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| アメリカ合衆国ニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
産経ニュース 麻薬密輸トンネルで米へ不法入国…中国人２３人摘発、犯罪組織に手引き依頼か
中米メキシコの犯罪組織が米カリフォルニア州サンディエゴに向けて掘ったトンネルを利用して、中国人とメキシコ人計３０人が不法入国を図り、米税関・国境警備局（ＣＢＰ）に摘発されたことが分かった。
トンネルは主に麻薬を密輸するために掘られたもので、中国人集団の不法入国に利用されるのは珍しい。
ＣＢＰによると、隊員らは今月２６日未明、サンディエゴ・オテイメサ付近をパトロール中に不審な集団と出くわした。
不審者らは逃走し、トンネルの出入り口に逃げ込もうとしたが、隊員らが３０人の身柄を確保した。
内訳は中国人２３人（男２１人、女２人）、メキシコ人７人（男４人、女３人）。
トンネルの出入り口は木の枝のようなもので隠されており、内部には、はしごがかけられていた。
トランプ米政権はメキシコ国境の警備を強化しており、ＣＢＰは中国人らが麻薬組織などの犯罪組織に金を払って、不法入国の手助けを依頼した疑いがあるとみている。
摘発されたメキシコ人の中に不法入国を手引きした人物が含まれている可能性もある。
メキシコから米国に向けて掘られたトンネルは１９９０年から２０１６年３月までに計２２４本みつかり、そのうちの８割以上の１８５本が米国まで到達していることが米麻薬取締局（ＤＥＡ）の調査で判明。
麻薬輸送用の貨車の線路が敷かれた大規模なトンネルもみつかっている。
中国人の米国への不法入国をめぐっては、今年３月、国境付近でセダンのトランクに４人が折り重なるように隠れていたところをＣＢＰに摘発されたケースもあった。
※シナは既に麻薬汚染が拡大していると言う。
こんなシナ人を多く受け入れているのが嘘つき安倍総理である。
産経ニュース トランプ大統領が米軍に入れた亀裂 過去の軍への貢献者たちは“不合格”に…
トランプ米大統領は２５日、心と体の性が一致しない
「トランスジェンダー」の米軍入隊禁止を指示する文書に署名した。
米ＣＮＮは
「共和、民主両党内や公民権運動提唱者らから反発が出ている」と指摘。
また１２日には白人至上主義者団体と反対派の衝突で死傷者が出た事件で、トランプ氏の
「けんか両成敗」的な発言が差別主義者を擁護しているとして、経財界はもちろん、４軍のトップがこぞって批判する事態に発展した。
米軍の歴史にはＬＧＢＴ（レズ・ゲイ・バイ・トランスジェンダー）や黒人、少数民族が見逃せない貢献をした実績があるだけに、トランプ氏の行動や放言は軍に混乱をもたらしかねない情勢にある。
レッド・テイル ※先に仕掛けたのはどっち！
コード・トーカー ※アメリカ軍と人種、民族差別を一緒にするな！ レズ・ゲイ・バイ・トランスジェンダーが軍内部の規律を乱す可能性が無いのか？ 懸念して当然だろう。
日本政府に間違いがある。
自衛隊にシナ系帰化人がいる方がより危険、女性自衛官が艦長！これでいいのか？
日本人の男たちよ、男が女性艦長の命令で死ねるのか！
エニグマ
男色罪 ※人それぞれ活躍する場が違うだろうに・・・
チューリング法
中略
英国政府が、かつての性犯罪法で有罪となったまま亡くなった数万人の同性愛男性を赦免する新法を施行したのは今年１月３１日。新法は
「チューリング法」と呼ばれた。一方、チューリング・ボンバは現在、
「コンピューターの始祖」と評価されている。コンピューター科学分野の国際学会ＡＣＭが選定・授与する
「チューリング賞」は、ノーベル賞に匹敵すると広く認められている。チューリングはコンピューターの世界で始祖にしてヒーローなのだ。
アップル社のティム・クックＣＥＯは１４年に自らゲイであることをカミングアウトしている。
そのアップル社をスティーブ・ウォズニアックとともに創設したスティーブ・ジョブズ（１９５５～２０１１）は、イスラム教徒のシリア人の移民を父に持つ。
ＬＧＢＴを否定し、宗教や人種で国民を“分断”すれば、米国が活力を失うのは間違いない。
※軍と経済界を語るのは間違い！ もし、アップル社のティム・クックＣＥＯが軍に入隊していたらＩＴ産業への貢献が無かったのだが・・・
平等公平とは個人の向き不向き（敵性）を考慮し配置すべきだろうに・・・ 介護に男を多用していいのか？ これと同じだろうに・・・ 介護は力仕事言うが女性の人員を増やせばいいだけだろうに・・・
産経ニュース 米の「人種差別デモ」 単純な「正邪」対立ではない メディアは公正、客観的に報道せよ 元駐米大使・加藤良三
近年のスマートフォンのカメラ機能の高度化には驚くべきものがあり、専門家さながらの撮影が誰にでもできる。
しかし、レンズは大概標準レンズで、特別の広角、まして望遠機能は備えていない。
皆、同じポーズ、同じ図柄の撮影を繰り返す。
写真は真実の一部を切り取るが、全体像は示さない。
世の中のことをより良く理解するためには広角、望遠の機能を補強する必要があり、その役割を果たすのがメディアだと思う。
しかし、近年はメディアも同じような標準レンズを使って「限界効用」の低い映像を量産している感があり、プロフェッショナルとしての役目を十分果たしていないように感ずる。
自ら身を以て「事実」（ファクト）を追求し、読者、視聴者に提供する精神が衰退傾向にあるのではないかと危惧される。
≪正邪対立の単純な構図なのか≫
最近起こったアメリカのバージニア州シャーロッツビルでの衝突事件の報道ぶりを見て、改めてその感を深くする。
日本のメディアの多くが
「トランプ憎し」の感情（ないし、その受け売り）を前提にした報道を繰り返した。
今回の騒ぎは
「白人至上主義者（悪）対市民グループ（正義）」、すなわち単純な正邪対立だとする構図を描いた。
私にはトランプ氏を擁護する義理も動機も全くゼロであるし、トランプ氏の大統領ぶりは異様だと思っている。
しかし、メディアには、日本に居てはよく分からない騒動の発端、経緯、背景をもうちょっと掘り下げて、公正、客観的に伝える責任があるのではないか。
阿川尚之教授（同志社大）の著作に示される通り、シャーロッツビルはトーマス・ジェファソン（第３代大統領。民主党の祖とされる）が創った南部の穏健、静謐（せいひつ）な学園都市だった。
その街の公園に南北戦争の南軍司令官だったロバート・リー将軍の銅像が１９２４年以来存在してきた。
リー将軍は南部はもとより北部でも尊敬された「時代の英雄」「史上の重要人物」だと聞いてきた。
ごく最近その銅像を撤去・売却するとの決定を市議会が行った。
さすがに、この決定に当たっては州の司法を含めていろいろ慎重論、反対論もあったようだ。
撤去を主張した勢力は、これ以前に銅像が所在していた公園（「リー・パーク」）を「エマンシペーション・パーク」（解放公園）に改称させている。
この集団・勢力をアメリカの主要メディアは
「（一方の）抗議集団に反対するグループ」
「カウンター・アクティビスト（反活動家）」などと表現している。
≪問題は「寛容性」に対する挑戦≫
この勢力は何を目指すのだろう？ アメリカには南部を中心にして、南軍の軍人の名を冠した公園、街路、ハイウェイ、軍基地を含む諸施設、学校（その中には日本人学生、研究者も行くワシントン・アンド・リー カレッジといった質の高い大学もある）など多数存在する。
およそ、南部または南部的なものを「悪」として否定する立場を貫くのであれば、名称変更から始まって際限のない騒ぎが続き、結果としてアメリカ自身にとって貴重な歴史の教材が失われることになりはしないか。
これは、アメリカの伝統である「寛容性」に対する挑戦ともなりうるだろう。※アメリカ人が「寛容」？ 「無慈悲」だろう。
この集団の人種差別撤廃の主張（その根底に黒人の見せかけではない怒りのエネルギーがある）を突き詰めれば、やがては、ジョージ・ワシントンやトーマス・ジェファソンも人種差別擁護者として糾弾されうるわけで、この点に関する限りトランプ氏の言い分は正しいと私は思う。
今回のシャーロッツビル衝突を最初に仕掛けたのが、最も筋悪な白人至上主義者を含むグループだったことは不幸な事実だった。
またこの事態が発生する環境を作り出したのが「大統領・トランプ」だったというのも正しかろう。
しかし、問題の本質は「トランプ憎し」の感情の次元を超えるもの、アメリカの歴史がどうなるかに関わるものではなかろうか。
≪堂々巡りを始めたアメリカ≫
現象的には、今回の名称変更、銅像撤去のような風潮への反発が「大統領・トランプ」を生み出し、そのトランプ氏への反発が騒動を招くという堂々巡りをアメリカが始めているように見える。
これにけりをつける責任と能力はアメリカ以外にはない。
ただ、アメリカの寛容性が失われることの世界的影響は大きいだろう。
中国の指導層や日本のリベラル左翼人士の多くも子女をアメリカ留学に出していると聞く。
それはアメリカの寛容性とそれを基盤とする知的、科学技術的発展の底力に信をおいての判断だろう。※アメリカ人とシナ人共に個人主義、アメリカのグローバリズムとシナの共産主義は根が同じである。
この先、トランプ氏の支持率は一層低下し、アメリカの信頼性がさらに失われるとの報道やコメントが続くと思われる。
しかし本当に知りたいのは、広角、望遠機能をフルに働かせて得られる客観的事実とその分析である。
その役割の一端をメディアに期待するのが私だけであるはずがない。
※親米元大使よ、お主はアメリカ大使時代、アメリカに媚び諂い、己の身の安全の為だけに安全パイを捨て続けただけだろうに・・・
日本を取り戻す外交努力をやって来たのか？
嘘を記すな！
トランプ大統領は今、オバマ元大統領（ヒラリー・民主党）が壊したアメリカを糺そうと世界統一派（キングメーカーである国際金融資本＋軍産複合体）と命を賭して戦っている。
お主も、嘘つき安倍総理同様、世界統一派が恐ろしいだけだろう。
産経ニュース ＶＷ元技術者に禁錮刑 米連邦地裁
ドイツ自動車大手フォルクスワーゲン（ＶＷ）の排ガス不正問題をめぐり、米中西部デトロイトの連邦地裁は２５日、不正に加担したとしてエンジン開発を担っていたＶＷの元技術者、ジェームズ・リアン被告に禁錮３年４月と罰金２０万ドル（約２２００万円）の支払いを命じる判決を言い渡した。
ロイター通信などが報じた。
判事は、リアン被告が加担した排ガス不正は
「米国の消費者に対する驚くべき詐欺行為」とした上で「米経済システムに対する大変深刻でやっかいな犯罪だ」と述べた。
リアン被告は、不正なソフトを使ってディーゼルエンジンの排ガスに含まれる有害物質を少なく見せかけたことを認めていた。
※個人が支払うのか？ ＶＷは責任を個人に押し付けたのか？
産経ニュース マティス米国防長官、対ウクライナ武器供与を検討 ロシア反発は必至
マティス米国防長官は２４日、東部で親ロシア派武装勢力との紛争が続くウクライナに対し、トランプ政権が武器を供与する可能性を
「積極的に検討している」と述べた。
訪問先のウクライナの首都キエフで開いたポロシェンコ大統領との共同記者会見の内容を米国防総省が発表した。
実際に供与に踏み切ればロシアの反発は必至だ。
※ロシアの北方領土軍事基地化が影響したのか？ トランプ大統領が世界統一派に妥協したのか？
対ロシア戦略が本格化すれば、アメリカのシナ対策、南シナ海対策が疎かになる可能性がある。
世界統一派の工作がトランプ政権に影響を齎している証なのか？ 果たして実行するのだろうか？
日本にとっていい方向に進んでい無い。
嘘つき安倍総理の外交姿勢に変化を生じさせるだろう。
産経ニュース ドナルド・トランプ氏が共和党を猛攻撃 議会運営「惨状だ！」現職候補に「弱腰だ」 党重鎮と緊張高まる？
ドナルド・トランプ米大統領が身内のはずの共和党に対して猛烈な攻撃を仕掛けている。
２４日のツイッターへの投稿では、ミッチ・マコネル上院院内総務とポール・ライアン下院議長の議会運営を
「惨状だ！」と厳しく批判。
来年秋の中間選挙に向けても、再選を目指す現職候補の足を引っ張りかねない言動をみせており、共和党指導部は不満を隠せない様子だ。
「決して起きてはならないことだった！」
トランプ氏は２４日のツイッターで、共和党が７月、上院で医療保険制度改革（オバマケア）廃止法案の可決に失敗したことに強い不満を表明した。
トランプ氏はこれに先立つ投稿でもマコネル、ライアン両氏の名前を挙げて、米国債のデフォルト（債務不履行）を回避するために債務上限を引き上げる法案を夏休み前に可決しておくべきだったと主張。
議会運営の現状をなじった。
批判を受けたライアン氏は火消しに躍起だ。
２４日のＣＮＢＣテレビでのインタビューではトランプ氏との協力関係を強調し、債務上限引き上げについても「まったく心配していない」と発言。
サラ・サンダース大統領報道官も２４日の定例記者会見で「大統領と議会の関係は良好だ」と述べた。
しかしトランプ氏は２２日のアリゾナ州での演説で、中間選挙で同州での再選を目指すジェフ・フレーク上院議員について
「国境警備や犯罪抑止の面で弱腰だ」と批判。
オバマケア廃止法案に反対した同州選出のジョン・マケイン上院議員についても、恨み節をまくしたてた。
