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色違いの行の太文字がニュース&情報の「見出し」、スクロールし検索すると、記事、動画元にヒットする | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
安全保障ニュース・2016/9・8 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
シナ、韓国、北朝鮮、ロシアもか? 内在する反日勢力に備えろ! | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・9・28 産経ニュース (1/3ページ) 【防衛最前線(89)】 海上配備型迎撃ミサイルSM3ブロック2A PAC3と二段構えで北朝鮮の核ミサイルの本土攻撃を迎え撃つが… |
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「記事抜粋」 北朝鮮による核ミサイルの脅威がかつてなく高まっている。 今年に入って弾道ミサイルの発射は計21発。 自衛隊は海上配備型迎撃ミサイル「SM3」と地対空誘導弾パトリオット(PAC3)の二段構えでミサイル防衛(MD)態勢を構築しているが、特に現行のSM3ブロック1Aでは北朝鮮のミサイル技術進展に対応できない可能性も出てきた。 たとえば、6月22日に発射された新型の中距離弾道ミサイル「ムスダン」は高度1千キロ以上に達する「ロフテッド軌道」で発射された。 中距離弾道ミサイル「ノドン」(射程約1300キロ)などを対象としたSM3は、高高度からの落下速度に対応できない恐れもある。 9月5日にはノドンとみられるミサイル3発が「ほぼ同時、ほぼ同地点」に落下したが、これも北朝鮮が日本国内に動揺を生み出すことを狙った可能性がある。 現行のSM3ではミサイル飽和攻撃への対処能力が不安視されているからだ。 つづく ※日本の防御は自前の強力なガード装備だけでは無く、内に潜む敵勢力(反日日本人・反日外国人)への備えが急務、先ず、スパイ防止法を成立させる必要がある。 |
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日本人よ、覚悟しろ! |
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2016・9・20 GHCシアター 重要動画 必見 武田邦彦『現代のコペルニクス』#91 日本の重大問題(3)日本の自衛 (1) 『やらまいか-真相はこうだ!』#18 (2) |
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「放送内容」 (1) 「日本の重大問題」をテーマにシリーズでお送りします。 「日本の重大問題」第三回目のテーマは、 「日本の自衛」 です。大東亜戦争で敗北を喫した日本人。 その後、何を学び、何を勝ち取り、そして、何を恐れているのでしょうか。 日本人漁民が殺され、「横田めぐみ」さんが拉致され、尖閣諸島領海は侵略を受け、火星7号(米国によるコードネーム「ノドン」)が着弾し、日本は大変な状態になってきています。 国民(わたし)を守るために国(=みんな)は何をしているのでしょうか。 国(=みんな)を守るために国民(わたし)は何ができるでしょうか。 自衛隊はどうでしょうか。現在に至る「日本の怯懦と混迷」は、様々な立場から重大な問題として認識されています。 日本人を守ること、日本を守ること「日本の自衛」とは何か? 武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第三の矢として「日本の自衛」を科学します。 (2) #18:東シナ海 一触即発 迫る決断の時 【筋立て】 1)習近平の狙い 2)いま東シナ海で何が起きているか? 3)尖閣占拠は時間の問題 4)中国人に食われないために 自衛隊法84条と憲法9条 【ゲスト】 織田邦男(元空将) 山田吉彦(東海大学海洋学部教授) 【出演】 堤堯(司会進行/元文藝春秋編集長) 塩見和子(日本音楽財団理事長) 志方俊之(軍事アナリスト) 日下公人(日本財団特別顧問) 関岡英之(ノンフクション作家) 高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 西尾幹二(評論家) 福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授) ※嘘つき安倍総理始め日本の政治家、日本政府は多くの事象を国民に隠しているのだが、何故か? |
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産経・平和ボケNNN番組を批判する時代到来! |
