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中国が沖縄の領有権主張 沖縄開戦直後 カイロ宣言ほご 混乱乗じ 英機密文書「ウルトラ」で判明
第二次大戦で米軍が沖縄戦を開始した直後の１９４５年３月、中国国民党の蒋介石政権が対外宣伝機関を通じて、明時代に遡って尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが２８日、英国立公文書館所蔵の最高機密文書「ウルトラ」で明らかになった。
カイロ宣言（４３年）で琉球群島の領有権が日本にあることを認めながら、一転して日本が不法に占拠した領土で放棄すべきだと訴えたとしている。
駐重慶のフランス大使が本国パリの外務省に送った「中国が琉球群島の領有を主張」と題する電報を英ブレッチリー・パーク（政府暗号学校）が傍受、解読し「ウルトラ」にまとめた。
それによると、仏大使は、沖縄戦開始に関して、国民政府財政部の機関紙である「時事新報」が「（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していた」と明言していると報告。
つづく
◇
「ウルトラ」の全文
「中国が琉球群島（沖縄）の領有権を主張 駐重慶フランス大使報告」
駐重慶フランス大使から パリ外務省あて
１９４５年３月３０日
最近（３月２６日、米軍が慶良間諸島に上陸開始）、米軍が開始した琉球群島（沖縄）戦を論評して不適切なグループの「Ｓｈｉｈ Ｓｈｉｈ－Ｓｉｎｇｐａｏ」（中国名『時事新報』）が、（琉球）群島の歴史を顧みて、明時代から１９世紀末（日清戦争）まで中国に属していたと明言している。
つづく
【カイロ宣言】
米英ソ３巨頭が初めて会談したテヘラン会談に先がけて１９４３年１１月下旬にカイロでルーズベルト米大統領、チャーチル英首相、蒋介石・中華民国国民政府主席が数日間会談し、１２月１日に発表された連合国の対日基本方針。
第一次大戦開始以降日本が奪取、占領した太平洋の全ての島は取り上げられ、満州・台湾・澎湖諸島の中国への返還、朝鮮の独立、日本に無条件降伏を要求することなどが定められた。
※戦後から続くシナ共産党の日本共産化計画に続きているのである。
「産経記事内容」
第二次大戦末期に中国国民党の蒋介石政権が尖閣諸島を含む琉球群島（沖縄）の領有権を主張していたことが英国の最高機密文書「ウルトラ」から判明。
その前段として、大戦中の１９４３年１１月のカイロ会談での中華民国国民政府主席の蒋介石と米大統領、ルーズベルトの密談がある。その際、蒋介石は日本の沖縄領有を認めていたが、戦況の変化で翻意。
対外宣伝機関を通じて中国の領有権主張を試みたとみられる。
中国メディアなどによると、密談でルーズベルトは蒋介石に「日本を敗戦に追いやった後、琉球群島を全て中国にあげようと思うが、どう思うか」と何度も聞いたが、蒋介石は断ったとされる。
尖閣諸島は１８９５年に沖縄県に編入されており、「琉球群島」に含まれる。
密談後、蒋介石は領有を断ったことを後悔し、同席した部下に「絶対に口外するな」と口止めしたという。
蒋介石は当時、延安の中国共産党打倒を優先して対日戦を回避していたため、沖縄領有で、日本と新たな摩擦を起こしたくなかったとみられる。
しかし、米軍の沖縄作戦開始で日本の敗戦が濃厚となった１９４５年３月末、対外宣伝機関紙「時事新報」を通じて「明時代から中国に領有権がある」と主張し、連合国側の反応をうかがった。
終戦後、状況が変われば「民意」を受けて正式に領有を主張しようという思惑もうかがえる。
戦後の４６年２月、ヤルタ密約が公表された直後の駐重慶英国大使が外務省に送った公文書では、「時事新報」が、「ソ連が帝政ロシア時代に戻って領土要求するなら、中国は満州（清）時代に立ち戻ってビルマ、インドシナ、琉球群島、樺太まで要求する」と主張しており、中国が混乱に乗じてカイロ宣言などを空文化して琉球を取ろうと狙っていたことは明らかだ。
しかし仏大使が、対外宣伝を担った「時事新報」を「不適切な集団」と評して報告し、この電報を傍受した英国も最高機密文書「ウルトラ」にして英首相のチャーチルに報告していることから、英仏両国は、カイロ宣言を無視した蒋介石の沖縄領有権主張を批判的に受け止めていたようだ。