またＡＰ通信によると、ネバダ州では共和党予備選を戦う現職のディーン・ヘラー上院議員を攻撃する政治広告がトランプ氏と関係が深い政治団体によって流されている。
仮に現職候補が予備選で敗れれば、政治的な経験や地盤で見劣りする人物が共和党候補となるため、本選で民主党候補に付け入る隙を与えかねない。
こうしたなかマコネル氏は２４日、地元ケンタッキー州でトランプ氏の規制緩和などでの取り組みを称賛しつつ、
「貿易に関する物言いには少し懸念を持っている」と不満をのぞかせた。
マコネル氏は慎重な発言で知られるだけに、米メディアでは
「トランプ氏との間で緊張が高まっている」との見方が出ている。
トランプ氏と共和党との対立は、９月以降、政府機関閉鎖回避のための予算編成や債務上限引き上げ、税制改革などをめぐる審議でも波乱を呼ぶ可能性がある。
※トランプの政治手法は分かり易い。
日本人として今のアメリカが羨ましい限りである。
産経ニュース 反トランプ政権サイトへの令状承認 個人情報提供で米裁判所
米首都ワシントンの裁判所は２４日、トランプ大統領に反対するウェブサイトを運営する「ドリームホスト」に、サイト利用者の個人情報提供を求める捜索令状を承認した。
裁判所は「罪のない利用者」を除外するとしているが、同社は「権力の乱用」と反発している。
米司法省が、同サイトを通じて今年１月の大統領就任式に合わせた抗議デモが組織されたとして個人情報を求めていた。
デモでは２００人以上が拘束された。
司法省は当初、利用者１３０万人分の氏名や連絡先、メールアドレスなどの情報を要求していたが、ドリームホスト側は拒否。
司法省は当初の令状の対象を昨年６月～今年１月の利用者に限定し、ＩＰアドレス（ネット上の住所）は除外すると変更した。
ドリームホストは対象が一定程度制限されたことを歓迎する一方、政権に反対する人物の特定を狙った動きは、表現の自由を侵害するなどと懸念を表明した。
産経ニュース 金融市場、米国債デフォルトに警戒 トランプ政権運営に不透明感
トランプ米大統領の政権運営に不透明感が強まった。
２０１８会計年度の予算審議が遅れれば、政府機関の閉鎖に追い込まれる恐れがあるほか、米国債の利払いや借り入れに必要な連邦債務の法定上限引き上げにも影響があるからだ。
金融市場はトランプリスクへの警戒を強めている。
現会計年度の期限である９月末までに歳出法案が通らなければ、予算不成立により政府機関が閉鎖となる。
ただ審議が速やかに終わる可能性は低く、投資銀行大手ゴールドマン・サックスは閉鎖の確率を５０％と分析する。
米国ではオバマ前大統領時代の１３年にも、医療保険改革（オバマケア）をめぐり議会が紛糾し、予算措置が途切れた。
政府機関の閉鎖で、職員が一時帰休を強いられた経緯がある。
また、米国債の利払いや新たな借り入れに必要な債務上限の引き上げも９月末に期限を迎える。
共和党は９月に審議する暫定予算法案に、債務上限引き上げを含める考え。
だが議論が膠着（こうちゃく）すれば、米国政府は利払いができなくなり、最悪の場合デフォルトに陥る恐れがある。
こうした状況から、三井住友アセットマネジメントは米国の実質国内総生産（ＧＤＰ）の見通しを１７年は前年比２・１％、１８年は２・３％と、それぞれ０・１ポイント下方修正した。
市川雅浩シニアストラテジストは
「金融市場に与えるインパクトは非常に大きく、金融危機に発展するリスクが高まる」と警戒感を示した。
※アメリカは毎度の事、アメリカ政府はドル発行権を有しない情けない国。
国際金融資本傘下のＩＭＦがドルの発行権を握られ供給を受けながらピン撥ねされている情けない国である。
アメリカとシナ、どちらが先に潰れるのか？ 世界統一派はトランプを潰したいのであろうが、そうもいくまい。
産経ニュース キューバ駐在の米外交官、１６人が聴覚障害に “音響兵器”で脳損傷か
米国務省のナウアート報道官は２４日の記者会見で、キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員の少なくとも１６人に重度の聴覚障害の症状が出たと公表した。
職員は昨年暮れ頃からキューバ政府提供の住宅に居住していたが、障害を招くような音響機器などの設置は確認されてない。キューバ政府は米側の捜査に協力しているという。
ナウアート氏は
「状況を極めて深刻に受け止めている」と述べた。
１６人はキューバか米国で治療を受けている。
被害者が増える可能性があるという。
米ＣＢＳテレビによると、米国人職員は軽度の外傷性脳損傷と診断され、中枢神経系が損傷したとみられている。
米メディアは、米政府が昨年末頃から発生した
「高度な音響兵器」による攻撃が原因とみていると伝えてきた。
キューバ政府は攻撃を否定。
ロシアなど第三国が実行したとの見方もあるが、米政府は５月にワシントン駐在のキューバ外交官２人を国外追放処分にした。キューバのカナダ大使館でも少なくとも１人の外交官が聴覚障害の症状を訴えた。
※謀略はトランプとプーチンを近づけない作戦だろう。
産経ニュース ヒラリー・クリントン氏「トランプ氏の不快さ鳥肌立った」 回顧録で述懐
昨年の米大統領選で敗れたヒラリー・クリントン元国務長官は近く発売される回顧録で、昨年１０月の第２回候補者討論会を振り返り、自身に近寄ってくる共和党候補だったトランプ氏は
「信じられないほど不快で、鳥肌も立った」と記した。
ＭＳＮＢＣテレビが２３日、回顧録の抜粋を報じた。
討論会の２日前に、２００５年に録音されたトランプ氏の低俗な女性蔑視発言が暴露されており、こうした言動をクリントン氏は意識していたとみられる。
クリントン氏は回顧録で
「私がどこに行こうともトランプ氏が寄ってきて凝視してきた。彼が私の首に息を吹きかけてきて、鳥肌も立った」と述懐。
その際に
「下がって。あなたは気味が悪い。女性を脅すのが好きなのは知っているけれど、私のことは脅せない」ときっぱり言うべきだったのかどうか自問している。
選挙戦については
「楽しく、屈辱的で、腹立たしく、実に困惑した」と振り返った。
回顧録は「Ｗｈａｔ Ｈａｐｐｅｎｅｄ（起きた出来事）」と題され、９月１２日に発売される予定。
※こんな回顧録、影響力なし、トランプ潰しの極々ごく小さな一粒に過ぎない。
産経ニュース ＣＩＡの元女性工作員、トランプ氏のツイッター投稿阻止に向け募金開始
米短文投稿サイト「ツイッター」の株を大量に買って経営権を握り、トランプ大統領による投稿を阻止しようと、中央情報局（ＣＩＡ）の元工作員の女性がネット上で１０億ドル（約１０９０億円）を目標に資金を募るクラウドファンディングを始めた。
ＡＰ通信によるとこの女性は、息子ブッシュ政権下の２００３年に夫の外交官がイラク戦戦争を批判したことの仕返しとして、当時の政権高官から工作員であることをメディアに暴露されたバレリー・ウィルソン氏。
ウィルソン氏は
「ツイッターの経営陣がトランプ氏の暴力と憎悪（を含んだ発言）をやめさせないのなら、私たちでやるしかない」と強調。
クラウドファンディングを募るサイトでは、トランプ氏の投稿は
「米国に損害を与え、国民を危険に陥れる」とも主張している。
ＡＰ通信によれば、２３日朝までの約１週間で集まったのは約６千ドル。過半数の株を買うには２３日現在の相場で約６０億ドルが必要だが、１０億ドル分の株を保有すれば、トランプ氏のツイッターのアカウント閉鎖に向けて株主総会で強い影響力を行使することができるという。
※世界統一派は総力を上げてトランプ潰しに走っているが、背景はイデオロギーと天然資源だけではあるまい。
世界統一派はトランプ大統領が米露関係を正常化した場合、第二次世界大戦以前から現在迄の米ソ関係情報が全て暴かれる可能性がある。
国際金融資本が画策した多くの事例が暴露されれば、世界の国々がアメリカに反発し世界統一の夢が露と消える可能性があるのだろう。
普通、民主主義国家は選挙が終われば、争いを止め、議会で政策論争をする。
アメリカは今、異常な状況にある。
産経ニュース 米ハーバード大がアジア系米国人を差別か？ 「ほぼ満点でも不合格」「人種考慮は多様性のため」 トランプ政権が調査へ
世界屈指の名門大学である米ハーバード大学に対して、アジア系の入学志願者を差別しているとの指摘が広がっている。
アジア系の志願者は学業面での成績がトップクラスでも入学を認められないとしており、トランプ政権は今月、この問題の調査を進めることを明らかにした。
一方のハーバード大は入学選考での人種の考慮は差別にはあたらないと主張。
ただし米国にはハーバード大より遙かに多くのアジア系学生がいる一流大学もあり、論争は過熱しそうだ。
「ハーバード大の差別的な方針がアジア系米国人に害をなしている」
米シンクタンク、アメリカン・エンタープライズ研究所（ＡＥＩ）の客員研究員、エドワード・ブラム氏は８日の米紙ワシントン・ポストへの寄稿で同大の入学選考を厳しく批判した。
ブラム氏によると、同大の入学者に占めるアジア系の比率は１９９０年代半ばから２０１３年まで一貫して１０％台後半で推移。
しかし同氏は
「この数十年間、アジア系出願者数は大幅に増えていた」とし、アジア系が不当に入学を拒否されている可能性を示唆する。
こうした懸念を背景に、司法省は１日、問題調査のための人材確保を進めていることを公表した。
調査はアジア系の６４団体が１５年に司法省に提出した告訴に基づき、同大の入学選考で不当に人種が考慮されているかどうかを判断する。
６４団体の大半は中国系だが、インドや韓国、パキスタン系の団体も含まれている。
アジア系の入学が認められにくい現実は学術研究でも示されている。
プリンストン大学の研究者らは０９年、米国の一流大学の入学専攻を調査し、アジア系の志願者が合格するには学力試験ＳＡＴ（１６００点満点）で、白人に比べて１４０点高い点を取らねばならないと結論づけた。
アジア系学生からは
「ＳＡＴがほぼ満点で、学業外の活動での評価が高くてもハーバードには入れない」との声もある。
一方のハーバード大はこうした批判に真っ向から反論する。
同大は公民権運動後の１９７０年代には入学選考に人種を考慮するようになっていたとされ、
「学内の多様性を確保するための正当な手法だ」との立場だ。
連邦最高裁判所は昨年６月、テキサス州の州立大学での入学専攻に関して、人種を考慮することを合憲とみなしている。
ただし入学選考での人種の考慮を禁じているカリフォルニア州の一流大学では、アジア系の学生の割合が４０％を超えるケースもあり、アジア系学生比率の適正水準を明確に示すことは難しい。
米紙ウォールストリート・ジャーナルは７日の社説で、
「名門大学の入学選考の実態は、より詳細な調査に値する。アジア系米国人の志願者についてはなおさらだ」と主張。
※このニュースの問題点を指摘しておく！
入学が拒否された受験生の人種を公開せず問題化しているのが大問題である。
大学にマイナスを齎す人種もあるだろう。
日本人は肌の色で差別をしないが、反日敵国シナ人や反日敵国北朝鮮人、反日在日韓国人、反日韓国人は大嫌い、それに来拘わらず、日本政府は丁重に保護、日本政府も反日共は皆、大嘘吐きである。
日本人が嫌う要素、十分である。
日本政府と反日勢力こそ日本人を差別している。
日本人が嫌って当然である。
嫌いと差別は全く別物、仕掛けているのは反日勢力、反日活動を反省し止めれば、この手の人種差別は治まり日本は平穏を取り戻せる。
産経ニュース 米、南アジア新戦略を発表、４千人規模の増派と米報道 米軍史上最長の戦争を終結に導くと表明
トランプ米大統領は２１日夜、南部バージニア州フォート・マイヤーの米軍駐屯地で国民向けに演説し、治安が悪化するアフガニスタンに関する新戦略を発表した。
トランプ氏は
「アフガンの安全保障上の脅威は大きい」と述べた上で
「アフガンが再び（テロの）温床となるのを阻止する」と強調、２００１年の米同時テロ直後から１６年にわたる
「米国史上最長の戦争」を終結に導くと表明した。
新戦略は、アフガンの戦況の好転に向け、米軍部隊の追加派遣に道を開くものだ。
トランプ氏は
「性急な米軍の撤収はテロリストが入り込む隙を作り出す。イラクの二の舞となってはならない」と指摘した。
トランプ氏は派遣規模について明らかにしなかったが、米メディアによれば、マティス国防長官は近く約４千人規模の増派を計画しているという。
トランプ氏は新戦略について、アフガンだけではなく、パキスタンやインドも含めた南アジア全体の安定化に向けた総合戦略だと指摘。
アフガンのイスラム原理主義勢力タリバンやテロ組織の封じ込めに向け、これらの過激派が国内で活動するのを一定程度許容しているパキスタンに対し、テロ対策の強化を求めた。
また、
「米国は民主国家の建設には関わらない」と述べ、アフガン駐留の目的が「テロとの戦い」だと強調。
一連の取り組みは「原則あるリアリズム」に基づくものだと語った。
アフガン駐留米軍はオバマ前政権下の２０１４年末に戦闘任務を完了。
現在は約８４００人規模がアフガン治安部隊の訓練や戦術指導などを行っている。
しかし、国内各地でタリバンの攻勢が強まっているほか、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）もテロ行為を活発化させており、駐留米軍のニコルソン司令官が今年２月、トランプ政権に増派の必要性を訴えていた。
