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【日韓慰安婦合意】また出た！新事実と2.23 朝日・外務省抗議行動、日本政府の反論とは？[桜H28/2/25]
一昨日、朝日新聞と外務省対して行われた、慰安婦問題に関する抗議行動の模様と、それに関わる新聞記事を合わせて御紹介していきます。
※日本政府の尖閣諸島対応に抗議。
「尖閣警備専従部隊」完成へ 海保１１管区、２４日に２巡視船就役し１４隻態勢で尖閣警備 全国最大に
中国の公船や漁船が領海侵犯を繰り返す尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域の警備にあたる海上保安庁第１１管区海上保安本部（那覇市）の定員が、小笠原諸島周辺海域を所管する第３管区を抜き、全国最大規模となったことが２３日、分かった。
２４日には大型巡視船「いぜな」と「あぐに」が就役し、第１１管区の「尖閣警備専従部隊」が完成。
大型巡視船とヘリ搭載型巡視船計１４隻相当の陣容で、同海域の治安維持の任務にあたる。
海上保安庁によると、いぜなは山口県下関市、あぐには岡山県玉野市の造船所で建造され、ともに全長約９６メートル、総トン数約１５００トン。
２０ミリ機関砲や遠隔放水銃などを装備している。
中略
尖閣諸島をめぐっては、１９７０年前後に海底資源が見つかって以後、中国が領有権を強く主張。
中国漁船が周辺海域に出没しており、平成２４年の国有化後は中国公船が日本の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）に頻繁に侵入。
昨年末からは機関砲のようなものを搭載した公船が領海侵犯するなど情勢変化に即応できる警備態勢が求められている。
※何時まで尖閣海域の海底資源を問題にするのか？ 本質が違うだろう。
竹島の日 返還求める外交を強めよ
「竹島の日」の２２日、松江市で島根県主催の返還を求める式典が開かれた。
菅義偉官房長官は記者会見で「領土主権はまさに国の基本だ。国の内外に発信、啓発を進めていきたい」と語った。
竹島問題が主権にかかわる重要事だという認識を披露したのは当然だ。
だが、政府に十分な行動が伴っているとは思えない。
式典で溝口善兵衛知事が「外交交渉の場で竹島問題が話し合われるよう引き続き強く要望する」と述べたことが物語っている。
中略
内閣官房は昨夏、竹島が日本の領土であることを示す資料約１００点をネット上で公開した。
多くの小中学校の教科書に竹島問題が記載されるようにもなった。
島根県が今年度受け付けたふるさと納税のうち、「竹島の領土権確立」事業を使途にした寄付件数と金額は、１月末時点で過去最高の４５３件、８１７万６２８４円にのぼる。
こうした地道な発信は大切である。
しかし、肝心の外交の腰が引けたままではどうしようもない。
断固として、領土の返還を声高に主張すべきだ。
※国賊・日韓議員連盟が竹島奪還にブレーキをかけているのか？ 日本は今、国民の意思が反映されない政治環境にあるのだが、悪循環を断ち切るのは国民である。
韓国「歴史を謙虚に直視せよ」 日本公使呼び抗議 竹島式典への政務官派遣
韓国外務省は２２日、島根県が松江市で開いた「竹島の日」式典に日本政府が酒井庸行内閣府政務官を派遣したことに「強く抗議し再発防止を要求する」とする報道官声明を発表した。
また在韓日本大使館の鈴木秀生公使を呼んで抗議した。
韓国は竹島を韓国固有の領土「独島」だと主張している。
声明は、日韓両政府が昨年１２月２８日に旧日本軍の従軍慰安婦問題で合意に達したことを契機に「新たな両国関係を開くために努力しなければならない」時期に、日本が高官を出席させたとして批判した。
また「一切の挑発を即刻やめ、日本帝国主義による侵奪の歴史を謙虚に直視する姿勢を見せることを強く求める」と主張した。
ソウルの日本大使館前では、２２日午前から複数の団体が日本の領土主張に抗議する集会を開いた。
韓国で「竹島の日」に抗議 慰安婦合意の無効も主張
島根県が県条例で定めた２２日の「竹島の日」の式典に抗議し、ソウルの日本大使館前で同日午前から、複数の市民団体が「島は韓国領の独島だ」と主張する集会を開いた。
高校生や大学生を含む約７０人が集まった「独島郷友会」の参加者は「日本は不当な領土主張をやめろ」と訴えた。
旧日本軍の従軍慰安婦問題で昨年１２月２８日に日韓政府が交わした合意も、屈辱的な内容だとして無効にするよう韓国政府に要求した。
２２日午後には別の団体による数百人規模の集会も計画されている。
※アメリカの地雷に踊る韓国人の姿である。
【スクープ最前線】中国、尖閣強奪の極秘情報が浮上 弱腰のオバマ大統領は日本を見捨てる…
中国が今月、南シナ海のパラセル（中国名・西沙）諸島に、地対空ミサイルを配備したことに、米国が猛反発している。
オバマ米大統領は、南シナ海での「航行の自由」作戦を継続する方針を示したが、今後、対中防衛網の強化に乗り出しそうだ。こうしたなか、米国の安全保障専門家は「中国による沖縄県・尖閣諸島強奪」に警鐘を鳴らしている。
オバマ氏の残りの任期中に、人民解放軍を上陸させて尖閣領有を宣言するという分析だ。
中国経済失速への批判をかわす狙いもあるという。
ジャーナリストの加賀孝英氏がリポートする。
