 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 領土・領海 |
尖閣（東シナ海） | 竹島 | 北方領土（千島列島・南樺太） | 日本海 | 太平洋 | 南シナ海 |
| 領土・領海 |
海洋資源開発 | 土地を食い荒らすシナ人・韓国人 | 領土・領海２０１７・７before |
| 領土・領海ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 領土・領海ニュース・２０１６/ | １２・１１ | １０・９ | ８・７ | ６・５ | ４・３ | ２・１ |
北方領土解決に向け日露両政府が平和条約交渉 プーチン氏訪日「具体的日程話し合っていない」
日露両政府は２６日、北方領土問題の解決に向けた外務省高官による平和条約締結交渉をモスクワで行った。
出席した原田親仁・日露関係担当政府代表は交渉終了後、記者団に対し、５月の首脳会談で日露が合意した領土交渉に関する「新たなアプローチ」を踏まえ交渉を行ったと明らかにしたが、詳細については言及を避けた。
焦点のプーチン露大統領の年内訪日についても、「具体的な日程は話し合っていない」と述べるにとどまった。
約４時間にわたった交渉では、９月初めに極東ウラジオストクで行われる日露首脳会談に向けた詰めの調整が行われた。ロシア側からはモルグロフ外務次官が出席した。
※日本は今、ロシアと領土交渉をする余裕が無かろう。
銭を使わず露支を引き離す外交努力すべき時期である。
日露関係の結果如何で、嘘つき安倍総理が座す椅子が変わる可能性もある。
南鳥島の東の海底に希少資源 九州より広い範囲に
水深5500メートルの広大な範囲に貴重な鉱物資源が埋まっていることが分かりました。
南鳥島の東約300キロの海底から見つかったのは「マンガン団塊」と呼ばれる鉱物資源で、コバルトやニッケルなどレアメタルを豊富に含んでいます。
埋まっている広さは九州全体を超える4万4000平方キロに及ぶとみられ、4月に一部を採取しました。
マンガン団塊は日本の近海には分布していないとみられていましたが、海洋研究開発機構が海底火山の調査中に偶然、見つけたということです。
日本にとって有望な海洋資源になるとみられ、さらに調査を進めるとしています。
※世界は資源戦争の真っ只中にある。
日本の隣国に、このニュースをよだれを流して聞いているる泥棒国家がある。
日本政府は国民に知らせ、国民から支持を得る必要がある情報を隠し、知らせる必要が無い情報を隣国に知らせるが如く、自慢げに記者会見を開く始末。
シナの東シナ海ガス田開発、小笠原でシナ人による血赤サンゴの乱獲密漁があったばかり。
日本政府は財産をシナに差し出すつもりか？ ５，０００ｍの深海と高を括っていると、その内、泥棒国家に盗まれることになる。
それをシナの犬・反日左翼の朝日新聞が報道、何とも滑稽な話である。
日本政府は日本の広大な海洋権益を守るつもりがあるのか？ 甚だ疑わしい限りである。
8/22(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※冒頭・尖閣、沖縄問題、南シナ海の米支、日支戦わば・・・反日ＮＨＫと反日メディアについて、理系・武田邦彦教授が語っている。
対処方法も語っている。
日本人は、正しい事を口にしろ！ 日本人は尖閣と沖縄、竹島、北方領土をどうするのか？ 防衛をするのか？ その方法は？ 敵国に差し出すのか？
『やらまいか－真相はこうだ！』#17
#17：東シナ海 一触即発
【筋立て】
１）東シナ海で何が起きているのか？
２）南シナ海仲裁「日本が黒幕？」
３）近づく習近平失脚
４）この中国にどう対応するか？
【ゲスト】
織田邦男（元空将）
山田吉彦（東海大学海洋学部教授）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長）
塩見和子（日本音楽財団理事長）
日下公人（日本財団特別顧問）
関岡英之（ノンフクション作家）
高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
※嘘つき安倍総理よ、国民よ、自衛隊員を見殺しにするのか？
8/19(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一時間経過後あたり、尖閣問題に有本香氏は日刊ゲンダイの記事中に反日元外交官・高野の嘘を指摘した。
又、過去、ウォール・ストリート・ジャーナル、アメリカ政府が発した論調にも見事反論した。
日本の反日左翼は息をする様に嘘を吐く。
中国をモンスターにした「専守防衛」 尖閣・竹島問題の解決に強い「外交力」を 下條正男・拓殖大教授
尖閣諸島（沖縄県）が国有化された２０１２年９月１１日以後、日本では憲法改正論議に一段と拍車が掛かった。
尖閣諸島周辺での中国側の挑発行為が頻発し、専守防衛を標榜（ひょうぼう）する日本の防衛力では不安があったからだ。
そこで日本政府は、尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象となるかどうか何度も米国側に確認しながら、米国に守ってもらうためには日米同盟を確固たるものとする必要があるとしてきた。
そこで登場したのが、日本も米国側に応分の協力をするため、「集団的自衛権の行使を容認する」という安保法制である。
尖閣問題は憲法改正で解決しない 中国をモンスター化させた日本の専守防衛 明確な見解を示せない外務省
必要なのは歴史的権原の実証 為す術なかった専守防衛の日本 反日感情の連帯目論む中韓
安易な憲法改正では外交力育たぬ
これは、領土問題を「ドミノ倒し」的に解決するチャンスである。
竹島問題で韓国側に外交的攻勢をかけていけば、集団的自衛権を行使するまでもなく、尖閣諸島に対する中国の領土的野心も、連立方程式のように解くことができる。
領土問題は、足して２で割るような感覚では解決はおぼつかない。
それは、拉致された国民の半分を取り返せばよいとする発想にも近い。
専守防衛を標榜するのであれば、外交力をこそ高めるべきである。
それが心許ないとの理由で安易に憲法改正に臨むようなことならば、外交力はいつまでも育たない。
※保守であれば事の核心を突いて欲しい。
嘘つき安倍総理の政策が日本の行く末を良く表している。
第一次安倍内閣で「日本を取り戻す」と意気込んでみたものの、あえなく失脚。