世界統一派が壊したアメリカ、崩壊を阻止するトランプ大統領
産経ニュース 台頭する白人至上主義者「白人こそが犠牲者だ」 第２の南北戦争、リベラルの牙城で衝突
２０１７・８・２３ ユーチューブ
【Front Japan 桜】リー将軍の銅像撤去問題 / 米中が結託したフェイクメディアとその原点[桜H29/8/23]
カメラを構えていると、近くに野球のバットが飛んできた。
周辺には催涙スプレーが充満。涙が止まらず肌がチリチリと痛み出す。隣にいた黒いシャツの男が白人至上主義者の集団に突進する。
男は数人に激しく殴られ、頭からおびただしい血を流して倒れ込んだ。
８月１２日。
米南部バージニア州シャーロッツビルで起きた白人至上主義者と反対派の衝突事件。
多数の白人至上主義者が集まった現場で、盾を持ち、反対派と対峙していたのは２０～３０代の白人の若者たちだった。
「移民が入ってくるのはいいが数が多い。彼らは、われわれヨーロッパ系白人から国を乗っ取ろうとしている。気に入らない」
中西部ミズーリ州セントルイスの大学生、ジョナサン（２１）はこう語った。
３カ月前、白人復権を掲げる団体「アイデンティティー・ヨーロッパ」に加入したばかり。
「これまで普通の大学生だったが、米国の退化に気付いた。この国には、反家族主義や反男性主義がはびこっている」
中西部オハイオ州シンシナティの工具店で配達の仕事をするクリス（２１）は昨年、大手化学メーカーへの就職を目指して失敗した。
「代わりに採用されたのは、いつも優遇される黒人だった。大学の奨学金も希望した仕事も、白人だからという理由で失った」
つづく
※アメリカは壊れている分、復活が困難だろうが、移民国家の宿命だろう。
噓つき安倍総理は国体が全く異なるアメリカ（世界統一派）から指示された通り、日本を壊している。
日本はこのままだと日本人ｖｓ在日を含むシナ人＋韓国朝鮮人＋反日左翼日本人が国を分けて争い始めるだろう。
既に争いの芽が出始めている。
産経よ、何時までグローバリストの嘘つき安倍総理の肩を持つのか？ いい加減に目覚めろ！
（２）
「コメント」
キャスター：高山正之・河添恵子
■ ニュースPick Up
■ リー将軍の銅像撤去問題
■ 米中が結託したフェイクメディアとその原点
産経ニュース 商船と衝突で１０人行方不明、負傷者も マラッカ海峡近く
２０１７・８・２２ 共同 大丈夫、アメリカ海軍！
産経ニュース 米海軍、全世界で艦隊の運用停止を指示 イージス艦衝突事故受け１日間 （２）
２０１７・８・２３ ワシントン＝黒瀬悦成 【米駆逐艦衝突】
産経ニュース 事故直前に操舵不能に？ 米ＣＮＮ報道 （３）
２０１７・８・２３ 米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版 【米駆逐艦衝突】
産経ニュース 第７艦隊司令官解任へ 米海軍、相次ぐ事故受け 統率力に疑義と報道 （４）
米海軍第７艦隊は２０日、横須賀基地（神奈川県横須賀市）を母港とするイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」がマラッカ海峡に近い南シナ海で日本時間２１日６時２４分ごろ、リベリア船籍の石油タンカー「アルニクＭＣ」と衝突したと発表した。
ＦＯＸニュースによると、乗組員１０人が行方不明となり、５人が負傷した。
第７艦隊の声明によると、衝突事故があったのはシンガポールとマラッカ海峡の東方沖。
マケインは船体の左舷後方を損傷した。
事故当時、シンガポールに寄港するため通常の航路を航行していたとしている。
艦は自力で航行し、港に向かっているという。
現在、シンガポール海軍と警察沿岸警備隊の協力で行方不明者の捜索・救出作業が行われている。
付近の海域にいた米強襲揚陸艦「アメリカ」もＭＶ２２オスプレイ輸送機とＳＨ６０哨戒ヘリを現場に派遣した。
米海軍のイージス駆逐艦をめぐっては、今年６月に静岡県・伊豆半島沖で駆逐艦「フィッツジェラルド」とコンテナ船が衝突し、同艦の乗組員７人が死亡している。
※お悔やみを申し上げます。
（２）
「記事内容」
米海軍のリチャードソン作戦部長は２１日、マラッカ海峡東方でのイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」とタンカーの衝突事故を受け、安全性を確認するため全世界で米艦隊の運用停止を指示したと発表した。
米メディアによると、運用停止期間は１日。
米海軍は行方不明になった乗組員１０人の捜索・救助活動を続けた。
米海軍第７艦隊によると、駆逐艦は激しく損傷、居室部分や機械室、通信室などが浸水した。
６月には静岡県沖で同型艦のフィッツジェラルドがコンテナ船との衝突事故を起こしたばかりで、航行時の監視態勢に問題がなかったかを含め原因究明の調査を本格化させる。
マティス米国防長官は２１日、海軍が全ての関連事故について「広範な調査」を行う方針だと明らかにした。
ジョン・Ｓ・マケインは南シナ海を航行する前の７月下旬から８月上旬にかけて、朝鮮半島周辺の黄海や東シナ海で警戒監視活動に当たった。
（３）
「記事内容」
米ＣＮＮテレビは２２日、シンガポール東方沖の南シナ海で起きたイージス駆逐艦「ジョン・Ｓ・マケイン」とタンカーの衝突事故について、マケインの操舵システムの異常が衝突につながった可能性があると伝えた。
米海軍当局者がＣＮＮに語ったところでは、マケインは操舵機能が衝突の直前に失われ、事故後に回復した形跡がある。
マケインには予備の操艦システムが搭載されているが、同システムは使われていなかった。
米海軍のリチャードソン作戦部長は２１日、記者団に対し、イージス艦がサイバー攻撃を受けたことを示す証拠は現段階で見当たらないと説明した上で「調査では全ての可能性について探る」と述べた。
ホワイトハウスは２２日、事故に関し声明を発表し、犠牲者の家族や友人に「哀悼の意」を表明した。
※整備は日本でやっているのだろうが、突然、操舵機能が失われる事があるのだろうか？ 事故後、突然、復旧するとかあるのだろうか？ 嘘つきアメリカ人が事故原因を日本に押し付けるつもりなのか？
それとは別にアメリカ軍の艦船修理や戦闘機修理の現場に在日韓国朝鮮人や朝鮮系日本人（帰化人）、在日シナ人、シナ系日本人（帰化人）が入り込んではいまいな！
もし採用していれば彼等がやっていようがいまいが大問題になるぞ！
（４）
「記事内容」
米紙ウォールストリート・ジャーナル電子版は２２日、米海軍が神奈川県の横須賀基地を拠点とする第７艦隊のイージス艦の相次ぐ衝突事故などを受け、第７艦隊のアーコイン司令官を２３日に解任すると報じた。
複数の米政府当局者の話としている。
同紙によると、アーコイン氏はもともと数週間以内に退役する予定だったが、統率力に疑義が生じたとして解任される見通しとなった。
海軍は衝突事故を受けて、第７艦隊の訓練の在り方や人員配置などを調べている。
現在のところ、アーコイン氏の具体的な過失が指摘されているわけではないという。
第７艦隊の管轄海域では、いずれもイージス艦が絡む事故が相次いでいる。
今年１月には横須賀基地近くで浅瀬に乗り上げ、５月には日本海で韓国漁船と衝突。
６月には伊豆半島沖でコンテナ船と、今月２１日にもマラッカ海峡東方でタンカーと衝突する事故が起き、両事故では乗組員が死亡した。
産経ニュース 米通商法３０１条 「恫喝」では理解得られぬ
トランプ米大統領が通商代表部（ＵＳＴＲ）に対し、通商法３０１条に基づく制裁措置を視野に入れて、中国による知的財産侵害の実態を調査するよう命じた。
中国の不公正な法制度や商慣習が米国に著しい被害をもたらしているという理由である。
一方的な報復を可能とする国内法を活用し、中国に強く圧力をかける狙いだろう。
だが、これは極めて危険な手法である。
３０１条に基づく制裁に踏み切れば、一方的な輸入制限を禁じる世界貿易機関（ＷＴＯ）ルールから逸脱する恐れがある。
※アメリカが日本に適用した時に何故言わない！
日本は米国との経済対話などの場を通じ、自制的な対応を促すべきである。※シナが応じるのか！
国際ルールよりも国内法を優先させ、自らの意に従わぬ貿易相手国には制裁をちらつかせて恫喝（どうかつ）する。
※これぞ、アメリカファースト！ 日本もジャパンファーストに舵を蹴ればいい！
いったんそれに手を染めてしまえば、米国は日本を含む世界に同様のやり口を講じかねない。
各国が対抗措置を取れば、報復の連鎖となる。※アメリカ以外にやれる国があるのか？
それにより、世界の貿易が停滞に向かうことを強く懸念する。※需要があれば物は動く！
３０１条は、調査によって「クロ」と判断した上で中国側が改善に応じなければ、関税の引き上げなどの制裁措置を一方的に発動できる仕組みである。
調査には１年程度の時間がかかるとされる。
米国がこの時期に中国の知財問題を取り上げたことには、北朝鮮の核開発を抑えるため、中国の積極的な関与を促す狙いも指摘される。
だが、それ抜きでも中国に改革を迫る意義は大きい。
中国による特許権や商標権の侵害、海賊版の横行などが目に余るからだ。
中国に進出した外資系企業に対し、技術移転が強要されたことも指摘されてきた。
それらの実態をあぶり出し、知財を保護することは日本にも有益である。
本来これは、日米欧が結束して対処すべき課題である。※嘘つき安倍総理がシナに対して声を上げれるのか？
環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）で明確化したルールを世界に広げて中国の知財侵害を封じる圧力とする。
その中心的役割を担うべきなのに、ＴＰＰを離脱したうえ独善的に振る舞えば、国際社会の理解は得にくい。
米国が検討する鉄鋼製品の輸入抑制策も同じだ。
問題の根本には中国による過剰生産がある。
日欧が懸念する保護主義に陥るのではなく、協調して対処することが必要である。※シナが世界と強調する国か？
※嘘つき安倍総理の応援団長、産経よ、日本人に間違った情報を流すな！
トランプ政権が嘘つき安倍総理の正体を知らぬと思うのか？
日本はトランプの登場で戦後初めて、日本を取り戻す大チャンス到来だが、嘘つき安倍総理に日本の大チャンスを潰させるのか？
産経ニュース ドナルド・トランプ氏、インフラ助言組織の設立を断念 白人至上擁護発言で経済界との溝深まる
ホワイトハウスは１７日、トランプ米大統領が７月に表明した「インフラ投資に関する助言組織」の設立を取りやめると明らかにした。
トランプ氏は白人至上主義者擁護ともとれる発言で、別の２つの助言組織の廃止に追い込まれたばかりで、経済界との溝はさらに深まっているようだ。
トランプ氏は７月１９日の大統領令で、不動産や金融、建設、運輸などの産業分野での識者による助言組織を立ち上げるとしていた。
ホワイトハウスはこれまで人選を続けてきたが、
「これ以上、前に進むことはない」としている。
不動産王として知られるトランプ氏は選挙戦中から、１兆ドルのインフラ投資を行うと表明。
鉄道や道路、航空などのインフラ整備計画が促進されるとの期待が高まり、金融市場での株高の要因となってきた。
しかしトランプ氏は白人至上主義者をめぐる発言で経済界から強い反発を受け、１６日に経済政策に関する助言組織
「製造業評議会」と「大統領戦略・政策フォーラム」の廃止に追い込まれた。
今回のインフラ投資に関する助言組織の設立断念にも同様の背景があるとみられる。
※トランプ大統領は白人至上主義を擁護していないと言っている。
アメリカを壊したい世界統一派は又、嘘を垂れ流している。
産経ニュース 一見、迷走人事だが…確実に前進しているトランプ米大統領 支持者の勢い衰えず、批判の急先鋒ＣＮＮは視聴者数急落
ドナルド・トランプ米政権の、人事上の迷走が話題となっている。
７月２８日には、ラインス・プリーバス首席補佐官が更迭され、ジョン・ケリー国土安全保障長官が後任となった。
同月３１日には、ホワイトハウスのアンソニー・スカラムッチ広報部長が解任。
在任期間は１０日間だった。
米大手メディアは
「トランプ政権の内部分裂」を言い立てるが、実際には、内部に巣くう反対陣営を排除する地味な戦いを進めている。
トランプ政権は、陣営の結束を確実に固めつつある。
プリーバス氏の部下が情報漏洩（ろうえい）のソースであるという批判は燻ってきた。
後任のケリー氏は、スカラムッチ氏の解任をトランプ大統領に要求し、快諾を得た。
スカラムッチ氏は毒舌で、政権の内部批判を繰り返しただけではない。
反米国家である中国とベネズエラのダーティー・マネー・コネクションが発見され、政権から追放されたのである。
トランプ政権にとって頭が痛いのは、大統領自身が
「政界のアウトサイダー」のため、共和党の豊富な人材がそのまま活用できないことである。
そこで、信頼のおける軍人を重用することとなった。
軍人は、愛国心も能力もあり、人物のスクリーニングも済んでいるので、安心して要職を任せることができる。
スキャンダルというが、
「ロシア・ゲート」問題などは、まったく中身がないことが明らかになった。