一方、ルーズベルトは、ソ連首相のスターリンには千島列島の領有を持ちかけ、ヤルタ会談の密約を経て、ポツダム宣言受諾後にソ連が侵攻、不法占拠し、現在も未解決の北方領土問題となっている。
相変わらず“天動説”を唱える韓国や米学者、事実を見ない主張はガリレオ断罪裁判と同じ 下條正男・拓殖大教授
竹島問題に限らず、日韓の間にわだかまる歴史問題の解消は、韓国側がいつ「コペルニクス的転回」を遂げられるかにかかっている。
それは「独島（竹島）は我が領土」という“天動説”を唱える韓国側が、「竹島は日本の領土」と認めた時である。
真実の解明には長い年月が必要
地動説を唱えた天文学者のガリレオ・ガリレイは１６３３年、異端審問所審査で有罪判決を受け、ローマ教皇庁から終身刑を言い渡された。
『聖書』（「創世記」）の冒頭に「はじめに神は天と地を創造された」とあるように、天と地は神が創ったものだからだ。
そのローマ教皇庁が「ガリレオ裁判」を誤りと認めたのは１９９２年。
ヨハネ・パウロ２世の時という。
真実を明らかにするためには、長い歳月が必要ということだ。
つづく
韓国側に言質取られた「村山談話」 歴史を演繹法で論ずる韓国 崔氏の恣意的な文献解釈
独島ではなかった「于山島」 韓国に限らない“未開な天動説” 天動説を論破する宿命にある日本
つづく
※韓国は自主的に竹島を返還することはなかろう。
「尖閣問題、政府は中国を仲裁裁判所に提訴を」石垣市議団が菅義偉官房長官に申し入れ
沖縄県石垣市議団は２０日、官邸で菅義偉（すがよしひで）官房長官と面会し、中国公船などによる尖閣諸島（同市）周辺の領海や接続水域への侵入が続いているとして、海域の平穏な状況を回復するために、この問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請した。
要請に訪れたのは知念辰憲市議会議長ら６人。
９月に石垣市議会が決議した尖閣諸島が日本固有の領土であることを国際社会に示し、尖閣諸島問題を仲裁裁判所に提訴するよう政府に求める意見書を菅氏に提出して求めた。
議員団によると、菅氏は「地元の意向をしっかり受け止めて、今後対処していきたい。尖閣の警備は、これまで以上に強化をしていきたい」などと応じたという。
菅氏との面会後、知念氏は記者団に「漁民の安全など万全の体制を整えていただきたい」と話した。
※菅さん、これ以上尖閣を日本人から守るのか？ 相手はシナだぞ！ 日本人の対シナ人感情を理解しているのか？日本人の９０％以上がシナ人を嫌っているのだが・・・
ソウル大で学んだドイツ人青年が日本の大学で教える「正しい歴史認識」とは 下條正男・拓殖大教授
韓国の『朝鮮日報』は２０１６年９月８日、「歴史を正しく知れば謝罪・赦（ゆる）しも可能」と報じた。
それは、ソウル大学で博士学位を得たドイツ人青年のユーリアン氏が、来年度から千葉大学国際教養学部の教壇に立ち、韓国史と日本史、日韓関係史の授業を担当するという内容であった。
同紙によると、ユーリアン氏は「日本の学生たちに正しい東アジアの歴史認識について教え、韓日両国が歴史葛藤を解決して、和解に向かうところを共に模索する計画」と、その抱負を語っている。
「歴史認識」も「和解」も韓国側の論理
歴史問題と竹島問題を無理やり結びつけた韓国
韓国の属性に無頓着だった日本政府
いつまでも続く“不愉快”な日韓関係
朴教授の勇気ある提言
竹島の日韓共同管理を提唱する朴教授 ※あり得ない！
竹島は日本が国家かどうか見極める問題
竹島問題は、解決しなければならない戦後の課題だ。
しかし、領土が侵奪された事実がありながら、日本の政府及び国会議員たちは、解決に向けた努力を怠った。
その一方で、民族的感情に駆られた韓国の一部の人士が騒ぎ立て、それに日本の一部が呼応して、問題を大きくしてしまった。
問題解決を意味する朴教授の「和解」を実現するためには、客観的な歴史事実を明らかにし、日本の政府及び国会議員たちに当事者能力を持たせていくことだ。
なぜなら竹島問題の解決は、日本が国家であるかどうかを見極める、主権に関わる問題だからである。
※前提、日本の歴史学会は反日、これを抑えておく必要がある。
ドイツ人の基本は反日である。