第二次・第三次では嘘つき安倍総理に大変身、国際情勢の悪化を利用し総理の椅子を守るのに必死である。
今はアメリカの言い成り内閣、憐れな嘘吐き安倍総理の下で、シナ人と朝鮮人から蝕まれた反日外務省が変わるハズが無かろうに・・・
韓国が竹島領有にこだわり続ける理由
韓国の超党派の国会議員が竹島に不法上陸した。
しかも終戦の日に合わせた前代未聞の愚行である。
わが国固有の領土である竹島を今なお我が物顔で占拠する韓国。
かの国はなぜ竹島に固執し、日本人の怒りを買う行動を繰り返すのか。
突如現れ消えた島 揺るがぬ領土の史実 変革を求める力
寄稿方法
iRONNAは「オンライン、オフラインの世界に散らばるさまざまな意見、解説などをまとめ、ユーザーに寄稿や議論の場を提供する場」を目指しています。
各テーマページに設けたクイックアンケート、コメント欄などに加え、サイト内のコンテンツとして掲載する記事・論文の寄稿を常時、募集しています。
「ぜひ自分も寄稿したい」とお考えの方は、以下をご一読頂きお送りください。
●記事・論文は kikou@ironna.jp へ電子メールでお送りください、現在郵送などは受け付けていません。
●寄稿いただく記事・論文はテキスト（.txt）、リッチテキスト（.rtf）またはワードファイル（.doc,.docx）で、メール本文に添付して送信ください。
●記事・論文には表題（タイトル）、寄稿者名、匿名の場合はペンネーム、出身地を付記してください。
●iRONNA編集部からの連絡を受けられるメールアドレスをご使用ください。
韓国は１１０年前に竹島の領有権を放棄した？ 謎多き「石島」の真実
著者 茶阿弥(ブログ「日韓近代史資料集」管理人 九州在住)
はじめに
日本と韓国との間の竹島領有権問題は、1952(昭和27)年1月に韓国が「李承晩ライン」を設定し、その中に竹島を取り込んだことから始まった。
竹島(韓国では「独島」と呼ぶ)は江戸時代には日本人が自由に利用していた歴史的事実があり、さらに1905(明治38)1月に明治政府は閣議決定によって竹島を公式に日本の領土とした。
その間、朝鮮・韓国の政府が竹島に関与したことは何もなかった。
しかし今、韓国政府は「独島は、歴史的・地理的・国際法的に明らかに韓国固有の領土です。独島をめぐる領有権紛争は存在せず、独島は外交交渉および司法的解決の対象にはなり得ません」とした上で、「1905年日本による独島編入の試みは長きに亘って固く確立された韓国の領土主権を侵害した不法行為であるため、国際法的にも全く効力がありません」(韓国外務部『韓国の美しい島 独島』)と述べ、国際法上正当な日本の竹島領土編入を、韓国の領土であった島を日本が不法に奪取したものとして非難する。
しかしながら、実は日本の竹島領土編入から約１年後の1906年、韓国政府(当時は大韓帝国政府)は日本が竹島を領土としたことに異議がないと解釈される文書を発していた。
このことは一般にはあまり知られていないと思われるので、本稿で紹介してみたい。
「鬱島郡の配置顛末」
1906年7月13日付の韓国の皇城新聞に「鬱島郡の配置顛末」という見出しの記事がある。文面を現代日本語に訳すればおよそ次のようなものである。
鬱島郡の配置顛末
統監府から内務部に公函があって、江原道三陟郡管下に所在する鬱陵島の所属島嶼と郡庁の設置年月を示せということなので回答が行われ、光武２年５月20日に鬱陵島監を置いたが、光武４年(1900年)10月25日に政府会議を経て郡守を配置した。
郡庁は台霞洞にあり、当該郡の所管島は竹島・石島で、東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里だということである。
この記事によれば、1906年7月上旬ごろ、当時韓国に置かれていた日本の韓国統監府から韓国政府内務部に宛てて鬱陵島に関する照会があった。
照会事項は「鬱陵島の所属島嶼」と「郡庁の設置年月」だという。これに対する回答内容は、鬱陵島には1898年から「島監」という名称の行政責任者を置いていたが、1900年に政府の決定によって新たに「郡守」を置くこととなったこと、郡庁の所在地は台霞洞(「洞」は「村」のような意味)にあり、郡の付属島嶼は「竹島と石島」であることを述べ、最後に「東西が60里、南北が40里なので合わせて200余里」という一読しただけでは何を意味しているものか読み取りにくい説明が付されている。
この回答は、基本的には1900年10月27日施行の大韓帝国勅令第41号を説明したものだ。
この当時、鬱陵島には多くの日本人が不法に越境渡航して、勝手に古木を伐採搬出したり韓国人島民を圧迫するなどの行為が行われていたため、韓国政府としては鬱陵島に対する監視を強化する必要性を感じていた。
その方策の一つとして制定された法令が勅令41号「鬱陵島を鬱島と改称し島監を郡守に改正する件」で、そこでは鬱陵島を「鬱島郡」に格上げして郡守を置くこととし、「郡庁は台霞洞に置き、区域は鬱陵全島と竹島石島を管轄する」と規定された。
このように、前記の新聞記事にある回答内容はほとんど勅令41号をそのまま説明したものなのだが、末尾の「東西が60里･･････」の部分は勅令に規定されたものではなく、回答する際に独自に付け加えられたものと見える。
つづきは記事をご覧あれ！
※又、竹島の事実が明らかになった。
露政府招待の外国青年団、北方領土・択捉入り 「支配の正当性」誇示狙う
北方領土の択捉島で開かれているロシア政府主催の愛国主義的な青年集会に参加するため、十数人の外国人が１６日、択捉入りしたことが分かった。
関係者が共同通信の取材に明らかにした。
ロシア政府が招待し、国籍は米国、カナダ、クロアチアなどという。
３グループに分かれて行われる集会は１６日から第２陣が始まり、ロシア人を含め約１００人が参加。択捉での集会は昨年始まり、外国人の参加は初。
ロシア査証（ビザ）で外国人が北方領土に渡航すればロシアの管轄権を認めることにつながるため、北方領土支配の正当性を誇示したい思惑もあるとみられる。
集会は「全ロシア青年教育フォーラム」で、６日に第１陣の集会が始まった。
昨年はメドベージェフ首相らがフォーラムに合わせて択捉入りした。
※これぞロシアの外交手法、日本に本音を見せない。
本当にロシア人は馬鹿である。
日本は無視するしかなかろうが、ロシアを嫌う産経新聞や日本人にとっては好都合な事象であろう。
韓国大手紙、たしなめる論調も （１）
２０１６・８・１５ 産経ニュース （１２ページ） 【韓国議員団・竹島上陸】
