シンポジウム「たばこはそんなに悪いのですか？ 2017」（平成29年12月5日 スクワール麹町 / 主催：喫煙文化研究会）
■ なぜエルサレムに聖地が雑居する？
■ 角界に見る外国人移民問題
■ 露の平昌五輪参加禁止と宗教問題
※噓つきＮＨＫの悪の巣窟の実態が語られている。
米、難民・移民支援の宣言から離脱 「主権侵害」理由に
米国務省のティラーソン長官は３日、国連に対し、難民・移民の支援を定めた「ニューヨーク宣言」からの離脱を通告したと発表した。
同宣言は米国の主権を侵害すると主張している。
ニューヨーク宣言は、難民や移民の権利を守り、定住を支援し、教育や雇用を保障する目的で昨年まとめられ、米国も当初から参加していた。
同宣言では、難民・移民に関する国際的な合意を来年までに採択することを目指している。
ティラーソン長官は３日の声明で、
「今後も引き続き、多くの面で国連と連携する」としながらも、移民問題については
「自国の移民法を執行して国境を守る米国の主権を侵害するようなプロセスは、良心に照らして単純に支持できない」とした。
さらに、
「移民問題に関する国際的な協調」に支持を表明する一方で、
「移民の安全と秩序と合法性を保障する一義的な責任は主権国家にある」と強調している。
米国は離脱理由について２日、ニューヨーク宣言には米国の移民政策と矛盾する条項があると説明していた。
米国のヘイリー国連大使によると、離脱はトランプ大統領が決断した。
「移民政策に関する我々の決定は、常に米国人によって、米国人のみで行わなければならない」
「我が国の国境をどう管理するのが最善で、誰の入国を認めるかは我々が決定する」とヘイリー大使は述べている。
国連総会のライチャーク議長は、米国の離脱に遺憾を表明。
国際的な難民・移民問題は１国のみでは対応できないと指摘した。
４日からはメキシコで、移民問題に関する国際会議が開幕する。
※日本はアメリカに追従しろ！ 在日韓国朝鮮人から主権を奪われている日本！ 多くに日本人は迷惑している。
現状を変える必要がある！
産経ニュース 米、印テロ黒幕の訴追要求 軟禁解除のパキスタン非難
米ホワイトハウスは２５日、２００８年のインド西部ムンバイ同時テロで「黒幕」とされるイスラム過激派「ラシュカレトイバ」の創設者、ハフィズ・サイード氏の自宅軟禁をパキスタンが解除したことを非難し、速やかな訴追を要求する声明を発表した。
同テロでは日本人１人や米国人を含む１６６人が死亡。
米国はサイード氏を国際テロリストに指定し、逮捕や有罪につながる情報に１千万ドル（約１１億円）の懸賞金を懸けている。
声明ではパキスタンがサイード氏を訴追せずに軟禁を解除したことに懸念を表明。
拘束して起訴するよう行動を起こさない場合、両国関係に影響を及ぼすと警告した。
パキスタンは今年１月、サイード氏を
「平和と安全を害する活動を行った」として自宅軟禁下に置いた。
サイード氏はテロへの関与を否定し、裁判所は今月２２日、軟禁解除を命じた。
産経フォト 親切ホームレスに寄付殺到 米、３９００万円集まる
米東部フィラデルフィアで先月、車のガソリン切れで立ち往生した女性に、ホームレスの男性が有り金でガソリンを買い与えて助け出した。
恩を感じた女性が男性のために募金を始めると、約３５万ドル（約３９００万円）の寄付が集まった。
米ＣＮＮテレビなどが２４日、報じた。
フィラデルフィアの高速道路で夜間、ケイト・マクルアさんはガソリン切れの車を止め、恐る恐る近くのガソリンスタンドに向かう途中にホームレスのジョニー・ボビットさんと出会った。
ボビットさんから
「車に戻って、鍵を閉めておいて」と言われて待っていると、ボビットさんはなけなしの２０ドルで買ったガソリンの缶を持って現れた。