ソウル大が朝鮮の史実を教えていれば、正常な歴史観を持つ韓国人が多いハズなのだが、韓国人は皆反日である。
千葉大は日本に嘘の韓国史（朝鮮紙）を持ち込むのか？ この人選、要警戒である。
倉山満★日本は国難をどう乗り越えれば良いのか？日本人が知らない世界の歴史！ #倉山満
ナシ
※尖閣問題、沖縄問題、竹島問題、領土交換～北方領土問題、アイヌについて倉山満が語っている。
中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」 山田吉彦・東海大教授講演
静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演
「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。
山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。
「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。
中略
一方で、日本人は石油や穀物などの貿易物資によって生活が成り立っている。
だが、「日本には海底に存在するメタンハイドレートや家電製品などの中に含まれている有用な資源の都市鉱山も豊富に存在する」としたうえで、「日本は自前でエネルギーを調達することができる。エネルギーに関して他国の圧力に屈する必要もない」と指摘した。
「海に目を向けると日本の未来は明るい」と１時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。
中国漁船の漁民が上陸したら… 「日本は世界つなぐ海の道を守れ」「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然」 山田吉彦・東海大教授講演
静岡「正論」友の会で東海大教授の山田吉彦氏が講演
「静岡『正論』友の会」の第１５回講演会が８日、沼津プラサヴェルデ（沼津市大手町）で開かれ、東海大教授の山田吉彦氏が「海洋国家日本の責務～中国の海洋侵出に脅かされるアジアの平和～」と題して講演を行った。
山田氏は冒頭、日本が海の安全を守る必要がある理由として日本人の生活が海に依存していることを挙げ、南シナ海を通過しなければならない貿易は約２０兆円にのぼると指摘。
「南シナ海に自衛隊が出て行くのは当然のこと。日本へ通じる海の道を守らなければならない」と日本の船を守る義務があると訴えた。
中略
「海に目を向けると日本の未来は明るい」と１時間半の講演を締めくくると会場からは惜しみない拍手が沸き上がった。
※事実を知れば、日本国は巨大海洋国家である。
竹島を「領土問題」にした盧武鉉、潘基文の両氏 韓国のお粗末な独島研究の現状 下條正男・拓殖大教授
２００５年３月１６日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが契機となり、竹島は再び日韓の係争の地となった。
その竹島問題を顕在化させた“功労者”は、当時の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（故人）と潘基文（パン・ギムン）外交通商相（現国連事務総長）である。
韓国側では、これまで「日韓の間に領土問題は存在しない」としてきた。
それを潘氏が「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」とし、盧大統領は竹島問題に対する持続可能な研究機関の設置を指示して、パンドラの箱を開けてしまったからだ。
それが同年４月、当時大統領府政策室長だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を団長として発足した「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」である。
折に触れ竹島問題に言及した盧大統領
金氏が今年８月２２日付の韓国の『毎日新聞』（電子版）で、「金秉準の対談」コーナーに独島学会会長の慎（シン）・ヨンハ氏を招き、当時の状況と竹島問題についてインタビューしている。
