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韓国に洗脳された鳩山氏、日本を貶めないため“１９世紀を引きずる”中韓朝露とどう付き合うか 下條正男・拓殖大教授
日本政府の近隣諸国に対する外交姿勢は、戦前と戦後で大きく変わった。
戦後の日本は、竹島問題や拉致問題など難問題は先送りして、戦略的な対応を怠ってきたからだ。
歴史教科書問題に端を発した「近隣諸国条項」や慰安婦問題に伴う「河野談話」、竹島問題と関係の深い「日韓漁業協定」と尖閣諸島問題がらみの「日台漁業取り決め」などは、そうした姿勢によって生じた負の遺産である。
近年、韓国や中国、それに北朝鮮が過去の歴史を口実に無理難題を言い募るのは、それだけ日本外交が、付け入るすきを作ってきたことの裏返しだといえる。
歴史的事実に対し無頓着だった朝鮮半島 清から朝鮮にも伝えられた「同心合力」
理不尽な過去の清算要求には即座に反論を 韓国の月刊誌「鳩山の登場は韓国の幸運」
今も続く鳩山氏の洗脳効果 過去の反省忘れた民進党
中略
いずれも韓国側と良好な関係を安易に構築しようとした、賢（さか）しらから生まれた失策である。
その民主党は今、「民進党」と党名を換え、「過去」に対する反省を忘れている。
しかし、忘れてはならないことがある。韓・朝・中・露、日本の近隣諸国は、いまだ１９世紀末の状態で止まっているという事実で、そのための付き合い方もあるということだ。
※日本政府は米支韓が捏造した嘘の歴史戦を抱えているが、歴史戦を心ある民間人におんぶにだっこの丸投げ状態、これを改めるべきだが、何が何でも日本政府にやってもらいたい事が一つある。
戦後７０年の清算だが、日本政府は国民に対し公式に「国民に嘘の歴史を強要」した事を謝罪して欲しい。
政府が国民に謝罪しない限り、反日左翼や反日日本人が増え続け、何時まで経っても歴史問題に終止符を打てない。
中国公船が領海侵入＝今年11回目―沖縄・尖閣沖
沖縄県石垣市の尖閣諸島沖で24日、中国海警局の「海警」3隻が日本の領海に侵入し、約1時間40分航行した。
中国公船の領海侵入は14日以来で、今年11回目。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、海警「2305」「2337」「31239」が24日午前10時10～20分ごろ、魚釣島の北北西で領海に侵入。
同11時45分～正午ごろにかけ、魚釣島の西南西で領海を出た。
※シナの海警は何やっているのか？ 日本の領海を出たり入ったり。
バカみたい。
中国公船にらみ自衛隊派遣決めた安倍内閣 周辺国は日本の危機管理能力をじっと見ている
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。
熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。
実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。
この日午前、沖縄県石垣市の尖閣諸島周辺の領海を中国海警局の船３隻が侵犯していたからである。
海警の３隻は午前中、２時間近く領海内をうろつき、西南西の方向へ出ていった。
この間、海上保安庁の巡視船は海警が尖閣に近づかないよう警戒し、海上自衛隊の艦船も距離をおいて警戒していた。
その夜の大地震発生であった。
海警の３隻が去った後も、政府・自衛隊は依然として南西方面に気を配らなければならなかった。
２０１１年３月、未曽有の東日本大震災の際に米軍はいち早く２万人動員の「トモダチ作戦」を展開してくれた。
まもなく、中国からも１５人の救援隊が送られてきたが、１週間して帰国した。
入れ替わりに、軍艦を尖閣諸島に送りつけてきたのである。
中略
安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。
※嘘つき安倍総理はシナの脅威から日本を守る気があるのかどうかは未だ不明である。
断じて容認できぬラブロフ露外相の暴論 岸田外相はなぜ「前向きな議論」と言えるのか？
訪日したロシアのラブロフ外相は岸田文雄外相と会談し、日本が「第二次大戦の結果」を確認しなければ北方領土問題は前進しないとの立場を改めて表明した。
先の大戦の結果、北方領土はロシア領になったとの暴論であり、断じて容認できない。
ソ連が大戦終結前後の混乱に乗じて中立条約を破り、日本固有の領土である北方四島を武力で不法占拠した。
それが、歴史上の事実だ。