朴大統領、上陸制止できず 対日関係配慮も「政治ショー」は恒例行事化 （２）
（１）
韓国の朴槿恵大統領は、日本の朝鮮半島統治からの解放を祝う１５日の「光復節」演説で、日韓関係については「未来志向」を旗印に協力を重視していく姿勢をにじませた。
中韓関係がきしむ中、大手紙では国会議員団による１５日の竹島（韓国名・独島）訪問をたしなめる論調も見られる。
中央日報は１５日の社説で「自国領土訪問の何が問題か、という主張も正当だ」とした上で、「韓日関係正常化の兆しが見えた今、あえて日本側を刺激するのは賢明ではない」と指摘した。
慰安婦問題では聯合ニュースが１４日「日本は許せないが韓日合意は良かった」と、合意を肯定的に見る元慰安婦の声を紹介。韓国でこうした声が伝えられるのは異例で、反対派が多い世論に影響を与える可能性もある。
（２）記事をご覧あれ！
日本政府、予定通り「１０億円」拠出へ 国際司法裁判所への提訴も当面見送り 韓国側の不法行為定着の恐れ
韓国の超党派の国会議員団による竹島上陸について日本政府は「極めて遺憾」（菅（すが）義偉（よしひで）官房長官）と強く非難している。
ただ、昨年末の日韓合意に基づく元慰安婦支援財団への１０億円の拠出は「話が別」（官邸筋）として予定通り行う方針。
世論や与党内からは強い反発が出そうだ。
菅氏は１５日の記者会見で「竹島領有に関するわが国の立場に照らし、到底受け入れられない。事前の抗議や働きかけにもかかわらず、訪問が強行されたことは極めて遺憾だ」と不快感を表明。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長が在日韓国大使館の李（イ）煕燮（ヒソプ）公使を呼び出して抗議したほか、ソウルでも鈴木秀生臨時代理大使が韓国外務省の鄭（チョン）炳元（ビョンウォン）東北アジア局長に抗議した。
つづく
※日本政府は常に口先だけ、何も対処せず。
尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は１５日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。
同庁の巡視船や航空機で５～９日に撮影したもの。
動画は７つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約４分になる。
同海域では当時、２００隻を超える漁船が操業。
８日には、過去最多の計１５隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。
動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。
また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。
※動画を観て日本政府に不信感を持った。
動画が余りにも不鮮明、何故だろう？ 何か意図を感じてならない。
中華系団体、沖ノ鳥島は「島でない」 米紙ワシントン・ポストに意見広告
在米の複数の中華系団体は１５日付の米紙ワシントン・ポスト無料版に、日本最南端の東京都・沖ノ鳥島は「島ではない」と主張する意見広告を出した。
また、台湾が実効支配する南シナ海の太平島は「島」ではないとした７月の仲裁裁判所の判断は「不合理だ」と訴えた。
意見広告には台湾の大学の卒業生が組織したとみられる団体や、日本の戦争責任を追及する中華系の団体など台湾系を中心とするグループや個人が名を連ねた。
仲裁判断への不満や、沖ノ鳥島を巡る異論を米国で認知させる狙いとみられる。
意見広告は、沖ノ鳥島は満潮時に海面から出ているのは二つの岩だけで、人間の生活に適していないと指摘。
日本がコンクリートで覆い「人工島を造成した」などとし、排他的経済水域（ＥＥＺ）の基点にはならないと主張した。
※台湾人と言えどもシナ人だろうが、厄介である。
韓国議員団が竹島上陸 日本の抗議を黙殺し…
韓国の与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナギョンウォン）議員ら超党派の国会議員団が、日本の朝鮮半島統治の終結を記念する「光復節」の１５日午前、竹島（島根県隠岐の島町）に上陸した。
議員団の一人が自身のフェイスブックで明らかにした。
日本政府からの強い抗議にもかかわらず、韓国政府は議員らの行動を黙認した形だ。
竹島上陸が強行されたことで、慰安婦問題をめぐる日韓合意の履行で改善の兆しが見え始めた日韓関係に影響する可能性がある。
竹島に上陸したのは、羅議員を団長とする「国会独島（ドクト）（竹島の韓国での呼称）訪問団」の計１０人。
同党議員を中心に国内では対立関係にある最大野党「共に民主党」や第２野党「国民の党」の議員も参加している。
※シナがあるから韓国は日本に嫌がらせをするのだろうが、シナ共産党さえなくなれば、韓国は直ぐ大人しくなる。
それまで気長に待とう。
そうは永くはあるまい。
竹島上陸 韓国議員らは日本の抗議に「あきれる」「無礼だ」と反発、上陸強行の構え崩さず「日本は反省の姿勢示せ！」
日本の朝鮮半島統治からの解放記念日に当たる「光復節」の１５日に、韓国の超党派の国会議員団が竹島（島根県隠岐の島町）への上陸を計画していることに日本政府が１３日、韓国政府に抗議したことに対し、韓国の議員団は強く反発しており、予定通りに竹島上陸を強行する構えだ。
韓国の聯合ニュースによると、竹島上陸を計画している「国会独島（ドクト＝竹島の韓国での呼称）訪問団」の団長を務める与党セヌリ党の羅卿●（＝王へんに援の旧字体のつくり）（ナ・ギョンウォン）議員は「わが領土を訪問することへの日本のこうした抗議にはあきれる。予定通りに独島を訪れ、団長としての役割を果たす」と述べたという。
また、最大野党「共に民主党」の金鍾民（キム・ジョンミン）議員は「韓国の領土である独島に韓国の国会議員が訪問することに対し、『行くな』というのは無礼だ。光復節に（日本は）反省の姿勢を示すべきだ」などと反発した。
訪問団は、セヌリ党と、共に民主党の他、第２野党「国民の党」の計約１０議員で構成され、１５日午前、竹島に上陸するという。日本政府は議員らの竹島上陸計画に対し１３日、韓国外務省と在日本韓国大使館に強く抗議している。
※７１年前の史実さえ己で調べる事が出来ない哀れな韓国人、韓国は無礼千万である。
韓国議員団、15日に竹島上陸計画＝「愛国心高揚」狙う