つづく
竹島領有めぐり、日韓で異なる根拠 渡海免許と朱印状の混同による誤解 慎むべき文献の恣意的解釈
現代に影を落とす安龍福の偽証 偽証を「歴史の事実」とした韓国側 竹島の部分だけ都合よく解釈し
この慎氏の杜撰（ずさん）な文献解釈は、日本の行政上の権利を停止した連合国最高司令部の指令「ＳＣＡＰＩＮ第６７７号」の第３項を根拠に、「独島が韓国領になった」と主張した際もなされていた。
だが同じ文書の第６項には、これを「最終的結論としてはならない」と明記されている。
事実、第３項で竹島とともに日本の行政上の権利が停止された北緯３０度以南の琉球諸島、伊豆諸島、小笠原諸島などはその後、日本に返還されている。
慎氏は、竹島の部分だけを都合よく解釈したのである。
盧大統領を「対日協力者」とするのは、慎氏らの荒唐無稽な竹島研究をうのみにし、国策として虚偽の歴史を国際社会に拡散して、竹島を係争の地としたからだ。
日本側としては、竹島が日本の懐に戻る時まで、韓国側の誤謬（ごびゅう）を指摘し続けることのできる優位な立場に、立つことができたのである。（９月３０日掲載）
※韓国は歴史の捏造はお手のもの、日本は史実を突き付けるしか手はない。
日本はシナの崩壊が大チャンス、韓国に経済制裁をするだけでいい。
竹島を「領土問題」にした盧武鉉、潘基文の両氏 韓国のお粗末な独島研究の現状 下條正男・拓殖大教授
２００５年３月１６日、島根県議会が「竹島の日」条例を制定したことが契機となり、竹島は再び日韓の係争の地となった。
その竹島問題を顕在化させた“功労者”は、当時の韓国の盧武鉉（ノ・ムヒョン）大統領（故人）と潘基文（パン・ギムン）外交通商相（現国連事務総長）である。
韓国側では、これまで「日韓の間に領土問題は存在しない」としてきた。
それを潘氏が「竹島問題は日韓関係よりも上位概念」とし、盧大統領は竹島問題に対する持続可能な研究機関の設置を指示して、パンドラの箱を開けてしまったからだ。
それが同年４月、当時大統領府政策室長だった金秉準（キム・ビョンジュン）氏を団長として発足した「東北アジアの平和のための正しい歴史定立企画団」である。
折に触れ竹島問題に言及した盧大統領 竹島領有めぐり、日韓で異なる根拠 渡海免許と朱印状の混同による誤解
慎むべき文献の恣意的解釈 現代に影を落とす安龍福の偽証 偽証を「歴史の事実」とした韓国側
つづく
※日本国民は内にこそ敵がいる事を認識する必要がある。
嘘つき国家・韓国政府に日本政府が史実を突き付けても効果なくダメ。
決して韓国を助ける事無く弱らせればいい。
日本国民全てが竹島は日本の領土であると確認すべし。
日本の政治家に国家公務員と地方公務員法を改正させ、在日韓国朝鮮人を廃除する事から始める必要がある。
立法する為には胡散臭い政治家を落選させる事である。
このままでは反日日本政府の外交姿勢が変わる事はあるまい。
菅義偉官房長官「日本の領土、領海、領空は断固として守る」 中国軍機の宮古海峡上空飛行を牽制
菅義偉官房長官は２６日午前の記者会見で、中国空軍の戦闘機とみられる航空機など計８機が沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡上空を通過したことに関し、「今後も活動を拡大、活発化させている中国軍の動向を注視し日本の領土、領海、領空は断固として守るとの観点から、引き続き警戒監視活動に万全を期す」と強調した。
今回の中国軍機の飛来目的について、菅氏は「何らかの訓練などを行った可能性はあるものの、確たることを申し上げるのは控えたい」と述べるにとどめた。
一方、中国政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）上空も含む東シナ海上空に防空識別圏を設定している点に対し、菅氏は「日本固有の領土である尖閣諸島の領空を、あたかも中国の領空であるかのごとき表示しており、わが国としては全く受け入れることはできない」と不快感を示した。
「国際法上の一般原則である公海上空における飛行の自由を妨げるものだ」とも指摘した。
※もう聞き飽きた。
菅義偉官房長官「そのような事実全くないと断言」 北方領土交渉で４島帰属前提にしないとの報道否定
