 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| アメリカ合衆国トップ | 建国の歴史 | 米印 | 米ロ | 米支 | 米朝 | 米韓 | アメリカ合衆国 |
| アメリカ合衆国トップ | 米日 | 米台 |
| アメリカ合衆国ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ |
| アメリカ合衆国ニュース・２０１７/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
産経ニュース 日本に転換促す米国の「孤立化」 中国の覇権主義拡大に油断はできない 杏林大学名誉教授・田久保忠衛
米国のリベラル系マスメディアによるトランプ大統領批判は、かなり割引して読まなければならないと自戒してきたが、それにしてもこの新指導者の言動は国際秩序の枠を揺さぶり続けている。
同じ価値観を持ち豊かな民主主義社会をつくり上げてきた先進国首脳会議（Ｇ７）や、西側最大の安全保障機構の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）などでも米国の孤立化ははっきりしてしまった。
対照的に中国が進めるシルクロード経済構想「一帯一路」や、それを資金面で支えるアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）は活性を帯びつつある。
日本が最も頼りにする米政権は一体どの方向に進もうとしているのだろうか。
≪中身が異なるトランプ氏の国益≫ ≪新たな欧州の形成が進む？≫
≪同盟の弱体化は避けられない≫
中略
「一帯一路」には中国・パキスタン対インドが対立するなど複雑な要素はあるが、中国の覇権主義の拡大を油断はできない。
「外向き」の中国に対して米国第一主義を叫ぶトランプ大統領の姿勢は
「内向き」だ。
間に挟まれた日本は戦後の大転換をせずに大波を乗り切ることはできない。
※田久保名誉教授はトランプ大統領を理解していない。
田久保名誉教授は保守面をしたグローバリストだろう。
産経も同様だが・・・
嘘つき安倍総理がこのまま、ＥＵと共にグローバリズムに突き進めば、トランプ大統領は己の意に反する行動と判断し、日本を切り捨てる可能性が生じる事を懸念しろよ！
世界は節度ある自由な貿易をすればいいだろうに・・・
産経ニュース 米、債務不履行に陥る恐れ １０月上中旬に資金枯渇 議会予算局が警告
米議会予算局（ＣＢＯ）は２９日、連邦政府の債務残高が１０月上旬か中旬には法律で定められた上限に達し、新たな借り入れができなくなり、資金が枯渇するとの見通しを発表した。
それまでに債務上限を引き上げる法律が成立しなければ、米国債の償還ができないデフォルト（債務不履行）に陥る恐れがあると警告した。
日本や中国政府が大量に保有し、市場での取引額も多い米国債がデフォルトになれば、金融市場が大混乱するのは必至だ。
ＣＢＯは超党派の中立的な組織で、これまでは債務上限に達する時期を「今秋」としていた。
現在の債務上限は約２０兆ドル（約２２４０兆円）。
財務省は債務が上限に達しないように地方向けの債券の発行を停止するなどしているが、こうした特別措置も
「１０月上旬か中旬に尽き果てる」とＣＢＯは指摘した。
産経ニュース 「韓国系団体の言い分だけ聞くべきでない」 米ブルックヘブン、慰安婦設置に異論噴出、住民が法的措置も
米南部ジョージア州ブルックヘブン市の公園に３０日、米公有地で２例目となる慰安婦像が設置される問題で、像設置を認めた同市議らに州議会議員が懸念を伝えたことが分かった。
公園周辺に住む設置反対の米国人住民らが法的措置が可能かどうか検討していることも判明。
韓国の文在寅大統領が初めて米国を訪れる中、慰安婦像が設置前から地域社会に大きな混乱を引き起こしている実態が鮮明になった。
市議らに懸念を伝えたのは、隣接する選挙区選出のトム・テイラー州下院議員（共和党）。
テイラー氏は２８日、産経新聞の取材に
「人身売買は世界中で起きている問題だ。韓国系団体の言い分だけを聞いて、特定の国の問題として焦点を絞るべきではない」と述べた。
市議らに対して
「日本との関係が悪化し、（州都の）アトランタ周辺全体の経済に影響を及ぼす」と懸念も伝えたという。
２０１５年末の日韓合意以降、米国で初めて像が設置される公園は市が所有。
維持費は公園周辺の９５世帯で作る住宅管理組合が年間２万ドル（約２２４万円）以上負担しているが、像に関する説明は市側から一切なかったという。
産経新聞の取材に応じた５０代女性は
「公園は住民にとって裏庭のような憩いの場。どの国の政治問題も持ち込まれるべきではない」と指摘。
「どのような法的手段が可能か弁護士に相談している」と話した。
地元紙によると、管理組合の理事も、像の設置場所を変えなければ法的措置を講じると市側に伝えた。
像の設置は、同州アトランタの韓国系団体がブルックへブン市議会に働きかける形で推進。
市議会は５月２３日に設置を認めたが、住民らによれば、同１８日には公園の芝の上に像を覆っているとみられる大きな箱が置かれていたといい、女性は
「市議会の決定前から像設置が決まっていた」と非難した。
一方、韓国系団体は
「日本側が妨害活動を強化している」として、ブルックヘブン市の関係者や市議らに設置賛成の意見を伝えるよう韓国系住民らに呼びかけ行政が混乱している。
産経ニュース 鉄鋼安売り国に制裁示唆 ロス米商務長官「範囲広く」
ロス米商務長官は２７日、ドイツの首都ベルリンで開かれた経済関係の会合にネット中継で参加し、鉄鋼を不当に安い価格で輸出している国には
「広範囲の対抗措置を取るしか選択肢はないかもしれない」と述べた。
幅広い国を対象とする制裁を発動する可能性を示唆した。
ロイター通信が報じた。
米商務省は鉄鋼やアルミの大量輸入が安全保障上の脅威になっているとみて、近くトランプ氏に是正策を提言する方針。
トランプ大統領も１２日、流入抑制の必要があるとの認識を表明しており、日本も対抗措置の対象になる可能性がある。
ロス氏は鉄鋼のダンピング（不当廉売）には関係国と一体で強力な措置を講じる必要があると指摘。
その上で
「トランプ大統領が措置を取った場合、米国以外の輸入国も包括的な解決策を講じることを望む」と語った。
※簡単に籾を渡した売国奴・愚かな嘘つき安倍総理。
【DHC】6/27(火) 百田尚樹・高山正之・居島一平【虎ノ門ニュース】
出演：百田尚樹・高山正之
※アメリカ人の本質が語られている。
産経ニュース 「プーチン氏が干渉を直接指示」情報機関がオバマ氏に伝える 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト（電子版）は２３日、ロシアの米大統領選干渉疑惑でオバマ前大統領が昨年８月に中央情報局（ＣＩＡ）からプーチン露大統領が直接、サイバー攻撃に関与しているとの詳細な報告を受けていたと報じた。
プーチン氏が民主党候補だったクリントン元国務長官を敗退させ、トランプ大統領を当選させるよう指示した情報も把握していたという。
数十人の新旧政権高官の話として伝えた。
それによると、プーチン氏の関与に関する情報は漏洩を避けるためオバマ氏ら一部に閲覧が認められた。
２０１１年に国際テロ組織アルカーイダ指導者だったビンラーディン容疑者を殺害した作戦が実行された際と同レベルの機密保持がなされた。
オバマ前政権は報告を受けて、対露報復の検討を開始。
サイバー攻撃による一時的なロシアのネット通信遮断や、プーチン氏の金融取引記録の暴露などが検討された。
オバマ氏は、ロシアの重要なコンピューターシステムにウイルスなどを埋め込み、報復が必要になった場合に攻撃を始める作戦を指示。
現在も指示は有効で、トランプ氏も取り消していないという。
ただ、オバマ氏は報復に反発したロシア側がクリントン陣営に不利になる形でさらにメールを暴露する事態を懸念。
米国のインフラを狙ったサイバー攻撃への懸念もあり、制裁実施は昨年１２月にずれ込んだ。
※嘘で政権転覆を狙う正義無き守銭奴・グローバリスト（共産主義者）がアメリカを駄目にし弱体化させている。
産経ニュース 「ロシア・ゲート」に穴籠もり決め込むプーチン氏 「便宜外交」の行動様式を見抜け 北海道大学名誉教授・木村汎
２０１７・６・２３ ユーチューブ 必見動画！
藤井厳喜『米中激戦、ロシアゲートそして加計問題』AJER2017.6.23 （２）
米国のトランプ大統領の一挙手一投足が連日、騒がれている。
ところが「ロシア・ゲート」のもう一方の当事者、ロシアのプーチン大統領のこの件に関する報道は少ない。
事態はいま己にとり不利と見なして、鳴りをひそめているのか。
いや、同大統領はそのような柔（やわ）な存在ではなく、反撃しているに違いない。
クレムリンの立場にたってプーチン氏の思惑や戦術に関して、推測してみよう。
≪高くついた米大統領選の代償≫
前略
ロシアはクリントン陣営にサイバー攻撃を仕掛け、米選挙に干渉した。
また、トランプ陣営の一部側近は、当確前にロシア側へ情報を提供したり、不当な約束を行ったりした。
これらの嫌疑の発生によって同陣営の中からロシア融和派が姿を消し、対露強硬派がその後を占めることになった。
≪「われわれは決して急がない」≫
所期の目的を達した後、情勢は己にとってやや不利な方向に傾いた。
こういう時には穴籠もりを決め込んで、じたばたせぬに限る。
これが、プーチン大統領のとりあえずの反応の様子である。
というのも、トランプ外交の基本方針そのものは、ロシアにとり依然として歓迎すべき類いのものだからである。
なぜか。
トランプ新大統領は、「アメリカ第一主義」を唱え、経済的損得の算盤（そろばん）をはじく商売人である。
そのような大統領の指揮下にある米国はもはや「世界の警察官」役を買って出ることは少なくなるだろう。
事実、トランプ氏は環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）へ参加せず、地域温暖化対策の国際的枠組みである「パリ協定」からも脱退する旨、表明した。
また、ＮＡＴＯ加盟国の多くが例えば国内総生産（ＧＤＰ）の２％以上を国防費に投じるとの合意を順守していない、などの不満を表明して、加盟国間に不協和音を生じさせている。
つづく
≪敵の「ひび割れ」を最大限に利用≫
当分はおとなしく構えるとはいえ、その間、全く何もせずに手をこまねいているわけではない。
相手方が隙を見せるや否や、積極的な攻勢に出ることを些（いささ）かもいとわない。
レーニンは１９２０年に語った。
「力のまさっている敵に打ち勝つためには、たとえどんなに小さいものであろうとも、敵の間に存在する《ひび》を利用することが肝要である」。
プーチン氏は、こう説いたレーニンの教えの忠実な生徒と見なしてよかろう。
例えば「万景峰」号のウラジオストク・羅津間での定期運航の開始である。
これは「万景峰９２」号の日本入港を禁止した日本政府の処置をないがしろにする行為以外の何物でもないが、現文脈では次の点がより重要だろう。
弾道ミサイル発射を続行する北朝鮮は最近、中国との関係を若干ぎくしゃくさせている。
すると、中朝関係に生まれた僅かなひび割れを利用して、モスクワは平壌に早速、接近しようと試みるのだ。
以上、述べてきたことから「プーチン流」対外行動の一つの特色が明らかになろう。
それは、プーチン外交には必ずしも確固たる原則や方針は存在しない。
むしろ、国際情勢の変化を注視し、間隙（かんげき）を縫って、ひたすら己の影響力拡大につとめようとする。
要するに、すぐれて機会主義的、便宜主義的－まるで伸縮自在なアメーバにもたとえられる行動様式なのだ。
（２）動画をご覧あれ！
産経ニュース ロシア、２１州をハッキング 米大統領選干渉で証言