「尖閣諸島が危険だ。中国の習近平国家主席は日本と戦闘状態に入ることも決断したようだ」
中略
「昨年秋以降、中国政府幹部らは、尖閣諸島のことを声高に『核心的利益』と言い続けている。尖閣奪取のためなら『衝突も辞さない』という日本に対する宣告だ。加えて、昨年末、習氏が軍部に『東シナ海での軍事作戦に入れ』と極秘命令を出した、という情報がある」
中略
問題は、中国がたくらんでいる軍事作戦の中身だ。情報はこう続く。
「中国海警局の重武装巡視船が偶然を装い、尖閣を守る海上保安庁の巡視船と衝突し、戦闘機も加わって攻撃する。この混乱に乗じて、海警局隊員の尖閣上陸作戦を決行する。日本側から出動した自衛隊の護衛艦、戦闘機と局地的戦闘状態に入り、全面戦争突入への危機を発生させる。日本は必ず全面戦争を回避する。弱腰のオバマ氏は日本を見捨てる。解決は国際調停になる。中国の大勝利だ」
中国はこう思い込んでいる。
これで、日本が主張する「尖閣で日中間に領土問題はない」という立場は根底から覆（くつがえ）せる。
加えて、中国包囲網づくりに邁進（まいしん）する、憎き日米同盟を分断できる。
日本との局地的戦闘状態をつくることで、中国のバブル崩壊などに伴う、人民の爆発寸前といえる習政権への不満・批判をそらすことができる。
作戦有効期間は「世界の警察官」を放棄したオバマ氏の任期である来年１月までだ。
※これを期に日本人が覚醒する。
尖閣奪還は日本だけでも可能であろう。
補給を断てばいい。
シナ海軍は海上自衛隊に仕留められる事が明らかな尖閣近海に派兵できるのか？ もしアメリカが日米同盟を実行しなければ、オバマはアメリカを終焉に導いた愚かな大統領として名を刻む事になる。
日本は尖閣決戦を勝利し、シナ共産党が崩壊、その上、大日本帝国の名誉挽回が敵えば、そうそう悪い話では無い。
日本の公安は在日シナ人の住まいを把握しているのだろうか？
外務省にも「侍」がいた サイトに「韓国の不法占拠」明示…「竹島の日」条例制定が突き動かす 下條正男・拓殖大教授
島根県議会は平成１７（２００５）年３月１６日、竹島の領土権確立と竹島問題に対する啓発を目的に、毎年２月２２日を「竹島の日」とする条例を成立させた。
竹島は明治３８（１９０５）年２月２２日、「島根県告示第４０号」によって島根県所属隠岐島司の所管となり、２００５年が竹島の島根県編入１００周年に当たったからだ。
その「竹島の日」条例が今、「日韓の間に領土問題は存在しない」と嘯（うそぶ）いてきた韓国側を揺さぶる外交カードとなっている。
それも日本政府ではなく、一地方自治体が制定した条例がその効力を発揮し、１１年後の今も影響力を保持しているのである。
それが可能だったのは、「竹島の日」条例の制定には正当な理由があったからだ。
竹島問題は、敗戦国日本が「サンフランシスコ講和条約」の発効で国際復帰する３カ月ほど前の昭和２７（１９５２）年１月１８日、韓国政府が公海上に「李承晩ライン」を宣言し、その中に竹島を含めたことから始まる。
その後、韓国政府は１９５４年８月頃から沿岸警備隊を駐在させ、現在に至るまで日本の国家主権を侵し続けている。
国連海洋法条約発効でにわかに注目された竹島 新たな協定締結で日本海が再び「乱獲の海」に
外務省にもいた“侍” 島根県にできて、なぜ日本政府にできないか
先般、尖閣問題が起こると、日本政府は台湾との間で「日台漁業取り決め」を結び、「日韓漁業協定」と同じ失敗を繰り返した。沖縄の漁民が漁場から締め出されてしまったのだ。
島根県にできたことが、日本政府にはなぜできないのか。
「竹島の日」条例から１１年、領土や過去の歴史を巡るせめぎあいが続く中で、何が問題なのか、考える時にきている。
※日本は韓国を徹底的に潰さないからである。
朝鮮人が日本人の甘さにつけ入りしたい放題、これが戦後、日韓の間で繰り返され続けているのである。
接続水域で潜行潜水艦 対馬沖、初めて発表 国籍明らかにせず 防衛省
防衛省は１６日、長崎県・対馬南東の日本の接続水域で、１５日に海に潜ったまま航行する潜水艦を海上自衛隊のＰ３Ｃ哨戒機などが確認したと発表した。
防衛省は潜水艦の国籍を明らかにしていない。
領海侵犯はなかった。
防衛省が、対馬周辺海域を潜行する潜水艦を確認したと発表するのは初めて。
接続水域の潜行は国際法上の問題はないが、防衛省は「領海に近い海域を潜行しており、注視すべき動きだ」としている。
防衛省によると、潜水艦は１５日午前、対馬の南東海域を日本海から東シナ海の方向へ南西に進むなどした。
潜水艦はその後、東シナ海に抜けたとみられる。
防衛省はこれまで２０１３～１４年に計３回、沖縄県周辺の接続水域内を潜行した潜水艦を確認したと公表している。
※船籍を公表せずとも、何処の潜水艦かを想定するのは容易であろう。
どんどん公表しろ！
中国「尖閣は日本に盗まれた」 ミュンヘン安全保障会議で日中が応酬
ドイツで開催された「ミュンヘン安全保障会議」で１３日、日本と中国の政府関係者が、沖縄県・尖閣諸島をめぐって激しい舌戦を展開した。
中国による尖閣強奪の悪意がまたあらわになった。
「中国と国際秩序」と題するパネルディスカッション。黄川田仁志外務政務官はまず、南シナ海の岩礁を勝手に軍事基地化している中国を「一方的な現状変更は容認できない」と批判した。