その上で給油もしてくれ、マクルアさんは無事帰宅できた。
その後、マクルアさんは交際相手と共に恩返ししようと、ボビットさんのためにサイトを通じて寄付を呼び掛けた。
※良し悪し関係なく、寄付に慣れているアメリカ社会の典型例であろう。
産経ニュース 米「白人至上」極右団体代表、欧州２６カ国で入国禁止に
米国で台頭する白人至上主義の中心的存在である極右団体「オルト・ライト」代表、リチャード・スペンサー氏（３９）に対し、欧州２６カ国が５年間の入国禁止措置をとったとＡＰ通信が２２日に報じた。
同氏の人種差別的な発言を問題視したとみられる。
ＡＰ通信によると、入国を禁じた２６カ国は、欧州連合（ＥＵ）加盟国を中心に、域内の出入国審査を撤廃したシェンゲン協定の参加国。
スペンサー氏は今月、ポーランドで集会を予定していたが、同国政府が入国を認めないとの情報に接し、集会を中止した。
スペンサー氏は、入国規制に不服を申し立てる意向を示している。
移民などに排外主義的な政策をとるトランプ大統領の就任で、米国では白人至上主義を支持する動きが活発化。
スペンサー氏は今年８月、白人至上主義者と反対派の衝突が起きた南部バージニア州シャーロッツビルの集会にも参加していた。
※トランプ大統領は白人至上主義者なのか？ 違うだろう。
嘘つきで野蛮な白人は戦前、世界を植民地支配をしたからなのか？ 単に征服欲が旺盛なのか？ 汗水垂らして働くのが嫌いからなのか？ 人類を再び支配出来ると思っているのか？ 世界統一派の様に・・・
産経ニュース ウーバーで大規模な情報漏洩 ５７００万人分、各国当局が調査
米配車サービス大手ウーバー・テクノロジーズで約５７００万人分の利用者などの個人情報が流出し、サービスが浸透している米国などで２２日、当局が調査に乗り出した。
ウーバーは情報に不正アクセスしたハッカーに
「口封じ」の金銭を払ったとされ、波紋が広がっている。
米メディアの報道によると、昨年１０月にハッカーの不正アクセスを通じ、米国をはじめ５千万人分の利用者の名前や電子メールアドレスなどが流出。
米国では約６０万人分の運転手の免許証情報も漏洩した。
ウーバーは問題を秘密にしてもらおうと、ハッカーに１０万ドル（約１１００万円）を支払ったとされ、担当幹部が解雇された。
ロイター通信によると、米国や英国、オーストラリア、フィリピンで消費者保護や公正取引の関連当局が調査を開始。
ウーバーの広報担当者は
「（米国で）連邦取引委員会や州司法当局と連携して対処する」との声明を発表した。
米議会で独自調査を求める意見もあり、パロン下院議員（民主党）は
「事件が隠蔽されたかもしれず問題だ」との声明を出した。
ウーバーでは社内でのセクハラ問題などを受け、６月にカラニック最高経営責任者（ＣＥＯ）の辞任に発展するなど、企業統治のあり方に疑問が投げかけられる事態が相次いでいる。
産経ＷＥＳＴ トランプ米大統領が乗る「ビースト」 その額は１７億円とも。核攻撃にも耐えるというその仕様は？
日本を始めアジア歴訪の旅を終えたトランプ米大統領。その行く先で必ずトランプ氏を待っていたのが、米大統領専用車両
「ビースト」だった。
外見は高級リムジンだが、その中身は装甲車。
要人を守る特殊車両の実力とは－。
元はキャデラックだが 逃げるが勝ち 赤いポピー
赤いポピー
中略
こうした暗殺を防ぐために有効な手段の一つは“標的”の位置を隠すこととされる。
そのため「ビースト」も常に２台が運用されている。
どちらに大統領が乗っているのか、わからないようにするためだ。
これは大統領専用機「エアフォース・ワン」や専用ヘリ「マリーン・ワン」でも同様だ。