米国土安全保障省のジャネット・マンフラ副次官代行は２１日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、昨年の大統領選でロシアのハッカーが全米５０州のうち２１州の選挙システムを狙ってサイバー攻撃を仕掛けた証拠を連邦捜査局（ＦＢＩ）が把握したことを明らかにした。
同省高官がロシアのサイバー攻撃の標的になった州の数を公表したのは初めて。
具体的な州名は明らかにしなかった。
アリゾナとイリノイの２州は、選挙システムが標的にされたことを自ら認めている。
マンフラ氏は、サイバー攻撃の主要な標的となったのは有権者登録情報で、投開票の票数が左右された証拠はないとしている。
一方、ジョンソン前国土安全保障長官も同日、下院情報特別委員会の公聴会で
「ロシア政府がプーチン大統領の指示で選挙に影響を与えるためサイバー攻撃を仕掛けたのは明白な事実だ」と断言した。
※トランプ、負けるな！
大日本帝国も白人の共産主義者の嘘の罠に嵌っ。
選挙妨害と言うが、何故、具体的証拠データーを公開しないのか？ ヒラリー票をトランプ票に変換されたのか？
産経新聞 米軍機、シリア軍機を初めて撃墜 アサド政権軍との直接衝突が激化
米中央軍は１８日、シリア北部タブカ南郊の上空で同日（現地時間）、米軍のＦＡ１８戦闘攻撃機がアサド政権軍のＳＵ２２戦闘爆撃機を撃墜したと発表した。
米主要メディアによると、米軍がアサド政権軍機を撃墜したのは２０１１年にシリア内戦が起きて以降初めて。
中央軍によると、米軍が支援するシリアの民兵部隊「シリア民主軍」（ＳＤＦ）の戦闘員らが展開している地域の近くをアサド政権軍のＳＵ２２が空爆したため、上空を警戒飛行していたＦＡ１８が
「交戦規定で認められた集団的自衛権」を適用し、直ちにＳＵ２２を撃墜した。
一連の戦闘は、現地でイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）掃討作戦を支援する米軍と、アサド政権軍との直接衝突が激化していることを示すものだ。
※シリアは複雑、どうなるのだろうか？ 予測不能である。
トランプ大統領の意思なのか？ 撃墜は習近平への強いメッセージなのか？ 韓国へのメッセージなのか？
プーチン大統領は米露関係が更なる冷え込みを望んではいまい。
産経ニュース トランプ氏「前政権が結んだ合意を破棄する」 キューバ新政策を発表 「断絶」は見送り
トランプ米大統領は１６日、フロリダ州マイアミで演説し、キューバ政策を変更すると発表した。
米国はオバマ前政権下で約半世紀ぶりにキューバと国交を回復したが、今後は圧力強め、キューバ軍が管理する企業と米企業との取引規制や、米国民のキューバ渡航制限を強化する。
トランプ氏は演説で、キューバのカストロ政権による人権侵害を「野蛮だ」と非難し、自由選挙の実施や政治犯の釈放、表現の自由の尊重を要求。
これらが実現するまで「キューバに対する経済制裁を解除しない」と言明した。
また、オバマ前政権がカストロ政権と結んだ合意を「破棄する」と表明し、新たな合意に向けて再交渉に入る考えを示した。
新政策ではカストロ国家評議会議長の娘婿が運営する軍ビジネス部門「ＧＡＥＳＡ」への締め付けを強化。
米企業が同部門と取引するのを禁止するほか、米旅行者に対して軍部の経営するホテルに宿泊しないよう注意喚起する。
また、米国人には「教育目的」を名目に認められていたキューバへの個人旅行が禁止される。
さらに、トランプ氏はカストロ政権に対し、米東部で１９７０年代に警官を殺害してキューバに亡命した急進黒人組織「ブラック・パンサー党」のアサタ・シャクール元構成員の身柄引き渡しも求めた。
一方、トランプ氏が大統領選で示唆していた「国交断絶」は見送られた。
両国の在外公館は維持され、直行便も運航を継続する。
キューバ系米国人による渡航や送金も従来通り認められる。
トランプ政権の対キューバ政策見直しに関しては、米企業の投資活動に悪影響を及ぼす恐れがあるなどとして、共和党の一部で慎重論が強かった。
このため、大幅な転換には踏み切らなかったとみられている。
※これも白人による人種差別か？ トランプ大統領の行く着く先がシナ封じ込めであってくれればいいのだが・・・
米共和党の議員、撃たれる 野球の練習中、容疑者は死亡
米捜査当局によると、首都ワシントン近郊のバージニア州アレクサンドリアで１４日午前７時（日本時間同日午後８時）過ぎ、連邦議員らが野球の練習をしていたところ、男が発砲。
共和党下院ナンバー３のスティーブ・スカリス下院院内幹事や議員スタッフ、警官らが撃たれた。
４人が負傷、容疑者は死亡したという。
米ワシントン・ポスト紙は、犯人はイリノイ州出身のジェームズ・ホッジキンソン容疑者（６６）と報じた。
同容疑者のものとみられるフェイスブックには
「トランプは民主主義を壊した。トランプやその周辺を破壊する時だ」と記されているという。
ただ、捜査当局は記者会見を開き、容疑者の素性や動機について「捜査の初期段階で断定するには早い」と述べた。
米メディアによると、三塁の後方からライフルのようなものを持った容疑者が無言で複数の人に向けて連射。
二塁近くにいたスカリス氏は臀部（でんぶ）を撃たれたという。
議会は１５日に共和党と民主党の親善野球大会を予定していた。
トランプ大統領は事件後、
「私と副大統領はバージニアでの銃撃事件のことを聞き、この悲劇を深く悲しんでいる。我々の思いと祈りは、議会メンバーやスタッフ、警察、影響を受けた人たちとともにある」との声明を発表した。また、自身のツイッターでも「真の友人で愛国者、ルイジアナ出身のスカリス氏が重傷を負ったが、完治するだろう」と語った。
※犯人は「トランプ大統領が民主主義を破壊した！」とのメッセージを残して銃を乱射、民主主義を壊しているのはお前だろうに・・・
こ奴の言種は日本の民進党始めとする反日左翼と同じ知的レベルだろう。
嘘つき安倍総理は日本を壊しているのだが・・・
産経ニュース 大統領暗殺劇？で物議 ＮＹ公演の舞台、残酷と批判 スポンサー撤退「良識の範囲超える」
米ニューヨークで１２日から公演の舞台「ジュリアス・シーザー」で、トランプ米大統領に似たシーザー役が暗殺される場面が物議を醸している。
米デルタ航空やバンク・オブ・アメリカは表現の行き過ぎを理由に、舞台への資金提供を中止した。
１２日付のニューヨーク・タイムズ紙が報じた。
ＦＯＸニュースが舞台について
「トランプ大統領が女性や少数派によって残酷に刺し殺されているのを表現しているようだ」などと報じ、トランプ氏を支持する右派メディアによる批判が強まっていた。
舞台は芸術団体「パブリック・シアター」が主催。
マンハッタンのセントラルパークで、プレビュー公演を５月下旬から開いていた。
シーザー役は金髪でスーツ姿の男性俳優が演じている。
デルタ航空は「芸術的、創造的な方向性が良識の範囲を超えていた」と指摘した。
産経ニュース トランプ氏の「科学を無視」は本当か 米パリ協定離脱 科学万能主義に戒めの声も 対立は「文化戦争」に
１日に地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱を宣言したドナルド・トランプ米大統領（７０）に対し、
「科学的な知見を無視している」との批判が再燃している。
トランプ氏が気候変動問題に懐疑的なことは周知の事実だが、パリ協定離脱で残留派の怒りが爆発している形だ。
ただし米国には気候変動問題の全容や解決策が科学的に解明済みだと考える「科学万能主義」を戒める声もある。
また米国における立場の違いは科学的な知識の有無ではなく、所属するコミュニティーに左右されるとの指摘もあり、離脱派と残留派の対立は「文化戦争」の様相を呈している。
「大統領とはその問題について議論する機会はなかった」
スパイサー大統領報道官は離脱表明翌日の記者会見で、逃げの一手に終始するしかなかった。
記者団からトランプ氏が気候変動は科学的な事実であると考えているかどうかを執拗（しつよう）に問い詰められたのだ。
しかしスパイサー氏がどう弁明しようとも、トランプ氏が気候変動問題に懐疑的な態度をとってきたことは間違いない。
トランプ氏は大統領選出馬表明前の２０１２年ごろから、ツイッターで
「気候変動という概念は中国が米国の製造業を弱くするために作りあげたものだ」などと主張してきた。
出馬表明後の１５年１１月に出版された著書でも
「地球には氷河期もあった。気候変動が人為的なものだとは簡単には信じられない」と言及している。
つづく
※地球温暖化は嘘である。
産経よ、嘘つき安倍総理同様、お主は前者だろうが、問題を隠す記事を書くな！
産経ニュース ウォール街は「不感症」 地政学リスクは山積みなのに… ニューヨーク駐在編集委員・松浦肇
２０１７・６・１０ （１/２ページ） ワシントン＝黒瀬悦成 【ロシアゲート疑惑】
産経ニュース トランプ氏、コミー氏証言内容を全面否定 自らも宣誓証言の用意を表明 （２）
米中央情報局（ＣＩＡ）など米国に１６ある情報機関の統括責任者だったジェームズ・クラッパー前国家情報長官の講演を何回か聞きにいったことがある。
当時はまだ現役で、何を聞かれてものらりくらりとかわしていたが、重責から解き放たれた今年１月以降は冗舌になっている。
今月７日、オーストラリアのキャンベラ。
クラッパー氏は記者団の前で、
「われわれが直面していることは、（１９７０年代に当時のニクソン大統領が解任された）ウォーターゲート事件の比ではない」と断言した。
「われわれが直面していること」とは、昨年の大統領選にロシアが干渉したとされる
「疑惑」を指す。
ロシアの関与を調査していたジェームズ・コミー連邦捜査局（ＦＢＩ）長官がトランプ大統領に解任されたため、米メディアは毎日のように「疑惑」を報じている。
トランプ氏の行為が司法妨害に当たるかどうかが焦点なのだが、市場の反応は鈍い。
クラッパー氏の発言と上院情報特別委員会で翌８日に証言するコミー氏の発言内容が伝わった７日の株式相場は、
「トランプ銘柄」とされる銀行株主導で上昇し、堅調な展開だった。
中略
識者の間では危機感が募る一方なのだが、さまざまな地政学リスクが無視されている。
超低金利が世界中で長期化し、市場のリスク感覚がまひしたのかもしれない。
※松浦肇よ、問題をはぐらかすな！ トランプ大統領は今、グローバリストの誤った過去の政策を大転換させようとしているのだろう。
グローバリストは何故、トランプに従わないのか？ これを記せよ！ お主では書けないだろう。
（２）
「記事内容」
トランプ米大統領は９日、ルーマニアのヨハニス大統領と会談後の共同記者会見で、一連のロシア疑惑をめぐるコミー連邦捜査局（ＦＢＩ）前長官の議会証言について「事実に反する」と批判し、自らも宣誓証言する用意が「１００％ある」と述べた。
また、自身は疑惑と無関係であることが証言で明らかになったと主張するなど、「政権は嘘をついた」と証言したコミー氏と徹底的に対決する姿勢を明確にした。
トランプ氏は、コミー氏が８日の上院情報特別委員会の公聴会で、トランプ氏がフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）への捜査中止やトランプ氏への忠誠を求めたと証言したことに対し、
「そんなことは言っていない」と否定した。
トランプ氏はまた、コミー氏がトランプ氏との会話を書き残した備忘録の内容を友人を介して報道機関に伝わるようにしたと証言したことに対し、
「コミー氏は情報漏洩者だ」と非難した。
トランプ氏がツイッターで、コミー氏との会話の
「録音テープ」が存在するかのような発言をしたことに関しては、
「近いうちに言う。答えを聞くと非常に失望するだろうがね」と述べるにとどまった。
下院情報特別委員会は９日、トランプ氏とコミー氏との会話を録音したテープを２３日までに提出するようホワイトハウスに要請。コミー氏にもトランプ氏とのやり取りを記録した備忘録を提出するよう求めたことを明らかにした。