ラブロフ氏は会談後の記者会見で、北方領土問題について「中身を深く議論することはなかった」と言い放ち、一方、岸田氏は「今後の交渉に弾みを与える前向きな議論ができた」と述べた。
中略
日本が、ともに対露制裁を続ける欧米との足並みを乱せば、南シナ海で軍事拠点化を進める中国に対する国際連携にもほころびを生じさせかねない。
まして、クリミア併合は「力による現状変更」という点で、北方領土問題と同根であることを忘れてはならない。
外相会談では首相訪露の後、両国高官による平和条約締結交渉を早期に行うことでも合意した。
安倍首相には、北方四島返還こそが平和条約の大前提との原則をプーチン氏に突きつけてもらいたい。
曖昧な姿勢は許されない。
※反日・岸田外相（清和会）は日韓合意同様、日本売りを仕掛ける嘘つき安倍総理が放った国民向けの斥候だろう。
もう中国船に好き勝手はさせない…海保が石垣島に最新巡視船を配備 尖閣専従の警備体制整う
海上保安庁は１６日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の警備を専門とする「尖閣専従体制」が整い、拠点となる沖縄県・石垣島の港で披露式を開いた。
石垣海上保安部に配備された１５００トン級の最新型巡視船１０隻を含む１２隻が専門で任務に当たる。
人員は約６００人で、港周辺には新たに桟橋や船艇基地、宿舎、倉庫が整備された。
平成２４年の尖閣国有化後、領海警備で全国から巡視船などの応援を受けていたが、原則不要になる。
石垣海上保安部の宮崎一巳部長は中国公船に対する警備に関して、記者団に「不測の事態を避けて事態をエスカレートさせないのを基本に冷静かつ毅然として対応したい」と話した。
式典に合わせて、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置を装備した巡視船「あぐに」を公開した。
※職員に気概があってもダメ、政府（嘘つき安倍総理）に気概があるのか？
尖閣、竹島の日本の主権裏付ける新資料７５０点公開 内閣官房のホームページで
政府は１５日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）と竹島（島根県隠岐の島町）が日本固有の領土であることを示す資料約７５０点を内閣官房のホームページに公開した。
公開は昨年に続き２回目。
海外の政府関係者や研究者らに日本の主権が歴史的、国際的に認められてきた証拠を数多く示すことで、中韓両国の主張が無効であることを国際社会にアピールする。
新たに見つかった尖閣諸島に関する資料は、先の大戦後に米国統治下だった琉球政府が尖閣諸島に不法上陸する台湾人を取り締まった際に作成した報告書や、清朝時代に日本人が尖閣諸島に向かったことを清側が問題視しなかったことを示す中国側の書簡など約３００点。
竹島では、江戸時代に鳥取藩が竹島産の干しアワビを徳川幕府に献上していたことを示す目録や、大韓帝国の地理教科書で竹島を韓国領として認識していない記述など約４５０点が見つかった。
今回は調査対象の地域や年代を拡大し、中国や韓国の資料も公表した。
ホームページには２７年度版の資料調査報告書や領土・主権に関する論文をそれぞれ日本語と英語で公開している。
島尻安伊子領土問題担当相は１５日の記者会見で、「海外で日本の領土に関する正確な理解が浸透することを期待したい」と述べた。
竹島は韓国が不法占拠を続ける一方、尖閣諸島は領有権を主張する中国が公船で領海侵入を繰り返している。
※日本政府はホームページに掲載するのはいいが、尖閣関係はシナ語、竹島関係はハングルで記載し、両国民にも理解できるようにせよ！
露外相発言 北方四島の帰属交渉「拒否しない」は日本引き込む詐術だ
北方領土について問題の存在さえ否定する発言を繰り返してきたロシアのラブロフ外相が、一部の海外メディアに対し、北方四島の帰属をめぐる交渉を「拒否しない」と語った。
これだけでロシアが、領土交渉に前向きな姿勢に転じたと受け取るとしたら、あまりにも軽率かつ危険といえる。
外相は平和条約の締結交渉と領土問題の切り離しを繰り返し主張した。
むしろ、北方領土を返すつもりがないことが改めて分かったと、冷徹に分析すべきだ。
中略
安倍晋三首相は５月にロシア訪問を予定しており、その後に伊勢志摩サミットを主宰する。
ロシアのクリミア併合問題も重要な議題となる。
ロシアとしては、プーチン大統領との首脳会談の前に、領土交渉をめぐる発言を変化させ、議長国日本を懐柔する必要がある。
原油安による経済的苦境が続いており、自国への圧力を少しでも減らしたいからだ。