菅義偉官房長官は２３日午前の記者会見で、ロシアとの平和条約締結交渉で、政府が歯舞群島、色丹島の２島返還を“最低条件”とするとの方針を固め、条約締結の際には国後島、択捉島を含む４島の帰属を北方領土問題解決の前提にしない方向で検討しているとの２３日付読売新聞朝刊の報道について「そうした事実は全くない。明確に断言しておく」と否定した。
菅氏は北方領土問題に対する政府見解について「４島の帰属問題を解決し、平和条約を締結していく。
この基本方針のもと、粘り強く交渉を進める方針であることは全く微動だにしていない」と改めて強調した。
※下段記事参照、読売新聞と日本政府、どっちが嘘つきか？ １２月のは全てが明らかになる。
北方領土、２島返還が最低限…対露交渉で条件
政府は、ロシアとの北方領土問題の交渉で、歯舞群島、色丹島の２島引き渡しを最低条件とする方針を固めた。
平和条約締結の際、択捉、国後両島を含めた「４島の帰属」問題の解決を前提としない方向で検討している。
安倍首相は１１月にペルー、１２月には地元・山口県でロシアのプーチン大統領と会談する。
こうした方針でトップ交渉に臨み、領土問題を含む平和条約締結に道筋をつけたい考えだ。
複数の政府関係者が明らかにした。
択捉、国後については日本に帰属するとの立場を堅持する。
その上で、平和条約締結後の継続協議とし、自由訪問や共同経済活動などを行いながら、最終的な返還につなげる案などが浮上している。
※二島返還であれば、誰でも出来る。
これで日露平和条約！ お粗末外交に尽きる。
これで露支引き離しが出来るのか？ 日本の狙いは今、露支引き離しが最優先課題である。
【藤井厳喜】 韓国崩壊！ 韓国人の日本密航が始まっている！！！ 2016年9月16日 【マット安川のずばり勝負】
ナシ
※尖閣問題 ２２分過ぎから 尖閣に自衛隊員と海上保安官常駐、港設置、嘘つき安倍総理の本音は？ 尖閣をシナに差し出すつもりか？ 守る意思があるのか？ 公約どうした！
武田邦彦『現代のコペルニクス』#91 日本の重大問題（３）日本の自衛 （１）
『やらまいか－真相はこうだ！』#18 （２）
（１）
「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。
「日本の重大問題」第三回目のテーマは、
「日本の自衛」
です。大東亜戦争で敗北を喫した日本人。
その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。
日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星７号（米国によるコードネーム「ノドン」）が着弾し、日本は大変な状態になってきています。
国民（わたし）を守るために国（＝みんな）は何をしているのでしょうか。
国（＝みんな）を守るために国民（わたし）は何ができるでしょうか。
自衛隊はどうでしょうか。現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。
日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か？ 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。
（２）
#18：東シナ海 一触即発 迫る決断の時
【筋立て】
１）習近平の狙い
２）いま東シナ海で何が起きているか？
３）尖閣占拠は時間の問題
４）中国人に食われないために 自衛隊法84条と憲法9条
【ゲスト】
織田邦男（元空将）
山田吉彦（東海大学海洋学部教授）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長）
塩見和子（日本音楽財団理事長）
志方俊之（軍事アナリスト）
日下公人（日本財団特別顧問）
関岡英之（ノンフクション作家）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（評論家）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
※嘘つき安倍総理始め日本の政治家、日本政府は多くの事象を国民に隠しているのだが、何故か？