韓国国会の超党派議員団が日本の植民地支配解放記念日（光復節）の15日、竹島（韓国名・独島）への上陸を計画している。
聯合ニュースなどが伝えた。強行すれば、日本国内で反発が強まるのは必至だ。
与党セヌリ党の女性議員、羅卿※（※王ヘンに爰）・前外交統一委員長を団長とし、同党のほか、野党「共に民主党」「国民の党」の議員も同行する見込み。
現地に駐在している「独島警備隊」を激励し、市民団体が主催する行事に参加する。
聯合によると、関係者は「日本が独島に対する領有権を主張し続ける中、光復節に合わせ、わが領土を守る意志を国民に示し、愛国心を高めようという趣旨だ」と説明した。
※日本国民は日本政府が韓国への講義だけで済ませる意味を考えろ！ 韓国政府は何をやろうが、日本政府は「決して動かない」と知っている。
北方領土問題を啓発 横浜で２０日イベント
独立行政法人「北方領土問題対策協会」（東京）は２０日、啓発イベント「四島パーク 見て、聞いて、みんなで伝えよう北方領土」を横浜新都市プラザ（横浜市西区）で開催する。
クイズラリー方式のパネル展示や北方領土イメージキャラクター「エリカちゃん」との記念撮影会、ぬり絵コーナーなどを通じ、北方領土問題への関心を高めてもらう。
午前１１時半、午後１時、２時半からの３回、タレントの足立梨花さんらによるトークショーも開催する。
また、同イベントの情報をツイッターやインスタグラムで発信し、フォロワーに北海道の特産品セットが当たるプレゼントキャンペーンも。
午前１０時～午後５時。問い合わせは事務局（電）０３・５５７１・５７００。
リオ五輪の不意を突くのは「孫子の兵法」ゆずり？ 中国の尖閣腹いせ
地域覇権に野心をもつ軍事大国にとってリオデジャネイロ五輪は、ひそかにことを運ぶに、またとないチャンスと映るだろう。
中国はリオ五輪の開会式当日の５日（日本時間）から、沖縄県の尖閣諸島周辺海域に、海警局の公船を送り込んできた。
中国軍の得意手は「孫子の兵法」にいう欺瞞（ぎまん）戦である。
敵が強いときは戦いを避け、敵の備えのないところを攻め、敵の不意を突くことを最善と考えている。
これを兵法とはいえ、一言でいえば武人にあるまじき卑怯（ひきょう）な戦術なのである。
最大で計１５隻が領海外側の接続水域を航行し、断続的に領海に侵入した。２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船は最大１２隻だから、それを上回る威嚇行動である。
しかも、周辺には２００～３００隻の中国漁船を従え、中には軍で訓練を受けた海上民兵が乗り組んだ漁船もあるようだ。
中略
動きがとれなくなった中国は、裁定受け入れを迫る日本への腹いせから、尖閣諸島周辺海域で威嚇行動に出たともいえる。
中国がなお強行策をとるなら、日本は９月に杭州開催のＧ２０首脳会議のボイコットを各国に呼びかける手がある。
参加するなら、Ｇ２０会議の議題に取り上げ、尖閣問題を南シナ海問題と結びつけて国際化すべきであろう。
※シナは日本が手出しをしないと見込んでの事、嘘つき安倍総理は何も出来ないし、しないだろう。
天皇陛下の玉音放送もあり、不忠者・ＮＨＫから知らせを受けたシナは「勿怪の幸い」、日本政府は決して動かないと安心して実行したのであろう。
しかし、これだけ多くの船団が動いたのに何故、日本政府は国民に警戒を呼びかけなかったのだろうか？ 小笠原沖襲来もだが、尖閣襲来（大船団）も日本政府の怠慢が露呈した恰好である。
五輪開会式の日に「尖閣へ大挙中国船」 「よりにもよって今日かよ！」
沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、中国船が200隻以上侵入したとして、外務省は2016年8月6日、東京の中国大使館公使に抗議した。
外務省の発表文によると、中国海警船舶6隻（うち外観上武器を搭載しているのは3隻）と、周辺に中国漁船約230隻が確認された。時間は6日朝の8時5分ごろ。日本時間ではちょうど同じ頃、リオデジャネイロ五輪の開会式が始まった時間帯だった。
広島の「原爆の日」平和記念式典の時間帯とも、ほぼ重なった。
■外務省は「強く抗議」
外務省は、6日朝の中国船侵入を受け、正午前に金杉憲治アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、該当する「公船」が直ちに接続水域から出ることを強く求めた。
さらに、「公船による尖閣諸島周辺での活動は、現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決して受け入れられない」旨を「強く抗議」した。
中国船の侵入時間（6日朝の8時5分ごろ）は、ちょうどリオ五輪の開会式が（日本時間で）始まるタイミングだった。
外務省の抗議がニュースに流れると、ツイッターには
「オリンピック開幕で世界的にも関心低いと踏んでいるのかな？」
「オリンピック開会式しか（テレビ報道などは）やってないけど、これはもっと大々的に報道しないとまずいんじゃない？」
「オリンピック期間中は、イザコザしない。ちゅう国際的な暗黙の了解すら無視か？（略）よりにもよって今日かよ！」
「みんながオリンピックに気を取られている間に...はじまったな」
などと、心配したり怒ったりする声が寄せられている。
同時間帯は、広島の「原爆の日」平和記念式典が始まる時間ともほぼ重なっている。
※シナ人はやる事が薄汚い。
尖閣の接続水域に中国海警局６隻と中国漁船２３０隻来襲！ 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
日本の外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船６隻とその周辺に中国漁船約２３０隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。
外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、３隻はその外観から武器を搭載していると分析している。
金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。
※日本国民よ、覚悟せよ！ 来る時が来た。
漁民はシナの民兵。
どうする嘘つき安倍総理、日本の反日左翼共、日本の反日左翼メディアは尖閣周辺に取材に行け！ そして、日本国民に事実を報じろ！ 自衛隊は対馬を警戒しておけよ。