※アメリカは嘘が罷り通る政治体制に問題がある。
ブッシュに続きオバマはアメリカを壊し続けただけ、日本は小泉以来、今尚、噓つき安倍総理が日本を壊し続けている。
残念だが、日本に和製トランプが出現する気配が未だに無い。
日本人よ、いい加減気付けよ！
【討論】トランプ外交の行方と新世界の秩序[桜H29/6/10]
パネリスト：
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 菅原出（国際政治アナリスト）
関岡英之（ノンフィクション作家） 馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 宮崎正弘（作家・評論家）
司会：水島総
産経ニュース 「トランプ政権が嘘をついている」 露疑惑でコミーＦＢＩ前長官が証言 司法妨害有無「私は判断しない」
ロシアの米大統領選干渉疑惑“ロシアゲート”を調査している上院情報特別委員会は８日、公聴会を開き、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官がトランプ米大統領から疑惑捜査の一部を中止するよう圧力をかけられたと証言した。
５月９日にトランプ氏から解任された後、公の場で発言するのは初めて。
コミー氏は自らの解任に関し、トランプ政権が「嘘をついている」と強調した。
露疑惑はモラー特別検察官が捜査を統括し、大統領選のトランプ陣営が露政府と共謀したかや、トランプ氏の行為が司法妨害なのかが焦点。
ロシアの干渉に「疑いはない」と述べた。
コミー氏はトランプ氏と２月に会った際に、フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の捜査を中止するよう求められたことを
「指示と受け止めた」としたが、トランプ氏から疑惑そのものの捜査中止を求められたことはないと述べた。
司法妨害の有無は「モラー氏が決める」とした。
また、コミー氏は、トランプ政権がＦＢＩの組織が混乱に陥っていると説明することで「私を中傷しようとしていた」と指摘した。
コミー氏は証言に先立ち準備書面を提出。
９回トランプ氏と対話したと確認、５回分のやり取りを明かした。
対話のメモを作ったのは「トランプ氏が嘘を言う懸念」からと証言した。
準備書面によると、トランプ氏は２月１４日、大統領執務室でコミー氏と２人だけになり、
「フリン氏を手放してほしい。彼は良いやつだ」と述べた。
トランプ氏は自らが露疑惑の捜査対象ではないと公表するようコミー氏に要求。
トランプ氏はコミー氏に忠誠を求めたが、コミー氏はＦＢＩ捜査の独立性が侵される事態を懸念、「正直である」ことを約束するにとどめた。
◇
■コミー前長官の証言要旨
▽トランプ大統領が自らを解任した際の説明に混乱、懸念を持った
▽政権が解任理由やＦＢＩについて、嘘をついている
▽大統領による捜査中止要請などが司法妨害に当たるかについては、私が判断することではない
▽大統領との会話記録を残したのは、トランプ氏側が嘘の説明をする恐れがあったからだ
▽大統領からフリン前大統領補佐官への捜査中止を求められたことを指示だと受け止め、不安を覚えた
産経ニュース トランプ砲が炸裂したパリ協定離脱 「歴史は韻を踏む」のか
自国の理想高き大統領が自ら推進した国際的枠組みだったにもかかわらず、米国は結局不参加を表明した
▽参加反対派は国際主義を忌み嫌う米国一国主義者で、参加しても米国の利益が害されるのみと主張した
▽参加反対論の裏には共和党有力政治家の民主党大統領に対する個人的確執や意見の相違があった…。
米トランプ政権による地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」からの離脱に至る背景のことかって？
いや、冒頭に挙げたのは第一次大戦中に当時のウィルソン米大統領が提唱し、１９１９年６月、戦後のベルサイユ講和条約で規定されながら、最終的に米国が参加しなかった国際連盟のことだ。
パリ協定と国際連盟は時代も国際環境も異なる別個の事件だが、筆者は
「歴史は繰り返さないが、韻を踏む」という英語の格言を思い出した。
パリ協定と国際連盟、確かに両者には韻を踏む部分が少なくない。
例えば、国際連盟の提唱者はウィルソン米大統領、パリ協定の生みの親はオバマ大統領だったが、いずれも国内の反対派に巻き返された。
国際連盟反対論も、パリ協定離脱論も、その源はモンロー宣言以来の米国の伝統的な
「海外の対立に巻き込まれたくない」という内向きの孤立主義にあった。
民主党ウィルソン大統領の政敵は、共和党ロッジ上院外交委員長だったが、共和党トランプ氏も民主党オバマ外交を徹底的に毛嫌いしてきた。
中略
筆者には温暖化の真偽を判断できる科学的知見がない。※噓つきの言い逃れ！
今の国際関係は「地球温暖化」理論が正しいという前提で成り立っている。※嘘に成り立つ前提などあり得ない！
細かいことはその道の専門家に任せたい。
筆者の関心事は唯一、米国のパリ協定離脱により、１世紀前の国際連盟不参加と同様、国際安全保障情勢が混乱・不安定化する恐れはないか、という点だ。
１９１９年７月、ベルサイユから帰国したウィルソン大統領は「今や米国が国際的に孤立することは許されず、集団的安全保障の枠組みに参加するのは米国の責任であり崇高な義務だ」と説いた。
第二次大戦の勃発を考えれば彼は実に正しかった。
だが、米国内に支持者は少なかった。
トランプ政権が続き、このまま米国の国際的信頼が風化し始めれば７０年続いた国際的安定も風化しかねない。
この点で、歴史に韻を踏まれては困るのだ。トランプ氏に鈴を付けるのは一体誰なのか。
※地球温暖化は嘘、既に無さが公式に発表済みである。
国際連盟（戦争防止・正義）とパリ協定（嘘・国際利権）を同じレベルに扱う愚かさを自ら露呈、これが教授なのか！
産経ニュース 「他国も自らの利益追求」 トランプ大統領、米国第一を正当化
「他国も自らの利益を追求している」－。
トランプ米大統領は７日、中西部オハイオ州で演説し、
「米国第一」を貫くために貿易相手国への対抗措置も辞さないとする自身の政策姿勢を正当化した。
トランプ氏は、５月末にイタリアで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）などの場で
「米国が公正な貿易と対等な競争を望んでいることをはっきりと伝えてきた」と説明。
「米国も自国の利益を追い求める時が来た」と訴えた。
道路や橋などのインフラは国産の鉄鋼で造ると改めて強調。
外国製品のダンピング（不当廉売）は「やめさせる」とし、「これ以上、米国の労働者や工場、富を犠牲にしない」と話した。
※産経よ、いい加減、目を覚ませ！ 日本国＋日本人ｖｓ嘘つき安倍総理、どっちが大事なのか？
嘘つき安倍総理は日本の危機（シナの脅威）に乗じて、日本売りと日本人を貶め続けているのだが・・・
トランプ氏が捜査中止要請、コミー前ＦＢＩ長官が声明発表
ロシアによる米大統領選干渉疑惑を調べる米上院情報特別委員会は７日、コミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が８日の公聴会で読み上げる声明を発表した。
コミー氏はその中で、トランプ大統領から今年２月、フリン前大統領補佐官の捜査中止を要請され、捜査の独立性を維持する上で強い懸念を感じたと明らかにした。
５月９日に解任されたコミー氏が、トランプ氏との会話の内容を公表したのは初めて。
ＦＢＩは選挙干渉疑惑に絡みロシア側とフリン氏らトランプ陣営が共謀した可能性を調べていた。トランプ氏が
「大統領職務遂行上の障害」と感じていた捜査の打ち切りを求めたことを当事者の一方が確認したことで、司法妨害の疑いが強まるのは必至。
政権運営への打撃は避けられない情勢だ。
ただ、コミー氏は、トランプ氏が中止を求めたのは
「フリン氏が駐米ロシア大使との会話を巡り行った虚偽説明」に関する捜査で、ロシアとトランプ陣営の共謀に関する捜査全般の中止を要求したのではないと理解したと説明した。
※グローバリズムは間違いの元だが、日本人は一部の嘘吐きアメリカ人や大多数の嘘つきシナ人、大多数の嘘つき韓国人と一緒にやって行けるのか？
産経ニュース エクソンの虚偽開示疑惑、米国務長官ティラーソン氏深く関与か
米石油大手エクソンモービルが自社の地球温暖化対策費について虚偽の開示をしていたとされる疑惑で、当時の最高経営責任者（ＣＥＯ）で現国務長官のティラーソン氏の関与を捜査当局が指摘していたことが２日分かった。
ニューヨーク州のシュナイダーマン司法長官が裁判所に提出した書類で明らかになった。
提出書類によると、エクソンは温暖化対策費について対外公表額とは別の数字を社内向けに用意。
投資家に公表する額よりも少なく見積もった数字を使って、経営計画を立てていた。
公表した額の費用を実際に投入すれば赤字に陥りかねない油田もあったという。
慣行は２０１０年には始まり１４年まで続いたとされる。
ティラーソン氏はそのことを知っていた上に許可も与えていたという。
エクソンは疑惑を全面的に否定している。
産経ニュース 「未来を拒絶する少数の国々に加わった」 オバマ前大統領が批判
オバマ前米大統領は１日、トランプ大統領が地球温暖化防止の枠組み「パリ協定」の離脱を表明したことを受け、声明を発表し
「未来を拒絶する少数の国々に現政権が加わっても、私たちは地球を守り続ける」と強調した。
パリ協定を主導したオバマ氏は
「子どもたちに残す世界を守るための合意」と意義を強調。
協定を発効に導いた米国の指導力により、クリーンエネルギー技術の開発が進展し、多くの雇用が創出されたと説明した。
米国が温暖化対策を主導すべきだと
「今でも信じている」とする一方、米国抜きでも世界的な環境保護の取り組みが後戻りすることはないとの見方を示した。
※お主が「子供たちに残す世界｝だと！ 世界を壊しカオス化したのはお主だろう。
産経ニュース トランプ米大統領、パリ協定離脱を発表 「雇用喪失や賃金低下 米労働者の負担」と主張 排出量削減目標の履行停止 新協定も視野
トランプ米大統領は１日午後（日本時間２日未明）、地球温暖化対策の国際枠組み「パリ協定」から離脱すると発表した。
「米国第一主義」を掲げた選挙戦の公約を実現した形だが、世界第２の温室効果ガス排出国である米国の離脱は気候変動問題への国際的取り組みにブレーキをかけ、米国の指導力低下につながるという懸念の声もある。
トランプ氏はホワイトハウスで発表した声明で
「米国と米国民を守るという厳粛な責務を果たすため、パリ協定から離脱する」と明言。
パリ協定について「雇用喪失や賃金低下、工場の閉鎖、生産の大幅な喪失といったかたちで米国の労働者に負担を強いている」と批判した。
その上で、２０２５年までに排出量を０５年比で２６～２８％削減する目標の達成に向けた努力を停止すると表明。
気候変動問題対策を支援する多国間の
「緑の気候基金（ＧＣＦ）」への資金拠出を行わないことも宣言した。
一方、トランプ氏は気候変動問題に関する新たな協定を目指す考えも明らかにした。
交渉の時期や具体的な内容は言及しなかった。
パリ協定はオバマ前政権時代の１５年１２月に約１９０カ国が合意し、１６年１１月に発効した。
各国が温室効果ガス排出量の削減目標を提出し、削減に向けて努力することが柱。
しかしトランプ氏は選挙戦中から人間の活動が気候変動をもたらしているとの考えに懐疑的な立場を取り、排出量規制は石炭など米国のエネルギー産業に悪影響を与えると主張して、離脱を公約していた。
５月の先進７カ国（Ｇ７）首脳会議では各首脳が残留を呼びかけていただけに、トランプ政権は離脱表明で国際社会からの信頼を失うとの指摘も多い。
※産経よ、号外を出す程のニュースなのか！ 産経も日本人を騙すのか？ いい加減にしろ！
地球温暖化の嘘よりシナの排出ガスによる大気汚染、水汚染、土壌汚染が深刻だろう。