安倍晋三内閣の「加計学園」問題と似たようなものである。
トランプ氏は、外交と経済の両分野で、着々と実績を築いている。
経済成長は良好で、株価は上昇し、失業率は下がっている。
パリ条約から脱退したので、国内で炭鉱が復活するほか、石油・天然ガス産業も元気である。
天然ガスで米国はまもなく純輸出国になると予測されている。
外交では、サウジアラビアの首都リヤドでの演説で、穏健イスラム諸国と良好な関係を築き、イラクとシリアではＩＳ（イスラム国）掃討作戦が順調に進んでいる。
トランプ氏は、伝統的な同盟国である日本や、サウジアラビア、イスラエル、ＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）を重視し、オバマ前政権がないがしろにした同盟関係を復活させた。
国内では、下院の欠員を補う特別選挙で共和党は４連勝中だ。
トランプ支持者の勢いは衰えていない。
逆に、トランプ批判の急先鋒（せんぽう）である米ＣＮＮテレビなどは、「誤報」と「内部暴露」で信用も視聴者数も急落している。
産経ニュース お得意さま中国から嫌がらせ、米政府も激怒“北朝鮮に利する”…米ハリウッドが敵視され始めたワケ
さて、今週ご紹介するエンターテインメントは、久々となるハリウッド＆中国ネタでございます。
５月４日付の本コラム
「中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件『金ない』次々ご破算の深い事情」
http://www.sankei.com/west/news/170504/wst1705040006-n1.html
でご紹介したように、恐らく今年、米を抜き世界最大の映画市場に成長するとみられる中国に近年、ハリウッドが媚（こ）びまくっているにも関わらず、最近、中国政府と米政府の“方針転換”によって結局、冷や水を浴びせられる結果に陥（おちい）っている状況についてご説明しました。
だがしかし。
そうした状況が最近、さらに加速しているようなのです。
平たく言えば、両国の政府がいよいよ、中国市場に媚びを売り続けるハリウッドと、“めざせハリウッド”を旗印に米の映画・メディア関連企業の買収をもくろむ中国の産業界に“くさび”を打ち込みつつあるのです。
というわけで、今週の本コラムでは、この新しい状況についてご説明いたします。
▼【関連ニュース】中国に媚びたが“冷や水”…目が覚めたハリウッド、買収案件『金ない』次々ご破算の深い事情
◇ ◇
そもそもハリウッドが中国に媚びを売りまくるのは、中国の人民が派手＆目がチカチカするようなＣＧ（コンピューター・グラフィックス）に代表される特殊撮影満載のハリウッドのブロックバスター（娯楽大作）に熱狂し過ぎているからだと思っていたのですが、どうやらそれはあくまで人民レベルのお話。
少なくとも、当局（政府）は昔から苦々しく感じているようです。
７月２５日付の米紙ロサンゼルス・タイムズや８月３日付の米経済系ニュース専門チャンネルＣＮＢＣ（いずれも電子版）などが報じていますが、中国当局が今夏、自国の映画産業を守るため、かき入れ時のサマーシーズンなどにハリウッドの娯楽大作といった海外作品の上映を制限する通称「ブラックアウト」を２０１５年以来、１年ぶりに本格実施したのです。
この「ブラックアウト」、中国での映画需要がピークを迎える７月から８月のサマーシーズンをはじめ、２月の旧正月（春節）、１０月の国慶節（こっけいせつ＝建国記念日）の大型連休中に行われています。
あくまで非公式な措置で、公式文書などは存在していませんが、上海にある市場調査会社
「チャイナ・マーケット・リサーチ・グループ」のトップ、ベン・カヴェンダー氏が前述のＣＮＢＣに語ったところによると、２００４年、中国・香港合作の映画「ラヴァーズ」（チャン・イーモウ監督、英題＝Ｈｏｕｓｅ ｏｆ Ｆｌｙｉｎｇ Ｄａｇｇｅｒｓ）の中国での興行収入を増やすため、この年の夏、初めて行われたといい、以降、毎年実施されているようです。
ちなみに今夏の場合、７月中旬から８月下旬にかけて、ハリウッドの娯楽大作の公開が予定されていないことから、「ブラックアウト」は既に始まっているとみられています。
そして当然ながら、中国外務省も、中国全土のテレビやラジオ、新聞、出版社を管轄する機関「国家新聞出版広電総局」も前述のＣＮＢＣの取材に対し、ノーコメントを貫いています。
そして今夏、この「ブラックアウト」の直撃を受けたのが米などで大ヒット中の「スパイダーマン：ホームカミング」（ジョン・ワッツ監督）です。
■１０００億円級の大ヒット作、中国では夏休み「後」に公開…
中略
卵が先かニワトリが先かというレベルのお話ですが、金儲け優先で中国に尻尾を振って擦り寄っても、間違いなく、何も良いことはないと思いますがね…。
【緊急速報】 完全に開戦前夜！！ 在米中国大使館 ホームページにグアム渡航自粛
◆ 2017年8月12日、グアム島の安全が注目され始める中、中国の官製メディア『環球時報』が11日…
※多数の投稿あり！
シナは何故、シナ大陸から告知しないのか？
産経ニュース 白人優位主義と衝突 バージニアで１人死亡、３０人重軽傷
米南部バージニア州シャーロッツビルで１２日、白人優位主義や極端な右派思想を掲げるグループが集会を開こうとしたところ、これに抗議する人々との間で激しい衝突が起きた。
マコーリフ知事が非常事態を宣言し集会は打ち切られたが、反対派の人だかりに車が突入し、１人が死亡。
ロイター通信によると、一連の衝突で少なくとも３０人が重軽傷を負った。
トランプ米大統領は１２日午後に記者会見し、
「多方面に存在するとてつもなくひどい憎悪、偏見、暴力を最も強い言葉で非難する」と強調し、米社会の結束を呼びかけた。トランプ氏が白人優位主義者に直接言及しなかったことから、米国内で批判も上がっている。
１２日の集会は、市内の公園に設置されている南北戦争の南軍司令官だったリー将軍の像を撤去する動きがあることに抗議する目的で計画され、米各地から数百人の白人優位主義者らが集結した。
公園での集会開催を認めない数百人の反対派が周辺を取り囲み、瓶をなげあったり、なぐりあったりして騒然となった。
その後も市内で断続的に衝突が発生。
１２日午後には繁華街でデモ行進していた反対派の人だかりに車が突入し、３２歳の女性１人が死亡した。
目撃者の近所に住む男性（２４）は
「車は猛スピードで突っ込んできた。故意にはねたと思う」と語った。
警察当局は、運転していた男を殺人容疑で逮捕。
米ＣＮＮテレビによると、男は中西部オハイオ州出身の２０歳という。
つづく
※アメリカ白人はシナ人と朝鮮人によく似た瞬間湯沸かし器、持久戦に弱い。
白人は劣勢になり命が危うくなると直ぐに白旗を揚げる。
シナ人と朝鮮人は直ぐ逃げる。
日本人はいざとなれば肝が据わり、己の命さえ厭わない民族性、根性が大違いである。
産経ニュース 米国人が恐れるのは北朝鮮だけではない、自国の大統領にもだ
米国の外交政策を左右するニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）が１０日、緊急電話会合を開催した。
主題は、緊迫する北朝鮮情勢である。
「われわれ（米国人）は恐れるべきなのか？」
「周辺国への安全保障にどう連鎖するのか？」
ロックフェラー家が支援していることで知られるＣＦＲは、米国の知識階級からなる。
夏休み期間中だというのに、多くが同会合に参加し懸念を示した。
この日のウォール街では、
「恐怖指数」とのあだ名がついた指標が急騰した。
正式名を「ＶＩＸ」といい、株価が急落すると上昇する仕組みなのだが、朝鮮半島の
「地政学リスク」を市場参加者が織り込み始めたのである。
長らく
「対岸の火事」だった北朝鮮問題に、米国市民がおびえ始めた。
直接の引き金を引いたのは、北朝鮮による
「グアム島攻撃」の警告だ。ニューヨークの地元メディアは、
「開戦シナリオ」を報道し始めた。
絶えず戦争に関与している米国だが、英国軍にホワイトハウスが焼かれた１８１４年のワシントン焼き打ち事件と２００１年の米中枢同時テロを除くと、外敵に本土を直接攻撃されたことがほとんどない。
中略
ニューヨークの弁護士はトランプ氏のビジネスマン時代をよく覚えており、
「大ざっぱで勢いにまかせる気質の持ち主が『核のボタン』を持っているのは心配だ」との声が聞かれた。
中略
米政府は９４年に核開発疑惑のあった北朝鮮への先制攻撃を検討したことがある。
だが、空軍幹部が「犠牲者は１００万人。
予算で１兆ドルかかる」と進言すると、当時のクリントン大統領は思いとどまった。
クリントン氏は結局、カーター元大統領を特使として北朝鮮に送って、危機を乗り越えた。トランプ氏はどうする？
※心配しているのは反トランプの世界統一派（国際金融資本＋軍産複合体）だろう。
シレッと書くな！ 松浦肇記者はグローバリストの手先だろう。
日本の方が危ない！
産経ニュース 米大使館職員の体調不良、原因は「音響兵器」 ロシアなど第三国が実行か キューバ
キューバの首都ハバナにある米大使館の米国人職員が身体的被害を受けた問題で、ＡＰ通信などの米メディアは１０日、米政府高官の話として、人間の耳には聞こえないが身体に悪影響を及ぼす
「高度な音響兵器」による攻撃が原因とみられていると伝えた。
国務省や連邦捜査局（ＦＢＩ）はキューバではなくロシアなど第三国が実行したとの見方を強めているという。
ＡＰによると、米大使館では昨年秋頃から原因不明の聴覚障害を訴える職員が出始め、５人が身体的被害を受けた。
カナダ大使館でも少なくとも１人の外交官が聴覚障害の症状を訴え、治療を受けていることが１０日、明らかになった。
音響による攻撃は、職員の住居の内部か外部から実行されたとみられるが、外交官らの身体に影響を与えるため実行されたか他の目的があったかは不明だ。
捜査状況に詳しい米政府当局者によると、
「ロシアなどの第三国」がキューバ政府に知らせずに実行した可能性があるとみて捜査しているという。
米政府は５月にワシントン駐在のキューバの外交官２人を国外追放処分にしたが、キューバは米外交官らへの攻撃を否定。
国務省のナウアート報道官は１０日の記者会見で捜査中を理由に詳細な説明を避けた。
音響兵器としては大音量で暴動鎮圧などに使われる長距離音響発生装置（ＬＲＡＤ）が知られているが、超音波など可聴域外の音波を使った兵器が存在するかは不明なことが多い。
※世界統一派による米ロ引き離し工作だろう。
グローバリストの産経よ、何故、ロシアの国名が出るのか？ 取材したのか？
産経ニュース 全航空機の飛行停止検討、オスプレイ墜落で対応か 米海兵隊、２４時間と報道
米ＡＢＣテレビ電子版は８日、米海兵隊が世界中に保有する全ての固定翼機と回転翼機を対象に、２４時間の飛行停止措置を検討していると報じた。
新型輸送機オスプレイが墜落した事故などを受けた措置で、安全確保のためパイロットや乗員の適切な対応手順を確認するのが目的だとしている。
海兵隊では、５日にオーストラリア沖でオスプレイが墜落して３人が死亡したほか、南部ミシシッピ州で７月１０日にＫＣ１３０空中給油機が畑に墜落し、乗っていた１６人全員が死亡。
深刻な事故が相次いでいる。
今月５日の事故後、日本政府は国内飛行の自粛を要請。
在沖縄米軍トップのニコルソン沖縄地域調整官は沖縄県副知事に
「オスプレイは世界中で飛んでいる」として、自粛は必要ないとの認識を示していた。
※高出力時に強いが低出力時、バランス確保に弱点か？
産経ニュース 次期大統領選出馬を否定 ペンス副大統領、ニューヨーク・タイムズ報道に反論声明
２０１７・８・７ 共同
産経ニュース まるでプロパガンダ？ トランプ大統領、「真実のニュース」でメディアに対抗 （２）
ペンス米副大統領は６日、ペンス氏が２０２０年の次期大統領選への出馬をうかがっているとした米紙ニューヨーク・タイムズの記事を
「完全な誤り」と否定する声明を出し、
「政権を分断しようとする試みだ」と非難した。
一部の与党共和党支持層の間では、大統領選干渉疑惑
「ロシアゲート」への対応などで批判を浴びるトランプ大統領の政権運営を不安視し、
「ペンス大統領」待望論も浮上している。
ペンス氏は火消しを図った形だ。
６日付同紙は、ペンス氏が精力的に資金集めや人脈づくりを進めている様子を紹介した上で、側近が最近、ペンス氏が次期大統領選に立候補する場合の支援を支持者らに要請したと報じた。
ペンス氏は声明で、トランプ氏の指導力により雇用創出やテロ対策が大きく前進したと称賛。
「米国を再び偉大にする大統領と働けることを名誉に思っている」と述べた。
「偽ニュースが何を報じようと、大統領の再選に尽力する」と強調し、次期大統領選への“野心”を否定した。
※出鱈目な反トランプメディア！
嘘つきアメリカ人は裏切り者でも大統領にするのか？
以前から囁かれていた弾劾の一手だが、世界統一派はトランプ潰しの手がもう無いのかも！
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は６日、自身のフェイスブックに
「真実のニュース」と題した動画を掲載した。雇用創出など政権の実績をアピールする内容で、トランプ氏に批判的な主流メディアに対抗する狙い。その自画自賛ぶりには「どこかの国のプロパガンダ」を想起させるとの指摘も出ている。