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2016・9・19 産経ニュース (1/7ページ) 【野口裕之の軍事情勢】 24時間テレビには悪いが愛だけでは地球は救えない! オバマ大統領と岡田克也前代表はそれが分かっているのか? |
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「記事抜粋」 日本テレビ系が放映した《24時間テレビ》をはさみ、北朝鮮は弾道ミサイルを、わが国の防衛識別圏や排他的経済水域(EEZ)めがけて立て続けに発射した。 残念ながら「愛だけでは地球は救えない」現実を、改めて突き付けられた。 日本が「唯一の被爆国」を強調したところで、北朝鮮のごときは「それがどうした。 2番目の被爆国になりたくないので核保有国だと認めよ」と、痛みなど感じない。 ところが、危機的な国際情勢を受けても、善意をひたすらタレ流す「24時間テレビ型政治家」がいる。 米国のバラク・オバマ大統領は「核兵器の先制不使用」の検討を公言した。 米国歴代大統領中、突出して安全保障が理解できないオバマ大統領の任期8年を締めくくる「思いつき」に、安全保障のメカニズムを学習しない日本の政治家は、立ち止まって思考することもなく飛び付くと確信していたら的中した。 つづく 核弾頭とミサイルを合体させた中国 時間の問題だった「核戦争準備」 「核の先制使用」は「先制核攻撃」とは違う 中略 北朝鮮に中国、ロシアと、わが国の周辺国は軒並み、核の先制使用条件を緩めた。 そんな危機にもかかわらず、核の先制不使用を米国に宣言させたい岡田氏は、融通が利かぬ「原理主義者」と呼ばれる。 NATOは冷戦後の《新戦略概念》で、《不確実性の担保》に向け核戦力を保持すると定めた。 《通常兵器での戦争でも、劣勢下では核兵器を使用するかもしれぬ不確実性》こそ抑止力だと認識しているのだ。 「原理主義者」の岡田氏がリベラル思想の持ち主でなくとも、不確実性=抑止力だと融通無碍に理解することは難しかろう。 「米国の核の傘から半歩出る」との持論を展開する岡田氏だが、かといって《日本の核保有》にも堂々と向き合わぬ。 米国の核の傘を出て行くにあたっては、どうかお一人で。 もっとも、たどり着く先が「憲法第9条の傘」であれば、9条をノーベル平和賞候補に推薦した野党国会議員や大学教授らもお伴するだろう。 「9条の傘」が、敵性国家の核攻撃を抑止できぬ「破れ傘」でないよう祈っている。 ※愛は動物が持つ最も尊い心情だが、嘘つきテレビが軽々しく使うな! |
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日本人は覚悟せよ! |
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2016・9・17 産経ニュース (1/4ページ) 防衛大学校教授・倉田秀也 【正論】 いま最も信頼できる拒否的抑止はミサイル防衛だ 北朝鮮が挑む国防技術競争に勝て 防衛大学校教授・倉田秀也 |
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「記事抜粋」 ここ半年ほど、筆者の頭を離れなかった北朝鮮の指導者、金正恩氏の発言がある。 今年3月、「近い時期」に「核弾頭装着が可能なさまざまな種類の弾道ロケット試射」と「核弾頭爆発実験」を断行すると金正恩氏は予告していた。 4月以降「ムスダン」、最近の「ノドン」をはじめとする弾道ミサイル、潜水艦搭載弾道ミサイル(SLBM)の発射実験は、前者の予告を実行したものだった。 後者の「核弾頭爆発実験」がいつ、どう行われるかは筆者の想像を超えていた。 その「近い期日」とは今月9日、それは第5回核実験という形をとったことになる。 ≪弾頭量産化を示唆する声明≫ 今回の核爆発規模は、約10キロトンに達したと推測され、過去4回行われた核実験の爆発規模を大きく上回る。 これは七十余年前、広島に落とされた核爆弾の威力に近い。 これ自体、強調されるべきではある。 だが、今年1月の「水爆」実験から僅か8カ月後に行われた実験で、核爆発の方式自体に大きな技術的革新がみられたとは考えにくい。 金正恩氏が今回の実験を「核弾頭爆発実験」と予告していた以上、その最大の目的は、核弾頭を爆発させるその形状にあったと考えなければならない。 そうだとすれば、今回の実験は、核弾頭の形状で、弾道ミサイルに用いられる起爆装置を連結させて実施されたことになる。 つづく ≪「無軌道」とはいえない核開発≫ ≪拒否的抑止にかかる負担≫ 中略 北朝鮮の核弾頭量産化とわが方の拒否的抑止の相克もまた、国防技術の競争になる。 ただ、この競争は総じて防衛する側により多くの負担を強いる。 攻撃する側が時期、手段を任意に選択できるのに対して、防衛する側はその選択の全てに対応しなければならないからである。だが、この競争に負けるわけにはいかない。 ※今の日本人の平和ボケは反日日本政府が齎したと言える。 広島と長崎の原爆被災者には申し訳ないが、今の日本人、原爆の一発や二発でへ凹む事は無い。 極論だが・・・ 災難こそ、平和ボケ日本人を目覚めさせるいい切欠となろう。(災難は小さい方がいいのだが・・・) アメリカ人が真珠湾攻撃を待ち受ける心境こそ重要である。 シナと北朝鮮が放つ日本への武力攻撃だが、在日韓国朝鮮人や在日シナ人、共産主義者、反日左翼、反日日本人を一掃出来、よりよい日本国誕生となる可能性さえある。 |