世界が纏まりシナに公害対策実施命令でも出させろよ！
【海外の反応】インディ500 佐藤琢磨優勝を批判した米国新聞記者解雇に韓国炎上！日本を批判する事は正しいのに何故だ douga yukaina 中国編
インディ500 佐藤琢磨選手なんとアジア人で初めて優勝も米国新聞記者がこれを批判して解雇。
韓国人このニュースを知って以外がる。
※日本人は決して口は出さないが、アメリカ人の人種差別が大日本帝国を追い詰め大東亜戦争に踏み切らせたアメリカ、大日本帝国兵を無残に虐殺したアメリカ兵、二種類の原爆実験と凄まじい空爆による１００万人以上の民間人大虐殺、東京国際裁判（リンチ）に於いて事後法により嘘で濡れ衣を着せ絞首刑、多くの国際法違反を犯したアメリカ、違法な日本国憲法、日本人を洗脳、日本の崇高な歴史を嘘で歪めたアメリカ、敵国条項を今尚、削除しないアメリカ、これら多くを事案を決して忘れはしない。
産経ニュース トランプ氏暗殺を画策？ ワシントンのトランプ・ホテルで銃所持男を逮捕
米大統領警護隊（シークレットサービス）とワシントン市警は５月３１日、ホワイトハウス近くにあるトランプ大統領一家所有の高級ホテル「トランプ・インターナショナル・ホテル」で自動小銃と短銃、弾薬を不法に所持していた男を逮捕したと発表した。
ＣＮＮテレビによると、逮捕されたのは東部ペンシルベニア出身の男（４３）で、同ホテルにチェックインした直後に身柄を拘束された。
男は逮捕前、知人に
「トランプ氏に近づき、ティモシー・マクベイ（１９９５年のオクラホマ連邦地方庁舎爆破事件の主犯）のようになる」と言い残してワシントンに向かったとされ、トランプ氏の暗殺を狙っていた可能性がある。
男は警察の取り調べに対し、心的外傷後ストレス障害（ＰＴＳＤ）を患っていると供述しているという。
産経ニュース 中国当局、活動家を拘束 「イバンカ」靴工場を調査
米ニューヨークに拠点を置く人権団体「チャイナ・レーバー・ウオッチ」は、中国の靴工場で労働環境などを調査していた同団体関連の中国の活動家１人が中国当局に拘束され、２人が行方不明になったと明らかにした。
調査対象の工場はトランプ米大統領の長女、イバンカさんの名前を冠したブランドの靴を生産していたという。
ロイター通信などが３１日伝えた。
中国では今年に入り
「外国非政府組織（ＮＧＯ）国内活動管理法」が施行されるなどし、外国ＮＧＯの活動を厳しく制限しており、今回の拘束もその一環とみられる。
３人は江西省や広東省の工場で労働者として実際に働くなどの方法で同団体の調査を実施し、先週末に外部と連絡が取れなくなった。
その後、うち１人について江西省の警察当局から違法に盗聴機器を使用していた疑いで拘束したと家族に連絡が入った。
同団体は、活動家らは工場での労働者の権利侵害の証拠を得たと主張している。
産経ニュース ロシア疑惑捜査・３つのルート トランプ大統領側の共謀は… ＦＢＩ前長官の証言次第で高まる弾劾の声
ロシアによる米大統領選干渉疑惑で、トランプ米大統領側の共謀はあったのか－。
これが、疑惑の捜査を統括するモラー特別検察官が解明を目指す核心だ。
トランプ氏の娘婿クシュナー大統領上級顧問のロシア側との接触や、トランプ氏による司法妨害が疑われるコミー前連邦捜査局（ＦＢＩ）長官の解任など不自然な動きは多いが、肝心の部分は闇の中にある。
３つの疑惑を整理した。
ロシア側との接触 大統領選干渉への関与 司法妨害があった
中略
トランプ氏は、今年５月に解任されたコミー氏に対してフリン氏の捜査を中止させることはできないかと打診したと報じられた。
コミー氏はトランプ氏のやり取りをメモにしているとされる。
近く予定されるコミー氏の上院情報特別委員会での証言によっては、司法妨害の疑いを理由に、トランプ氏の弾劾を求める声が高まる可能性がある。
※産経よ、嘘つき安倍総理はヒラリーと面会したが、大統領選干渉への関与に当たらないのか？
アメリカのネット空間の声も取材しろよ！
産経ニュース 「ドイツとの貿易、どでかい赤字」 ツイッターにトランプ氏、メルケル首相に反発か
トランプ米大統領は３０日、ツイッターで、米国とドイツとの貿易関係が不公平だと不満を表明した。
ドイツは北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）に対する財政貢献が不十分だとも批判した。
ドイツのメルケル首相が、地球温暖化対策などでトランプ氏の対応に批判的な姿勢を見せていることに反発した可能性がある。
トランプ氏は
「われわれはドイツとの貿易でどでかい赤字を出している。ドイツはＮＡＴＯや軍事に支出すべき額よりもずっと少ない額しか払っていない」と書き込んだ。
※ドイツはＥＵの影（為替）に隠れて大儲け！ メルケル（旧東ドイツ・共産主義者＝グローバリズム）は大量の移民受け入れはドイツの大儲けを隠す手段、自業自得だろう。
メルケル（共産主義者）がシナに靡くのは当然、ＥＵが弱体化した原因でもある。
産経ニュース 「偽ニュースは敵だ！」トランプ氏、ロシア疑惑で
就任後初の外遊から帰国したトランプ米大統領は２８日、メディア批判のツイッターを連発した。
娘婿のクシュナー大統領上級顧問が、政権移行期にロシア政府に秘密の通信回線設置を打診したなどと報道されたことを受け、「偽ニュースは敵だ！」などと書き込んだ。
トランプ氏はツイッターで、一連の報道について
「情報源の名前も書いていない。でっち上げじゃないのか」と主張。
一方で、英中部の自爆テロで英国の捜査情報が米側からメディアに流出したことについては、英国のメイ首相が
「非常に憤慨していた」と述べた。
別のツイートでは、モンタナ州で行われた２５日の下院補選で、英紙記者を暴行したと告発された共和党候補が当選したことを挙げ、「大勝利」にもかかわらず「報道が少ない」と指摘した。
ロシア疑惑究明の動きに神経をとがらせるホワイトハウスは、メディア対策として大統領のツイッターの管理も検討しているもようだ。
産経ニュース ロシアに秘密通信回線提案か 娘婿の上級顧問 米紙報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は２６日、トランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問が昨年１２月の政権移行期に、ロシア施設を使って秘密の通信回線を設置できないかロシアのキスリャク駐米大使に打診していたと報じた。
ロシア政府による米大統領選干渉疑惑に絡み、トランプ陣営とロシアが共謀したかどうか捜査する連邦捜査局（ＦＢＩ）はクシュナー氏を調べており、同氏が真相解明の鍵を握る可能性がある。
同紙によると、キスリャク氏がロシア政府に報告した内容を米情報機関が傍受した。
クシュナー氏の提案の真意は不明だが、トランプ陣営は選挙期間中から対ロ関係改善に強い意欲を示しており、制裁解除などに反対するオバマ政権（当時）から協議内容を隠そうとしたとの見方が出ている。
※アメリカにどうしてもロシアを敵にした方が都合のいい勢力がいるが、アメリカ国民の意思ではあるまいに・・・
この反米勢力こそ、世界を破滅へと導いているのである。
産経ニュース ８月１５日は「コリアの日」 米ロードアイランド州が決議採択
米東部ロードアイランド州の州議会下院は２４日、今年の８月１５日を「コリアの日」として祝賀する決議案を採択した。
８月１５日は朝鮮半島が日本による統治から解放された「光復節」にあたる。
同州では昨年も同様の決議案を採択しており、慰安婦問題などで韓国側の主張が浸透し、反日運動に発展する恐れもある。
決議案は下院議員５人が５月２４日に提出、即日採択された。決議では、ロードアイランド州が多様な信仰や文化を受け入れてきたとした上で、
「韓国系米国人社会が、その存在を通じて豊かな歴史と活力に影響を与えてきた」と指摘した。
その上で、
「１９４５年８月１５日にコリアは日本の植民地支配から独立を果たし、３年後に韓国が建国された」と紹介、
「式典や祝祭とともに記念する歴史的な日だ」とした。
決議では「ロードアイランド州韓国系米国人協会（ＫＡＡＲＩ）」の存在にも言及し、米韓の国際親善に貢献したと評価した。
同州では７９年に当時の知事が８月１５日を「コリアの日」に制定したが、決議が採択された昨年までは途絶えていた。
また、４８年以降は８月の第２月曜日を対日戦勝記念日に制定。
全米では唯一で州の祝日にし続けている。
※世界は今、混沌（カオス）の真っ只中、日本が狙われている！
グローバリズムと共産主義、両者は同じ思想である。
世界征服を企む一部の指導層が嘘で国民と人民を騙し権力の座に就き、そして、世界の富を収奪するシステムを構築しようとしているのである。
そのお先場を担いでいるのが韓国人であり韓国系アメリカ人である。
馬鹿な韓国朝鮮系アメリカ人は世界征服を企む輩に操られた憐れな犠牲者なのかも・・・
【右向け右】第158回 - 藤井厳喜・国際政治アナリスト × 花田紀凱（プレビュー版）
５月26日金曜夜10時、第158回のゲストは、国際政治アナリストの藤井厳喜さんです。
アメリカのトランプ大統領とロシアの関係が問題化し、「ロシアゲート」と呼ばれています。
米上院情報特別委員会は５月19日、トランプ大統領に解任された連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー前長官が同委員会の公聴会で証言することに同意したと発表。
ロシアの米大統領選干渉疑惑やトランプ陣営とのつながりに関するＦＢＩの捜査状況、コミー氏解任の経緯が焦点だと報じられています（産経ニュース）。
トランプ大統領がロシア疑惑の捜査を理由にコミー氏を解任したことを裏付ける報道も出てきました。
ＣＮＮテレビはホワイトハウスの法律顧問が米議会による弾劾手続きに関する検討を始めたと伝えたということです。
トランプ大統領の疑惑はどのようなものなのか。
このまま弾劾にまで行くのか。
大統領選挙中の米メディアの報道を観察し、トランプ勝利を予測した藤井さんに、「ロシアゲート」疑惑の本質、メディアの報道、問題の行方について伺います。
産経ニュース ＦＢＩがトランプ大統領の娘婿、クシュナー上級顧問を調査 ロシア当局者と接触
ロシア政府による米大統領選干渉疑惑をめぐり、米連邦捜査局（ＦＢＩ）がトランプ大統領の娘婿のクシュナー大統領上級顧問を調べていると米紙ワシントン・ポスト電子版などが２５日、報じた。
クシュナー氏は政権発足前の昨年１２月、ロシアのキスリャク駐米大使とニューヨークで会談。
フリン前大統領補佐官が同席していたが、フリン氏はその後、キスリャク氏と対露制裁見直しを協議したことなどで辞任に追い込まれた。
クシュナー氏は昨年４月、トランプ氏が対ロ関係の改善に意欲を表明したワシントンの集会でも、キスリャク氏と接触したとみられる。
政権移行期には、米国の制裁対象となっているロシア政府系の対外経済銀行（ＶＥＢ）の頭取とも面会している。
関係筋は米ＮＢＣテレビに
「クシュナー氏が容疑者だということを意味するわけではない」と慎重に説明。
クシュナー氏の弁護士は「捜査に協力する方針だ」と話した。
産経ニュース トランプ政権を生んだ米のエスタブリッシュメントの傲慢 責任ある者は自己評価を厳しく 元駐米大使・加藤良三
≪レッテル貼りに意味はない≫
マスメディアをはじめとして、識者たる者は言葉の用法にもっと丁寧で親切であるべきだ。
一例が「リベラル」「右翼・左翼」という用語である。
「リベラル」は本来はイデオロギー的な言葉ではないはずだが、今は「左翼」「平和主義」の意味合いで使われることが多い。
リベラルのもともとの意味は異見、異端に対しても寛容であり、多様性を許容することである。
大学の「リベラル・アーツのバチェラー」といえば人文科学課程の学士号であり、左翼的思想とは関係がない。