動画では、トランプ氏の熱烈な支持者として知られる女性論客がキャスター役を務め、過去１週間のトランプ氏の活動を紹介。
４日発表の雇用統計で市場予想を上回る就業者数が出たことを挙げ
「トランプ大統領は明らかに米国経済を正しい軌道に戻してくれた」などと絶賛した。
「真実のニュース」の配信初回は先月３０日。
マクフォール前駐ロシア米大使はツイッターに「私が外国で目にしてきた国営テレビとそっくりで不気味なほどだ」と指摘した。
※嘘つき安倍総理は都議選の演説でヤジる反日左翼と在日韓国人に向かい「負けない」とキッパリと言い放ったが、その後、反日勢力に対し対抗姿勢を一切見せていない。
やはり嘘だった！
産経ニュース 原爆訓練地にサダコの折り鶴 エノラ・ゲイの格納庫で寄贈式典
広島で被爆し亡くなった佐々木禎子さんが闘病中に作った折り鶴が５日午後（日本時間６日午前）、第２次大戦中に爆撃訓練などが行われ、原爆を投下したＢ２９爆撃機「エノラ・ゲイ」の格納庫も残る米ユタ州のウェンドーバー空軍基地跡の博物館に寄贈された。
寄贈の式典は原爆投下から７２年の「原爆の日」に合わせ、エノラ・ゲイの格納庫で開かれた。
折り鶴は博物館で展示される。
出席した禎子さんのおいで被爆２世の祐滋さん（４７）＝東京都＝は
「かつてエノラ・ゲイが飛び立った場所に折り鶴を贈り、平和を訴えることにはとても意義がある」と強調した。
祐滋さんらは各国や日本各地に折り鶴を贈る活動を行っている。
米国ではニューヨークの米中枢同時テロ追悼施設やハワイの真珠湾などに贈っており、今回で６カ所目の寄贈となった。
産経ニュース 情報漏洩に取り締まり強化、訴追を徹底 報道締め付け図る？ セッションズ米司法長官
セッションズ米司法長官は４日の記者会見で、米政府から機密情報の漏洩が激増していると懸念を示し、関与した人物に対する訴追を徹底する考えを示した。
メディアの取材活動に関する証拠提出の要求も辞さない構えで、報道に対する取り締まりを強化する構えだ。
トランプ大統領はロシアの米大統領選干渉疑惑をめぐる情報漏洩が相次いだことを問題視し、セッションズ氏に対策の実施を求めていた。
しかし、３日にはトランプ氏が就任から間もなくメキシコ、オーストラリア両国首脳とそれぞれ行った電話会談の記録が米紙に報じられた。
記者会見には情報機関を統括するコーツ国家情報長官も同席。
セッションズ氏は１月のトランプ政権発足後に、情報漏洩に関する捜査件数がオバマ前政権末期に比べ３倍以上になったことを明らかにし、
「ここ数カ月で劇的に増えている」と述べた。
米政府は連邦捜査局（ＦＢＩ）が捜査のため記者の通信を傍受していたことで批判を浴びたのをきっかけに、前政権下の２０１５年、指針を策定して取材活動を保護した。
セッションズ氏は指針を見直し、メディアに証言を求めるため召喚状を出す可能性に触れ、
「報道機関の重要な役割は尊重するが、無制限ではない」と述べた。
また、機密情報の漏洩は国家安全保障や米情報機関の活動を阻害すると指摘し、レイ連邦捜査局（ＦＢＩ）長官らに個別案件の捜査を厳重に監督するよう命じたことを明らかにした。
【韓国崩壊】 韓国人大学生がアメリカ中でデモを決行 国際条約違反だと自覚しておらず全世界に恥を晒す！ 【日中韓サークル】
ナシ
※遵法精神無き朝鮮人！ 投稿多数あり！
産経ニュース １０年で移民半減、低賃金労働者流入を抑制へ 改革法案、トランプ大統領が支持表明
トランプ米大統領は２日、移民制度改革法案をホワイトハウスで発表した。
米国が受け入れる低賃金移民を１０年で半減させ、米国内の賃上げをめざす。
これに対し、単純労働を移民に頼る農業や観光業への影響を懸念する声が出ている。
トランプ氏は
「法案は貧困を減らし、賃金を引き上げ、何十億ドルもの税金を節約できる内容だ」として支持を表明した。
発表には提案者である共和党のコットン、パーデュー両上院議員が同席した。
法案は永住権（グリーンカード）発行に際して、教育水準や英語の能力、高い給与の勤務先が確定しているかどうかなどを考慮する「メリット・ベース」の制度導入が柱。
米国民や永住者との血縁関係を理由に永住権を発行する場合も認可基準を厳格にする。
米国は現在、年間百万人程度に永住権を発行。
法案が成立すれば、１年目の段階で発行数は約６４万人まで急落。
１０年目には約５４万人にまで減少する見通し。
トランプ氏らが移民抑制を目指すのは、低賃金の移民労働者が米国内の賃金、雇用を圧迫しているとの認識があるからだ。
ホワイトハウスによると、高い技能を持つ移民は全体の７％程度。
多くは単純労働者であり、賃金水準の引き下げ要因を生むほか、生活保護に頼る傾向もあるという。
ただ、移民は労働力として米国経済に深く浸透している。
共和党のグラム上院議員は２日の声明で、
「ホテルやレストラン、ゴルフコース、農家などから、事業が危機にさらされるとの声が出るだろう」と懸念を示した。
産経ニュース 米で１８０両編成の貨物列車が脱線、炎上 周辺住民に避難命令
米東部ペンシルベニア州で２日、ＬＰガス等を積んでいた貨物列車の一部が脱線して炎上し、周辺住民に避難命令が出された。けが人はいなかった。複数の米メディアが報じた。
運輸当局は脱線の原因を調べている。
列車は約１８０両編成で、うち３０両以上が脱線した。
中西部シカゴから東部ニューヨーク州の州都オールバニー近郊に向かっていた。
現場はピッツバーグの南東約１６０キロ。
現地からの映像によると、脱線した複数の車両が横倒しになって出火し、近くの倉庫も燃えた。
※アメリカは新幹線を導入しても運営管理とメンテナンスがやれまい！ 日本にリスクが・・・ アメリカは集り屋、補償問題が発生する可能性が排除できない。
【2017年8月2日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」
・テーマ：「稲田防衛大臣辞任騒動の陥穽」
・質疑の時間
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
出演：馬渕睦夫
※番組冒頭・アメリカの実態。
産経ニュース ホワイトハウスのスカラムチ広報部長更迭 就任からわずか１０日
２０１７・８・１ ニューヨーク＝松浦肇 【トランプ政権】
産経ニュース 広報部長更迭のスカラムチ氏、イタリア料理店で語られた危険な内情 （２）
米ホワイトハウスは７月３１日、スカラムチ広報部長が辞任したと発表した。
２１日に起用されたばかりで、トランプ大統領による事実上の解任。
３１日に就任したケリー大統領首席補佐官が要請したとみられている。
サンダース大統領報道官は声明で
「スカラムチ氏は、ケリー氏が白紙の状態で自らのチーム構築に臨むことが最良だと考えた」と説明した。
スカラムチ氏の起用をめぐっては、反発したスパイサー前大統領報道官が辞任。
スカラムチ氏から
「とんでもない偏執症」とけなされたプリーバス前大統領首席補佐官は更迭に追い込まれた。
つづく
（２）
「記事内容」
米国には「バンドラー」なる言葉がある。
直訳だと「束ねる人」なのだが、大統領選で大口献金の募集に尽力した支援者を指す。
応援した候補者が当選すると、バンドラーは見返りとして新政権で幹部職に就くのが慣例だ。
就任から１０日でホワイトハウスの広報部長を退いたスカラムチ氏はトランプ大統領のバンドラーで、欧州の大使に選出される可能性もあった。
共和党人脈を駆使し、トランプ氏の当選に尽くした功労者が電撃解任されたのはなぜか？ 謎の答えはスカラムチ氏の出自であるウォール街の住人が知っている。
ニューヨークから北東へ自動車で２時間半。
ロングアイランド島の海岸沿いにある避暑地、イースト・ハンプトンのイタリア料理店「Ｄ」は、近所に別荘を持つ金持ちが集まる場所として知られている。
先週末、「Ｄ」に欧米銀行の幹部らが集まった。
話題になったのはスカラムチ氏である。
スカラムチ氏は米銀を経て、米投資会社スカイブリッジ・キャピタルを設立。
「Ｄ」での会合参加者の多くはスカラムチ氏に不良債権を売るなど取引関係にあったが、
「会社を潰したり解雇されたりで、『ビジネスで成功した』とは言い切れないのでは？」と手腕に疑問符をつけていた。
この会合でとりわけ問題視されたのが、スカラムチ氏が政権入りするために、スカイブリッジの持ち分を売却した案件である。
スカイブリッジは海外の投資会社２社が買収を申し込んでいるのだが、１社は中国共産党幹部の影響がうわさされる中国の政府系複合企業、海航集団（ＨＮＡグループ）の傘下企業だ。
もう１社もベネズエラのチャベス前政権と近いとされる銀行家が背後にいる。
ウォール街の各銀行内にはＫＹＣなる法令順守の組織がある。
「ＨＮＡの情報が乏しいため、米銀を中心に、ＫＹＣがＨＮＡとの取引自粛を促す動きがある」（米銀関係者）そうだ。
安全保障面から海外企業による買収の是非を審査する対米外国投資委員会も本件を調査中。
不祥事続きのトランプ政権にとってスカラムチ氏が新たな爆弾となる可能性があったのだ。
スカラムチ氏はホワイトハウス高官を経て、ウォール街での「凱旋（がいせん）起業」をもくろんでいたという。
猟官活動に急いだスカラムチ氏の責任は大きいが、ウォール街と政治を結ぶ「回転ドア」の欠点も浮き彫りになった。
産経ニュース アメリカ「国家」はヤワではない リンカーン演説「どんな邪悪な政権も４年では政治システムに深刻な損害を与えることはない」 同志社大学特別客員教授・阿川尚之
アメリカ「国家」はヤワではない リンカーン演説
「どんな邪悪な政権も４年では政治システムに深刻な損害を与えることはない」
≪国民が恐れる「トランプ専制」≫ ※阿川尚之は嘘つき！アメリカ国民全てが恐れているのか？お主グローリストだろう
≪「野望には野望をもって対抗」≫ ※今まさに、トランプ大統領はグローバリストに戦いを挑んでいる真っ最中！
≪危ないのは楽観主義の消失だ≫ 楽観主義はケツの毛まで毟られるぞ！
中略
誰であれ、大統領一人のせいでだめになるほどアメリカは柔（やわ）な国ではないだろう。
トランプ大統領は困りものだが、大統領制をふくむこの国のかたちは変わらない。
変えない。
アメリカ国民の大多数は、そう決意しているように見える。
むしろこの控えめな楽観主義がなくなったときこそ、アメリカは危ないのかもしれない
※産経の存在価値を下げる記事！
阿川尚之はグローバリスト、既に日本人の心さえ捨てているのであろう。
過去の国家・アメリカの正体を見て見ぬふりをしているのか？ それとも無知なのか？ 共産主義者なのか？
産経ニュース スターウォーズ計画の再来？ 米、北ミサイル対処へ宇宙空間活用 超党派で推進機運
北朝鮮の大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の脅威が急速に増大する中、トランプ米政権と議会がミサイル防衛（ＭＤ）体制の大幅強化に向けた動きを加速させたことが分かった。
切り札の一つは、ミサイル迎撃能力の向上に向けて宇宙空間でのミサイル監視システムを導入する計画だ。
計画は、地球の周囲の宇宙空間に多数の衛星センサーを配備して敵対国の弾道ミサイルを発射段階から迎撃まで全地球規模で監視できるシステムを確立。
その上で、米本土の地上配備型迎撃ミサイル（ＧＢＩ）、グアム島や韓国の高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）や、米海軍や海上自衛隊のイージス弾道ミサイル防衛といった既存の迎撃システムと統合させる。
従来はそれぞれの迎撃システムが独自のレーダー監視体制を構築していたのを、ミサイルの探知・追尾情報を一元化することで標的の情報を適切に把握し、米国と同盟国を狙うミサイルへの対処に向けた正確な判断をより速く下す事ができる様になる。
米軍の核戦力を統合運用する戦略軍のハイテン司令官は４月、上院軍事委員会の公聴会で
「米国は（ミサイルの）識別能力を有したセンサーを宇宙空間に早急に配備する必要がある」と指摘。
国防総省が今年末を目標に策定中の政策指針
「弾道ミサイル防衛の見直し」（ＢＭＤＲ）にも衛星センサーの配備が盛り込まれる見通しだ。
※現宇宙ステーションを自由に移動させられる基地化（射出ミサイル搭載）を進めればいい。
産経ニュース トランプ大統領、トランスジェンダーの軍受け入れ「認めない」 ツイッターで方針を表明
トランプ米大統領は２６日、ツイッターでの投稿で、心と体の性が異なるトランスジェンダーについて
「いかなる立場でも米軍での役務を認めない」として、米軍に受け入れない方針を表明した。
「複数の将官や軍事専門家との協議」の上での決定としている。
オバマ前政権は２０１６年、トランスジェンダーの米軍への受け入れを決定。
国防総省は今年７月からの実施を予定していたが、マティス国防長官は６月、実施を来年１月まで延期すると発表していた。
トランプ氏は、
「トランスジェンダーの受け入れで米軍に引き起こす混乱を容認できない」と指摘。
保守勢力の間では、同様の理由で受け入れへの反対意見が強かった。
カーター前国防長官が昨年、政策研究機関の報告として明らかにしたところでは、米軍の現役将兵に約２５００人、予備役に約１５００人のトランスジェンダーが既にいるとされる。