日本もサミット参加国も、この程度の詐術に惑わされてはなるまい。
ロシアがなすべきは、領土を不法に奪ったことへの謝罪と返還だ。
北方領土の軍事基地強化の方針も直ちに撤回すべきだ。
※産経よ、ラブロフ外相が口にした事を裏読みするな！ 何処から依頼されて記事を書いているのか？ ロシアも信用できないが、日本政府も信用できないだろう。
日露は領土問題だけでは無い。
日本が今やる事は、ロシアとシナを引き離す事が最も重要な課題のハズだが・・・
公平に記事を書け！ それが新聞社の使命であろう。
ロシア外相が明言「北方四島全て交渉対象」 ２００１年声明拒否せず
ロシアのラブロフ外相は１２日、一部海外メディアとの会見で、北方領土問題をめぐり、４島全てが交渉対象になるとの認識を明らかにした。
１５日の日露外相会談を前に、インタファクス通信などが伝えた。
ラブロフ氏は会見で、北方四島の帰属の問題を解決した上で平和条約を締結することを当時の日露首脳が確認した２００１年３月の「イルクーツク声明」を、「拒否しない」と発言。
声明について「四島の帰属問題を含め、全ての問題を解決するために話し合いを続けるという内容だと理解している」と述べた。ただ、平和条約締結後に歯舞、色丹の２島を引き渡すとした１９５６年の「日ソ共同宣言」こそが「この問題において双方が批准した唯一の文書だ」とも指摘した。
ラブロフ氏は、安倍晋三首相による訪露が「近日中に行われる」とも述べた。
尖閣領海、警備を増強 海保、１２隻で専従体制
海上保安庁が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海警備を専門とする１５００トン級の最新型巡視船１０隻の新造とヘリ搭載型２隻の配置転換を全て完了、乗組員も確保し、第１１管区海上保安本部（那覇）に「尖閣専従体制」が整ったと明らかにした。
４月中に本格稼働、中国公船の領海侵入が繰り返される尖閣周辺の警備が強化されることになる。
２０１２年９月の尖閣国有化後、１１管は全国から巡視船などの応援を受けてきたが、専従化で原則不要となる。
海保によると、新造した１０隻はいずれも全長９６メートル、総トン数約１５００トンの巡視船。
高速巡航が可能で、２０ミリ機関砲や遠隔放水銃、停船命令表示装置などを装備している。
２月に「あぐに」「いぜな」の２隻が就航し、最新型巡視船は１０隻に。さらに他管区のヘリ搭載型２隻を改修して１１管に配置転換し、計１２隻体制が整った。
【スクープ最前線】オバマ政権を見くびる習政権 「尖閣・台湾」危機の衝撃情報
習近平国家主席率いる中国が、東アジアで軍事的覇権を強めている。
南シナ海の島に、米海軍をけん制する対艦巡航ミサイルを配備しただけでなく、上陸作戦などで運用する「強襲揚陸艦」の整備を進めているのだ。
特に、沖縄県・尖閣諸島や台湾周辺を含む東シナ海を担当海域とする東海艦隊の強化が目立つという。
オバマ米大統領の残り任期が約１０カ月となるなか、中国は何を狙うのか。
ジャーナリストの加賀孝英氏が迫った。
日米同盟の抑止力を強化し、日本の防衛体制を強固とする安全保障関連法が２９日施行された。
同法をけん制するかのように、中国海軍の最新鋭フリゲート艦など２隻が前日、鹿児島県の南にある大隅海峡を通過した。
防衛省のシンクタンク「防衛研究所」は今月公表した「中国安全保障レポート２０１６」で、中国海軍について「今後も領土や海洋権益問題での優位確立を目指し、海空域でのプレゼンス強化を図るだろう」と強い警鐘を鳴らした。
中略
衝撃情報はこう続いている。
「中国は世界最大級の民間漁船による海上民兵を組織し、情報収集や領有権を主張する島々への侵入、上陸活動をさせてきた。彼らに最近、『指揮系統の確認作業が行われた』という極秘情報がある。中国は約２０万隻の漁船を有し、数は約１４００万人とされる。最悪の場合、すさまじい数の海上民兵が、尖閣や台湾に向かう可能性がある」
中略
３１日から米ワシントンで、世界各国の首脳と国際機関代表が集まる核安全保障サミットが開催される。
これに合わせて、米中首脳会談と、日米韓首脳会談などが開かれる。
日本は、東アジアの危機回避のためにも、「自国の領土・領海・領空を守る」断固たる覚悟を示し、世界各国との連携強化に総力を挙げなければならない。
※本音が見えないアメリカ。
甘いオバマを尻目に習近平は一歩も譲る気配が無い。
「日本の“教科書歪曲”に対応」 韓国「独島教育」強化に官民協力委 海外での誤り是正や記述拡大狙う
韓国で竹島に関する教育の強化や、自国の主張に沿った認識の国際社会への周知を目的とする官民合同の協力委員会が３０日、発足した。