中国の全国人民代表大会（全人代）外事委員会の傅瑩主任は論点をすり替えようとしたのか、日本の尖閣国有化を取り上げ、「戦後７０年が過ぎても過去の歴史を克服していない」と非難した。
筋違いの発言に、黄川田氏は「尖閣は歴史的にも国際法上も日本固有の領土である」と正々堂々と反論した。
これに対し、傅氏は「尖閣は中国の領土。（日本に）盗まれた」と訴えた。
歴史をねじ曲げて、黒を白と言いくるめる中国を信用してはならない。
※親シナ派（売国奴）は知らないが、この期に及んでシナを信じる馬鹿はいまい。
習近平氏 対日強硬論の火消し役として側近起用
中国軍の動向に詳しい香港の日中関係筋によると、今年は中国の尖閣諸島への攻勢が本格化するという。
すでに、海上保安庁は昨年末、機関砲4基を備えた改造フリゲート艦が日本領海に侵入したことを確認した。
尖閣諸島をめぐって砲弾が飛び交う事態も懸念される。
ジャーナリスト・相馬勝氏が指摘する。
＊ ＊ ＊
日本の排他的経済水域（EEZ）内で日中両国間の取り決めに反した中国海洋調査船による調査活動が昨年すでに22回もあり、一昨年の2倍を超えたことが挙げられる。
2011年には8回、2012年は3回、2013年7回、2014年は9回と推移し、昨年は初めて2桁台に乗り、前年比で2倍を超えた。
その活動区域の多くは東シナ海となっている。
これらは科学調査とみなされているが、その一方で軍事的な動機が背景にあるとみられる動きも出ている。
それが中国のIT企業大手「騰訊（テンセント）」が作成した中国人民解放軍による尖閣諸島奪還作戦の3Dアニメ動画だ。
これはユーチューブで公開され、昨年9月の時点で100万回も再生されている。
中略
前出の北京の外交筋は「軍内の対日強硬派は習近平が進める軍事改革に反対する勢力と重なり合っている。軍内では30万人の削減や陸軍主導の現在の7大軍区体制から中央軍事委主導の1戦略区司令部・4大戦区構想への移行に強い反発が生じている。軍事改革を成功させるために、習近平としては軍内の反日機運を抑える必要があるのだ」と指摘する。
しかし、軍内には、尖閣は中国にとっては絶対に譲れない「核心的利益」であるとして、「領土奪回」をことさらに主張する勢力も根強い。
尖閣をめぐっては今後も予断を許さない状況が続く。
※シナ進出企業は邦人を何故、日本に戻さないのか？ 無責任過ぎはしないか？ 混乱に陥ってからでは遅い。
通州事件の二の舞になる。
厄介な島・尖閣に関わると米中戦争を誘発 米国で勃興する「日中武力衝突を無視せよ」論
「米国の戦争に巻き込まれるな」とは、日米安全保障条約はじめ安保関連法の審議でも反対を続けたサヨクが執拗に繰り返す常套句だが、当の米国では「日本の戦争に巻き込まれるな」との論調が勃興している。
日米を離反させ、「日米連合軍」ではなく、自衛隊のみを相手にガチンコ勝負したい中国に肩入れする危ない世論操作だ。
米国のシンクタンクや大学にカネをばらまき、中国が米国の対日観を変える「世論戦」を仕掛けている、との観測も浮上する。
特に、沖縄県石垣市の尖閣諸島をめぐる日中紛争で《日本は５日で敗北する》とうたうシミュレーション形式の記事は衝撃的だった。
米ランド研究所の著名な専門家は協力しただけで、記者が取材・執筆したとされるが、中国系を含む米国内の論文・講演で目立ち始めた、次のごとき趣旨が潜んでいる点が引っ掛かった。
「日本は５日で敗北」 尖閣を「厄介モノ」視 「戦争に巻き込む」戦略を
中略
日本防衛（盾）は自衛隊の主任務で、米国に期待すべきは戦略的打撃力（矛）である。
尖閣を含め国家主権を独力で守り抜く覚悟・戦力の向上に全力を挙げると共に、効果的外交・世論工作で日米同盟の空洞化が、いかに米国の国益を侵害するかを理解させ、同盟引き締めを図らねばならぬ。
「米国の戦争に巻き込まれる」とあおるのではなく、「米国を戦争に巻き込む」戦略こそ、日本に求められている。
※尖閣諸島はアメリカが残した地雷原、本来、アメリカが処理すべき尖閣。
キッシンジャーやクリントン始め皆、銭に転ぶ政治家が多い国だけはある。
何処まで間抜けなのだろう、恥を知れ！
２０１２年、米高官が日中両国への特使団派遣を進言 クリントン氏メール公開で判明
２０１２年９月の日本政府による沖縄県・尖閣諸島の国有化で日中関係が悪化した際、当時のキャンベル米国務次官補（東アジア・太平洋担当）が「意図の読み違いによる甚大なリスク」があるとして、対立沈静化のため元米政府高官らによる特使団の派遣をクリントン国務長官に進言していたことが１３日、分かった。
クリントン氏が長官時代に公務で私用メールを使っていた問題に関連して国務省が１３日公開したメールで判明した。
日中の対立先鋭化が不測の事態を招きかねないと、米側が強い危機感を抱いていたことがあらためて裏付けられた。
国有化から約３週間後の１２年１０月２日にクリントン氏に宛てたメールでキャンベル氏は、直前の日米、米中の外相会談に言及し、緊張状態が地域の安定を崩すと理解しながらも日中が「態度を硬化させている」と指摘。
双方の「顔を立てる打開策」を見いだす必要があるとして、元高官らで構成する超党派の特使団を２週間以内に両国に派遣することを提案した。
※アメリカの常套手段、親シナのクリントン、自らアジアに紛争の種をまき続けている奴が考える事か？