しかし、アセアン諸国始め世界各国が日本の出方を固唾を飲んで見守っているだろうが、日本がシナに対し何もしなければ、日本はアセアン諸国やインドから「頼りにならない国」として見捨てられる可能性がある。
シナは今回、日本に対し明確な敵対行為を働いた、シナ人留学生の補助金全面ストップ、シナ人マフィア廃除、シナ人不法滞在者一掃に動くべきである。
リオ五輪が終わってからと思っていたのだが・・・
北方領土返還、ロシア世論５６％が拒否 「１島も返すべきでない」２５年前から大幅増
ロシアの独立系世論調査機関レバダ・センターが５日発表した世論調査によると、北方領土問題について日本には１島も返還すべきでないと回答したロシア国民が５６％に達し、１９９１年の３７％に比べて大幅に増えた。
４島返還を容認する回答は８％と９１年と変わらず、世論が軟化していないことを示した。
歯舞、色丹の２島を引き渡す形で解決すべきだとの回答は９％へと増えたが、日ロ両国による４島共同統治への支持は８％に減った。
プーチン大統領は、５６年の日ソ共同宣言に基づき、平和条約締結後に２島を引き渡す形での解決を主張している。
調査結果は２島返還論でさえ、世論に相当な抵抗があることをうかがわせる。
日ロ両国が戦後、平和条約を結んでいない問題については、条約締結が重要だと考える国民が２００５年は７３％だったが、今回は４８％に減少した。
※ロシア人の立場として当然。
日本はシナの脅威を廃除する為にもロシアを日本に引き寄せる事を最重要課題にせざるを得ない。
領土返還交渉を後回しにしても、露支間に楔を打つ必要がある。
韓国に協力する「竹島の日を考え直す会」とは 「夷をもって夷を制す」戦略は日本でも 下條正男・拓殖大教授
韓国には、官民を問わず「夷（い）を以って夷を制す」を外交戦略とする傾向がある。
それは外国を使って敵対する相手に攻勢をかけ、自己の主張を押し通そうとする戦術である。
この「夷を以って夷を制す」は、中国の正史である『後漢書』の「トウ訓伝」が典拠とされるので、中国の伝統的な外交策でもあった。
従って、中韓両国との間で外交的懸案が生じた際は、この点に留意する必要がある。
中韓では近年、米国在住の同胞や同調する外国人らを巻き込み、竹島問題をはじめ、慰安婦問題や日本海呼称問題（「東海」併記問題）、尖閣問題などで日本批判に執着しているからだ。
日本国内の守りを固めるべし
この種の日本批判に対し、日本側がいちいち米国などに赴いて異を唱えるのは逆効果である。
現地の同調者たちの感情を逆なでし、不快感を増幅させるだけだからだ。
現に、米国各地に慰安婦少女像が建立され、「公立学校の教科書に『日本海』を表記する際は、韓国側が主張する『東海』を併記する」－とした東海併記法が成立している。
是は選挙協力を餌に、本国の市民団体などと結んだ韓国系米国人が連邦議会や市議会の議員らを協力者とした結果である。
このような時は事実を明確にし、日本国内の守りを固めておくことだ。
中韓による「夷を以って夷を制す」的戦術は、日本国内でも行われているからだ。
「良心的日本人」と「極右学者」
竹島問題に関して言えば、これまで韓国では自国側の主張に同調する日本側の人士を「良心的日本人」と称し、逆に竹島を日本領とする者を「極右学者」などと排除に努めてきた。
「良心的日本人」を利用して日本側の主張を論難させ、竹島が日本領だと訴える者たちとの対立を煽（あお）るのだ。
２０１３年５月２日付の韓国・中央日報には、「朴槿恵大統領に捧（ささ）げる公開請願」と題した意見広告が２面にわたって掲載されていた。
それは、韓国側の言う「極右学者」たちへの批判を目的とした政治宣伝であった。
そこでは、「日本にも正しい学者が多数いる」として、「堀和生・京都大学教授、内藤正中・島根大学名誉教授、梶村秀樹・東京大学教授、芹田健太郎・愛知学院大学教授、古地図収集家の久保井規夫氏」の名前を列挙。
これに対し、「下條正男（竹島問題研究会会長）、川上健三（他界）等、少数の人たちが独島（竹島）の歴史をよく知らない日本人を扇動」し、「『独島は日本領だ』と主張する非理性的な愛国心を発揮」して、「『竹島の日』を主導・制定し、教科書に歪曲（わいきょく）された独島の歴史を載せて韓日間の親善を積極的に害し、日本が世界に恥をさらす危険に追いやっている」と非難した。
日本側の協力が必要だった独島連
この意見広告は、対日攻勢の始まりだった。
意見広告を載せた韓国の民間団体「独島を日本に知らせる運動連帯」（独島連）の裴（ペ）三俊（サムジュン）会長は、翌年２月２１日、島根県の「竹島の日」条例撤廃を求めて、松江地裁に行政訴訟を起こした。
しかし、日本で行政訴訟をするためには、日本側の協力が必要であった。
そこで独島運は、日本側の「『竹島の日』を考え直す会」（尹（ユン）ヨンハ会長）の協力で、同条例を違憲とする訴えを起こしたのである。
この会は、尹氏を中心に２００人ほどの会員を擁する市民団体。２０１３年５月２３日には、メンバーの久保井規夫、黒田伊彦両氏が韓国側の招きで竹島に上陸し、韓国語で「独島は韓国領」と叫んで話題となった。
独島連が行政訴訟に及んだのは、日本政府が竹島問題を国際司法裁判所に提出する前に、日本の国民に竹島が韓国領であることを知らせるためだという。
一方、黒田氏も、「『竹島の日』を制定し反対住民を排除するような状況を作るのは、在日韓国人を保障しなければならない地方自治法違反で違憲だ」としている。
「『竹島の日』取り消しを」と訴える尹氏
これは、尹氏の「義憤」が原点となっている。
尹氏は２０１２年１１月３０日、島根県の溝口善兵衛知事に宛てた「竹島に関する質問書」で、次のように述べている。
「『竹島の日』を存続させることは日韓の親善のみならず、日本国民のイメージにつながる問題と憂えている。『竹島の日』を取り消し、慶尚北道と姉妹のよりを戻して頂きたい」
（竹島を行政区域に持つ慶尚北道と島根県は姉妹提携関係にあったが、竹島の日条例制定以降、友好交流が中断した）
だが竹島は、歴史的に韓国領であった事実がないのである。
にもかかわらず、尹氏は竹島が韓国領であるとの前提で活動を始めている。
尹氏がこの時、根拠としたのは、１８７７年に明治政府が発した「太政官指令」であった。
前回も記したが、太政官指令には「竹島外一島（ほかいっとう）本邦関係これなし」とあることから、尹氏は「外一島」を現在の竹島とし、「日本政府が竹島を韓国領と認めた証拠だ」としたのである。
太政官指令だけでは「竹島」断定できない
確実に進む「夷をもって夷を制する」準備