日本による竹島領有権の主張などへの対応という。
同委員会は国立国際教育院や海外文化弘報院を含む公的機関と、東海研究会など民間団体の計１２機関・団体で構成され、外務、教育両省の次官が共同委員長を務める。海外での韓国に関連する「誤り」を探し集め、是正を進めるという。
特に力を入れるのは竹島の領有権に関するもの。
外務、教育両省では「今月１８日に日本政府が独島（韓国での竹島の呼称）に対する不当な主張をし、歴史的事実を歪曲（わいきょく）した高校教科書を再び検定合格させたことへの対応」として、「独島教育の強化」のため委員会で議論すると説明。
具体的には、海外の教科書関係者とのネットワークの構築
▽誤りの申告システム作り
▽「独島」に関する歪曲や誤り探し
▽海外の教科書の誤りを分析
▽誤りの是正に向けた海外での基盤構築
▽留学生を対象にした歪曲是正－などに取り組む。
また、竹島や日本海の呼称記述など、韓国が主張する地名の誤りの調査、是正にも努める構えだ。
一方、韓国国内では、４月１１～１５日を「独島教育週間」として全国の小中学、高校で「独島関連授業」を実施。
副首相が学校を訪問し、「１日教授」を務める。
また、指導教員を対象に「独島訪問研修」も実施するという。
※仲裁裁判をやればいいと思うのだが・・・ 本来、韓国は半島から消え去る国なのだが・・・
海賊の片棒を担ぐ中国海警局の「軍艦」 安倍首相「わが国領海は断固守り抜く」は無理筋？
「わが国の領土・領海は断固として守り抜く」
安倍晋三首相が、海上保安官を養成する海上保安学校の卒業式（３月１９日）で行った訓示を、揚げ足取りを承知で、あえて「間違い」だと問題提起したい。
法律を意地悪く読み込めば、海上保安庁に領域警備任務は付与されていない。
現職首相として初めて卒業式に出席し、海上保安官を「日本国民の誇り」とたたえた安倍氏の思いは尊い。
ただ、今次小欄の注目は訓示後半。
図らずも、海上安全保障の重大欠陥を浮き上がらせた。
努力と工夫で領域警備 不気味な名ばかり公船 海保の人員・装備拡充を
中略
拡充には「マッカーサーの呪い」の除霊が不可欠だ。
海保は終戦のわずか２年半後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）統治下で創設。
海上保安庁法第２５条で《組織・訓練・機能》上、いずれも軍隊としての解釈を禁じ、「再軍備ではない」との刻印まで押された。
従って第４条で、保有する《船舶と航空機の構造・設備・性能》を、次の任務を遂行するに《適当》な範囲内に制限する。
（１）航路標識維持
（２）水路測量・海象観測
（３）海上治安維持
（４）遭難船員援助
（５）海難時の人命・財産保護。
念の入ったことだが、２５条と４条のせいで、軍事組織／準軍事組織として運用する諸外国の沿岸警備隊とは似て非なる集団と化した。
国際的に軍隊と公認される自衛隊もまた、国内では無礼な地位に放置される。
日本国憲法を成仏させなければ、「マッカーサーの呪い」は邦家に憑依して離れず、国民の「国防魂」が抜かれ続ける。
※嘘つき安倍総理を始め今の政治家は国防の重大さを理解しておらず、責任を果たせなかった時、自ら切腹する覚悟が全くない。
「断固として守り抜く」の訓示は嘘つき安倍総理の一人相撲であり嘘である。
嘘つき総理が一人で尖閣を守るのか？ 嘘だろう。
領土領海を守るのは本来、国民の意思である。
「尖閣を始め日本の領土領海は私と国民、皆さんと共に守り抜きましょう」と国民の意思と共に海上保安庁が存在する事を認識させる事が重要なのだが・・・日本はただ単に選挙をして誤魔化し民主を装っているだけの国だろう。
日本国は本来、天皇陛下と国民が共にある素晴らしい民主国家のハズなのだが・・・
近づく尖閣危機…中国による対米プロパガンダ攻勢を侮るべからず 産経新聞特別記者・湯浅博
この記事は月刊正論４月号から転載しました。５月号は４月１日に発売です。ご購入予約はこちらへ。
中国は「対話と威嚇」を織り交ぜる
確かに中国は、今年の年明け早々から、南シナ海の人工島に航空機を着陸させ、その模様を映像で世界に見せつけた。
いったんは引き下げていた石油掘削装置リグも、再びベトナム沖の係争海域に移動させた。
さらに２月に入ってパラセル諸島のウッディー島に地対空ミサイル８基を配備して地域の緊張を高めている。
そこには理性も法のルールもない。
あるのは、力任せに南シナ海を「中国の海」にする海洋主権の既成事実化である。
中国による南シナ海「独り占め戦術」に気を取られているうちに、今度は東シナ海の尖閣諸島周辺でも、中国の公船がプレゼンスを一気に高めている。