中国・傅主任「尖閣諸島は自国の領土」 あらためて日本を批判
中国が、あらためて歴史問題で日本を批判した。
中国の傅瑩全人代外事委主任は「日本は、70年前の残忍な戦争をいまだ反省できていない」と述べた。
中国の傅瑩全人代外事委員会主任は13日、ドイツで開かれている安全保障会議のディスカッションで、「日本が尖閣諸島を国有化したことで、中・日の緊張が始まった」と述べ、尖閣諸島は自国の領土だとあらためて主張した。
一方、傍聴していた日本の黄川田外務政務官は、南シナ海での中国の人工島造成について、「一方的な現状変更は容認できない」と批判した。
ディスカッションのテーマは「国際秩序と中国」で、傅主任は、米韓による迎撃ミサイル配備の動きを批判し、アメリカ主導の秩序には従えないなどと主張した。
※シナ人も告げ口外交、朝鮮人と民度が同じレベル。
日本は相手にするな！ これでシナの考え方がハッキリした。
米支衝突しかないのだろうが、何時までもつのやら？
尖閣衝突「５日で日本敗北」 衝撃シナリオの裏に中国のプロパガンダ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）をめぐる日中衝突で「日本は５日間で敗北する」という衝撃のシミュレーションが、インターネット空間で飛び交っている。
米外交誌「フォーリン・ポリシー」の１月１５日号に掲載された仮想シナリオの紹介記事である。
特に国防総省に近いランド研究所が実施したとの触れ込みだから、その衝撃は余計に増幅された。
原文にあたってみると、記事は２人の記者が連名で書いており、ランドが実施した詳細なシミュレーション報告ではない。
本文も「ホワイトハウス地下の危機管理室ではなく、ランド研究所で専門家にたずねる形で行われた」と、ただし書きをつけている。
中略
最近、中国の対外宣伝は米欧紙への寄稿やシンクタンクを活用して、ソフトに語りかける手を使う。
とかく世論は、目立った主張や甘いささやきに幻惑されがちだからである。
この記事に効用があるとすれば、日本の安保法制に穴はないかを確認し、日米同盟の紐帯（ちゅうたい）を確認するよう促したことだろうか。
外交誌の公表から１２日後、米太平洋軍のハリス司令官が講演で、尖閣防衛について「中国の攻撃を受ければ、米国は間違いなく日本を防衛する」と述べて、クギを刺したのは妥当であった。
しかもここ数年、ワシントンで発表されるアジアの戦略報告書の主流は「中国の軍事的台頭にどう対処すべきか」であることを銘記すべきだろう。
※東京特派員の主張通り。
シュミレーションしたのはド素人、尖閣諸島の実情を全く把握をしていない。
シナが銭を掴ませ記事を書かせたのだろう。（シナ人の手）
銭が欲しいシナは日本と通貨スワップをして欲しいのだろうよ、日本は日支間にこれ以外懸案事項が無い。
韓国の主張は誤りだらけ 研究は恣意的、２０年間進歩なし…“天敵”教授が講演でめった斬り
「韓国の竹島研究は２０年間、全然進歩していない」－。
竹島問題に関する島根県主催の市民向け講座が１月、松江市で開催され、講師を務めた下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）が韓国の研究者を痛烈に批判した。
下條氏は同県が設置する竹島問題研究会の座長を務め、現在は同県の竹島問題研究顧問。
竹島に関する国内きっての論客で、竹島問題調査のため韓国・鬱陵（うつりょう）島を視察しようとして入国拒否された経験を持つ、韓国にとって“天敵”のような存在だ。
下條氏は「文献などの解釈が恣意（しい）的だ」と韓国の研究姿勢を非難する一方で、「日本側もその間、何をしてきたのか…」と苦言を呈した。
講演の内容を２回にわたり紹介する。
法整備より事実の積み重ねが先だ 韓国の研究には文献批判が欠けている 「見える」を論拠に恣意的な文献解釈
中略
朝鮮半島の文献には、鬱陵島と于山島を「同島異名」とするものもあり、そうだとすれば、地誌の記述は「朝鮮半島から鬱陵島が見える」ことを説明したものと考えられる。
「にもかかわらず、韓国の研究者は『見える』という記述だけを論拠に、地誌を恣意的に解釈して『于山島は竹島だ』と言い張ってきた」
韓国側はこれを立証するため、「東北アジア歴史財団」という機関が１年半の間、鬱陵島に滞在し、そこから竹島が見えるかどうか観察した。その結果、「見えた」と結論づけたという。
これには下條氏も「文献が読めれば数時間で解決できる問題を、１年半もかけて…」とあきれ顔だ。
こうした主張は、韓国の代表的な研究者の慎●（＝金へんに庸）廈氏が１９６６年に刊行した著書「独島の民族領土史研究」で示しており、「慎氏は、昨年１１月にテレビに出演していた時も、同じ主張を一生懸命していた。
２０年間全然進歩していないということだ」と批判。同時に、「逆に言うと、日本側もこの２０年間何をやっていたのか」と、日本側の無策ぶりについても苦言を呈した。
※朝鮮人に真面な研究が出来るはずがなかろうに・・・
日本政府が韓国に竹島の史実を突き付ければ終了する問題、韓国は何も出来まい。
冷淡に扱えよ。
無駄金と無駄な時間を費やすより、出る所に出ればいい。
島尻沖縄北方担当相、歯舞「はぼ、なんだっけ」