「右・左」についても、元来フランス議会の議席配分チャートに由来する言葉であり、フランスにおける「右派」「左派」の概念・感覚とアメリカにおけるそれは違っている。
レーガン元大統領などアメリカ共和党本流の特に経済政策は、フランスからみれば「極左」の政策である。
フランスの
「国民戦線」率いるルペン氏は大統領選で敗れたが、彼女を「極右」と称するとき、それは彼女が超軍国主義者であることを意味するかといえばそうではない。
彼女自身、今や「右・左」の区別は妥当ではなく、「愛国主義」対「グローバリズム」の構図の中で、自分は前者を選ぶのだと言っている。
つづく
≪自負の念が傲慢さに変わった≫ ≪自負の念が傲慢さに変わった≫
中略
ちなみに山下清自身は自分のことを「２等兵星１つ」だと思っていたらしい。
ここにある含羞は懐かしいものである。
いま政治の立場にある人たちは、兵隊の位にすれば自分はどれくらいだと思いあたるのだろう。
兵隊の位云々（うんぬん）は軍国主義で不見識だと野暮（やぼ）なことは言わず、厳しめの自己評価を行ってほしいと願うものである。
もとよりこれは、官やメディア、そのＯＢにも当てはまることはいうまでもない。
産経ニュース 米からの情報リークに憤慨 メイ首相、トランプ氏に抗議
英マンチェスターでの自爆テロに関連し、英ＢＢＣ放送は２５日、英当局が米側との情報共有を停止することを決めたと報じた。英国の捜査情報が、米国で相次いでリークされたのが理由。
メイ首相は同日、ブリュッセルで開催の北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議でトランプ米大統領に厳重抗議する。
米ニューヨーク・タイムズ紙は２４日、英警察の鑑識が撮影した爆発物の写真を掲載。
英政府は米側に提供した機密情報がリークされたとみている。
写真には起爆ボタンや殺傷力を高めるために使われたくぎなどが写っていた。
爆発物は手製で、入念に製作されていたことをうかがわせる。
これに先立ち、英当局が周辺捜査のため発表を控えていた自爆テロの実行犯の名前も英メディアに先駆け米メディアが報じており、英政府は憤慨している。
※トランプ大統領は大変だな！ 日本政府も心無いアメリカの奴等から色んな悪さを仕掛けられているのであろう。
ＺＡＫＺＡＫｂｙ夕刊フジ 【スクープ最前線】ＣＩＡがトランプ氏「解任工作」 米憲法発動で「ペンス副大統領を大統領に」
ドナルド・トランプ米大統領による「司法妨害」の疑いが、さらに強まった。
一連の「ロシアゲート」疑惑に絡み、トランプ氏が「情報機関幹部に圧力をかけていた」と、米紙ワシントン・ポスト（電子版）が報じたのだ。
トランプ氏は現在、中東・欧州５カ国を歴訪しているが、その足元は大きくグラついてきた。
こうしたなか、ワシントンで、トランプ氏を引きずり降ろし、マイク・ペンス副大統領を昇格させる「秘密工作」が進んでいるという。日本の外交・安全保障にも直結しかねない衝撃情報について、ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
「『ロシアゲート』は前代未聞の疑惑だ。政治家、情報機関、安全保障関係、軍、全員が激怒して、あきれている」
旧知の米情報当局関係者はこう吐き捨て、続けた。
「今年２月以降、ＣＩＡ（中央情報局）に近いグループが、トランプ氏を大統領の座から引きずり降ろす『秘密工作』を進めている。いま、多くの賛同者が続々と集結しているという」
冒頭のワシントン・ポストの報道（２２日）は、賛同者を増やす可能性がある。
同紙によると、トランプ氏は今年３月、ダン・コーツ国家情報長官と、マイケル・ロジャース国家安全保障局（ＮＳＡ）局長に対し、自身の陣営とロシア側が共謀していないと表明するよう要請したが、２人が拒否したというのだ。
事実なら、司法妨害の疑いが一層強まる。
こうした動きを把握したのか、世界的内部告発サイト「ウィキリークス」代表のジュリアン・アサンジ容疑者は３月１４日、ツイッターで、以下のように警告していた。
《（米国で）ペンス副大統領を大統領にする計画が進行中だ》
米国が、大混乱に陥（おちい）っている。トランプ氏が、「ウォーターゲート事件」で辞任に追い込まれたリチャード・ニクソン元大統領に続く、大統領失脚の危機に立たされているからだ。
直近の問題は２つある。
（１）トランプ氏は９日、ＦＢＩ（連邦捜査局）前長官のジェームズ・コミー長官を突然解任した。
背景には、ロシアが昨年の米大統領選にサイバー攻撃などで干渉したことに、トランプ陣営の関係者が関与していたか否かという疑惑がある。
捜査対象には、マイケル・フリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）が浮上し、トランプ氏は捜査をやめるようコミー氏に求めたという。
この解任に、米議会は「司法妨害だ」と激怒した。
司法省は１７日、ロバート・モラー元ＦＢＩ長官を特別検察官に任命し、徹底捜査を開始した。
コミー氏は公聴会証言を受諾し、議会はトランプ氏の弾劾・罷免に向けて一気に動きだした。
（２）ワシントン・ポスト（電子版）が１５日、複数の政府高官の証言をもとに驚愕情報を暴露した。
トランプ氏が１０日、ホワイトハウスで、ロシアのセルゲイ・ラブロフ外相らと会談した際、イスラエルの情報機関モサドから提供された、イスラム過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する最高機密情報をペラペラと話したというのだ。
漏らした情報は、ノートパソコンなどの電子機器に爆弾を仕込んで航空機に持ち込む手法や、ロシアへのテロ計画、ＩＳ支配地域でイスラエルが脅威とみている都市名など。
この情報漏洩（ろうえい）で、モサドの情報収集の拠点が暴かれ、工作員が特定、殺される危険が発生した。
これに対し、トランプ氏は「これは米国史上最大の魔女狩りだ」「『フェイクニュース』（偽ニュース）」などと全否定した。
だが、ワシントンの誰１人、納得していない。
騒動の裏側で、何があったのか。
以下、複数の米情報当局関係者から入手した極秘情報だ。
中略
日本にとって、最大の同盟国たる米国の混乱は、最大の警戒事項である。
さらに、驚くべき情報がある。
日本の防衛当局関係者は「トランプ政権は『核・ミサイル開発』で暴走する北朝鮮を懲らしめ、完全放棄させるために、中国の圧力に頼りきっている。
かつては『アンチ・チャイナ』（反中国）だったが、今では習氏を絶賛し、中国の要求をのみ続けている。
危険だ」といい、こう続けた。
「中国の南シナ海での軍事的覇権を断固阻止する『航行の自由作戦』を、トランプ氏は実は拒否している。さらにオバマ氏が全否定した、中国の世界覇権に向けた経済圏構想『一帯一路』を、トランプ政権は歓迎した。中国は増長して、対中強硬姿勢のハリー・ハリス米太平洋軍司令官の解任まで要求している。中国がトランプ氏に『沖縄県・尖閣諸島への上陸を認めろと、要求する』動きがある」
ふざけるな、だ。
尖閣諸島はわが国固有の領土である。
断じて許すわけにはいかない。
ただ、「トランプ氏は、安倍晋三首相以上に、習氏と秘密電話会談を行っている」（中国政府関係者）という情報もある。
安倍首相に申し上げたい。
日本は、米国の危機的現状を、冷静に分析する必要がある。
※シナ人の言う事は嘘だろうが、トランプは習近平の嘘に騙されるだろうか？
嫌な事が進行している様だが、アメリカの分裂→内戦→滅亡に繋がるのか？ 米とシナ、どちらが先に？
嘘つき安倍総理は未だ、自由貿易と唱えているが、国際金融資本から指示を受けているのか？
２０２０年までには決着がつくのだろうが・・・
産経ニュース トランプ政権に「終わりの始まり」が到来しつつある 「特別顧問」の仕事に注目
「特別検察官は…大統領にも解任できない。」。
１９日付某有力紙１面トップ記事の冒頭部分がこれだ。
「何だって？」、読んだ筆者はのけ反った。
それだけではない。
他紙には
「米『政権ＶＳ司法』鮮明」
「捜査の予算は無制限」なる解説もあった。
字数制限の中、急いで書いた記事なのだろう。
武士の情けで実名は控えるが、それにしても、なぜこんな基本的事実誤認が生じるのか。
トランプ氏のロシアゲート報道は今後も続く。
今回は「特別検察官」の論点を整理したい。
そもそもこの官職、英語名だけでも３種類ある。
（１）ｓｐｅｃｉａｌ ｐｒｏｓｅｃｕｔｏｒ
（２）ｉｎｄｅｐｅｎｄｅｎｔ ｃｏｕｎｓｅｌ
（３）ｓｐｅｃｉａｌ ｃｏｕｎｓｅｌ
（１）は文字通り「特別検察官」。
１８７５年にグラント大統領が某スキャンダル捜査のため任命したのが最初だ。
この官職名は１９８３年まで使われたが、７８年に議会が法制化するまでは司法省内部規則などに基づき任命されていた。
（２）は「検察官」なる用語をあえて避けた「独立顧問」だ。
ウォーターゲート事件を踏まえ、７８年にそれまでの特別検察官の地位を法律で定める「政府内倫理法」が時限立法で制定され、８３～９９年にはこう呼ばれていた。
（３）は現行の官職で司法省の「特別顧問」。
９９年の政府内倫理法失効後、連邦規則２８章６００条に基づき司法長官が米政府外から弁護士を任命して設置できる常勤職だ。
（４）これとは別に１９２４年、上下両院特別決議に基づき、クーリッジ大統領が「特別顧問」を任命した例がある。
日本語ではこれらをまとめて「特別検察官」と呼ぶが、いずれも利益相反等機微な事件を政治とは一定程度独立した立場から捜査・訴追する権限が付与される点は共通だ。
９９年に失効した政府内倫理法は不正行為や身体不能など特別の理由を除き「独立顧問」は解任されないと定めていた。
一方、現在の「特別顧問」は司法省内の一ポストにすぎず、広義の行政機関の一部だ。
他の連邦検事と同様の捜査・検察権限は保障されるが、任命権者はあくまで長官。
その独立性に法的保障はないだろう。
されば大統領が長官に罷免を命じることも可能。
少なくとも現状は「政権ＶＳ司法」ではない。
「連邦規則」とは議会が作る法律の枠内で行政機関が定める規則集であり、日本の省令集に相当する。
独立性を確保するため「特別顧問」には別途予算が付くが、当然その額は司法省予算の枠内だ。
日本では特別検察官を大統領弾劾と絡めて報じるケースが多い。
しかし、米国では特別検察官制度と弾劾手続きは連動しない。
「特別顧問」が任命されれば直ちに弾劾に進むというわけではないのだ。
以上を踏まえて現時点での筆者の見立てを書こう。
●トランプ政権に「終わりの始まり」が到来しつつある。
９日の連邦捜査局（ＦＢＩ）長官更迭はその始まりかもしれない。※嘘である！
●米国の「法の支配」原則を過小評価すべきではない。
大統領ですら法の下にあるというのが米内政の大前提だ。
●米国型インベスティガティブ・ジャーナリズム（調査報道）は軽視できない。
報道機関の逆襲は今後も続く。※嘘を垂れ流しているのは反トランプメディアだけである。
●米国で「隠蔽（いんぺい）は不可能」というウォーターゲート事件以来の教訓に例外はない。
今回の「特別顧問」はＦＢＩ長官を１２年務め、政治的圧力に屈しないことでも有名な賢人だ。
独立性は低くても、きっちり仕事をするだろう。
今後ロシアゲートをめぐり、トランプ政権と司法省、連邦議会、裁判所、メディアとの長い死闘が本格化する。
「特別顧問」の役割は米民主主義の成熟度を測る目安ともなるはずだ。
米国有権者の健全な判断を大いに期待したい。
※この記事こそ産経の世論誘導である。
外交官として世界各国を見て来た馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2017年5月24日（水）20:00〜21:00】
・ちょっと気になるニュース：「未定」
・テーマ：「ネオコンのトランプへの逆襲が加速した」
・質疑の時間
出演：馬渕睦夫
＜プロフィール＞
元駐ウクライナ大使兼モルドバ大使 元防衛大学校教授。 1946年京都府に生まれ。