「『竹島の日』を考え直す会」の久保井氏は、太政官指令を重視しない私に対し、「卑怯（ひきょう）にも隠蔽してきた」と批判した。しかし、それは曲解である。歴史の事実として、「外一島」とされた松島は、欝陵島であったことが確認されているからだ。
文献批判を怠り、自説に都合のよい部分だけを拡大解釈し、自説と異なる者を感情的に排除する姿勢は、カルト宗教のそれに近い。
同会は昨年、竹島を行政区域に持つ韓国・慶尚北道の支援機関「独島財団」とも姉妹締結。
この６月には、大阪府八尾市で「第１１回『竹島の日』を考え直す集会」を共催した。
「夷を以って夷を制す」の準備は、日本国内でも確実に進められている。
※日本は既に支韓のスパイと言える反日政治家や反日官僚、反日日本人が蔓延っているが、日本は蔓延った反日勢力を駆逐する必要がある。
反日勢力が蔓延った理由が分からないのだが・・・日本は一度洗濯をしなければならない時期にある。
世界には銭に弱い人間が多い証だが、日本も外交にこの手を使わない手はない。
同じ運命をたどるのか ８月１日
今年７月、「国家基本問題研究所」から「日本研究賞」を贈られた文化人類学者、楊海英（よう・かいえい）さんは、中国・内モンゴル自治区出身である。
幼い頃、十数キロ先の草原に中国人（漢民族）の家族が入植してきた。
▼楊さんらモンゴル人は大地にクワを入れる行為を忌み嫌う。
中国人は平気で灌木（かんぼく）を切り、草原は砂漠化していった。
いつの間にか自治区全体で、先住民のモンゴル人の人口が４００万人にとどまるのに対し、中国人は３千万人に膨れあがっていた。
▼北海道も同じ運命をたどるのではないか。
宮本雅史記者が連載する「異聞北の大地」を読んでいると、杞憂（きゆう）とは思えない。
日本各地の森林に対して、中国企業による買収の動きが活発化するのは、平成２０年頃からである。
当初は、水源の確保が主な目的とみられていた。
北海道は２４年、水源地を売買する際、事前の届け出を求める条例を施行した。
それから４年、事態はますます深刻化している。
▼帯広市では中国生まれの経営者が、東京ドーム３６個分の広さの土地を買収した。
近くには、「村ごと」買い占められた地区もある。
中国人の移民村ができるのではないか。
そんな不安の声が地元で上がっている。
札幌の高級住宅地でも中国系不動産会社の進出が目立つ。
▼そもそも日本には、外国資本による森林などの売買に規制がない。
ダミー会社が使われたり、転売が繰り返されたりすると、行政側が実態を把握するのは、ほとんど不可能となる。
中国のように土地売買を認めていない国に対して、あまりにも無防備すぎる。
▼楊さんによれば、ウイグルでもチベットでも、中国人による植民地化のプロセスは同じだった。
入植者たちの内応に続いて、やってくるのは人民解放軍である。
※日本は今、シナが侵略を始めている。
シナは尖閣に武力侵略を企てている。
沖縄を始め北海道の土地を爆買いしシナ人を送り込み反日左翼と共に反日活動を活発化させている。
日本にチャイナスクールが存在し、嘘つき安倍総理以下自民党は既に「歌を忘れたカナリヤ」、二階を始め親シナの政治家と官僚の多い事、民進党も共産化、ＮＨＫ始めメディア、日本の教育界は既に共産化している。
日本の中枢が既にシナから侵略を受け共産化している証である。
嘘つき安倍総理（グローバリスト）は自ら憲法改正を考えていないと言う。
日本は今、政府は地方自治体の憲法違反を奨励している。
これでいいのか？ 日本人！
色丹島はロシアにとって「手放せる島」 閑散…「警備隊もすぐ撤退できる」
国後（くなしり）島の古釜布（ふるかまっぷ）から船で４時間余り、続いて訪れたのは色丹（しこたん）島。
２４日、島で２番目に大きな集落という人口約９５０人の穴澗（あなま）村に上陸したが、古釜布とは対照的に寂れた風景が眼前に広がった。
切り立った崖に囲まれた色丹島の細長い湾の最奥部にある穴澗港で船を降りた。
港のすぐ近くにある水産加工場では、水揚げされたサンマやサケ、マス類などを缶詰に加工しているというが、稼働している様子はない。
色丹島では今年５月、水産加工場の最大手が経営破綻した。
水産加工業は島のほぼ唯一の産業で、働いているのは主に季節労働者だという。
５年ぶりに訪れた東海大海洋学部の山田吉彦教授は「最盛期には５千人も来ていたのに、今は多くて５００人程度」とみる。
穴澗村の商店で売られている缶詰も、昨年９、１０月に製造されたものだった。
中略
斜古丹村には「密漁の取り締まりのため」（山田氏）として、ロシアの国境警備隊が駐屯している。
隊員は千人程度で村の人口の半分以上を占める。
港を臨む丘の上には隊員用の宿舎がいくつも立ち並び、ここだけはにぎやかだった。
ただ、国境警備隊でさえも、ロシア政府の方針次第ですぐに撤退することは可能だ。
山田氏は「極論すれば、色丹島はロシア側がいつでも手放せる状態だ」と指摘する。
安倍晋三首相は９月にロシアのウラジオストクを訪れ、プーチン大統領と会談、平和条約締結に向け、交渉を前進させたい考えだ。
ただ、「北方領土交渉をちらつかせ、日本の経済協力を引き出すのがロシア外交だ」（自民党幹部）との見方は根強い。
ロシア側のアピールの狙いは何か、よく見極める必要がある。
※産経は北方領土返還交渉が先の様だが、嘘つき安倍総理に先ず、期待するのは露支を引き離す事である。
シナを孤立させる事こそ、日本の国益である。
これが失敗すれば、いよいよ日本の危機が高まる。
謎の中国専用ゴルフ場 人目を避け、中国移民村？ 「反天皇」農場主も着々と開発
２０１６・７・３０ 産経ニュース （１/４ページ） 編集委員 宮本雅史 【続北海道が危ない（中）】
札幌の高級住宅地に中国マンション 「民泊利用」消えぬ住民不安
２０１６・７・３１ 産経ニュース （１/４ページ） 編集委員 宮本雅史 【続北海道が危ない（下）】
不動産買いあさる中国資本「日本が日本でなくなる」危機 「ウイグル化」する北海道が中国の自治区になる？
（上）
第１部では、農業資源や水資源が豊富な北の大地・北海道が、中国資本や中国の影が見え隠れする日本企業に買収される実態を報告した。
第２部では、中国資本の直接介入の実態をリポートする。
日本百名山の一つ、エゾ富士「羊蹄山」の里・喜茂別町（北海道）。
アイヌ語の「キム・オ・ペツ」（山・にある・川）が地名の由来だ。
名称通り、町の７７％を森林が占め、喜茂別川などを源にした清流が流れる水源地でもある。
国道沿いに中国語で書かれたゴルフ場の看板がある。