島尻安伊子・沖縄北方担当相が９日の閣議後会見で、北方領土の一つである歯舞（はぼまい）群島の「歯舞」を読めず、秘書官に教わる場面があった。
島尻氏は、北方領土の返還に向けて国民世論を喚起する担当相。
元島民らでつくる「千島歯舞諸島居住者連盟」が主催する北方領土ネット検定を紹介するため、島尻氏が手元のペーパーを読んだ際、「千島、はぼ、ええっと、なんだっけ」と言葉を詰まらせた。
その後、近くにいた秘書官が島尻氏に「はぼまいしょとう」とささやいた。
また島尻氏は、この検定の初級編を「３、４年前」に受けたことを披露。
その時の点数を聞かれると、「恥ずかしくて言えないので、これからまた勉強したい」と語った。
検定の初級編は北方領土で一番大きい島を選ぶ問題などが並ぶ。
※この程度が嘘つき安倍総理の日本への思いだろう。
嘘つきで騙し屋の安倍総理は海外に銭をばら撒くしか脳が無く、いい顔をしたいだけの政治屋である。
これで分かったろう。
北方領域へのロシア侵略と売国の徒
北方領土四島だけでなく、帰属未定の樺太・北千島の不法占拠を続けるロシア。
数年来の強硬姿勢は「これが戦後秩序だ」とする主張に、実は国際法上の根拠がないことの〝裏返し〟だという。
そして日本にはロシアを利する勢力がある。
無効なヤルタ密約を有効にしたい者たち
中略
早稲田大学でメディア研究を続ける有馬氏は、欧米の公文書館などを飛び回っては膨大な一次資料に当たり、戦後に歪められたわが国現代史の実像を発掘し続けておられる。
そもそも「北方領土の日」とは、1855年の日露和親（通好）条約を結んだ日にちなんでいる。
ここからして「控えめ、遠慮深い日本人」の勘違いなのである。
1855年は安政元年。
安政年間といえば、江戸幕府が軍事力を背景にした欧米列強5カ国と不平等条約を結ばざるを得なかったことで知られる。
日露和親条約はこの最たるものだ。
「日米修好通商条約と違い、日露和親条約は双務的だった」と、いかにも対等な立場で締結されたと主張する左巻きの学者が実に多い。
※左巻きの学者＝出世狙いの嘘つき敗戦利得者。
ヤルタ密約は米が破棄した 選挙目当てのご都合主義 売国の血筋 「無法のデパート」ロシアに対抗するために
誰も止められない？ 鳩山由紀夫元総理の反日商法 冷戦の海、今なお 返還交渉阻む強弁
Ｑ ： 北方領土返還をめぐるロシアの強硬姿勢の背景に、日本の左翼勢力の影響があると思いますか？
２０１６・２・８現在 思う ３５ 思わない ４ どちらでも無い １
※売国奴のニューフェイスは騙し屋の安倍総理だろう。
「７日」は何の日か知っているか！ 「北方領土」の明確な国際発信を 新潟県立大学教授・袴田茂樹
問題の本質は国家主権の侵害 暴論繰り返すロシア指導部 「嘘も１００回言えば真実」
中略
露側の論は「嘘も１００回言えば真実」に則（のっと）っている。
日本政府は、反論の価値もないとお高く構えるべきでない。
国民も国際世論も理解できるよう理路整然と明快に説明すべきだ。
対話を閉ざさないためだけの「気配り外交」は、国際的には「弱さ」と見られる。
安倍首相が、異例だが３度続けて訪露する準備が進んでいる。
この際、日本は北方領土問題に関して明確に国際発信すべきである。
※北方領土を始めすべての領土問題は戦後の日本外交の失敗の結果、失敗の付けが今に至っているのである。
失敗したにも関わらず、誰も責任を負わない奴ばかり。
日本の漁師が漁をできなくなった尖閣の海 「国防女子」葛城奈海
いったいこの国に、国土や国民を守る気はあるのだろうか？ 先月１５日、石垣島の漁師たちが尖閣諸島へ漁に行った。
片道１７０キロの東シナ海を渡っていったというのに、ただの１匹も魚は釣れなかった。
なぜか。
尖閣の２マイル（約３７００メートル）以内に近づこうとすると、「日本人の上陸」を警戒する海上保安庁の巡視船やボートに阻まれた。
それもあまりに近付くから、漁具を下ろしても魚がかかるはずもない。
揚げ句、「中国公船が接近」してきたため逃げるように指示され、空身で帰ってきたのだ。
中略
「あそこは、もう日本じゃないよ」。
船長が告げる実態を、政府は、国民は、どう受け止めるのか。
「主権、領土、領海を守り抜くことは、自由民主党が国民から課せられた使命です」。
前日の『尖閣諸島開拓の日式典』に寄せられた、安倍晋三首相のメッセージがむなしい。
※これでも国会と沖縄県議会は無反応である。
日本政府は尖閣問題で、今何を考えているのか国民に意向を示すべきだろう。
防衛省の迎撃態勢の概要判明 イージス艦３隻を展開 南西諸島にＰＡＣ３追加配備
北朝鮮による事実上の長距離弾道ミサイルの発射通告を受け、防衛省が検討するミサイルの飛来に備えた迎撃態勢の概要が３日、判明した。
海上自衛隊のイージス艦３隻を日本海と東シナ海に展開。米海軍とも連携し、大気圏外での迎撃を図る。撃ち漏らしたときのため、航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）を南西諸島に追加配備し、国民や領土の安全確保に万全を期す。
中略
このほか、全国の陸海空自衛隊部隊に迎撃に向けた支援態勢をとらせる。
破壊措置命令に関する自衛隊の指揮は、航空総隊司令官が「ＢＭＤ統合任務部隊指揮官」として一元的にとる。
自衛隊幹部は「北朝鮮が発射を通告したことで、飛来しても迎撃できる確率がより高まった」と語った。