青山繁晴 外交は話し半分！４島返還はありえない！交渉術なってない！
ナシ
※外交の本質を突いた青山参議、日本国民よ、現実を直視しろ！ 嘘つき安倍総理始め日本政府と害務省、自民党が何をやっているか？ 彼等こそ、皆敗戦利得者であり利権を貪っているのである。
【韓国崩壊】韓国の主張がウソだったことが判明！「竹島は韓国領ではない」日本の保護国になる以前の1889年の韓国教科書に記載されていた！
ナシ
「投稿紹介」
１）竹島が日本海にあるとまずいので、日本海は東海だと世界にアピールしているが、それも無駄だよｗ
２）韓国人の弱点は、自分達、朝鮮民族が嘘つきだと言う認識がないことだ。ｗｗ
海上保安庁が航行警報 弾道ミサイル発射受け 落下物発見しても近づかず海保に通報を （１）
２０１６・９・５ 産経ニュース ソウル＝藤本欣也
北朝鮮が日本海に向け弾道ミサイル３発を発射 Ｇ２０首脳会合に合わせ？ （２）
弾道ミサイルは日本海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）に３発着弾 防衛省「安全保障上の重大な脅威」 （３）
（１）
海上保安庁は５日、北朝鮮による弾道ミサイル発射を受け、日本近海を航行する船舶に注意を呼び掛ける「航行警報」を発令した。
「北朝鮮から日本海に向け、弾道ミサイルが発射された」とし、落下物を発見しても近づかず、海保に通報するよう求めている。
（２）
韓国軍合同参謀本部によると、５日午後１２時１４分ごろ、北朝鮮が黄海北道（ファンヘプクト）・黄州（ファンジュ）付近から日本海に向けて弾道ミサイルを３発発射した。
聯合ニュースが報じた。中国・杭州で開かれている２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会合に合わせて発射した可能性が高い。
（３）
防衛省は５日、北朝鮮西岸から同日午後０時１３分ごろ、弾道ミサイル３発が発射されたと発表した。
同省によると、いずれも約１０００キロメートル飛び、日本海上の排他的経済水域（ＥＥＺ）に着弾したという。
防衛省は「わが国に対する安全保障上の重大な脅威であり、深刻な懸念を表す」とする声明を発表した。
スタジオ日本 日曜討論 平成28年09月04日「平成の国体構築こそが、日本を救う」
日本再発見・本編第106弾 全6回（平成28年7月31日～9月4日放送）
［趣旨］
皆さん、来年は、何の年か知っていますか？平成29年は、西暦では2017年ですが、100年前におこった大事件を思い出して下さい。
大正6年、1917年、時は欧州大戦の真直中で、当時の常識を覆す大事件が起こりました。
それまでは、イメージの世界でしか語られなかった「平等社会」、いわゆる共産主義の社会が、現実に権力実体（国家）として登場したのです。
これが後年いわれる「ロシア革命」です。
当時のインテリと称される人達は、この衝撃を幸いなこととして好意的に受け止めました。
何よりも米国がことのほか、いわゆる「革命」の成就に情熱をかけました。これはジョン・リードの著作にもあるように熱狂的とすら言えるものでした。
しかし、世界の大部分が好感をもって受け止めた訳ではありません。
そもそも、こうした暴力革命という手段で政権を奪取し、反対する人を国内外問わず抹殺していくような政府が近世の社会に一体あったでしょうか？ 未開の地ならともかく、近代ヨーロッパの一角にかくなる方法で建国された国ほど、多くの人に不安を与えたものはありませんでした。
歴史が証明しているように、いわゆる「労働者の祖国」は、僅か79年で自壊しました。
これを冷戦を戦った自由主義陣営の勝利と見なす人もいますが、実際は、反「民主｣、反「自由｣、反「人権｣をうたい文句にした独裁国家、人工国家が辿った避けがたい末路だったのです。
建国以来2676年の悠久の歴史を持つわが国は、太古の昔から、民主、自由、人権が公にされ、和を以て貴しとなす国民国家です。
こうして考えると、人工的な理屈と虚偽と詐術にまみれたプロパガンダによってしか求心力を持ちえない擬制国家ほど、わが国の歴史、伝統、文化とほど遠いものはありません。
来年のロシア革命100年を祝う人は皆無に近いと思います。