その性能は全てが明らかにされているわけではないが、核兵器の爆発による電磁パルス攻撃を防ぐためのシールドをはじめ、赤外線追尾ミサイルを妨害するフレアや、レーダー誘導ミサイルを妨害するチャフといった最新の防御機器を備えている。
※日本政府が天皇陛下の御身を案じるなら、天皇陛下と皇太子殿下の専用車は日本人が開発した鋼鉄より強度が高いガラスを使い原爆対応の特殊車両を造って欲しいものだ！
産経ニュース 米中商談の勝者は中国 契約２８兆円の「厚化粧」で圧力回避 数字かさ上げでトランプ氏惑わす
訪中したトランプ米大統領が習近平国家主席と立ち会った総額２５３５億ドル（約２８兆４千億円）ものビジネス調印から１９日で１０日が経過する。
巨額商談を前面に押し出したことで、
「貿易摩擦や人権、北朝鮮問題をめぐる米側からの圧力をかわす作戦に成功した」（上海の経済学者）との声が中国で広がっている。
中国の常套手段である数字のカサ上げに、トランプ氏ら米側が惑わされた可能性が高い。
巨額商談について中国メディアは、
「最大の勝者はトランプ大統領と米国企業だった」などと強調。
一方で、トランプ大統領は昨年３４７０億ドルの貿易赤字だった中国に対し、
「中国の問題ではなく歴代大統領の責任だ」と批判の矛先を変えており、中国側は実のところ“勝者”になった。
１９８０年代に日米貿易摩擦が起きた際、米国に押されて日本はきまじめに米国からの輸入拡大策を推進した。
「中国は日本の“前例”を反面教師に、米国向けに巨額商談を打ち出す交渉で臨んだ」（岡三証券上海駐在チーフエコノミストの後藤好美氏）という。
孫子の兵法にある
「攻撃は最大の防御」を実践した。
商談を“厚化粧”してみせる手法はさまざまだ。
産経ニュース 久々に現れた米国大統領らしい人物…「価値の転換」訴えたトランプ氏 評論家・西尾幹二
トランプ米国大統領のアジア歴訪を主にテレビを通じてじっくり眺めた。
私は子供の頃から大統領といえば米国大統領のことだと思っていた。
そのイメージは大きい、強い、堂々としているなどで、象、戦艦、甲虫、大資本家、帝国主義者などである。
フィリピンや韓国やトルコの代表も「大統領」の名で呼ばれているが、ピンと来ない。
体が大きく、断固たる「意志」の表明者であるトランプ氏は、久々に現れた米国大統領らしい人物である。
≪自己自身のために生きる時代≫
そこに「粗野」とか「軽率」とか「無遠慮」といった礼節の欠如を示す形容がついて回るのが、彼の特性とされるが、果たしてそうだろうか。
彼の風貌をくりかえし見て、どこか憎めない、愛嬌（あいきょう）のあるところが常に感じられた。
言葉の使い方も緻密で、外国での演説の全文を翻訳で読んだが、あれだけの分量を情熱を込めて語り切った能力は大変なものだと思った。
つづく
≪感傷に満ちた世界を拒絶する≫
≪日本には胆力備えた意志が必要≫※戦後に失われた日本人の胆力だが、 ＧＨＱは有能で胆力のある日本人を悉く公職から追放した。
齎したのが三流の日本人が今の寂れた国地方の統治機構を構築した。
彼等は戦後、マッカーサー（東京裁判）史観を利権化に成功、アメリカの世界統一派（エスタブリッシュメント）の下僕（最高裁判所長官を頂点）となり、日本を破戒し食い潰そうとしているのである。
中略
安倍内閣は
「人づくり革命」とか
「働き方改革」とか革命や改革を安易に乱発し、左翼リベラル政治の臭いを漂わせている。
一体どうなっているのだろう。※リベラルは自民党を含め皆、日本を壊し続けているが、日本のリベラルは本来、失われた日本を取り戻す事こそ使命のはずなのだが・・・
米国と日本はいま、半島有事ばかりを気にしているが、それは尖閣の危機でもある。
中国は尖閣を落とせば台湾を軍事的に包囲できる。