彼らは戦術を次々に変えながらヒタヒタと、かつ確実に力を見せつけてくる。
中略
ハーマン氏らは「中国は対話と威嚇を織り交ぜる」として、たとえ友好関係が強調されているときでも、中国軍が尖閣諸島に急襲することもありうると予測している。
日中関係が好転しているときこそ、腹黒い武闘派には“地雷”をひそかに埋め込むチャンスであると映るのだろう。
中略
東シナ海のスキを突く中国
中略
日本が尖閣諸島を国有化した２０１２年、胡錦濤指導部は日本との対立をあおったが、紛争に至らないうちに事態を鎮静化させた。武力衝突が中国のナショナリズムを刺激し、制御不能になることを彼らは最も恐れるからだ。
警戒するのは、大衆の不満が突如として中国共産党体制に向けられることである。
逆に、狙い通りに日本が怯むことになれば、勢いを崩す好機到来とみて攻撃に踏み切る可能性が高くなる。
軍事衝突が起きるのは、中国指導部が「オバマ弱し」「安倍弱し」と思い込み、大規模戦争に至らないと判断したときであろう。
「日本敗北」シナリオの拡散 「巻き込まれ症候群」に訴える ミズ・プロパガンダの暗躍
「中国が攻撃なら日本防衛」で反世論戦 アジア・リバランスの立て直し
中略
もはや、中国の拡張主義への対応は、日本だけ、米国だけ、で論じることができないところまで来ている。
そのためにも東シナ海と南シナ海は一体としてとらえ、南シナ海で米海軍が展開している「航行の自由作戦」への参加も要請される可能性がある。
これらの提言は、米国の新政権が発足したさいの基本文書になるだろう。
そのときに、いまの新法制で応えられるのか。
憲法改正を具体的な政治日程に乗せる必要性が高まってくるだろう。
※日本の敵はシナ共産党だけでは無い。
内に日本の敵がウヨウヨいるのが問題、地域毎、民間人が警戒に当たる事も必要になるだろう。
ロシアが北方領土に海軍基地設置を検討 安倍首相の訪露計画をにらみ牽制か
ロシアのショイグ国防相は２５日、北方領土の択捉島と国後島を含む「大クリール諸島」での海軍基地の設置を検討すると述べた。
４月から３カ月にわたり、専門家を派遣して現地を調査させるという。
イタル・タス通信が省内会議での発言内容を伝えた。
安倍晋三首相が５月前半の訪露を計画している中、北方領土問題をめぐって日本を強く牽制（けんせい）する狙いがありそうだ。
ショイグ氏は会議で、北極圏とクリール諸島（北方領土と千島列島）で軍インフラを整備すると強調。
同諸島に太平洋艦隊の艦艇を配備するため、基地の設置に関する調査を行うと述べた。
現地には２種類の地対艦ミサイル「バル」と「バスチオン」を配備し、新型の無人機を導入する方針も明らかにした。
実戦部隊が配備されている北方領土が念頭に置かれているとみられる。
ロシアは２０２０年までの長期的な軍備刷新計画を進めており、北方領土は重点の一つとされる。
ラブロフ露外相らは最近、日本との平和条約交渉は北方領土問題解決と「同義でない」と述べるなど、領土問題の存在を否定するかのような発言を繰り返している。
※ロシアは安倍総理の訪露を催促しているのだろうか？ 外交交渉前の単なる牽制か？ ロシアはプーチンの力が弱まっているのだろうか？ ロシアの対日姿勢は一枚岩では無い、当然だが・・・。
「中国船、昔は来なかった」 この海で生きてきた漁師３０人の証言 「伝統的漁場」という中国の主張は事実無根だ
戦前戦後の尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域の漁業を調査してきた沖縄県の民間研究グループによる報告書「尖閣研究」（尖閣諸島文献資料編纂会）がこのほど第３巻を発刊し全巻を完結させた。
第３巻は「海人（ウミンチュー）」と呼ばれ、尖閣の海で生きてきた漁師３０人の人生の「語り」を収録したほか、これまで不明だった尖閣のサンゴ漁や周辺海域の“電灯潜り”の実態なども調査した。
約７年にわたった全巻刊行を通じ、尖閣の漁業の全貌が文献、フィールドワークの両面からの調査報告として結実した。
魚の宝庫～尖閣の海 日本初の本格的な尖閣諸島の漁業研究 サンゴ漁、電灯潜り
やがて、中国のマグロ船が来る！
中略
八重山諸島近海はマグロ漁の漁場だが、ここでは近年、世界有数のマグロ消費国になった台湾船と沖縄の船が争奪戦を繰り広げている。
沖縄船２０隻に台湾船３００～４００隻。
日台漁業協定はあるが、トラブルは絶えないという。
また最近の台湾船に乗っているのは中国人船員で、将来、この漁場に中国の大型マグロ延縄船が出てくると予想されている。日本は資源保護からクロマグロの禁漁期を検討しているが、「いくら沖縄の漁師が我慢して魚を育てても外国の漁師が釣って行けば意味ない。