歴史はここに正気を取り戻したのです。
しかし、再び変種がうぶ声をあげないように、ロシア革命に続く諸般の事例の矛盾点をあげながら、このシリーズを放送させていただきます。
国会議員も学生も…韓国で「独島巡礼」大盛況、歴史直視せずパフォーマンスの舞台に 下條正男・拓殖大教授
韓国の超党派の国会議員団が８月１５日、竹島に上陸するという“政治ショー”を繰り広げたが、韓国では今年、竹島に渡った人の数が、昨年の２０％増になったそうだ。
韓国の老若男女が競って訪問しているといえる。
小学生から大学生、果ては歴史や地理を教える先生までが、何ら疑問も持たずに「独島（竹島）巡礼」の途についている。
韓国の西南部に位置する全羅道では「親孝行ツアー」なるものを企画して、老人たちが巡礼にやってくる。
「独島は韓国領」と訴える留学生育てる 竹島が韓国の聖地に 于山国関する記述に竹島含まれず
于山国関する記述に竹島含まれず 大統領の上陸以来、パフォーマンスの舞台に
時代と共に埋もれる歴史の事実
※日本政府に責任が・・・
朝鮮半島に日本人を拉致し核弾頭を持つ国、偽装民主主義を掲げる国の二つの反日国家を育てたが、日本政府は認識しているのか？ 北の拉致被害者を放置、当てにできもしない韓国が困れば、日本が助ける。
愚かな国である。
先ず、一国潰し、在日を全て祖国に帰した方が事が簡単だろうに・・・
韓国が竹島問題すり替え メタンハイドレートと日本の領土的野心結びつけ危機感あおる
韓国が不法占拠する竹島（島根県隠岐の島町）について、新藤義孝前総務相（５８）が資源エネルギー庁に問い合わせをしたのは、２０１２（平成２４）年のことだ。
「竹島周辺で、韓国がメタンハイドレート（メタハイ）の調査をしていないか」。
前年、スコットランドの国際学会で、韓国の研究者が「独島（竹島の韓国名）西側と南側の海域で１４年までにメタハイを実用化する」と発表していたことが分かったからだ。
竹島の西側にあたる韓国・鬱陵島周辺では調査が行われていたが、新藤氏の懸念は南側だった。
「そこは日本の領海であり、排他的経済水域（ＥＥＺ）だ」
その心配は杞憂に終わる。
同庁からの回答は「竹島南側での調査の事実はない」だった。
韓国は０７年、世界で５番目にメタハイ採取に成功した。
調査が行われてきた鬱陵島周辺では、液化天然ガス換算で８億～１０億トンあるとされる。
日本船舶輸出組合（東京）が、日本の経済産業省にあたる知識経済省（現・産業通商資源省）の関係者に取材した調査報告書によると、韓国政府は、１４年までに関連技術を独自開発し、翌年に本格的な生産を始める予定だったが、計画通りにいかず、目標を安定的な回収技術の確保に変更した。
中略
竹島でも北方領土でも、メタハイ開発という主権侵害は許されない。
日本は強靱（きょうじん）な外交を忘れてはならない。
※日本外交に強靭さがあるのか？ お笑い！
国境離島を守れ！ 自民党「国境離島保全議連」が近く発足 政府は有人定着・人口減歯止め対策として運賃補助や観光振興などを推進へ
対馬（長崎県）など国境に近い有人離島を抱える自治体支援のため、自民党議員が９月にも「有人国境離島地域の保全・振興を推進する議員連盟」を設立することが３１日、分かった。
政府も同日締め切った平成２９年度予算の概算要求で新たな交付金創設を含む関連予算を増強。
中国の海洋進出や海洋権益確保を念頭に、地域振興を通じ無人島化に歯止めをかけ、領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）の保全に結びつける狙いだ。
議連は、有人離島のある選挙区から選出された国会議員らが中心となって発足する。
会長に細田博之総務会長が就任する見通し。
党の領土に関する特命委員会（額賀福志郎委員長）や離島振興特別委員会（谷川弥一委員長）と連携し、有人国境離島への財政措置を講じるよう政府に求めていく。
つづく
※離島の危機は昔から指摘されていたが、反日日本政府は野放しにして来た。
尖閣然り、竹島問題、北方領土（樺太、千島列島）問題、在日韓国朝鮮人問題、反日シナ人の訪日（在日シナ人増殖・マフィア）、反日韓国人の訪日（テロ）、シナ人と韓国人の無償留学と上げれば限が無い。
日本政府は国内に問題を誘致拡大させているのでは無かろうか。