台湾奪取の布石となるこの好機を習氏が見逃すはずはない。
あらゆる点で
「意志」を欠いている日本に求められているのは、必ずしも首相の雄弁ではなく、胆力であり、決断力である。
※トランプ大統領が政争に勝利しない限り、三流の日本の統治機構は何も変わらない。
これが日本の国難の正体、内なる敵の正体でもある。
産経ニュース 米カリフォルニア州で銃乱射、４人死亡 児童ら負傷、容疑者射殺
米メディアによると、カリフォルニア州北部の小学校などで１４日、銃乱射事件があり、少なくとも４人が死亡、児童２人を含む７人が負傷した。
容疑者は１人で、当局に射殺された。
現場からライフル１丁と拳銃２丁が見つかった。
捜査当局によると、小学校での死者はいなかったが、校内で児童１人、さらに車に乗っていた児童１人が撃たれた。
負傷者は病院に搬送され、治療を受けている。
現場は州都サクラメントの北約２００キロに位置するテハマ郡の小さな町。
当局は学校を閉鎖するなどして捜査を進めている。
児童らは安全な場所に避難した。
米国では銃を使った事件が続発。
１０月には西部ネバダ州ラスベガスで男がホテルの部屋から屋外のコンサート会場に向けて乱射し５８人が死亡、約５００人が負傷した。
今月５日には南部テキサス州の教会で２６人が男に銃で撃たれ死亡した。
※犯人の人種が報じられていない！
産経ニュース 米上院共和党のトップが補選候補に撤退を要求 少女へのわいせつ疑惑で ５人目の女性が名乗り
米南部アラバマ州で１２月１２日に実施される上院補欠選挙の共和党候補、ムーア元同州最高裁判事（７０）が未成年の少女にわいせつな行為をした疑惑で、上院共和党トップのマコネル院内総務は１３日、ムーア氏に選挙戦からの撤退を求めた。
１６歳のときに被害にあったという５人目の女性が同日、新たに名乗り出たが、ムーア氏は一連の疑惑を否定している。
マコネル氏は記者団に
「ムーア氏は身を引くべきだと思う」と語った。
同氏は疑惑を否定しているが、マコネル氏は
「私は（被害を受けたと主張する）女性を信じる」と述べた。
ムーア氏は疑惑を重ねて否定し、最初に報じたワシントン・ポスト紙を相手取って訴訟を起こす考えを明らかにしている。
またツイッターで
「身を引くべきはマコネル氏だ」と非難。
陣営を通じ、疑惑を「魔女狩り」と断じた。
新たな疑惑は、ムーア氏が１９７０年代にレストランで働く当時１６歳の女性を車で家まで送り届けた際、胸を触ったり服を脱がせたりしようとしたというもの。女性が１３日に記者会見して明らかにした。
ただ、投票用紙からムーア氏の名前を削除することはできず、共和党では予備選で敗れたストレンジ上院議員らの名前を書き入れて投票させる動きも出ている。
その場合、ムーア氏が撤退しなければ共和党の票が割れて民主党が勝ち、上院の議席配分が共和５１、民主（無所属含む）４９と接近する可能性がある。
産経ニュース トランプ氏長男がウィキリークスと連絡 米誌報道
米誌アトランティック（電子版）は１３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑に絡み、トランプ大統領の長男ドナルド・トランプ・ジュニア氏がツイッターのメッセージ機能を使い、内部告発サイト「ウィキリークス」側と直接連絡を取り合っていたと報じた。
昨年の大統領選では、ロシアからとみられるサイバー攻撃で民主党候補だったクリントン元国務長官の陣営幹部らがやり取りしたメールが大量に流出。
同サイトが公表したことで、選挙戦がクリントン氏に不利に働いたとされる。
同誌が入手したメッセージのやり取りによると、両者の連絡は昨年９月から今年７月まで続いた。