※この現状でアメリカ軍、大丈夫？ トランプの判断は正しい。
嘘つき安倍総理が進めている男女共同参画などあり得ない。
男女は間違いなく違い、確り区別されるべきである。
男は強姦するが、女が強姦するのか？
産経ニュース トランプ氏は「有害」な抗生剤か 耐性強めるポピュリズムの生み出す偽善 元駐米大使・加藤良三
２０１７・７・１９ チャンネル桜 日本人必見動画！
【Front Japan 桜】Democratic rebelion～日本における民衆の反乱 / 2017年後半を見る / 7.15「台湾正名」請願署名活動 in 浅草[桜H29/7/19]
≪米国の寛容の裏に潜む不寛容≫
ポピュリストというと何がしか、いかがわしいニュアンスが伴うが、ポピュリズムは民主主義の本質的一要素である。
それが行き過ぎて毒性を帯びると、「偽善」（その裏返しは「反知性」と「傲慢」）の兆候が表れる。
アメリカで「ポリティカリー・コレクト」（政治的公正）に反するとみられることなどをすると、差別主義者とされ、手ごわい評価や報復を受ける。
この観念の定着過程を見て
「これがアメリカの公正性（フェアネス）なのだ」と吃驚（きっきょう）し、感銘も受けた。
故ダニエル・イノウエ上院議員が、かつてこう述懐していたことがある。
つづく
≪ポピュリズムの中の「内戦」≫
≪「公正性」の感覚を鋭敏にせよ≫
中略
詳しく論ずるスペースがないので結論が抽象論になってしまうが、日本として今すぐ取り組むべきことは、第二次大戦後のアメリカが大枠として成し遂げてきた「公正性」の感覚を鋭敏にし、それにコミットし、特に立法、行政双方の分野におけるプロフェッショナリズムを涵養（かんよう）することである。
そのために狭義・広義双方の教育を充実させることである。
日本の諸方面における次世代リーダーの「人間学」を含む基礎教養の充実－これこそが、日本が「借り着」でない国のあるべき姿について「自前の設計図」を描くために必要不可欠だ。
それが結局、「本質的改革」に繋（つな）がる途であると確信するものである。
※加藤良三元大使は実務経験がある外交官だが、現役時代、アメリカに従属しただけだろう。
曖昧な記事を書くな！
アメリカは今、ナショナリストとグローバリストに分裂し熾烈な戦いを繰り広げている真っ最中だが、グローバリストは嘘を用いてトランプを引き下ろそうとしている。
日本は嘘つき安倍総理が未だ、旧オバマ政権路線を踏襲し続けている。
トランプは日本復活の絶好のチャンスを齎す可能性があるアメリカ大統領である。
嘘つき安倍総理の愚かさを指摘しろ！
起稿するなら、アメリカを確り分析し正確に記事を書けよ！
（２）
「放送内容」
キャスター：三橋貴明・浅野久美
■ ニュース PickUp
■ VTR：東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！2020東京五輪「台湾正名」請願署名活動 （平成29年7月15日 東京・浅草）
■ Democratic rebelion in Japan（日本における民衆の反乱）
■ 2017年後半を見る～世界は、そして日本は？
※三橋の話を聞け！
産経ニュース 「トランプｖｓモラー」確執深まる 解任視野に「利益相反」の証拠探し 週明けにロシア側との接触で重要証言
ロシアの米大統領選干渉疑惑で、トランプ米大統領への圧力が強まっている。
陣営の疑惑への関与を否定するトランプ氏と捜査を指揮するモラー特別検察官の確執は深まり、米議会は制裁強化法案を突き付けて米露関係の改善に動くトランプ氏を牽制する。
トランプ氏は２２日、ツイッターでモラー氏を
「なぜクリントン元国務長官やコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の犯罪を調べないのか」と批判した。
ロシア疑惑よりもクリントン氏の私用メール問題やコミー氏の情報漏洩を捜査するよう促した形だ。
ワシントン・ポスト紙によると、トランプ氏の弁護士はモラー氏の部下から野党・民主党への献金や、モラー氏がトランプ氏の経営するゴルフクラブを退会する際の会費を巡るトラブルを調べ、捜査に不適格であることを示す「利益相反」の証拠を探している。
トランプ氏や家族を捜査の対象から外すため同氏が大統領として恩赦を出す可能性も検討している。
つづく
※日本もアメリカも同じ状況だが、日本政府は弱者である日本人に対し強権を以て反日政策を押し付けるが、何故、シナ人嘘つき蓮舫を調べ無いのか？
産経ニュース 当初「弾劾」→いま「行き詰まり」…ゴールポストが次々動くトランプ報道
米国のトランプ政権の誕生から半年間の日本の主要メディアの分析や予測をさかのぼってみると、おもしろい。
日本で米国通とされる「識者」の見解を報じた内容だともいえる。
当初は「史上最低支持率での大統領退陣」という診断から
「大統領の無知や未経験による政権崩壊」のシナリオだった。
次は
「ロシア疑惑での弾劾で辞任」という見通しが強調された。
予測のゴールポストが次々と動いたのだ。
だが現実はそのいずれにもなっていない。
いまは
「粗雑な政策で米国の国際的影響力が衰退」とか
「公約を実行できず、行き詰まり」という批判が主体のようだ。
ダメな政策を実行できないからダメだとする理屈も興味深い。
トランプ大統領には確かに欠陥も多い。
政策は乱暴で矛盾もある。
そのあたりを日本の国益や国際的な基準から批判することは健全である。
だがその政権がもうすぐ倒れるという類の予測はまた別である。
要は事実や現実の客観的な把握だろう。
いまの米側のトランプ報道は実像と虚像の区分をますます難しくしている。
中略
「熱中しすぎはやめよう」と題された同記事は
「ロシア疑惑」は「共謀」の証拠がなく、
「民主主義政治を醜聞暴露政治へとねじ曲げ、政策論を排している」と批判していた。
そしてトランプ氏の
「いまの『ロシアとの共謀』説はでっちあげであり、証拠がないので『司法妨害』の偽ストーリーを作っているのだ」という言葉を紹介し、このままだとこの発言が正しいことになりそうだ、とまで警告していた。
多角的な視点が欠かせないのである。
※嘘つき安倍総理よ、日本を売るのか？ お主が転向し愛国（ジャパンファースト）者に戻らなければ、日本はシナの属国になり下がり、事実上滅ぶ！ これを望んでいるのか！
これでいいのか、日本人！
産経ニュース トランプ氏、Ｇ２０夕食会で隣席の安倍首相夫人を利用？ 「英語を全く話さない」「ハローも言わない」 プーチン氏との「非公式会談」の言い訳か
トランプ米大統領は、１９日に行った米紙ニューヨーク・タイムズとのインタビューで、今月上旬にドイツ・ハンブルクで行われた２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の夕食会で安倍晋三首相の昭恵夫人の隣に座った際、
「彼女は英語を全く話さなかった」と語った。
同紙が公開したインタビュー発言の抄録によると、トランプ氏は、昭恵夫人について
「ハローとさえ言わなかった」とした。
同紙記者から
「気まずい席順でしたね」と言われると、トランプ氏は
「夕食会は１時間４５分くらいだったから、大変だったよ」と応じた。
米メディアは、ニューヨークで英語で講演する昭恵夫人の動画を紹介し、
「英語が話せないというのはウソ」（ニューヨーク・ポスト紙）だと報じた。
昭恵夫人は聖心女子専門学校の英語科を卒業した。
米メディアは、トランプ氏が夕食会の途中、ロシアのプーチン大統領の隣に移動してロシア側の通訳を介して約１時間にわたって話し込んだ上、それを公表しなかったとして問題視している。
トランプ氏の発言は、昭恵夫人と会話が進まなかったとの口実を作って、プーチン氏との
「非公式会談」を正当化する思惑があったとの見方も出ている。
※昭恵夫人は政治の場で愛想の無さは今始まった事では無かろうに・・・
トランプ大統領は嘘つき安倍総理が反トランプに舵を切っていると認識し始めた証であろうが、日米関係が深刻な事態へ突入するのか？ 嘘つき安倍総理は今後もオバマ政権を踏襲し日本売りを続けるのか？
産経ニュース 米、世界最大の闇サイト摘発 アルファベイ 違法薬物など販売 ２０万人超が利用
米司法省は２０日、世界最大の闇サイト「アルファベイ」を欧州やアジアの司法当局と連携して摘発したと発表した。
アルファベイでは摘発時、違法薬物や毒性のある化学物質の販売告知が２５万件以上出ていたほか、偽造身分証明書、銃器なども販売されていた。
４万人の売り手が参加し、２０万人超の顧客が利用していたという。
司法省は、サイトの創設者でカナダ人のアレクサンドル・カゼス容疑者（２５）が居住先のタイで５日に逮捕されたことも公表。
カゼス容疑者は拘留中の１２日に自殺した。
カゼス容疑者と妻がタイ、キプロス、リヒテンシュタインなどで保有していた資産は押収された。
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）はカゼス容疑者はランボルギーニなどの高級車１０台、１８００万ドル（約２０億円）相当の金融資産を保有していたとしている。
摘発にはタイ、オランダ、リトアニア、カナダ、英国、フランスの司法当局と欧州警察機関（ユーロポール）が協力した。
オランダ当局は２０日、別の闇サイト「ハンザ・マーケット」を摘発したと発表した。
つづく
産経ニュース 白人労働者は今も期待高く オハイオ州の街、就任半年「景気よくなった」 職業訓練拡充、数十年ぶり新工場も
国内政策の行き詰まりやロシアによる米大統領選干渉疑惑でトランプ大統領の支持率が低迷する中、同氏を選挙戦で熱狂的に支持した白人労働者たちは何を感じているのか。
「ラストベルト」（さびついた工業地帯）に位置づけられる米中西部オハイオ州の街を訪ねた。
州都コロンバスから南に約４０キロ。人口約１万４千人のサークルビルでは来月１１日、７０年あまりにわたって稼働してきた米ゼネラル・エレクトリック（ＧＥ）の電球工場が閉鎖する。
主力だった白熱電球や蛍光灯は、時代の移り変わりとともに役目が終わった。
最盛期には８００人ほどが勤めていたが、今は約４０人が閉鎖の日を待つ。
「このまま引退して、父親の介護をする。ＧＥでの仕事は幸せだった」。
２３年間勤めた男性（５８）は言葉少なに話した。
市内の製造業は縮小傾向が続いてきた。
２００４年には、ブラウン管テレビのガラス部品を扱う大型工場が閉鎖。
米化学大手のデュポンの工場は今、広大な従業員用駐車場の半分も埋まっていない状態だ。
失業率は約３％と高くないが
「最大の雇用先は市内の病院」（市の担当者）といい、労働者の賃金向上や、働き口確保は課題の一つだ。
中略
ドン・マキロイ市長（７１）＝共和党＝も「トランプ政権の半年間の仕事に満足している」と話す。
「成果」の一つに挙げるのは、政権が進めている職業訓練制度の拡充だ。手当を受け取りながら訓練や座学を通じて専門技能を身につける制度で、トランプ氏は制度の規制緩和や関連予算の倍増を決めている。
中略
重機工のボブ・ターカーさん（３１）は
「トランプ氏が大統領になって景気が良くなっていると感じる」と話し、
「自分の周りでも、今年２月ごろから仕事が増え始めた。自動車の部品を作る工場は昨年の４、５倍は稼働している。来年からはもっと良くなるよ」と語った。
トランプ氏への期待は高い。
退役軍人の夫を今年３月に亡くしたグレナ・シュレクターさん（６４）は、ツイッターで感情をむき出しにするなど
「大統領らしさ」に欠けるトランプ氏の振る舞いに不満を持つものの、
「米国を再び偉大にする」と約束した言葉を今も信じている。
「トランプ氏は、当選させてくれた人のために仕事をしている。彼は一部の富裕層の少数派のためでなく、大多数の国民の代弁者であることは明らかだ」。
※嘘つき安倍総理よ、お主は自信があるまい、誰の為に仕事をしているのか？
産経ニュース 米ＣＩＡ、シリア反体制派の支援「中止」 ロシアへの譲歩か
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は１９日、トランプ大統領が中央情報局（ＣＩＡ）がシリアの反体制派に対して実施している武器供与や訓練などの秘密作戦を中止することを決めたと伝えた。
約１カ月前に決定し、数カ月かけて段階的に中止する。
シリア内戦の解決に向け、アサド政権を後押しするロシアとの連携を図るため露側の求めに応じたとみられる。
秘密作戦は２０１３年に、アサド政権の退陣を狙ったオバマ前政権によって始められた。
１５年に本格的にシリア内戦への軍事介入を始めたロシアのプーチン政権は反体制派に対する米国の支援を批判してきた。
同紙によると、決定は今月７日の米露首脳会談に先立って行われたトランプ氏、ポンペオＣＩＡ長官、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の協議でなされた。
これまでのＣＩＡの支援を、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）と戦う反体制派に振り向ける可能性もあるという。
ただ、米政府高官は同紙に対し、