DHCテレビでは『世界を知れば日本がわかる』『外交虎の穴』監修・出演、『やらまいか―真相はこうだ！』に出演。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」のブログを開設致しました。
http://ameblo.jp/wanokuni-mabuchi/
大使に関わる情報や、放送内容をまとめた記事・ウラ話など
より番組を楽しんでいただけるよう随時記事をアップしていきます。
※産経はグローバリストである嘘つき安倍総理の応援団長、アメリカメディアの支配下にある証しの記事だが、佐藤優が自爆、己で正体を明かした！
産経ニュース 中国企業が大手投資銀の筆頭株主に 海航集団 米メディア報道 共産党幹部らの関与あるのか
中国の民間企業グループ、海航集団が欧州金融大手のドイツ銀行の筆頭株主となったことが、米証券取引委員会（ＳＥＣ）に提出された報告書などで明らかになった。
中国民間航空大手の海南航空などを傘下にもつ海航は年間売上高３００億ドル（約３兆４０００億円）を誇り、これまでも海外のホテルチェーンなどへの積極投資で知られてきた。
今回は企業の経営戦略に大きな影響力を持つ投資銀行大手にも触手を伸ばした形だ。
一方、海航は中国の国有銀行のバックアップを受けているとされ、中国共産党幹部との親密な関係も取り沙汰されている。
海航の派手な買収戦略の真の狙いは明らかにはなっておらず、米メディアも強い関心を寄せている。
ＳＥＣに提出された報告書によると、海航は３、４月に資産運用会社を通じてドイツ銀行株の買い取りを進め、現在、普通株の９・９２％を保有。
米紙ウォールストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）などは５月３日、海航がカタールの王族や米投資ファンドなどの他の株主を上回るドイツ銀行の筆頭株主になったと一斉に報じた。
海航は昨年１０月、ホテル大手ヒルトン・ワールドワイド・ホールディングスの株式取得で合意。
今年１月にはトランプ大統領の選挙資金集めを担ったアンソニー・スカラムーチ氏が設立した投資会社の株式を買い取ると発表し、中国との対決を強調してきたトランプ氏への接近を図っているともみられている。
香港紙サウスチャイナ・モーニング・ポストによると、海航が昨年１１月までの約１年半で使った買収資金は約３１０億ドルにものぼるという。
一方のドイツ銀は企業の株式や債券の発行に関わる業務を手がける投資銀行大手。
企業の資本調達や買収戦略に大きな影響力がある。
しかし最近は住宅ローン担保証券の不正販売に絡む米司法当局への制裁金の支払いなどで収益が悪化。
ＷＳＪ紙によると、２０１６年の投資銀行業務による収入は世界８位で、欧州勢としてトップだった前年の６位から後退した。
このためドイツ銀には経営危機もささやかれてきたが、今年４月には経営基盤強化のために８０億ユーロ（約９９００億円）の増資を終えた。
海航は他の投資家とともにこの増資に加わるなどして保有株を増やしたとみられる。
海外買収戦略に積極的な海航が窮地のドイツ銀に救いの手をさしのべた形だ。
中略
海航はドイツ銀への出資について公式なコメントを出していない。
しかし派手な買収戦略と中国政府とのつながりには米国でも関心が高まっており、ＮＹＴは
「米国の政治家も積極的な買収攻勢の裏にある力学と中国政府の役割を理解しようとしている」としている。
※世界は官民一体の共産党一党独裁・無法国家シナにどう立ち向かうのか？
産経ニュース 拭えぬ「行き当たりばったり感」 トランプ氏に必要な世界の利害を視野に収めた戦略的外交 白鴎大学教授・高畑昭男
トランプ米政権は２０日で発足１２０日を過ぎた。
オバマ前大統領の時代と比べて世界は全体によくなったのか、まだまだそうとはいえないのか。
「米国第一主義」の下に掲げた
「１００日計画」のうちで実現したのは、環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）の離脱くらいで、不法移民を阻止するメキシコ国境の壁の建設は進まず、中東・イスラム圏からの入国制限を狙った大統領令も、
「憲法違反の疑い」を指摘した連邦地裁の判断で差し止められている。
外交面では、劇的な展開もあった。
トランプ大統領はシリアのアサド政権が自国民に化学兵器を使ったと断定した上で
「レッドラインをいくつも越えた」と非難し、その懲罰として米中首脳会談の最中の先月６日、シリア空軍基地に巡航ミサイルで集中攻撃を行った。
２０１３年９月に同じ状況下で軍事介入をひるんでしまったオバマ氏との対比を印象づけただけではない。
核や長距離ミサイルの開発をやめようとしない北朝鮮や、対北制裁に消極的な中国に対しても、
「力の行使」をいとわない姿勢を強く見せつける効果があった。
さらに、東シナ海への空母機動部隊の派遣や日米、米韓による合同演習なども続いた。
これを受けて、中国は国連安保理決議に基づく対北制裁の履行に以前よりは真剣な姿勢を見せ始めた。
中略
国際経済では、「開かれた自由貿易」を一貫して掲げてきたのは米国であったにもかかわらず、最近はトランプ政権のごり押しで主要２０カ国・地域（Ｇ２０）会議文書などから
「保護主義に対抗する」との文言が削られてしまった。
一方の中国は、北京で開催した一帯一路国際フォーラムでしゃあしゃあと「自由貿易」を賛美するなど、米中で主客が入れ替わってしまった感がある。
韓国新政権はリスクだらけで、北朝鮮は今年８回目のミサイル発射実験を強行するなど、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）開発の野望を捨てていない。
中国も着々とユーラシア経済覇権の構築を画策し、南シナ海、東シナ海では「核心的利益」の拡大を狙っている。
トランプ政権に最も必要なのは、安直な取引外交を排して、同盟国や世界全体の利害を視野に収めた戦略的外交を展開することだ。
※嘘つき安倍総理はグローバリスト、シナと同様、第二次安倍政権以後、自由貿易を御旗に掲げ、日本人を蔑ろにし、日本売りを仕掛け続けている愚か者である。
アメリカは常に行き当たりばったり、敵味方の区別すらできない大馬鹿である。
正義心無き馬鹿で愚かな守銭奴のアメリカ人はイスラエル人より、良識ある日本人が導いた方が世界に役立つ立派な国になのだが・・・ 戦後の反日日本政府では役に立たないが・・・
産経ニュース 米大統領、初外遊に出発 外交成果で威信回復目指す
トランプ米大統領は１９日、１月の就任後初の外国訪問に出発した。
中東と欧州の計５カ国を歴訪し、約２０カ国の首脳と個別に会談する。
昨年の米大統領選にロシアが介入した疑惑の捜査で連邦捜査局（ＦＢＩ）が特別検察官を任命するなど、国内でトランプ政権に対する追及が厳しくなる中、外交分野での成果をテコに威信を回復したい考えだ。
トランプ氏は２０日に最初の訪問国サウジアラビアに到着し、サルマン国王らと会談する。
２１日には同国の首都リヤドでイスラム諸国を集めた国際会合で演説し、テロとの戦いでの結束を呼びかける。
２２日と２３日はイスラエルを訪問。
ネタニヤフ首相やパレスチナ自治政府のアッバス議長とそれぞれ会談し、中東和平の実現を促す。
２４日にはバチカンでローマ法王フランシスコに面会する。
ホワイトハウス高官は、イスラム教、ユダヤ教、キリスト教に密接な関わりのある土地を回ることで宗教間の融和を訴えるとしている。
２５日にはブリュッセルでの北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）首脳会議に出席し、加盟国に分担金の負担増を要求する。
治安が急速に悪化しているアフガニスタンへの国際部隊の増派の可能性についても協議する。
２６日と２７日にはシチリア島での先進７カ国（Ｇ７）首脳会議に出席する。
産経ニュース 特別検察官の任命に「魔女狩りだ」 トランプ氏が強い不快感
トランプ米大統領は１８日、ロシアによる米大統領選干渉疑惑やトランプ陣営とのつながりに関する捜査を実施する特別検察官にモラー元連邦捜査局（ＦＢＩ）長官が任命されたことに、
「魔女狩り」という言葉を使って強い不快感を示した。
ホワイトハウスで開かれたコロンビアのサントス大統領との共同記者会見で質問に答えた。
トランプ氏は任命自体は尊重するとしたが、
「魔女狩りだ。私や陣営がロシアと共謀したことはない」と述べ、疑惑を否定した。
疑惑に関する捜査などで国政に混乱が続けば、
「米国は分断される」と主張した。
トランプ氏はロシアをめぐる疑惑に関し、米大統領選で敗れた民主党が「言い訳」として騒ぎ立ててきたとし、党派対立が背景にあると強調してきた。
記者会見では、解任されたコミー前ＦＢＩ長官にフリン前大統領補佐官（国家安全保障問題担当）の捜査を中止するよう求めたかを問われると、トランプ氏は声を荒らげて、
「ノーだ。次の質問を」とコミー氏への圧力を否定した。
トランプ氏は、コミー氏解任はローゼンスタイン司法副長官からの
「非常に強い勧告」によるものだと主張したが、ローゼンスタイン氏は１８日の上院議員との会合で、勧告の前に解任は決まっていたとし、説明は食い違った。
ＣＮＮテレビによると、トランプ氏はモラー特別検察官の捜査に備え、弁護団の人選に着手した。
※大統領も潰せるのか？ 日本の総理の首挿げ替え程、容易くはないだろうが・・・
産経ニュース トヨタなど４社が和解 米国で６１６億円支払い
タカタの欠陥エアバッグ問題を巡り、米国の所有者らが自動車メーカーを相手取って起こした集団訴訟で、トヨタ自動車など４社は１８日、経済的な損失に対する補償として計約５億５３００万ドル（約６１６億円）を支払うことで和解したと発表した。
４社にはトヨタのほか、マツダ、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）、ドイツのＢＭＷが含まれている。
和解金は、修理のために車が一時的に使えなくなったり、レンタカーを借りたりした際の補償などに充てられる。
この訴訟を扱う南部フロリダ州の連邦地裁が承認すれば、各社が支払う。
４社は今回の合意について、「メーカーの過失や法的責任は含まれていない」としている。
ホンダと日産自動車、米フォード・モーターの３社も集団訴訟を起こされているが、ユーザーと和解していない。
※アメリカ政府は自国企業にアメリカ車向けのエアバック造らせたら！
出演：武田邦彦・須田慎一郎
※冒頭：醜いアメリカのキングメーカー
産経ニュース 訪米のトルコ大統領警護官が抗議デモを襲撃、９人負傷 「言論の自由侵害」と米警察が非難
トランプ米大統領とトルコのエルドアン大統領がホワイトハウスで行われた１６日、ワシントン市内のトルコ大使館前でエルドアン氏に抗議していた数十人のデモ隊が同氏の警護チームに襲撃され、９人が負傷して病院で手当てを受けたことが分かった。
米メディアやデモ隊が撮影したビデオによると、デモには在米の反エルドアン派やクルド系が参加し、エルドアン氏のシリア政策や国内政策などを非難していたが、背広にネクタイ姿の警護官らが突然襲いかかり、参加者らに殴る蹴るの暴行を加えた。
警護官らは地元警官らの制止を無視して暴行を続けていたとされ、参加者らは
「エルドアン体制の強権体質を象徴している」と反発。
ワシントン市警とボウザー市長も警護官らの行為を
「米国で言論の自由を侵害した」と強く非難した。
※もう時代が違うのだが・・・
【海外の反応】「これはひどい！」米イノウエ空港で日本人観光客が差別されて大騒ぎ！「信じられないレベルで気分が悪い」
ホノルル（イノウエ）国際空港で、日本人観光客が差別され収監されたことが話題になっていました。
記事によると、今年１月、ボーイフレンドに会うために米国を訪れていた聴覚障害を持つ日本人女性が、理由もなく尋問を受けて収監され、手話通訳も手配して貰えないという事件が起こったようです・・・