我々にとっては死活問題です」と危機感を募らせている。
防人のように荒海に生きてきた海人の証言を元にした本書は、尖閣諸島という特異な日本の領土領海の学術的調査に止まらず、国防、環境問題など未来に向けた多くの問題も提示しており、調査は貴重な成果となった。
※嘘つき親シナの安倍総理は日本人漁民を守る覚悟が無さ過ぎる。
韓国が不法占拠の竹島にリン鉱石試掘権、設定示す公文書 日本占有の根拠
韓国が不法占拠を続ける竹島（島根県隠岐の島町）をめぐり、戦前に政府が同島周辺でリン鉱石の試掘権を設定していたことを示す公文書が、同県竹島資料室の調査で見つかった。
竹島でのリン鉱石採掘については、聞き取り調査などで知られていたが、それを裏付ける資料が確認されたのは初めて。
中略
今回見つかった資料からは、政府がアシカ猟に配慮して海岸線付近などアシカの生息区域を除外し、試掘権を認めた状況がみてとれる。
竹島問題に詳しい下條正男・拓殖大国際学部教授（日本史）の話「韓国が竹島を不法占拠する１９５２（昭和２７）年以前に、韓国側が竹島に国家主権を行使した証拠は一切見つかっていない。今回の資料は、竹島問題が国際司法裁判所に付託された場合、日本が当時、竹島を占有していた実態を示す有力な根拠となる」
※竹島のアシカを嘘つき朝鮮人が絶滅させた証拠でもある。
歴史論争で勝ち目ない韓国、「対外宣伝工作」に戦術変更 下條正男・拓殖大教授
竹島問題は今、新たな局面を迎えている。
韓国側は「独島（竹島の韓国名）は韓国固有の領土」と標榜（ひょうぼう）し、竹島を所管する慶尚北道を中心に、攻撃的な対外宣伝工作に乗り出したからだ。
３月１４日付の『慶北毎日』（電子版）などによると、慶尚北道では今後、韓国観光公社の海外支店３１カ所、在米の韓国学校千校余りと協力関係を構築し、５００人の外国人リーダーを選抜して、「独島広報」に活用するという。
歴史論争避け、宣伝工作選択した韓国 「見える」のは、独島か鬱陵島か 文献批判怠る韓国
島根県の竹島研究を「論破した」と錯覚？
「夷を以て夷を制す」のが得意な韓国
池内氏はその著書の後半で、竹島問題研究会の塚本孝氏らの研究に言及しているが、いずれも詭弁（きべん）を弄しただけである。
韓国（及び中国）では「夷（い）を以て夷を制す」戦術が得意なようで、外国人を用いて対外宣伝をしてきた。
かつては、『史的検証竹島・独島』（岩波書店）と『竹島＝独島論争』（新幹社）を刊行した島根大名誉教授の故内藤正中氏が、その役割を果たしてきた。
だがそれは、もろ刃の剣。
荒唐無稽な論理は、それが蟻の一穴にもなる。
近年、韓国側が対外宣伝工作に重点を置くようになったのは、歴史論争では勝算がないことに気づいた証左である。
※韓国は嘘だらけ、相手にするのがアホらしい。
竹島を韓国領と言い張るなら、国際仲裁裁判所に提訴すればいい・・・何故しない。
尖閣と南シナ海 中国司法の宣伝を許すな
中国最高人民法院の周強院長が全国人民代表大会で、尖閣海域での中国の「司法管轄権を明確にした」と主張した。
付近で起きた船舶同士の衝突事故を中国の海事裁判所が処理したからだというが、不当な宣伝にすぎない。
尖閣諸島は日本が実効支配する固有の領土であり、周囲は日本の領海である。
中国の主張に正当性はない。
菅義偉官房長官は「中国の尖閣に関する独自の主張は絶対に受け入れられない」と、外交ルートで抗議したと明らかにした。
当然の対応である。
中略
しかし、南シナ海の人工島に対する主権の宣言など、国際法無視を積み重ねてきた中国が、どのような機関を作ったとしても、説得力が生じるわけもない。
中国共産党は２００３年に改正した人民解放軍政治工作条例で法律戦・世論戦・心理戦の「三戦」による戦術で敵国の力を削（そ）ぐよう指示している。
この実践は軍に限らない。
中国司法の動きは、三戦のうちの法律戦の典型である。
日本をはじめとする国際社会は、中国のさまざまな機関が「力による現状変更」の一環としての行動をためらわないことを忘れてはなるまい。
中国「司法管轄権」主張に矛盾＝尖閣海域衝突、公海で発生
中国最高人民法院（最高裁）が沖縄県・尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺海域の司法管轄権を主張している問題で、主張の根拠となった中国漁船とパナマ船籍貨物船の衝突事故が、いずれの国にも属さない公海上で発生していたことが14日分かった。