警察庁が対策本部 海保、東シナ海など航行危険区域に
北朝鮮による事実上の弾道ミサイル発射通告を受け、警察庁は３日、北朝鮮が１月に実施した核実験の際に設置した対策本部を継続し、弾道ミサイル発射に備えることを決めた。
トップは引き続き沖田芳樹警備局長。
海上保安庁も同日、佐藤雄二長官をトップとする対策本部を設置した。
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海保は同日、船舶に対する航行警報を発出。ロケットの部品が落下する可能性があるとして、８～２５日の午前７時半～午後０時半、黄海、東シナ海、ルソン島東側の一部海域を航行危険区域に設定した。
ロシア軍が北方領土で「対テロ演習」、侵入阻止訓練
ロシア軍東部軍管区は３日、クリール諸島（北方領土と千島列島）での「対テロ演習」を開始したと発表した。
ロシア通信などが伝えた。
どの島で実施しているかには触れていないが、部隊が駐屯する北方領土とみられる。
発表によると、砲兵やヘリコプター部隊が連携し、侵入した軍部隊を探索し阻止する訓練を行うという。
※北方領土で訓練する意味あるのか？ 日本侵略か？ シナを警戒しての事なのか？
尖閣国有化時の米政府要請 菅官房長官「明らかにすること差し控える」
菅義偉官房長官は１日午前の記者会見で、平成２４年に日本政府が沖縄県・尖閣諸島を国有化する直前、米国務省高官が中国と事前協議するよう日本側に要請していたとする米政府内のメールについて、事実関係の確認を避けた。
「尖閣諸島を取得する過程で、外交ルートでさまざまなやりとりがあったことは事実だが、明らかにすることは差し控えたい」と述べた。
米側の動きは、クリントン前国務長官が公務で私用メールを使っていた問題に絡み公開されたメールから判明した。
菅氏は「外国政府内のやりとりについて、日本政府としてコメントすることは控えたい」と語った。
※クリントンは当時、親シナ、シナから多くの政治献金を貰っていた頃である。
日本に口出しするのも当然であろう。
未だ、クリントンの大統領の芽はある。
菅官房長官はこれを考慮し内容を公開しないのであろう。
尖閣とハリス発言 自らの防衛努力が前提だ
米太平洋軍のハリス司令官が講演で、尖閣諸島をめぐり中国が日本を攻撃してくれば、「米国は間違いなく、日本を防衛する」と述べた。
尖閣防衛のために米軍の軍事行動があると宣言し、中国を強く牽制（けんせい）したものだ。
日米同盟の抑止力を高めようという発言を歓迎するとともに、日本も自ら尖閣の守りを固めるときだと指摘したい。
日米両政府には、自衛隊と米軍を平時から有事まで一体的に運用する「同盟調整メカニズム」や、３月施行の安全保障関連法の積極活用を進めてほしい。
とりわけ、尖閣防衛の日米共同計画は、絶えず充実強化を図る必要がある。
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防衛省・自衛隊は１月３１日から、那覇基地のＦ１５戦闘機部隊を倍増し、４０機体制とした。
３月２８日には与那国島で陸上自衛隊の沿岸監視隊が発足する。
対艦ミサイル部隊の配置など、南西防衛の態勢強化を続けてもらいたい。
ハリス氏は同じ講演で、南シナ海での「航行の自由作戦」の継続も表明した。
その数日後に米イージス駆逐艦が、南シナ海のパラセル（西沙）諸島で同作戦を実施した。
抑止力を高める「有言実行」であり、評価したい。
※今の自民党に日本防衛力強化策が打てるのか？ ハリスは軍産複合体の太平洋からインド洋にかける最高指揮官。
アメリカ製武器消化の指示を受けているだろう。
３日連続で中国調査船 尖閣周辺のＥＥＺ
海上保安庁は３１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）の大正島周辺に広がる日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で、中国の海洋調査船「向陽紅１４」が漂泊しているのを確認した。
同船が確認されるのは３日連続。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、同船は３０日に円筒状の機器のようなものなどを海中に投入していたため、海上保安庁の巡視船が中止を要求した。
※一般的に何の調査をしているのか？ 調べてくれ！ 潜水艦のルートなのか？ 資源探査なのか？
「中国攻撃なら尖閣防衛」米司令官、軍事介入言明 名指しでけん制
ハリス米太平洋軍司令官は２７日、ワシントンで講演し、中国が領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島について「中国からの攻撃があれば、われわれは必ず（日米安全保障条約に基づき）防衛する」と述べ、米軍の軍事介入を言明した。
ハリス氏が今回、中国を名指ししたのは、軍事力増強への警戒感とけん制の意味合いがありそうだ。
ハリス氏は「尖閣諸島の主権について米国は特定の立場を取らない」と従来の見解を繰り返した。
警備当局による衝突が、当該国の軍事行動、米国の関与へと徐々にエスカレートしていく事態を「懸念している」と述べた。