ウィキリークス側は、ロシアの関与に対する疑いを攪乱するため同サイトを通じてトランプ氏の納税記録を公表させるよう促したり、ロンドンのエクアドル大使館にいる同サイト創設者、アサーンジ氏を駐米オーストラリア大使にするためオーストラリア側に働きかけるよう求めたりした。
ジュニア氏は同サイト側が提供した流出メールに関するリンクをツイッターで紹介した。
両者のメッセージのやり取りは、疑惑を調査中の米議会委員会にもジュニア氏側から提出されたという。
産経ニュース 元大統領またセクハラ疑惑 女性証言、被害訴え６人目
米紙ニューヨーク・ポスト電子版は１３日、２００３年にブッシュ（父）元大統領（９３）に体を触られたとする女性（３０）の証言を掲載した。
米メディアによると、ブッシュ氏からのセクハラ被害を公に訴えた女性は６人目。
同紙によると、女性は、父親が勤務していた南部テキサス州の中央情報局（ＣＩＡ）支部で開かれたイベントで、ブッシュ氏と写真撮影に臨んだ際、背後から尻をつかまれた。
女性は
「最初、何が起きたか分からず、恐怖に襲われた」と述懐した。
これまでに女優ヘザー・リンドさんや女性ジャーナリストらが、ブッシュ氏に下品な冗談を言いながら体を触られたと証言。
ブッシュ氏はリンドさんに対する謝罪の声明を出していた。
産経ニュース 発端は米民主党？ ロシア疑惑の風向きが変わってきた
米国ではバージニア、ニュージャージー両州知事選で民主党候補が勝ち、共和党トランプ政権への逆風が強まった。
ところが同政権を当初から揺さぶってきた「ロシア疑惑」に関しては意外な展開があった。
疑惑の発端といえる秘密文書が実は民主党側のヒラリー・クリントン陣営などの委託で作成されていたことが判明したのだ。
しかも内容には虚偽が多いという。
同文書はイギリス政府諜報機関の元工作員のクリス・スティール氏によって書かれ、
「スティール文書」とも呼ばれてきた。
その内容はトランプ氏がモスクワのホテルで売春婦と乱交や放尿という騒ぎをした光景をロシア政府機関に記録され、脅されてクリントン候補打倒のための不当選挙操作をロシア側と共謀して実行したという骨子だった。
トランプ選対幹部がロシア政府関係者とチェコのプラハで密会し、秘密協力を誓ったとの記述もあった。
このスティール文書は大統領選挙中の昨年夏から概要がうわさされたが、トランプ氏の大統領就任直前の１月上旬にネットメディアの「バズフィード」やＣＮＮテレビが合計３５ページの同文書のほぼ全容を事実のような扱いで報道した。
つづく
産経ニュース
世界最大級の日本製マシンで掘ったトンネル、シアトルで貫通 開通前の内部をドローンで探検
世界最大の直径を誇る日本メーカー製の掘削機を使った地下トンネル工事がシアトルで進められ、このほど掘削が完了した。全長2.7km近いトンネルの内部を、開通前にいち早くドローンが撮影した様子を紹介する。
つづく
産経ニュース トランプ氏、ロシアでハニートラップ？断る
米ＣＮＮテレビは９日、ロシアの米大統領選干渉疑惑に関し、トランプ大統領が就任前の２０１３年、自らが手がけた
「ミス・ユニバース」世界大会の開催でモスクワを訪問した際、ロシア側から５人の女性をホテルの部屋に送ると持ちかけられ、拒否したと伝えた。
９月までホワイトハウスで勤務したボディーガードが疑惑を調査している下院情報特別委員会に非公開で証言したという。
ボディーガードはトランプ氏の長年の側近であるキース・シラー氏。
ＣＮＮが複数の議会関係者の話として伝えたところでは、シラー氏はロシア側から女性５人の派遣を持ちかけられ、冗談だと思ったがホテルの部屋に行く途中でトランプ氏に報告。
トランプ氏は笑い飛ばしたという。