国際法の専門家は「公海上で起こった問題を尖閣諸島海域の司法管轄権と結び付けて主張するのは通用しない」と述べ、中国側の主張には矛盾があるとの見方を示した。
同法院の周強院長は13日、全国人民代表大会（全人代）の活動報告で、2014年9月24日に起こった衝突事故をめぐり福建省・アモイ海事法院（裁判所）の調停で和解が成立したことを挙げ、「釣魚島海域に対するわが国の司法管轄権を示した」と強調した。
第11管区海上保安本部（那覇市）によると、衝突が起こったのは尖閣諸島北方の公海上。
パナマ船籍の船主は日本の海運会社だった。
※下段記事に関連
シナは非常識、東シナ海も内海と言いたいのだろう。
世界の中のシナでは無く、孤立した国なのだろうが、世界が迷惑、早く崩壊して欲しいものである。
中国最高裁が「尖閣諸島に司法管轄権を明確にした」と主張 「国際海事司法センター」創設も
中国の最高人民法院（最高裁）の周強院長は１３日、北京で開会中の全国人民代表大会（全人代）で活動報告を行い、平成２６年９月に尖閣諸島（沖縄県石垣市）の近海で発生した中国漁船とパナマ船の衝突事故を中国の海事裁判所が処理したことを理由に「わが国の釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）の海域での司法管轄権を明確にした」と主張した。
尖閣近海での“実効支配”の具体例をアピールし、海洋進出の既成事実を積み重ねる意図があるとみられる。
司法管轄権は自国の裁判所が国内法令を適用し、事件を審理する権利。
活動報告などによると、事故は２６年９月２４日、尖閣諸島の北側の海域で、中国漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突。
中国の公船が乗組員らを救助した。
漁船の船長が福建省アモイの海事裁判所に訴えを起こし、同裁判所の調停で和解が成立したという。
また周氏は、健全な司法制度により習近平政権が掲げる「新シルクロード（一帯一路）」構想を推進し、「国家主権や海洋権益などの核心利益を断固守る」と強調。
海事裁判の機能強化に向け「国際海事司法センター」の創設を公表した。
活動などの詳細は不明だ。
南シナ海における中国の領有権主張は不当としてフィリピンが常設仲裁裁判所に提訴している問題で、決定に従わない意向を示している中国に不利な判断が示されるとの見方が出ている中、こうした情勢に対抗する狙いもあるとみられる。
※「尖閣諸島の北側の海域で、中国漁船とパナマ船籍の貨物船が衝突」は日本の領海内だったのか？
日本政府は国費で補助しているシナ人と朝鮮人留学生に対し、日本の近現代史を必修科目にせよ！ これ位条件を付けてもいいだろう。
海保は確り位置を確認しておけ！
日本列島を“包囲”する中国海軍艦隊…大手を振って海峡通過！列島を一周できる領海法の“大問題”
北朝鮮による核実験や長距離弾道ミサイルの発射で朝鮮半島情勢に注目が集まるなか、中国海軍の艦隊が日本列島を一周した。
北朝鮮に対応する自衛隊や在日米軍の動向を探るのが主な目的だったとみられる。
中国の強引な進出は東シナ海や南シナ海で際だっているなか、すでに中国海軍艦隊は日本列島周辺にも忍び寄っており、“日本列島包囲網”を築いている。
中国海軍の艦隊が堂々と日本列島を１周 中国海軍の艦隊が堂々と日本列島を１周
中国海軍にとっては目障りな日本列島 既成事実を着々と積み上げる 国際法を研究した上で海洋戦略を立案
中略
中国海軍だけでなく外国軍艦の行動をチェックするために当然、海峡をすべて領海とすべきだというアイデアも出てくる。
しかし、国連海洋法条約では海峡をすべて領海とした場合、国際海峡に関しては軍用または民間を問わず、外国の船舶や航空機が自由に航行・飛行できるという通過通航権の問題が浮上する。
海上自衛隊元幹部の１人は「中国は国連海洋法条約や日本国内の海洋に関する議論を研究し、その盲点などを把握した上で、海軍艦隊の作戦行動を綿密に立案しているとみられる。日本側は中国のこうした意図を十分に踏まえた上で対応すべきだ」と話している。
※シナ海軍は恐れるに足らず、大日本帝国海軍の流れを踏襲する海上自衛隊が日本を守っている。
シナの単なる嫌がらせだろう。
注意を要するのは漁民に変装したシナ海軍兵の島嶼上陸だろう。
このシナを助けようと動く親シナの日銀黒川総裁と財務官僚が問題である。
中国式異形秩序「力による支配」にも弱点はある 日本は「法の支配」で戦う意志を見せよ
防衛省のシンクタンク、防衛研究所の年次報告書「中国安全保障レポート２０１６」で「東アジアの既存の安全保障秩序が一変する可能性」が指摘された。