「シリアにおいてプーチン氏が勝利した」と語り、ロシアに対する米側の譲歩だとして批判した。
※トランプ大統領がようやく決断した。
【武田邦彦】アメリカが虎視眈々と狙っていること！！
２０１７・７・４ ユーチューブ
【武田邦彦】これが日本人に対する白人のホンネです！※あなたは錯覚している※ （２）
ナシ
※武田教授へ、政治家は善人？ それとも悪人？ これが問題ですよ！
民主主義の基本は指導者がメディアを使い都合よく国民を騙し、国民に指導者に都合のいい投票行動を促し、都合のいい投票結果を得る政治手法（仕組み）である。
日本に今、言論表現の自由があるだろうか？ 嘘が無いだろうか？ 共産主義よりマシなだけでは無かろうか？
竹田教授は科学者、科学的に立証出来ないが故の主張であろう。
（２）動画をご覧あれ！
※ルーズベルトは人種差別による陰謀である。
産経ニュース 米国・ウォールストリート・ジャーナル「ロシアは米国の友人ではない」 不用意な接近に警鐘
米紙ウォールストリート・ジャーナルは１０日の社説で、トランプ政権がロシアに対して不用意に接近することに警鐘を鳴らした。
Ｇ２０首脳会議が開かれたドイツでトランプ大統領とロシアのプーチン大統領が初の首脳会談を行ったことを踏まえた内容で、
「ロシアは米国の友人ではない」と強調した。
社説はティラーソン国務長官が首脳会談後の記者会見で、
「米国とロシアの目標は完全に同じだ」と述べたことを問題視した。
ロシアはシリアのアサド政権を支持してシリア国内の軍事拠点を維持しようとしているが、米国は化学兵器を使用するなどしてきたアサド政権を批判してきた経緯があるからだ。
社説は
「トランプ政権はイスラム国（ＩＳ）をラッカから追い出した後、シリアがどのような国になることが望ましいかが分かっていないようだ」と皮肉った。
また社説はトランプ氏がサイバーセキュリティー問題についてロシアとの協力関係を模索していることにも否定的だ。
ロシア自身がサイバー攻撃に深く関与しているとみられるためで、マルコ・ルビオ上院議員の言葉を引用する形で「現実をふまえ実利的であるためにはプーチン氏との関与が必要だが、プーチン氏は決して信頼できる同志ではないし、建設的な関係を構築できる確かなパートナーでもない」とした。
一方、社説はトランプ政権がこれまでにアサド政権へのミサイル攻撃を行い、米国からのエネルギー輸出でロシアの国際的な影響力をそごうとしていることは、
「オバマ前大統領が踏み切ったどの政策よりもはるかに強硬だ」と評価した。
そのうえでトランプ氏のプーチン氏に友好的な発言に改めて懸念を示し、次回の首脳会談にはロシアとの関係が深いティラーソン氏ではなく、マクマスター大統領補佐官（国家安全保障問題担当）かヘイリー国連大使を同席させるべきだとしている。
※９・１１テロ工作やＩＳＩＬを育てたアメリカだが、謀略大好きのアメリカ人らしい記事である。
アメリカ人（白人）は謀略で盲目となり、敵味方の区別さえ出来ず、道を誤るのが常である。
アメリカ製民主主義は国民を騙し欺く手段、日本人よ、アメリカの醜い政治手法をご覧あれ！
産経ニュース １時間４５分も長引いた米露首脳会談の外交的意味を探ってみると…
産経ニュース 「米国人であることが恥ずかしい」 ＪＰモルガンＣＥＯが政策進まず不満
「外国に行くと米国人であることが恥ずかしくなる」－。
米金融大手ＪＰモルガン・チェースのダイモン最高経営責任者（ＣＥＯ）が１４日、決算発表の電話会見で、税制改革などが進まない政治の混乱に対し、いら立ちをあらわにした。
ダイモン氏は最近、欧州やアジア各国を訪れたといい
「各国では、企業を支援する政策は国民の雇用や賃金にとって良いことだと理解されている」と強調。
米国での法人税率引き下げに関し「企業のためとされるが、そうではない。雇用や賃上げのために必要なのだ」と訴えた。
ダイモン氏はトランプ米大統領に経済政策を助言する組織の一員。
同日発表されたＪＰモルガン・チェースの２０１７年４～６月期の決算は純利益が前年同期比１３％増の７０億２９００万ドル（約７９００億円）だった。
※グローリズム推進派の産経よ、この記事に価値があるのか？
今の日本企業が減税されて従業員に還元するとでも・・・
産経ニュース 米スズキ元社員に有罪 バイク汚染物質で虚偽報告
米司法省は１４日、西部カリフォルニア州に本社を置くスズキ関連会社の元社員が、バイクが排出する環境汚染物質に関し、虚偽の報告書を米環境保護局に提出していた罪を認めたと発表した。
罪を認めたウェイン・パウエル元社員は最長２年の禁錮刑と最高２５万ドル（約２８００万円）の罰金を科される可能性がある。
※海外に進出した日本企業は関連会社を含め、管理部門に日本人を配置しなければ、同様な事件が多発する。
日本人以外信用するな！
産経ニュース 露政府からの情報「素晴らしい」と歓迎 トランプ氏長男がロシア人弁護士との会談前にメールで
２０１７・７・１３ ワシントン＝加納宏幸 【トランプ政権】
産経ニュース トランプ氏、長男ジュニア氏の露側との接触知らず 米議会で初の弾劾決議案 （２）
トランプ米大統領の長男、ドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年６月、ロシア政府に近いロシア人弁護士との会談に先立ち、大統領選の民主党候補指名が確実視されたクリントン元国務長官に
「不利になる情報」を露政府から提供されると知らされ、
「素晴らしい」と歓迎の意向を示したことが分かった。
ジュニア氏が１１日に公表した、会談の仲介者とやり取りしたメールで明らかになった。
トランプ、ジュニア両氏ともに選挙戦をめぐってロシア側と接触したことや、ロシアとトランプ陣営の「共謀」を否定してきた。
クリントン陣営へのハッキングでメールが流出した事件との関連は不明だが、ジュニア氏が露政府の協力を期待していたと受け止められる可能性がある。
メールは、ジュニア氏が昨年６月９日にロシア人の女性弁護士ナタリヤ・ベセルニツカヤ氏と会う前に、仲介した元英タブロイド紙記者で音楽プロモーターのロブ・ゴールドストーン氏との間で交わされたもので、ツイッターを通じて公表された。
この会談には、トランプ氏の娘婿クシュナー氏（現・大統領上級顧問）やトランプ陣営の選対本部長だったマナフォート氏も同席した。
中略
ロシアの米大統領選干渉疑惑を調べている上下両院の情報特別委員会では、トランプ陣営とロシア政府の「共謀」に関し、ジュニア氏に証言を求める動きが出てきた。
疑惑を捜査しているモラー特別検察官も関心を持っているとみられる。
※産経は反トランプだが、これの何処が悪いのか？
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は１２日、ロイター通信のインタビューで、長男のドナルド・トランプ・ジュニア氏らが昨年６月にロシア政府に近いロシア人弁護士と会談していた問題に関し、
「（１２日の）数日前まで知らなかった」と述べ、自らの関与を否定した。
ジュニア氏は露政府からの情報提供を前提に会談したが、トランプ氏は問題視しない考えを重ねて強調した。
ジュニア氏の会談は露政府による昨年の米大統領選干渉疑惑で焦点となり、トランプ氏に対する弾劾論も再び浮上している。
トランプ氏は１２日、キリスト教系テレビ局ＣＢＮのインタビューで、ロシアがトランプ氏を勝たせようとしたとされる干渉疑惑に関し、
「（民主党の）クリントン元国務長官が勝てば米軍は縮小し、米国のエネルギーはもっと高くなっていた。なぜプーチン露大統領が私の方が好ましいと思うのか」と反論した。
一方で、トランプ氏は「核大国の米露が関係を持たないのは道理に合わない」とし、米露関係の改善に取り組む意欲を示した。
しかし、野党・民主党のブラッド・シャーマン、アル・グリーン両下院議員は１２日、干渉疑惑を捜査したコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官を解任した行為が司法妨害に当たるとして、下院にトランプ氏に対する弾劾決議案を提出した。
弾劾決議案の提出は初めてだが、実際にトランプ氏弾劾の動きが本格化するかはモラー特別検察官の疑惑捜査の進展により左右される見通しだ。
共和、民主両党で両下院議員に同調する動きは広がっていない。
そのため、サンダース大統領副報道官は１２日の記者会見で
「全くばかげている。最悪な政治ゲームだ」と批判した。
※日本人はＧＨＱにより民主主義が齎されたと馬鹿な思い違いをしている日本人が多い様だが、騙されている事に早く気付けよ！
日本は奴隷制度も無く、古の昔から天皇陛下を頂き武家により最も優れた統治が行われていた事実を知れよ！
アメリカが言う民主主義は選挙が実施されるが、まやかし、選挙は日本人を欺く手段、今日本はグローバリスト竹中平蔵の子分と化した嘘つき安倍総理の手により壊されようとしている。
産経ニュース 米の慰安婦像、大規模公園に移設へ ジョージア州ブルックヘブン市 近隣住民との係争回避か
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に６月、米公有地で２例目の慰安婦像が設置された問題で、同市は近く、像を利用者が多い大規模な公園に移設することを決めたことが１１日までに分かった。
設置直後の移設決定は異例。
像が設置された公園周辺の住民らが撤去などを求めて法的措置を検討、係争化を回避する市側の狙いが透けてみえる。
像が設置された公園は、住宅街にある芝が敷かれただけの広場。
公園の維持費は周辺９５世帯が管理組合を作り負担しているが、説明がないまま像設置が決まり、住民らは設置中止命令などを含め弁護士に相談していた。
地元紙、リポーター・ニュースペーパーによれば、市は管理費を組合が負担していることを知らなかったという。
つづく
※アメリカ人（白人）のレベルは知れたもの！
「台湾総統」で米謝罪＝中国
中国外務省の耿爽・副報道局長は10日の記者会見で、米ホワイトハウスが声明で習近平国家主席を「中華民国（台湾）の総統」と誤って記載したことについて、米側に抗議したことを明らかにした。
耿氏によると、米側は謝罪し、
「技術的な誤りで、既に訂正した」と説明したという。
※シナは自ら台湾がシナの領土では無い事実を認めた！
産経ニュース 前代未聞！ホワイトハウスの「顔」大統領報道官がＴＶカメラ閉め出す…激化するトランプ政権のメディア敵視
ドナルド・トランプ米大統領（７１）のメディア敵視が激化している。
最近はツイッターに、ニュースキャスターへの中傷や、米ＣＮＮテレビのロゴを重ねた人物をトランプ氏が殴打する動画を投稿し、批判にさらされた。
そんな大統領のもと、政権の「顔」ともいえる大統領報道官の記者会見から、テレビカメラが排除される“珍事”も起き、大手メディアと政権の溝が深まっている。
ホワイトハウスの日々の定例会見といえば、中継の映像をテレビで見たことがある人もいるだろう。
大統領のスポークスマンである報道官が会見室の壇上で、大勢の記者の質問に次々と答えていく様子は、政権とメディアの「真剣勝負」の場ともいえる。
ところが６月下旬、その会見場からのテレビカメラの生中継が禁止される措置が採られた。
ショーン・スパイサー大統領報道官（４５）が
「多くのテレビカメラが入ると会見場で場所をとる」との理由付けで、１９９０年代から続けられてきた生中継を禁じたのだ。
スパイサー氏は今年春にも、テレビカメラの中継を突如、禁じる指示をしたことはあった。
だが、６月下旬からは大半の会見で、テレビカメラの生中継だけでなく、音声を生放送することも認めない
「オフ・カメラ」形式を採った。
つづく
※アメリカの主要メディアは反トランプ、多くの嘘を垂れ流している。
トランプ大統領はグローバリズム推進者（国際金融資本＋軍産複合体）＋アメリカ民主党＋アメリカ主要メディア（アメリカを壊したい勢力）と戦いの真っ最中、この事態がこじれれば、アメリカは分断され、内戦になる。
産経は何故、アメリカの政治の本質を記事にしないのか！
産経ＷＥＳＴ トランプ大統領“印象操作”本当のテロリストはイスラム教徒でなく右派の白人！ 衝撃の米研究報告の中身とは
さて、今週ご紹介する“エンターテインメント”は、久々となる米国＆ドナルド・トランプ大統領のお話でございます。
反移民・反グローバリズム（地球主義）を声高に叫び、まさかの当選を果たしたドナルド・トランプ大統領（保守・共和党、７１歳）。今年１月の就任以来、米国内はいろんな意味で大変なことになっているのですが、今年の３月３日付の本コラム
「スマホのデータ見せねば手錠＆拘束！ 同盟国・日本人も…トランプ氏高笑い、米空港での入国禁止の実態」
http://www.sankei.com/west/news/170303/wst1703030003-n1.html
でご紹介したように、テロを防ぐとの名目で、中東の国々からのイスラム系の人々はもちろん、米国人といえどもイスラム系っぽい名前というだけで、空港の入国審査の現場などでは、プライバシー侵害行為と言っていい暴挙が繰り広げられています。
というわけで、トランプ政権誕生以降、米国内では“イスラム系の人々＝テロリスト”といった認識が拡大しつつあるわけですが、何と最近、それが、トランプ政権が故意に広めた明らかな嘘っぱちだったことが分かったのです。