トランプ氏のロシア訪問をめぐっては、同氏を調査していた大統領選の民主党候補、クリントン元国務長官の陣営が作成させた元英情報機関員による文書に、トランプ氏が複数の売春婦を呼んでみだらな行為をしていたと記載されていた。
シラー氏は文書にあったような事実を認知していないと証言した。
一方、ＣＮＮは９日、ロシア疑惑を捜査しているモラー特別検察官のチームがミラー大統領上級顧問（政策担当）から事情聴取し、トランプ氏が５月に疑惑を捜査していたコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した経緯を中心に調べたと報じた。
事情を聴かれた現職高官としては最高位。
なんと韓国人が米スタンフォード大の巨大地球儀から日本海を削除、世界で大騒ぎになるｗ
ナシ
※多くの投稿あり！
産経ニュース 黒ずくめの男、無差別発砲 日曜の教会、惨劇現場に
「銃声がいくつも聞こえた」「恐ろしい」。
米南部テキサス州の小さな町の教会に５日、全身黒ずくめの男が押し入り銃を無差別に発砲。
地域住民が集まっていた恒例の日曜礼拝は、惨劇の現場へと一転した。
報道によると、教会にいたのは数十人。
通りを挟んで向かいにあるガソリンスタンドで勤務する女性（４９）は、約１５秒間にわたり鳴り響く銃声を耳にした。
「伏せて。中に入って」。
女性は叫び、客と共に建物内に隠れた。
銃声から数分後に救急隊が現場に駆け付けたという。
町は人口約６００人。
多くは顔見知り同士で、町中に事件の衝撃が広がった。
教会の牧師は米メディアの電話取材に娘（１４）を亡くしたと語り
「とても美しく特別な子だった」と無念さをにじませた。
教会周辺は閉鎖され、連邦捜査局（ＦＢＩ）や地元警察が駆け付けた。
教会からは、ヘリコプターなどで事件に巻き込まれた人々の搬送作業が続いた。
テキサス州のアボット知事は記者会見し
「州の歴史で最も多くの被害者を出した乱射事件だ」と述べた。
産経ニュース 新資料「パラダイス文書」でロス米商務長官に新ロシア疑惑 石化大手と取引、制裁対象者ら関与
ロス米商務長官と関係の深い海運会社と、プーチン・ロシア大統領の娘婿や側近２人が実質オーナーの石油化学大手が取引をしていることが５日、分かった。
側近１人は米政府の経済制裁対象。取引額は２０１４年からの３年間で約６８００万ドル（約７８億円）に上り、米国の国益と利害対立する
「利益相反」の可能性が指摘される。
ロシア政府による米大統領選干渉疑惑の捜査が進む中、新たなロシア疑惑はトランプ政権に大きな打撃を与えそうだ。
トランプ政権閣僚とプーチン政権に直結する人物とのビジネスが明らかになるのは初めて。
共同通信が参加する国際調査報道ジャーナリスト連合（ＩＣＩＪ）が南ドイツ新聞を通じて入手したタックスヘイブン（租税回避地）の新資料に基づく取材で判明した。
ＩＣＩＪは新資料を「パラダイス文書」と名付けた。
トルドー・カナダ首相の盟友による課税逃れ疑惑や、エリザベス英女王の個人資産を使った租税回避地への投資も分かった。
ＩＣＩＪによると、ロス氏が出資する投資ファンド４社は租税回避地にあり、経営権を握っている別のファンド２社を通じ海運会社ナビゲーター・ホールディングス（ロンドン）の株３割を１６年時点で保有。
ロス氏自身もかつてナビ社株を大量に持ち役員を務めた。
ナビ社はプーチン氏の娘婿、シャマロフ氏が役員の露石油化学大手シブールの輸送業務を請け負っており、今年は輸送を倍増させるなど関係を強化している。
シブールの経営陣にはシャマロフ氏のほか、プーチン氏側近の実業家、ミヘルソン氏、投資家、ティムチェンコ氏も入っており、３人とも大量の株を保有している。
米政府はロシアによるクリミア併合後の１４年、ティムチェンコ氏をプーチン氏との親密な関係から制裁対象に指定した。