さらにその先には「一達国際Ｐｒｉｖａｔｅ Ｇｏｌｆ倶楽部 これより先、私有地につき関係者以外立入禁止」と書かれた看板がある。
ゴルフ場は羊蹄山の麓に広がる丘陵地にあり、広さは約２１０ヘクタールという。
クラブハウスの正面には羊蹄山が鮮やかに浮かび、その迫力に言葉を失う。
つづく
× ×
今年５月下旬からは日本人を含めた一般客の受け入れも始めた。
だが、ゴルフ場の内情に詳しい関係者は「完全なプライベートゴルフ場。クラブハウスも超高級な造りで、クラブハウスというよりはオーナーの別荘。
一般客用のパンフレットは発注中で、まだできていない。
オーナーは特別、日本人のお客を入れようとは考えていないようだ。
カートは８台しかないし、積極的ではない」と明かす。
つづく
× ×
プライベートゴルフ場がある喜茂別町の北方に位置する赤井川村。国道３９３号沿いの白井川渓谷に広がる森林地帯に「ＤＲＯＭ ホテル・ドローム」の看板がある。
森林地帯は約１・５キロ続き、「ドローム フィッシングエリア」の看板も目につく。
「ドローム キャンプ・フィッシング フィールド」。
約２７０ヘクタールの森林内では、１００張り以上のテントが設営でき３つの釣り堀にはそばを流れる白井川の支流が流れ込む。
地元でジャムなどを製造販売する「アリス・ファーム」（赤井川村）が平成１６年に「ホテル ドローム」を買収し、周辺にキャンプ場や釣り堀を整備して運営していた。
つづく
× ×
喜茂別町は新千歳空港から車で約１時間半、赤井川村は約１時間だ。
「最初はニセコ町を中心に買収されていたが、赤井川村、喜茂別町と放射線状に伸びてきている。
水源や資源があるところばかりで、買収の単位も１００ヘクタール単位と大きくなっている」と地元住民。
つづく
× ×
連載第１部で紹介した帯広市拓成町の広大な土地を買収した中国・済南生まれの天皇に批判的な農場経営者（７３）。
複数の企業の経営に携わる地元財界の有力者で、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も取り沙汰されている。
中略
農場経営者の真意は不明だが、北朝鮮や中国、ロシアとの関係も視野に入れつつ、道路の延長を含め大規模開発を進めているのは間違いないようだ。
中国の影が見え隠れする土地と土地が次々とつながっていくー。
そんな懸念が現実味を帯びつつある。
（中）（下）は記事をご覧あれ！
※産経は以前からシナ人による土地の爆買いを指摘している。
識者も全国のシナ人による土地の爆買いに警鐘を鳴らして来たが、嘘つき安倍総理以下日本政府、地方自治体は一向に動かない。
何故なのだろうか？
目を尖閣に移すと、嘘つき安倍総理は本気で尖閣防衛を考えているのだろうか？ と疑問符が頭に浮かぶ。
嘘つき安倍総理（国交省）は自国民に尖閣海域に近づくなと規制しているのである。
国交大臣は親シナの公明党が国交大臣の椅子を長きに渡り独占して来ている経緯がある。
シナは既に軍艦を周辺海域に派遣、遠慮会釈なく活動を続けている。
嘘つき安倍総理は尖閣すら守る気が無いのではないかと疑わざるを得ない状況にある。
日本は今、危機が迫っている。
南シナ海仲裁裁定、「中国の完敗」と喜べない
裁定で「島」が「岩」に降格 どうなる沖ノ鳥島？
オランダ・ハーグの仲裁裁判所は7月12日、フィリピンが2013年1月に提訴していた南シナ海問題について、フィリピンの主張15件の大部分を認める裁定を発表した。
中国の主張してきた、いわゆる「九段線」については「法的根拠は無い」との判断を示し、満潮時に水没する「低潮高地」（干出岩）は「海域への権限を何ら生じさせない」と述べて、中国がその上に人工島を造っても、その周辺が領海や排他的経済水域（EEZ）にはならないとした。
つづく
中国が無効と主張する理由は？
中国外務省はこれに対し、「仲裁法廷が出したいわゆる判決は無効で拘束力はなく、中国は受け入れない」と声明した。
海洋法条約は第298条で「海洋の境界確定に関する紛争」については、いずれの加入国も拘束力を有する解決手続きを受け入れないことを宣言できる、と定めている。
つづく
「岩」への降格はフィリピン、ベトナムに打撃
今回の裁判は欠席裁判で「中国の完敗」と報じられるが、実はフィリピンや他の関係諸国にとっても喜べない部分がある。
「すべてのスプラトリー諸島（南沙諸島）における島々は法的にはEEZや大陸棚を生じさせない岩である」との結論だ。
つづく
太平島も「岩」に
特に問題なのは台湾が終戦直後から支配してきた南沙諸島北部の太平島だ。
ここは長さ約1300メートル、幅約370メートル、南沙諸島中最大で水も出るし、森が茂り、野菜畑もあって、人が住める。
日本のラサ工業が1919年（大正8年）から燐鉱石の採掘を行い、それが採算割れで撤退した後、ベトナムからフランス軍が来て占拠したこともあったが、1938年に日本は「長島」と名づけ、新南群島の1島として、日本領だった台湾に入れ、第二次大戦中には日本海軍の通信部隊などが駐屯した。
終戦直後に中華民国は同島に軍艦「太平」などを派遣して確保し広東省に入れ、その後も台湾の海兵隊が駐留、短い滑走路も造られた。
台湾は2008年にC130中型輸送機が離着陸できる飛行場を完成させ、軍人を主に約160人が住んでいる。
つつく
太平島より、はるかに小さい沖ノ鳥島
だが、太平島が「岩」だとなれば、日本が必死で浸食による水没を防ぎ、さらに港などまで建設して、すでに1000億円を注ぎ込んだ沖ノ鳥島はどうなるか、との問題が生じる。
太平島の面積は51万平方メートルであるのに対し、沖ノ鳥島は「北小島」が7．9平方メートル（畳4．8枚分）で約6万5000分の1、満潮時には16センチが水面上に出るだけだ。
「東小島」は1．6平方メートル（同1枚分）で僅か6センチしか水面上には出ない。地球温暖化による海面上昇で水没しそうだ。
つづく
紛争を防ぐ「岩」との認定
また、日本政府は海底地形の連続性などを根拠に7海域で大陸棚を200海里を超えて拡張することを国連の大陸棚限界委員会に申請し、2012年4月に4海域でそれが認められた。
そのひとつは四国の南方にある「四国海盆海域」で、これが沖ノ鳥島周辺に日本が設定しているEEZの北に隣接していることから、外務省は「国連は沖ノ鳥島を基点とするEEZや日本の大陸棚を認めたからこそ、それを北に延長することを認めた」と言う。
中略