「投稿紹介」
留学した時に違反を犯してたんだろうね。
知人が複数同じような対応を受けてた。
入国する前だと何の権利もないんだよ。
外との連絡も取れないし、弁護士もダメ、この聴覚障害者の場合は筆談もできるので通訳もいらないという理屈で、別に差別じゃないよ。
留学中の違反で一番多いのは、オーバーステイ（在留期限を守らないこと）、次に就業規則違反（短期留学の場合届けを怠ったり、規則に違反したり）、留学だから当然授業の出席率も問題になったりする。
意外だろうけど、結構厳しいよ。
５年間は入国禁止だ。
ボーイフレンドは、日本に来てもらうしかない。
そうそう、余談だけどロスに留学して帰国した時に借りてたアパートの最後の賃料を払わずにいた知人が、サイパンに遊びに行った時に同じ目にあってた。
敷金から充当されるから、いいかと気軽に考えてたらしい。
日本でも認められないのにね。
海外に行くときは気を緩めないでね。
そいつは結局詐欺罪で立件されて、罰金刑に処され国外追放処分、二度と米国の地を踏めなくなってしまった。
日本の法の解釈と違うね。
とにかく気をつけましょう。
※投稿者が正しいかも・・・ハワイは普通、日本人フリーパス状態・・・
産経ニュース トランプ大統領、ラブロフ露外相に機密漏らす？ 「イスラム国」関連情報 ワシントン・ポスト報道
米紙ワシントン・ポスト電子版は１５日、トランプ大統領が先週、ホワイトハウスを訪問したロシアのラブロフ外相とキスリャク駐米大使に、過激派組織「イスラム国」（ＩＳ）に関する機密情報を漏らしたと報じた。
複数の米政府高官の話としている。
トランプ氏は、昨年の米大統領選干渉疑惑でロシアとトランプ陣営の不透明な関係を調べていた連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を突然解任し、捜査妨害との批判が噴出。
報道が事実なら、トランプ氏の責任を追及する声が高まるのは必至だ。
同紙によると、トランプ氏がロシア側に伝えたのは、情報共有合意に基づき同盟国から提供された機密情報とみられるが、事前の開示同意を得ていなかったという。
ＩＳ掃討をめぐる同盟国との連携にも影響する恐れがある。
ラブロフ氏は１０日、ティラーソン米国務長官との会談後、キスリャク氏と共にホワイトハウスを訪問。
大統領執務室でトランプ氏と会談した。
産経ニュース 米国エリート層が北朝鮮との武力衝突を意識し始めた それでもウォール街が「不感症」のワケ
「『戦争の準備ができているのか？』という議論をすべきだ」「現状維持や抑制策を期待するのはもう無理だ」
米の外交政策に最も影響力を持つニューヨークのシンクタンク、外交問題評議会（ＣＦＲ）では最近、会員らがこんな会話を交わしていた。
核開発を続ける北朝鮮に関する議論である。（４月２４日の記事を再掲載しています）
ＣＦＲにとって、これまで北朝鮮の核開発問題は「対岸の火事」だった。
実際に軍を派遣していた中東、軍事から経済までライバル関係ある中国、米国の経済覇権を担う国際金融システムなどが主要な関心事だった。
だが、昨年あたりから風向きが変わる。
米本土に到達する核弾頭搭載可能な大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）の完成が現実味を帯びたためだ。
しかも、プルトニウムの生産とウランの濃縮を積極進行させており、
「核兵器製造に必要な材料を他国に売ろうとするなど、北朝鮮は『核拡散』に動いている」（元米国防次官補のメアリー・ベス・ロング氏）。
このため、ＣＦＲでは北朝鮮問題を研究する専門調査班を結成。
中国が朝鮮半島平和に協力するように働きかけ、協力が得られない場合は、
「より大胆な軍事・政治的手段」を用いざるを得ない－という内容の報告書を昨年秋に発表した。
中略
政治や識者の間では危機感が高まる一方で、足元の株価の値動きは小さい。地政学リスクは常に言いはやされるが、長期の超低金利政策も手伝って、ウォール街は「不感症」なのである。
産経ニュース トランプ氏のＦＢＩ長官解任は「疑惑の隠蔽」 民主党が批判
２０１７・５・１２ 【産経抄】
産経ニュース 第２のウォーターゲート事件？ ５月１２日 （２）
２０１７・５・１２ ワシントン＝黒瀬悦成 【ＦＢＩ長官解任】
産経ニュース 長官代行が上院で証言 目立つホワイトハウス主張との食い違い （３）
トランプ米大統領は９日、連邦捜査局（ＦＢＩ）のコミー長官を解任した。
スパイサー大統領報道官が声明を発表した。
セッションズ司法長官とローゼンスタイン同副長官の勧告に基づく判断だという。
速やかに次期長官の選定手続きに入るとしている。
声明で、トランプ氏は
「ＦＢＩは米国で最も大事にされ尊敬されている機関の一つだ。本日を法執行の最重要部門（ＦＢＩ）の新たな始まりとしたい」とコメント。
トランプ氏がコミー氏に解任を通告した書簡では、司法省の
「コミー氏はＦＢＩを効率的に導くことができない」との判断に同意したとしている。
ローゼンスタイン氏はセッションズ氏に宛てた覚書で、コミー氏が昨年７月に私用メール問題の訴追を求めないとしてリンチ前司法長官の職権を侵したことや、記者会見を開いたことを理由に、
「ＦＢＩの評判や信用性は重大な損失を受けた」としている。
コミー氏は今月３日に開かれた上院司法委員会の公聴会で、民主党のクリントン元国務長官の私用メール問題に絡み、側近のフマ・アベディン氏が夫のパソコンに機密情報を含む
「何百、何千」のメールを送っていたと証言した。
これについて、ＦＢＩは９日、同委員会に書簡を送り、パソコンから見つかったのは「少数」だったと訂正した。
コミー氏はその直後に解任された。
ＦＢＩはロシアによる大統領選への干渉疑惑や当時のトランプ陣営と露政府のつながりを捜査しており、トランプ氏はコミー氏への書簡に
「３回にわたり私が捜査対象でないと知らせてくれたことに本当に感謝している」と記した。
野党・民主党のシューマー上院院内総務は、コミー氏の解任が捜査に関する「隠蔽」の一環だと指摘。
国民の信頼を回復するため、独立した特別検察官による捜査の実施を求めた。
（２）
「記事内容」
米紙ワシントン・ポストのボブ・ウッドワード記者と「ディープスロート」と呼ばれた情報提供者との密会場所は、ビルの地下駐車場だった。
盗聴を恐れて電話は利用せず、特別な合図で連絡を取り合った。
▼ウッドワード記者は、密会で得た極秘情報をもとに「ウォーターゲート」事件の真相に迫り、ニクソン大統領を辞任に追い込んだ。
「ディープスロート」の正体は、３０年後の２００５年にようやく明らかになる。
当時のＦＢＩ副長官、マーク・フェルト氏だった。
▼トランプ大統領によるコミーＦＢＩ長官の解任は、米政界、メディアに衝撃を与えている。
コミー氏にとっても、まったく寝耳に水だったらしい。
ＦＢＩは、大統領選挙中にロシア政府とトランプ陣営が癒着していたとの疑惑を捜査していた。
▼それだけに野党・民主党は、捜査妨害が目的ではないか、と批判を強めている。
かつてニクソン大統領は、特別検察官を解任して追及を逃れようとした。
「土曜日の夜の虐殺」と呼ばれるこの解任劇を引き合いに出して、「第２のウォーターゲート」と呼ぶ向きもある。
▼映画やミステリー小説でもおなじみのＦＢＩは、セオドア・ルーズベルト大統領により１９０８年に創設された。
議会や財界の腐敗をあぶり出すのが目的だった。
歴代の長官のなかで、解任されたのは、過去に１人だけである。
▼４８年間にわたってトップに君臨したエドガー・フーバーのように、大統領に指一本触れさせなかった長官もいた。
そんな往年のパワーは失われたとしても、ＦＢＩにも
「最強の捜査機関」としてのプライドがある。
このまま引き下がるとは思えない。
メディアの取材合戦も激しくなる。
疑惑をめぐるドラマはまだまだ続きそうだ。
（３）
「記事内容」
米連邦捜査局（ＦＢＩ）のマケイブ長官代行は１１日、上院情報特別委員会の公聴会で証言し、トランプ大統領に解任されたコミー前ＦＢＩ長官について
「コミー氏は現在に至るまでＦＢＩの内部で幅広い支持を得ている」と述べた。
サンダース大統領副報道官は１０日の記者会見で
「コミー氏はＦＢＩの一般職員からの信頼を失った」と指摘していた。
マケイブ氏はまた、２０１６年大統領選でのトランプ陣営とロシアとのつながりに関する捜査は
「非常に重要と認識している」と強調し、捜査を
「ＦＢＩが抱える懸案の中で最も小さな案件だ」とするホワイトハウスの主張を否定した。
マケイブ氏はさらに、
「トランプ氏と先週面会したが、ロシアについては話さなかった」と述べた上で、今回のロシア絡みの捜査でホワイトハウスとは連絡を取らないと表明。
捜査の過程で外部からの妨害があれば、同委員会と情報を共有すると表明した。
また、コミー氏の解任でＦＢＩの捜査活動に「影響は出ていない」と強調した。
一方、ＭＳＮＢＣテレビは１１日、トランプ氏が近く予定していたＦＢＩ本部訪問を中止したと報じた。
ホワイトハウスがＦＢＩ高官から
「いま来ても温かく歓迎されない」と伝えられたためとしている。
※アメリカ人はリベラル色が強く、アメリカ社会が相当歪んでいるが、終わりなのか？ トランプ大統領は立ち直しが出来るのか？ 日本は嘘つき安倍総理が日本を壊す方向へ大きく舵を切っている。
早く気付けよ、日本人！
新唐人テレビ 米議会 米メディアで増す中国政府の影響力を懸念 20170509
米議会の米中経済安保調査委員会(US China Economic and Security Review Commission)は聴聞会を開き、中国のネット規制強化や外国メディアへの影響力の増加について指摘しました。
委員会の専門家は、米政府はネットでの言論の自由や独立系メディアを支援し、中国政府のネット規制や、海外でのプロパガンダ普及を食い止めるべきだと提言しました。
※シナの文化侵略が著しい日本だが、反日日本政府に危機感無し。
日米の大きな差だが、日本の国会に言論の自由があるのだろうか？ 怪しい限りだが、誰が言論封殺しているのか？
【Front Japan 桜】トランプ大統領の100日 / GAHT～河野談話を上書きする政府意見書 / 疑心暗鬼が戦争を勃発させる / 東京五輪「台湾正名」請願署名活動[桜H29/5/8]
キャスター：大高未貴・前田有一・馬渕睦夫
■ VTR：5.5 東京オリンピックに「台湾」の名称で参加を！― 2020 東京五輪 「台湾正名」請願署名活動 （平成29年5月5日 池袋駅）
■ トランプ大統領の100日
■ 河野談話を上書きする政府意見書 ※ようやくここまで来た！ 尽力に感謝！ 韓国の嘘に対抗する冊子完成！
ゲスト：山本優美子（なでしこアクション代表・GHAT理事）・細谷清（近現代史研究家・GHAT理事）
■ 疑心暗鬼が戦争を勃発させる
今週の映画：『メッセージ』
ＳａｎｋｅｉＢｉｚ トランプ氏「自分はシャープのファン」 鴻海会長らがホワイトハウス訪問、投資拡大で協議
経営再建中のシャープは８日、親会社で台湾・鴻海（ホンハイ）精密工業の郭台銘会長とシャープの戴正呉社長が４月下旬にホワイトハウスでトランプ米大統領と会談したことを明らかにした。
トランプ氏は
「自分はシャープのファンだ。シャープ製品には大きな自信を持っている」と話したという。
シャープの戴社長が７日に配信した社員向けメッセージで伝えた。
会談にはトランプ氏や郭会長、戴社長のほか、米国革新局（ＯＡＩ）メンバーらも出席し、米国での投資拡大について協議。
２社は米国に液晶パネル工場を建設する大型投資の検討に入っており、今後のシャープ再生の柱につなげる狙いがある。
シャープ首脳は８日、日本の記者団の質問に応じ、米国投資について
「複数の候補地を絞り込んでいる。今秋までに決定したい」と答えた。