中国が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島で滑走路を建設したファイアリクロス（中国名・永暑）礁に関しては「明らかに軍事拠点化しているか、軍事支援できるように整備されている」と指摘。
中国が埋め立てた人工島付近を米艦船が航行する「航行の自由」作戦を継続する意向も重ねて表明した。
※アメリカ軍はオバマ大統領の意向と温度差があるものの、米支衝突を覚悟か？ シナの動向次第で決断するのだろう。
アメリカ軍が強気なのは朝鮮半島有事を想定しての事なのか？
国後島がまるでロシア領…ニコンと露国営テレビの提携番組「写真探検『ロシア』」 サイトにも掲載
光学機器大手のニコンがロシアの国営テレビ系ケーブル局と提携した番組で、ロシア人写真家が北方領土の国後島を撮影旅行の舞台とし、同島がロシア領であるかのように位置づけられていたことが分かった。
番組は昨年１２月に放送され、ニコンのプロ写真家向けウェブサイトなどでも紹介された。
日本の有名企業が、結果として、ロシアによる北方領土の不法占拠を容認しているような印象を与える形となった。
問題の番組は、露ケーブル局「私の惑星」が制作した「写真探検『ロシア』。
ニコンのレンズを通して」。
１０人の著名写真家がニコンの機材を携え、「ロシアの最も魅力的な風景」を求めて旅する内容だ。
うち１人が国後島でさまざまな条件下の撮影を行い、自然の豊かさやニコン製品について語った。
サイトに掲載された国後島の地図は、他のロシアの９訪問地と同列に扱われていた。
ニコンによると、この企画には同社現地法人が関与したが、内容は制作関係者と写真家に委ねられていた。
同社では「今後はチェック機能を強化したい」とし、近くサイト上の企画も終了すると説明している。
※一度やれば終わり、もう遅い！
【海から平和を守れ】東シナ海の平和を脅かす中国海警局 求められる海上保安庁の体制強化
★（１）
日本は四方環海（かんかい＝海に囲まれていること）、貿易物資の９９％は海上を運ばれている。
「江戸日本橋より、唐、オランダまで隔たりなしの水路也」
江戸時代の学者、林子平の著書『海国兵談』の中の言葉である。江戸中期、鎖国政策下において海に守られた日本国内では、安穏とした生活を送っていた。
しかし、周辺の海上には欧米諸国の船が姿を現し、日本の様子をうかがっていたのだ。
当時、東南アジアから中国大陸にかけての一部地域は、すでに武力を背景に進出した欧米諸国の支配下に置かれていた。
だが、太平の世を謳歌（おうか）していた日本人は気にもかけず、林など危機感を持った人々の声に耳を傾けることはなかった。
中略
海保に対抗するように中国は１３年に、海上警備機関の統合を計り中国海警局を創設し、人員、船舶数ともに、すでに海保を越えている。
海警局は、中国海軍と連携するとともに、漁船団をコントロールし、尖兵として扱う。
そして、武器を持ち日本固有の領土である沖縄県・尖閣諸島に接近し、東シナ海の平和を脅かしているのだ。
最前線に立ち、平和を守る海保への支援体制の強化が求められる。
【大和魂、尖閣を守る】尖閣の日、中国武装公船の侵入と石垣漁師の心意気[桜H28/1/14]
本日の「尖閣の日」に際し、重武装化された中国公船の脅威について警鐘を鳴らしておくと共に、これまで行動を共にしてきた石垣島の漁師達が、尖閣に向けて出漁したことをご
中国紙が社説で「尖閣に自衛隊派遣なら軍艦出動」「数、日本の比ではない」
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日、日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。
日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことを牽制（けんせい）した形だ。
社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。
日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。
※日本政府はシナが先に尖閣に手を出すのを待っていると、何かで読んだが、事実だろうか？ シナは間違いなく日本が先に動く様、挑発を続けているのだが・・・
尖閣侵入なら、海自が海上警備行動…中国に通告
政府が中国軍艦による尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領海（周囲約２２キロ）への侵入に備え、新たな対処方針を決めていたことが分かった。
国際法に基づく無害通航を認めず、海上警備行動を発令して自衛隊の艦船を派遣し、中国軍艦に速やかな退去を促す。
新方針は、昨年１１月の中国軍艦による尖閣諸島周辺の航行後、外交ルートを通じ中国政府に通告された。
国連海洋法条約は平和や安全、秩序を脅かさない限り、軍艦であっても他国の領海を自由に通航できる無害通航権を定めている。
ただ、中国は尖閣諸島の領有権を主張しているため、無害通航を求める可能性は低いと日本政府はみている。
「中国が『無害通航だ』と主張することは、日本の尖閣諸島領有権を認めることと同義になる」（外務省幹部）ためだ。
※いよいよ日本が動いた。