ロス氏の報道官は
「ロス氏は倫理の逸脱をしていない。シャマロフ氏らとは面識がない」と回答した。
新資料は英領バミューダ諸島発祥の法律事務所
「アップルビー」などの内部文書。
昨年のパナマ文書に続く国際調査報道となった。
日本の鳩山由紀夫元首相はバミューダに設立された香港系企業名誉会長に就任していた。
◇
登場する元首ら
パラダイス文書に登場する主な国家元首と首脳級の人物は次の通り。
【現職】
リベリア＝▽サーリーフ大統領▽英国＝エリザベス女王▽コロンビア＝サントス大統領
【元職】
日本＝▽鳩山由紀夫首相
▽カナダ＝マルルーニー首相、クレティエン首相、マーティン首相▽コスタリカ＝フィゲレス大統領
▽パキスタン＝▽アジズ首相（共同）
産経ニュース 露政府との関係疑われる企業の偽名投稿８万件 政治広告３０００件 米ＩＴ各社が証言
ロシア政府による昨年の米大統領選干渉疑惑をめぐり、ソーシャル・ネットワーキング・サービス（ＳＮＳ）を使ってフェイク（偽）ニュースを拡散させるなどした世論操作がこれまで判明している以上に大規模だったことが、米ＩＴ各社の証言で浮かび上がった。露政府は一貫して干渉を否定しているが、米国内では２０１８年に控える中間選挙での再干渉を懸念する声も出ている。
大規模な世論操作の状況が明らかにされたのは１０月３１日、１１月１日に開催された米上院情報委員会の公聴会。
フェイスブック（ＦＢ）、ツイッター、グーグル各社の法律顧問が、民主党候補だったクリントン元国務長官の支持者の投票阻止を狙った虚偽の書き込みや、米社会の分断をあおる広告など世論操作の手口を明らかにした。
ＦＢによると、露政府とつながりが疑われる企業「インターネット・リサーチ・エージェンシー」（ＩＲＡ）が偽名で開いたアカウントが１５年１月～１７年８月にかけて８万件の政治的な投稿を行い、米人口の約４割に当たる約１億２６００万人が閲覧した。
ＦＢに掲載された政治広告は約３千件に達し、共和党候補だったトランプ氏の陣営に有利な言葉が並んでいた。
投稿、広告の多くは米国で意見が分かれる銃所持、移民、宗教、人種問題について取り上げており、国内分断を意図したものとの見方が出ている。
ツイッター社はこれまでＩＲＡが関与するアカウントを２０１としていたが、２７５２だったことを明らかにし閉鎖したと公表した。
グーグル社も動画投稿サイト
「ユーチューブ」に露関与が疑われる投稿者による動画約１１００本、計４３時間分がアップロードされていたとした。
※日本もだが、多くの嘘が垂れ流され、悪しき方向に流されている。
確りしろよ、日本人！
産経ニュース トランプ氏がハワイ訪問 司令官が北朝鮮について説明 今回の歴訪「非常に重要だ」
トランプ米大統領は３日、アジア歴訪に先だって就任後初めてハワイを訪問し、米太平洋軍司令部を訪れてハリス司令官から北朝鮮に関する状況説明を受けた。
真珠湾攻撃の犠牲者を慰霊する
「アリゾナ記念館」も視察。
歴訪で最初の目的地となる日本へは４日に出発する。
トランプ氏はハワイへ向かう機中で記者団に、今回の歴訪を
「非常に重要だ」と語った。
最後の訪問先となるフィリピンでの滞在を１日延長し、１４日に開かれる東アジアサミットへの出席を急きょ決めた理由については
「最も重要な日だからだ」と説明した。
北朝鮮が米領グアム周辺への弾道ミサイル発射を警告していることを踏まえ、トランプ氏は射程内とされるグアムやハワイ、アラスカ両州などの知事との会合をハワイで開き、万全の態勢を確認する。
※嘘つき安倍総理は米比の仲介役の任務を終えたのであろう。
トランプ大統領の眼中に北朝鮮の脅威無く、北東アジア戦略の目玉はシナなのであろう。
答はフィリピン訪問時、両国首脳会談で明らかになる。