今週の本コラムはその件についてご説明いたします。
■「現実は逆で、テロの脅威は『右派の過激派』だ」
■左翼の「エコ・動物の権利」テロも
■社会不満をイスラム系に…トランプ政治の“ほころび”から注意をそらす
中略
こうした右派の白人による暴力・テロ行為は英国でも問題化しつつあるといいます。恐ろしいことです。
※産経はアメリカグローバリストの手先、産経も反トランプ、産経の記事さえ疑う必要があるのが悲しい。
岡田敏一よ、エンタメで逃げるな！
産経ニュース 偽ニュースは米国に不要 トランプ大統領「不誠実なやり方で私を報道してきた」ＣＮＮ攻撃
「米国に偽ニュースはいらない」。
トランプ米大統領は６日、ポーランドのドゥダ大統領との共同記者会見で、ＣＮＮテレビについて
「偽ニュースを長いことやっている。不誠実なやり方で私を報道してきた」と激しく非難した。
トランプ氏はツイッターに、ＣＮＮのロゴが頭部に表示された人物を何度も殴りつける映像を投稿したばかり。
政権に批判的な報道に不満を強めており、言論と表現の自由が脅かされかねないと反発するメディアとの対立が深まっている。
会見でトランプ氏は米ＮＢＣテレビも
「同じくらい悪い」と批判。
ＮＢＣはトランプ氏がかつてホスト役を務めた人気番組「アプレンティス（見習い）」を放送していたが、人気番組を提供した恩を
「忘れている」と吐き捨てるように語り、米国には
「正直で自由で公平な美しい報道機関」が必要だと訴えた。
共に会見したドゥダ氏に対してもポーランド国内で報道統制を強めているとして国民の反発が広がっている。
産経ニュース トランプ大統領は「バイ」がお好き？ Ｇ７で見せた異常行動と注目のＧ２０
やはりトランプはトランプだった。型破りな言動で人々のひんしゅくを買い、一方で支持者を熱狂させたトランプ米大統領は、首脳外交の舞台でもお行儀よくはしていられなかった。
各国首脳が異様な光景を目の当たりにしたのは、５月２６、２７両日にイタリア・シチリア島タオルミナで開かれた先進７カ国首脳会議（Ｇ７サミット）でのことだった。
トランプ氏は、他国の首脳が貿易や気候変動問題で気にくわない発言をすると、話している途中で割って入ったという。
「国際会議では人が話し終わってから話す。あんなことをする首脳は後にも先にも見たことがない。異例の行動だった」
タオルミナ・サミットの内情をよく知るＧ７参加国の政府関係者はこう明かす。
おまけにトランプ氏は、発言する際にマイクのスイッチを何度も入れ忘れた。
サミットでは親密な対話を演出するため、首脳の他はごく少数にしか同席が許されていない。
残る随行団は別室で待機し、スピーカーから聞こえる声で会議の内容を知ることになる。
このため、トランプ氏の不規則発言は密室の中でしか聞こえなかった。
だが、各国政府関係者の事前の懸念は、トランプ氏の異常行動だけに限られていたわけではない。
トランプ氏の多国間で交渉する「マルチ嫌い」をいかに抑えるか。
これが米国以外のＧ７諸国にとっての課題だった。
※Ｇ２０を前にして印象操作なのか？
トランプ大統領は地球温暖化の嘘を見抜いている。
正義・トランプ（ナショナリスト）ｖｓ悪・騙し屋・嘘つき安倍総理以下１８名（グローバリスト）
世界から一つでも嘘が無くなって欲しいものである。
【武田邦彦】これが日本人に対する白人のホンネです！※あなたは錯覚している※
ナシ
※多くの投稿がアップされており、是非ご覧あれ！
アメリカの白人政治指導者は謀略と皆殺しを好む偽善者である。
有色人種に関わるニュースで、ニュースソースが白人の場合、捏造の可能性あり、注意を要す。
ルーズベルトは大日本帝国が「人種差別撤廃を唱え」「満洲国」「朝鮮半島」「台湾」「パラオ」の繁栄を目にし、己等より日本人指導者が優れている事を悟り嫉妬した。
そこで、脅威を感じたルーズベルトは日本人を皆殺しにして大日本帝国を潰そうと決意したのである。
ルーズベルトはチャーチルと協議、馬鹿な蒋介石を騙し謀略戦を仕掛けた。
始めの一手が「ＡＢＣＤ」包囲網（実質宣戦布告）である。
次の手が嘘のハルノート（共産主義者の謀略）である。
大日本帝国は白人の罠に嵌り国家の存亡を賭け、参戦、資源が乏しいが故に敗戦、白人は野望を遂げたのである。
産経ニュース トランプ氏、ツイッターで「ＣＮＮに暴行」映像 女性司会者には容姿批判 相次ぐ異形のメディア攻撃
トランプ米大統領は２日、過去にプロレス大会に出場した際の映像を編集し、自身が殴りつけている敵役の頭部に米ＣＮＮテレビのロゴを重ねる加工を施した上でツイッターに投稿した。
映像はトランプ氏が暴力による言論弾圧を奨励しているようにも受け取れるため、米メディアや与野党から
「とても大統領のやることとは思えない」と批判の声が噴出している。
２８秒間にわたる問題の動画は、世界最大のレスリング団体ＷＷＥによる２００７年の興行「レッスルマニア２３」の映像を使用。リングサイドに現れたトランプ氏が、ＣＮＮのロゴで顔が見えないスーツ姿の男性を押し倒して何度も拳で殴り、立ち去る様子が数回にわたり繰り返される。
映像の最後にはＣＮＮならぬ「ＦＮＮ（詐欺ニュース・ネットワーク）」の文字が映し出され、日頃トランプ氏に批判的な報道を展開しているＣＮＮへの意趣返しなのは明らかだ。
ＣＮＮは同日、声明を発表し、
「本日は、合衆国大統領が記者に対する暴力をけしかけるという悲しむべき日となった」と述べた上で、ロシアのプーチン大統領との初会談や北朝鮮情勢などの懸案をよそに、トランプ氏は
「極めて低次元で幼稚な行為に没頭している」と非難した。
つづく
産経ニュース トランプ大統領、日本を空爆した元米兵を激励
トランプ米大統領は２日、１９４２年４月に米軍Ｂ２５爆撃機の編隊が東京など日本本土を初めて空爆した「ドゥーリトル空襲」に参加した米兵のうち、最後の生存者として知られるリチャード・コール元中尉（１０１）を電話で激励した。
ホワイトハウスが３日発表した。
コール氏は隊長機の副操縦士だった。
最近けがをしており、トランプ氏は早期の回復を願っていると伝えた。
コール氏は９月に１０２歳の誕生日を迎える。
ドゥーリトル空襲は、４１年１２月の日本軍による真珠湾攻撃への報復として計画された。
コール氏が乗り空母から飛び立ったＢ２５は安全圏に帰還するのに十分な燃料を搭載しておらず、コール氏は中国本土上空で脱出し、救出された。
※日本政府よ、大東亜戦争の総括をしろ！
目覚めよ、日本人！ 東京国際軍事裁判は人種差別裁判、有色人種・日本人へのリンチだ！
アメリカの戦争犯罪を暴け！
全米の「最優秀女子高生」コンクールで日本人が優勝
全米の女子高校生が知性や才能、リーダーシップなどを競う大学奨学金コンクール
「米国の傑出した若い女性」の最終選考が１日、南部アラバマ州モービル市で行われ、首都ワシントン代表として出場した日本人のスカイ・ボークさん（１８）が優勝した。
ボークさんには奨学金３万５千ドル（約３９３万円）が贈られた。
今年で６０周年を迎え、米国の
「最優秀女子高生」を選ぶ大会として定着している同コンクールで日本人が優勝するのは異例。
過去の優勝者にはＡＢＣテレビの報道番組の司会を務めたダイアン・ソーヤー氏や料理研究家のレイチェル・レイ氏らがいる。
ボークさんは米国人の父親と日本人の母親の間に生まれ、コンクールでは特技のバレエを披露。
「ワシントンと日本から受け継いだ伝統を全米の舞台で表現できて感激しています」と喜びを語っていた。
※産経よ、国籍は重要、確り取材し事実を報じろ！
産経ニュース 「支持率低い」はつくられた？ 米大手メディア、情報操作でトランプ氏たたきの理由 藤井厳喜
日本のマスコミでは、ドナルド・トランプ米大統領が「ロシア・ゲート」疑惑で弾劾されるとか、あるいは近い将来、辞任に追い込まれる、というような、まったく誤った情報が蔓延（まんえん）している。（夕刊フジ）
これは米大手メディア（＝メーン・ストリーム・メディア、一般に『ＭＳＭ』と略称されている）が意図的に流している情報を、日本のマスコミが無自覚に垂れ流しているからだ。
トランプ氏が弾劾される、あるいは辞任に追い込まれる可能性はほとんどない、というのが現実である。
ただ、トランプ氏がＭＳＭに嫌われているのは事実である。
それは彼が本格的な米国社会の革新を実行しつつあり、それに既成勢力の一部であるＭＳＭが徹底的に抵抗しているからである。
「トランプ氏の支持率が低い」との報道もあるが、これもＭＳＭがつくっている数字である。
もし、彼らの世論調査が正しいとすれば、トランプ氏は昨年１１月の大統領選で大敗北を喫していたはずだ。
そして、ヒラリー・クリントン元国務長官が大統領に当選していたはずである。
昨年の大統領選で間違った情報を流したというよりは、情報操作で
「クリントン勝利、トランプ惨敗」を意図的に実現させようとしたマスコミや世論調査会社が、まったく同じことをやっているのである。
日本の左派マスコミによる、安倍晋三首相攻撃と似ている。
トランプ氏のスローガンは
「アメリカ・ファースト」であり、「米国をもう一度、偉大な国にしよう」だ。
彼は共和党の指名受諾演説で明言しているが、彼の政治的使命は
「国民国家・米国の再建」なのである。
「新しいナショナリズム」といってもよいだろう。
このナショナリズムに反対する左派リベラルが、多国籍企業・無国籍企業などと連携して
「トランプたたき」を行っている。
米大手メディアも、この
「リベラル＝無国籍企業」連携の一部である。
国民国家・米国の再建に反対する勢力が手を組んでいるのだ。
米国で生まれても、多国籍化・無国籍化した企業は、さらなるボーダーレス・エコノミー化を推進しようとする。
「ヒト、モノ、カネ」が国境を無視して自由に動くような経済が彼らの理想である。
このボーダーレス化に反対し、国民経済という単位を重視しようというのが、トランプ氏の基本政策である。
ボーダーレスでなく、ボーダーを強化して、米国国民の利益を第一に考えるのが、トランプ政権である。
ボーダーレスを理想とする無国籍企業からすれば、民主政治に基礎を置いて企業活動を規制しようとするトランプ氏のようなナショナリストは、敵以外の何ものでもないのである。
リベラル勢力はもともと、
「アンチ・国家」であり、「国家の枠組みを破壊する」ことを使命としている。
ここで無国籍企業派とリベラル派が手を組んで、国益重視のトランプ氏を引きずり下ろそうとしているのだ。
単純化していえば、
「グローバリスト対ナショナリスト」の対決である。
※日本人は知れ！ 嘘つき安倍総理は反トランプ大統領派の手下である。
ｉｚａイザ 「慰安婦像は政治問題」説明が急務 米２例目の設置で教訓 地元に「反日」の狙い伝わらず
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に６月３０日、米国の公有地で２例目となる慰安婦像が設置された。
州都アトランタの日本総領事館は同市議や市関係者らに、慰安婦問題に対する日本政府の立場を再三伝えたが、聞き入れられなかった。
「この問題を政治問題とは思っていない」。
除幕式に出席した市議の言葉は、日本側に新たな教訓を示したといえそうだ。
像設置を推進した韓国系団体の幹部は市議会で
「韓国、中国、日本を含む１３カ国の２０万人以上の女性が人身売買の対象となり、日本軍の性奴隷となった」などと主張。
その流れの中で、像の設置が決まった。
これに対し、日本総領事館は
「性奴隷」との表現が不適切であることや、「２０万人」「強制連行」などといった主張を日本政府は受け入れていないと市側にていねいに説明したという。
米国で像設置問題が浮上すると必ず起きる応酬なので、韓国系団体も日本側の反応は折り込み済みだろう。
こうした説明を
「日本は反省していない」と吹聴し、逆利用する節もある。
米国で慰安婦像を設置する表面上の大義は、人身売買の根絶を訴えるもので、その裏にある「反日」は市議らにはなかなか伝わらない。
市議も「人身売買は悪」との主張で行動するので、
「政治問題ではなく、人権・人道の問題」となる。
だが、その象徴として設置される像は、もはや日韓の「政治問題」となった像とまったく同じもので、だからこそ多くの現地在住の日本人が反対している－という説明が重要なのだ。
慰安婦問題に関する最終的かつ不可逆的な日韓合意で韓国政府はソウルの日本大使館前の歩道に設置されている慰安婦像の移動に努力することを約束。
ところが、移転が進まないばかりか、釜山の日本総領事館前にも新たな像が設置された。
今回、大使や総領事の一時帰国や日韓ハイレベル経済協議の延期などの原因となった政治問題化した像が米国に設置される違和感をいかに市議らに伝えるかが教訓として残る。
韓国から６月３０日の除幕式に出席した元慰安婦支援施設
「ナヌムの家」の所長は訪米直前、韓国紙ハンギョレの取材に
「日本の妄言に対抗し、多くの団体と連携して、少女像（慰安婦像）を米国内に多く設置する計画だ」と述べた。
対策が急務となっている。
※要は、正直な日本人が嘘つきアメリカ人と嘘つき韓国系アメリカ人、噓つきシナ系アメリカ人を相手に歴史戦を闘っている現実を認識する必要がある。