朝鮮半島有事が予想されている今年、自衛隊が動き出したようである。
ジェームス・Ｅ・アワー×田久保忠衛 「尖閣危機は防衛史の転機になる」
「新冷戦」下で日米緊密に
アワー 湾岸戦争のときには３７カ国が若い兵士たちをサダム・フセインの侵略行為を止めるために派兵しました。
日本の海部俊樹首相は派兵する決断ができなかった。
田久保さんはあのとき書かれていましたね、「日本は『消火器を送りましょうか。いくらお金は必要ですか』と尋ねるだけ。
これだけでいいのだろうか」と。
実際、日本は巨額な資金拠出をしました。
しかし派兵せずに資金拠出しただけで「小切手外交だ」と非難されました。
米英軍には多くの戦死者が出て、反日感情が高まりました。
田久保 あのとき、ワシントン・ポストにクウェート政府のお礼の全面広告が掲載された。感謝の念を伝えられる国々のリストに日本の国名はなかった。非常な恥辱を覚えました。
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田久保 ジムは日本人のことを本当によく理解してくれている。
私は、あなたの学位論文「よみがえる日本海軍」（注〔９〕）を若いころに読み、これだけ自衛隊に詳しい米国人がいるのかと驚きました。
世界は法治、自由、人権などの普遍的価値を共有できる国々の側と、現実には共有できない国々との側に分かれてきている。これを「新冷戦構造」と言えばそう言えると思います。
だからこそ、日米は価値の共有ができる関係をより緊密にしていくことが大切でしょう。
湯浅 どうもありがとうございました。
※内容は記事をご覧あれ！
不審船の画像、瞬時に官邸へ…海保に新通信システム、夏にも導入 監視・情報分析を強化
政府が、日本領海に侵入した不審船などへの対応強化に向け、海上保安庁の巡視船や航空機が撮影した高画質データを首相官邸の危機管理センターに瞬時に送る新通信システムを今夏にも導入することが１０日、分かった。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の武装化や北朝鮮の不審船などに関する情報分析能力を高める狙いがある。
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海上保安庁は、尖閣周辺で空からの２４時間監視体制を実現するため、航続距離の長い新型ジェット機の導入も進めており、情報収集能力を高めて自衛隊との連携を強化する。
不吉な初夢にうなされた。
海原の船影を宝船だと慶んだのもつかの間、蒙古襲来で博多湾を埋め尽くした軍船の数に驚く鎌倉武士の心境は、かくやと思った。
夢の中で小欄は、東シナ海で「中国漁船」を警戒・監視中の海上自衛隊護衛艦の艦長を務めていた。
１００隻以上の「漁船」は地元漁船の１０倍強もある１００～５００トン級で、紅色の国旗を掲げ海軍艦隊のごとく陣形を組み整然と航行。
沖縄県の尖閣諸島に向かっている。
頭の中で法律を整理し、何ができるか考えている間に…。
中国の台湾侵攻の序曲だと知るのは、夢から覚める直前だった。
訓練された「海上民兵」 状況に合わせ軍服を着脱 「法律戦」で日本を縛る
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夢の最後はこうだった。
《同時多発的に、自衛隊戦力が手薄な複数の有人・無人島が占領され、九州南部～台湾にかけ、西太平洋→東シナ海に進出する米軍の台湾救援用ルートを一部封鎖する長城が完成した。もはや台湾侵攻は時間の問題だった》
ところが《米軍の台湾救援を支援するべき日本の国内では、反戦運動と反戦報道が…》。
※日本では馬鹿な左翼がやりかねない。
【ニッポンの新常識】ＰＲＣの横暴から目を背ける自称・現実主義者は無責任だ Ｋ・ギルバート氏
新年早々、中華人民共和国（ＰＲＣ）は国際法を無視して、南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島に造った人工島の飛行場で、航空機の試験飛行を行った。
また最近、沖縄県・尖閣諸島周辺を航行する中国海警局の公船には機関砲の搭載が確認された。
この公船は、中国海軍が保有するフリゲート艦を改造したものだ。
ＰＲＣは軍艦を海警局の公船にカムフラージュして、尖閣の接続水域に送り込んできた。
憲法第９条に手足を縛られた日本への挑発であり、「尖閣を武力で奪う用意がある」という意思表示だろう。
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黒船来航にも似た現状は日本の大改革への追い風ともいえる。
「平成の国難」への抜本的対策の１つが、「憲法改正」であることは間違いない。
ＰＲＣ以外にも、サウジアラビアとイランの国交断絶、北朝鮮の水爆実験宣言など、世界中がきな臭い中、もはや年末の「慰安婦問題の日韓合意」は優先順位が低い。
憲法を改正し、「本物の自立国家」へと復活することが、日本の最優先課題だと私は思う。
※ケントは真っ当な事を主張しているが、根はアメリカ人、アメリカの国益を最優先に記事を書いていると考えている。
基本的にアメリカは嘘つき、策略を巡らす国である。
ケントの狙いは？ 未だ未だ、ケントの狙いが分からず、何処まで信用してよいものか？ 分からずにいる。