力による支配は意思と能力がそろって初めて現実となる。
中国の行動は明らかな意思を示しており、その中国が顕著な軍拡で秩序を一変させ得る軍事力を手にしたということだ。
幻想を抱かず、彼らの実態を見通すべき局面である。
中国人民解放軍（ＰＬＡ）は２０１３年以降、西太平洋で実戦さながらの大規模統合演習を行ってきた。
わが国に関しては、東シナ海から太平洋側にかけて周辺海域を周回し、うかがい続けている。
中略
中国の異形の価値観が判明してきたいま、アメリカがアジア回帰で動き始めた。
原子力空母「ジョン・Ｃ・ステニス」を旗艦とする空母打撃群が南シナ海に展開し、２月１５日からアメリカのサニーランドでアメリカ・ＡＳＥＡＮ（東南アジア諸国連合）会議が開催された。国務次官補のダニエル・ラッセル氏はＡＳＥＡＮ会議にはＴＰＰ（環太平洋戦略的経済連携協定）、ＡＳＥＡＮ経済会議、気候変動に関するパリ協定などと同様の重要な意義があるという。
ＡＳＥＡＮ１０カ国に温度差はあっても、アメリカとの会議に全首脳が出席し、これは制度化され継続される。
こうした中、安倍晋三首相と日本の役割がとりわけ重要だ。
２年前、シンガポールのシャングリラ会議で、全ての国が国際法を順守すべきだとして、「法の支配」に１５回も言及した首相に満場の拍手が送られた。
いま首相は、もっと自信をもって価値観を訴え、価値観のために闘う意志と力を見せるのがよい。
日本を強くし、真の平和を手にするための憲法改正が待ち望まれる。
※櫻井は日韓合意で首を傾げる論を張ったが、大体真面な保守論客、日本はシナと対峙するには軍備、体制が未だ不十分、今は法の支配を叫び続けるしか手がない。
日本は今、憲法を小手先の改正では無く、新憲法を発布する必要に迫られているが、嘘つき安倍晋三では出来ないだろう。
南シナ海問題は隠れ蓑か 虎視眈々と尖閣狙う中国
米ハドソン研究所のハーマン上席研究員とリビー元米副大統領首席補佐官が、1月25日付ウォールストリート・ジャーナル紙において、中国はオバマの厭戦気性を見て日本との偶発武力衝突のリスクを冒すかもしれない、今年は東シナ海が問題となる可能性がある、と述べています。
要旨は次の通り。
東シナ海における武力衝突の可能性 中国対抗には日米安保強化を
中略
記事は、日本の対米信頼の重要性を強調しています。
これはその通りです。
他方、記事は日中衝突が起きれば米は日本に自制を求めるだろうと中国は考えていよう、と述べていますが、中国指導部が日米同盟をそれ程軽く考えていることはないのではないでしょうか。
ただし、米国において「巻き込まれ論」があることには関心を持っているでしょう。
尖閣が日米安保条約第五条の対象であるとの米大統領の宣言は中国指導部に事実として重く理解されていると思われます（もしそうでなければ全く非合理だと言う他ありません）。
しかし、それが本当に内外に信頼性を持つようにするためには、日米関係をきちっと運営し、日米安保関係を強化していく不断の努力が必要とされます。
※新説だが、台湾、尖閣、シナの狙いは東シナ海かも・・・
シナは日米安保をそれ程、軽く考えているのだろうか？ シナが尖閣に手を出しても、アメリカは決して動かないと踏んでいるのだろうか？
東シナ海も南シナ海も必要とされる「積極的関与」 南西方面の対中抑止力を高めよ ジャーナリスト・井上和彦
地対空ミサイルをはじめ戦闘機を配備するなど、中国は西沙（パラセル）諸島の軍事拠点化を進め、南シナ海は一触即発の度を高めている。
昨年１１月、フィリピンでオバマ米大統領と会談した安倍晋三首相は、アメリカによる「航行の自由作戦」に対して支持を表明し、自衛隊の南シナ海への派遣について「日本の安全保障に与える影響を注視しつつ検討する」とした。
≪「存立危機事態」への誤解≫ ≪新編された「第９航空団」≫ ≪島嶼防衛は喫緊の課題≫
中略
この３月末には与那国島に１５０人規模の陸自の沿岸監視部隊が配置される。
これまで無防備だった奄美諸島や、５万人の人口を抱える石垣島や宮古島への自衛隊配備も必要だ。
武装海警船による領海侵入で、いまや東シナ海の危険度は南シナ海と変わりがなくなっている。
もとより、東シナ海も南シナ海も、中国の軍事戦略目標ラインである第一列島線の内側にあり、そこには安全が保障される境界線など存在しない。
だからこそわが国は、東シナ海のみならず南シナ海に対する積極的関与が必要なのである。
南西方面の防衛力強化を急がなければならない。
※日本の政治家に国と国民を守る決意があるのだろうか？ シナに決意を示さなければ、シナは必ず侵略してくる。