一方、大局的に考えれば1982年に海洋法条約が採択され、94年に発効して以後、その本来の目的である平和、友好関係の強化とは逆に、島嶼の領有権やEEZでの漁業、資源開発を巡る紛争が頻発している。
かつてならほぼ無価値でどの国のものか定かでなかった無人島も、周囲200海里のEEZや大陸棚を持つとなれば、にわかに大変な価値が出て、各国がそれを確保しようとするのは自然の勢いで、紛争が起こりがちとなる。
それを防ぐためには、小さい無人島などにはEEZや大陸棚を与えないよう、「岩」と認定する今回の仲裁裁判所の判断の方がよいのかもしれない。
だが、すでに1000億円を沖ノ鳥島に投じた日本としては、そうした流れを支持するのは困難だろう。
※台湾の１１段線は蒋介石の妄想、台湾が実効支配している太平島は国際仲裁裁判所に申し立てれば理解される可能性が十分ある。
台湾は悲観せず、１１段線を破棄し、主張を変えろ！
日本の沖ノ鳥島は既に国際的に島と認められている。
1/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
2/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
3/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
パネリスト：
家村和幸（元陸上自衛隊戦術教官・日本兵法研究会会長） 潮匡人（評論家） 惠谷治（ジャーナリスト）
川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補） 馬渕睦夫（元駐ウクラナ兼モルドバ大使）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※目覚めよ日本人！
尖閣有事、自衛隊は何ができるか
オランダ・ハーグの仲裁裁判所が「中国に南シナ海の支配権なし」との判断を下した。中国の海洋進出に国際社会が「待った」をかけた格好だが、それでも野望の火が消えることはない。東シナ海にも触手を伸ばす中国との「尖閣有事」に、自衛隊は何ができるのか。国境の最前線からわが国の安全保障を考える。
「国境最前線」与那国島はいま お粗末な国境警備 看過できない中国の乱暴狼藉 国防の危機迫る
国防の危機迫る 東シナ海を「安定」と誤解する国際社会 結果に込めた真剣な憂慮 追い込んだのは米国
米露両国との関係強化が急務 与那国駐屯地を初の単独取材
Q ： 南西諸島に防衛拠点を増やす政府の方針についてどう思いますか？
２０１６・７・２２現在 賛成 １８３ 反対 ３ どちらでもない ０
２０１６・７・２３現在 賛成 ７６６ 反対 ９ どちらでもない ３
※一日で急激な変化！ 日本の意識はネット社会と現実社会に天と地程、大きな開きがある。
日本の危機は日本の危機を報じない反日左翼メディアが創りだしているとも言えるが、嘘つき安倍総理はＡＤＢを通じてＡＩＩＢを助けようとしており、何を考えているか分からない。
「海洋大国」日本 「守る」決意を新たにせよ
いまも記憶に新しいその写真には、安倍晋三首相を真ん中に先進７カ国（Ｇ７）の首脳ら９人が横一列に並び、にこやかに手を振る姿がある。
５月２６日に開幕した伊勢志摩サミットの記念写真で、後方には英虞（あご）湾が大小の島々を浮かべて静かに広がっている。
世界のリーダーらはきっと、日本の海のすばらしい風光に胸を打たれたことだろう。
伊勢エビやアワビなど地元の海の幸をふんだんに使った食事も、十分に堪能したのではなかろうか。
美しい海に囲まれ、豊かな海洋資源に恵まれたこの国で暮らせる幸せを、あらためて思わずにはいられない。
これから本格化する夏のレジャーでも、海は多くの国民を楽しませてくれよう。
海を通じて外国の文物を手に入れ、海運による貿易で栄えてきた一方で、海で外国と隔てられたことが日本独自の文化を育み、外敵の侵入を防いできた歴史も決して忘れることができない。
中略
海上保安庁は昨年１０月、アジア各国の海上保安機関の若手幹部を対象として、政策研究大学院大学（東京）などに修士課程「海上保安政策課程」を開講した。
法とルールが支配する海洋秩序の強化に向け、国際的に活躍できる人材を育成するのが狙いだ。
１期生として日本、インドネシア、マレーシア、フィリピン、ベトナムから２人ずつ、計１０人が参加した。
アジアに広がるこのような人的ネットワークは、国際ルールを無視した中国の行動を牽制（けんせい）するうえでも大きな力となろう。
きょうは「海の日」である。
わが国が、国土は狭小ながらも管轄権の及ぶ海洋面積では世界第６位の「海洋大国」であることを念頭に、国民一人一人が海の恩恵に感謝するとともに、「海を守る」決意を新たにしたい。
まやかしの霧が覆う樺太の歴史
ロシアの武力威嚇によって掠め盗られた樺太。
日露戦争で回復した南半は大東亜戦争後にロシアが不法占拠し続けるが、左翼勢力はこれを是とし、侵略された歴史を何が何でも隠そうとする。
改めて日本の北方領域・樺太の歴史を振り返る。
広辞苑でも疑問の扱い 北海道防衛で無念の放棄 奪われても口をつぐむなかれ
他国主張に沿った〝まやかしの歴史〟を喧伝する者たち 対日不平等条約の愚行 安易な妥協は不要
対馬にあって樺太になかったもの
前略
古くは、１２９５年、日蓮宗の日持上人が樺太に渡って布教活動をしている。
１７９９年、幕府は樺太南部を幕府直轄領とした。
１８０８年、幕府は間宮林蔵等を派遣して、樺太西端のラッカ岬に「大日本国国境」という国境標を建てる。
１８０９年、間宮林蔵は樺太が島であることを確認する。
つまり、間宮海峡を発見したのである。
１８２１年、幕府は、樺太を松前藩領とする。
１８５３年、ロシアが樺太北端にロシア旗を建てる。
１８５５年、日露親和条約（下田条約）で、樺太を日ロ雑居地と決められる。
１８６５年、樺太北端に「大日本領」という標識を建てる。
売られた領土
Q ： 樺太返還の機運が盛り上がらないのは左翼勢力の影響があると思いますか？
２０１６・７・１８現在 思う ３ 思わない ０ どちらでもない ０
※左翼の影響では無い。
日本は戦後、誤った選択をしたが、日本政府が大東亜戦争の総括をしていない事こそ最大の間違いであり問題。
大東亜戦争の総括さえすれば、国民が大東亜戦争の事実を知る事になる。
昭和天皇陛下の御心と命を賭して国を守った靖国に眠る英霊達の思いが生きる。
総括は国民の敗戦史観（嘘）を一挙に払拭し、大日本帝国が悪玉欧米と戦った大東亜戦争に誇りを持つ素晴らし国民が暮らすいいい国・日本になると信じている。