また、東芝が売却のため分社化した半導体子会社「東芝メモリ」（東京）への出資で、ソフトバンクグループや米アップルと連携して入札していることについては「（今回の米国訪問で）全く話は出ていない」と話した。
※東芝メモリに「ソフトバンク」が絡むのが嫌だな！ シャープもだが、日本企業は何故、企業連合で対応しないのか？ 榊原の様な反日企業経営者が多いのが原因か？
産経ニュース 米、日本の鉄鋼製品に制裁課税 トランプ政権で初確定
米国際貿易委員会（ＩＴＣ）は５日、日本、韓国、ドイツなど８カ国・地域が炭素合金鋼を米国に不当な安値で輸出していると認定した。
この結果、商務省が求めていた日本製品などに対する反ダンピング（不当廉売）関税が正式に決まった。
トランプ政権発足後、日本への制裁課税が確定したのは初めて。
税率はＪＥＦスチールなどの製品が４８・６７％、東京製鉄などの製品が１４・７９％。このほか韓国、ドイツ、オーストリア、ベルギー、フランス、イタリア、台湾の炭素合金鋼に１４８・０２～３・６２％の反ダンピング関税を課す。
韓国製品は輸出補助金を受けているとも認定し、４・３１％の相殺関税を課す。
商務省によると、８カ国・地域のうち最も炭素合金鋼の米国への輸出量が多いのは韓国で２０１５年に３０万トンに達し、１３年との比較で約４・２倍になっていた。
日本からの１５年の輸出量は７万１２００トンで、１３年比で１・６倍。
米国の鉄鋼メーカーが１６年４月に商務省にダンピングによる被害を申告。
商務省が今年３月に制裁課税を仮決定していた。
中国製の炭素合金鋼については、ＩＴＣが３月に６８・２７％の反ダンピング関税と、２５１％の相殺関税を正式に認めている。
つづく
※嘘つき安倍外交成果なし？ 嘘つき安倍総理が世界をうろついて反トランプ政策実行中、これが仇に・・・
産経ニュース 対日赤字「耐えられぬ」 削減は使命とロス米商務長官
ロス米商務長官は４日、日本やメキシコに対する貿易赤字が３月に急増したことについて
「米国はこれ以上耐えられない」とする声明を発表した。
米国の労働者と企業を守るため
「通商相手との関係を再調整するのがトランプ政権の使命だ」とし、赤字削減への強い意欲を改めて表明した。
声明は３月の貿易収支の発表を受けて公表された。
トランプ政権は「公正な貿易」の実現を掲げており、日本の自動車貿易などを問題視して２国間協議の場で圧力をかけてくる可能性がある。
メキシコに対しては、北米自由貿易協定（ＮＡＦＴＡ）の再交渉での強硬姿勢が想定され、メキシコに工場を置く日本の自動車メーカーなどに影響が及びそうだ。
声明は、米国について最も大きな赤字相手である中国については批判しなかった。
トランプ政権は北朝鮮問題で中国の協力を取り付けたい考えで、無用な刺激を避けたとみられる。
※労働意欲が無いアメリカ人、又日本に集るのか？
大東亜戦争後、アメリカ産業構造の変化がアメリカの劣化を齎したが、これを日本のせいにするのか？
トランプ大統領は嘘つき安倍総理の動きにイラついている可能性がある。
産経ニュース ミニットマン３の発射実験で見えた核軍拡路線の可能性 中露に核攻撃された場合の影響もシミュレーション
米空軍が３日に行ったミニットマン３の発射実験は、ロシアや中国、北朝鮮の核の脅威に対する抑止力を維持するためのもの。
トランプ米大統領は
「核戦力の強化と拡大」を提唱しており、政権が核軍拡路線に大きく舵を切る恐れが指摘されている。
米国防総省は現在、トランプ政権下での核政策の指針を定める「核戦略体制の見直し」（ＮＰＲ）の策定作業を進めている。
オバマ前政権が２０１０年に策定した前回のＮＰＲは核兵器の使用を大きく制限し、核拡散防止条約（ＮＰＴ）を順守している非核保有国には核兵器を使用しないと初めて宣言したほか、生物化学兵器を使用した敵に対して核兵器を使わない、新たな核実験は行わない－などとした。
しかし、民間の核専門家約４０人で構成される国防総省の
「国防科学評議委員会」はトランプ氏が大統領に当選後の昨年１２月、トランプ次期政権に対して
「状況に応じて迅速に核兵器を限定使用できる、柔軟な核戦力体制」の構築を提言する報告書を作成。
報告書はまた、包括的核実験禁止条約（ＣＴＢＴ）で禁止されている核爆発を伴う実験について、核弾頭の性能維持には必要だと主張した。
トランプ氏は同月、報告書に呼応する形で
「世界が核兵器に関して良識を取り戻すまで、米国は核兵器を大幅に強化、拡大すべきだ」とツイッターで発言。
オバマ前政権が
「核なき世界」を唱えてロシアと新戦略兵器削減条約（新ＳＴＡＲＴ）を締結するなど軍縮路線を進めていただけに、国内外に波紋を広げた。
また、ブルームバーグ通信によると、米情報機関と米戦略軍司令部は議会の超党派議員団の要請を受け、ロシアと中国が米国による核攻撃を受けた後、指導部がどこまで生き残り、作戦能力を維持できるかを研究。
年内に発表される新ＮＰＲは一連の動きを反映し、核兵器使用のハードルを下げるような内容になることが懸念されている。
これに対し、エドワード・マーキー上院議員とテッド・ルー下院議員（いずれも民主党）はトランプ氏が大統領に就任直後の１月２４日、大統領が持つ核兵器の使用権限について、議会の同意なしに大統領が核兵器を使用することを認めない
「核兵器先制使用制限法」を上下両院に提出し、対決姿勢を打ち出している。
産経ニュース オバマ前大統領に失望しているかも ５月４日
米海軍の艦船にはしばしば、米国の発展に貢献した人の名前が付けられる。
緊迫化する北朝鮮情勢をにらんで日本海に展開する原子力空母カール・ビンソンは、海軍増強に努めた元下院議員にちなんで命名された。
横須賀基地には、空母ロナルド・レーガンも配備されている。
▼現在建造中の新鋭イージス艦の名前も、
「ダニエル・イノウエ」に決まっている。
２０１２年に８８歳で亡くなったイノウエ氏は戦争中、陸軍に志願して欧州戦線での激戦で右腕を失った。
戦後は日系人初の連邦上院議員として長く活躍した。
▼太平洋側の日本周辺海域では今月初め、海上自衛隊の護衛艦が米海軍補給艦と合流して、艦載ヘリコプターが針路前方の監視や警戒を行った。
初めて実現した米艦防護に、日米同盟の深化の必要性を一貫して訴えてきたイノウエ氏も、天国で大いに満足しているはずだ。
▼「イノウエ国際空港」。
出身地ハワイ州の空港もまた、先月２７日からその名前にちなんで改名されていた。
イノウエ氏は、同郷のオバマ前大統領を政治家への道に導いた人物でもある。
オバマ氏がイノウエ氏の追悼式で明かしていた。
▼１９７３年の夏、１１歳のオバマ少年は家族旅行で初めて米国本土を訪れていた。
もっとも印象に残ったのが、モーテルのテレビで見たウォーターゲート事件の議会調査委員会の模様である。
イノウエ氏は的確な質問を繰り出し、当時のニクソン政権の不法行為をあぶり出していた。
▼イノウエ氏にあこがれ、高邁（こうまい）な理想を掲げてきたオバマ氏が今年９月、ニューヨークのウォール街で行う講演で４０万ドル（約４５００万円）もの巨額の報酬を得るという。
イノウエ氏はこちらのニュースには、いささかがっかりしているかもしれない。
産経ニュース トランプ大統領 今月にもパリ協定離脱を判断 断行すれば中国が国際交渉の主役に躍り出る 日本はどうなる…
「地球温暖化はでっちあげ」－。
そう主張するトランプ米大統領は、５月中にも温暖化対策の新たな国際枠組み「パリ協定」からの離脱を判断する見通しだ。
世界２位の温室効果ガス排出国が国際協調から決別すれば協定の実効性が崩れる恐れがあるため、世界で反発の声が広がっている。
一方、米国不在の空白を利用して、中国が国際交渉の新たなリーダーとなるべく影響力を強めており、トランプ氏が離脱を断行すれば主役に躍り出そうだ。
「温暖化はフェイクニュースなんかじゃない！」
「地球が死にかけているのを否定するのはやめろ」
４月２２日のアースデー（地球の日）。
地球温暖化を否定し、関連予算の大幅削減を進めるトランプ政権に抗議するため、世界各国の６００カ所以上で科学者らがデモ行進を実施した。
米ワシントンでも肌寒い雨のなか、参加者が「かけがえのない地球を守ろう」とプラカードを掲げて練り歩いたが、その脇をトランプ氏の車列が何事もなかったかのように通り過ぎた。
石炭や天然ガスといった化石燃料産業の保護と、パリ協定からの離脱を選挙公約に掲げたトランプ氏。
３月末には既に火力発電所のＣＯ２排出を抑えるクリーン・パワー・プランなどオバマ前政権の環境規制を見直す大統領令に署名した。
つづく
※地球温暖化は世界利権。
嘘つき安倍総理は日本人を騙巣だけ、セッセと世界に日本の銭をバラ撒き受けを狙う愚かな政治屋、いくら見返りがあるのかな！
産経ニュース オバマ氏高額講演料に落胆 ＮＹ金融街で講演「４５００万円」 現職時のイメージ裏切る
オバマ前米大統領が９月にニューヨークのウォール街で行う講演で、４０万ドル（約４５００万円）に上る巨額の報酬を得ることが波紋を広げている。
「金融業界と政治の癒着を批判してきた現職時代のイメージを裏切る行為」と落胆する人が多いようだ。
米メディアによると、オバマ氏が出席するのは投資銀行主催の医療関連会合。
オバマ氏が受け取る講演料は、民主党候補クリントン氏が得た講演料の２倍以上だという。
ワシントン・ポスト紙は、民主党がウォール街出身者ばかりのトランプ政権への攻勢を強めているさなかだけに「まずい発想だ」とオバマ氏の行動に疑問を呈した。
１日付のニューヨーク・タイムズ紙は論説でオバマ氏の講演料を取り上げ、政治道徳を厳しく説いてきたオバマ氏が歴代大統領と同様に
「地位を利用した金稼ぎ」に走るのであれば「がっかりだ」とした。
※ニューヨーク・タイムズはオバマの正体知らないのか？ 日本にも集りに来たぞ、シナからも多くの献金を貰っているだろうよ。
調べて見な！
産経ニュース 「対北朝鮮、連携が先決」 ドゥテルテ比大統領招待で米政権
スパイサー米大統領報道官は１日の記者会見で、人権上の問題が懸念されているフィリピンのドゥテルテ大統領をトランプ大統領がホワイトハウスに招待したことについて、
「米国の国益と米国民の安全、地域の安全が大統領の優先事項だ」と述べ、対北朝鮮での連携強化が先決だと強調した。
容疑者殺害もいとわない麻薬対策を行うドゥテルテ氏を米国に招いたことに対し、人権団体や民主党議員らが人権軽視と批判している。
トランプ氏は１日、ブルームバーグ通信のインタビューで「フィリピンは戦略的、軍事的に重要だ」と述べ、会談に期待していると話した。
トランプ氏は４月２９日の電話会談でドゥテルテ氏の訪米を招請した。
※トランプ大統領は目の前の課題から先に片付ける姿勢がいい。
魚に寄生虫、汚れたまな板、カビの製氷機…トランプ大統領の豪華別荘で衛生違反が続々 安倍首相夫妻、習首席夫妻は大丈夫だった？
安倍晋三首相（６２）夫妻が滞在をしたドナルド・トランプ米大統領（７０）自慢の高級別荘「マールアラーゴ」（米南部フロリダ州パームビーチ）の飲食施設で、不適切な魚や肉の保存など衛生基準違反が１３件あったことが明らかになった。
今年１月下旬に地元の保健当局の立ち入り検査で判明したものだが、直後の２月には安倍首相夫妻が宿泊、今月６日には中国の習近平国家主席（６３）を招いた夕食会も開かれている。
現地の報道では健康被害は伝えられていないもようだが、首脳のみなさん、お加減は…。
× × ×
スペイン語で「海から湖へ」との意味を持つマールアラーゴは温暖な気候に恵まれ、トランプ氏が「冬のホワイトハウス」と呼ぶお気に入りの場所だ。
国定歴史建造物にも指定され、洗練された調度品がゲストを迎える。
同州の女性実業家が大統領や政府高官にも冬季の避寒地として使ってもらえるよう設計し、１９２７年に完成した。
女性の死後に米政府に遺贈されたが、維持費が高く返却され、不動産王だったトランプ氏が８５年に購入。
改装して金箔（きんぱく）をふんだんにあしらい、９０年代にホテルとして開業させた。
つづく
※気にしてももう手遅れ、お粗末！ 調理に関してはどの国も日本には敵うまい！