産経ニュース 「パリ協定」離脱表明の米、化石燃料利用しながら貢献 温暖化会議で表明へ
トランプ米政権は石炭や天然ガスなど化石燃料を燃やした際の二酸化炭素（ＣＯ２）排出を抑え、エネルギー効率も向上させることによって地球温暖化問題に取り組むとする方針を、６日からドイツで始まる気候変動枠組み条約第２３回締約国会議（ＣＯＰ２３）で表明することが２日分かった。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）が報じた。
トランプ大統領は６月、国内の石油・石炭業界を支援するとして、温暖化対策の国際的枠組み
「パリ協定」からの離脱を表明しており、会議でどのような発言をするのか注目されている。
ハワイ州選出のシャーツ上院議員は同紙の取材に
「恥ずかしい限りだ。どんなにひねりを加えても、化石燃料の利用が温暖化対策に貢献することはない」と批判した。
一方で、会議に参加する米エネルギー協会事務局長は
「今世紀中頃まで、化石燃料は世界のエネルギー需要の少なくとも４０％を賄うはずだ」と述べ、米国の方針は現実路線との見方を強調した。
トランプ政権はこれまで、パリ協定が米国に過剰な温室効果ガスの削減を迫る内容と批判してきたが、削減の努力は続けると説明している。
実際に協定離脱が可能になるのは２０２０年１１月以降で、条件次第ではとどまる可能性があることも示唆している。
※嘘に抗い正義を通して欲しかった。
産経ニュース ＦＲＢ議長にパウエル氏 米大統領指名、現理事 利上げ方針継承か
トランプ米大統領は２日、ホワイトハウスで記者会見し、中央銀行に当たる連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）の次期議長にＦＲＢ理事のジェローム・パウエル氏（６４）を指名すると発表した。
議会上院の承認を得て就任する。
来年２月３日に任期満了を迎えるイエレン現議長は異例の短さとなる１期４年で退任する。
パウエル氏はオバマ前大統領の指名を受けて２０１２年５月からＦＲＢ理事を務めている。
イエレン氏の金融政策運営を支持しており、景気拡大に伴ってゆっくりとしたペースで金利を引き上げていくＦＲＢの現在の基本方針を継承するとみられる。
パウエル氏は理事就任前に、ブッシュ（父）政権の財務次官や米大手投資会社の共同経営者などを歴任。
与党共和党の主流派や金融業界に近い。
トランプ氏は９月下旬、議長に指名する可能性を検討するため、パウエル氏と会談していた。
※経歴を考えれば、基本は反トランプだろう。
産経ニュース ＮＹマンハッタンで車突っ込む、８人死亡 テロとして捜査、ハロウィーンの午後
米ニューヨーク・マンハッタン南部で１０月３１日午後３時（日本時間１１月１日午前４時）ごろ、車が自転車専用レーンに突っ込み、次々と歩行者や自転車に乗っていた人をはねた。
複数の米メディアによると、８人が死亡し、少なくとも１５人が負傷した。
地元警察は１人を拘束したと発表した。
米ＣＮＮテレビによると、米連邦捜査局（ＦＢＩ）はテロ事件として捜査を始めた。
運転していた男は車から降りると、銃のようなものを手にしていたため、駆けつけた警察官が発砲し、その場で取り押さえた。
目撃者によると、運転していた男は興奮した様子で、叫び声を上げていたという。
現場は２００１年の米中枢同時テロで崩壊した世界貿易センタービル跡地にある
「９・１１記念博物館」の近く。
オフィスビルが建ち並ぶ一角で、この日はハロウィンだったため、近くでは仮装した子供の姿もみられた。
出演：藤井厳喜・井上和彦
※汚いオバマ・クリントン。
ロシアにアメリカ売りを仕掛けたクリントンの汚い実態が明かされている。