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竹島 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・9・16 産経WEST (1/5ページ) 【竹島を考える】 中韓の暴挙に「遺憾である」としか言えない日本、問題解決へ「用土」作りを急げ 下條正男・拓殖大教授 |
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「記事抜粋」 外来のシステムや新たな概念を日本に導入し、定着させる際に、参考になるのが「挿し木」である。 挿し木は葉を残した枝を数センチ程に切り、「用土」に挿し込むものだが、それは、法制化した制度を導入するのに近い作業だからだ。 どんなに立派な法制度も、それを定着させ、根が張れる用土がなければ枯れてしまうという点も似ている。 急ぐ立法化、考慮されない「用土」 日本の抗議、中国には「馬の耳に念仏」 韓国の対応を参考にする中国 竹島問題解決の好機だった国連海洋法条約発効 激化するヘイトスピーチの根底に竹島問題も ヘイトスピーチでは解決しない日韓間の懸案 果てることのない東アジアの感情的対立 日本は竹島問題の解決を放置したことで、その後、教科書問題や慰安婦問題など、韓国側から攻勢を受ける隙を作ってしまった。 この隙を衝いてきたのが中国である。 中韓は歴史問題を増殖させる用土の準備をしている。 これに対し、日本側は問題解決のための用土作りを怠り、思い付きの対応を「グッドアイデア」と錯覚している。 だが韓国側では今、排他的経済水域の基点を占拠中の竹島に置こうと画策中だ。 次の日韓交渉では「暫定水域」を既得権とし、排他的経済水域の拡大を求める外交カードとすることだろう。 日本も歴史問題解決のための用土作りをしなければ、東アジアの感情的対立は果てることがない。 |
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危機管理出来ない日本 |
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2015・9・14 産経WEST 自称・韓国人記者、米軍レーダー施設に侵入し内部撮影…韓国のニュースサイトで公開か 京都府警任意聴取 |
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「記事内容」 在日米軍のミサイル防衛用早期警戒レーダー「Xバンドレーダー」が配備されている米軍経ケ岬通信所(京都府京丹後市丹後町)で7月、記者を名乗る韓国人の男が施設内に無断で侵入していたことが14日、府警などへの取材で分かった。 男は敷地内の設備を撮影していたという。 府警などによると、男は7月中旬、同通信所の、車両通行のため開いていた出入り口ゲートから施設内に侵入。 カメラで撮影しているところを警備員が発見し、府警に通報した。駆けつけた京丹後署員が、男を任意同行し事情聴取していた。カメラ内には、施設内を撮影した動画があったため、現場で署員が削除させていたという。 しかし、その後、韓国のニュースサイト上に施設の設備を撮影した動画などが公開されていたという。 ※警察は取り調べをして、これか? 何やっているのやら・・・京都府警も左翼なのか? |
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日本に迫る危機 |
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2016・9・5 産経ニュース (1/5ページ) 【櫻井よしこ 美しき勁き国へ】 自衛戦争さえ認めぬ男性3割、女性5割超…こんな状況で自衛隊が第1列島線を守き切ることができようか? |
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「記事抜粋」 戦後、日本の安全はアメリカが守ってきた。 どこから見ても極めて奇妙な他国依存の安全保障環境を日本国民は空気のように当然視してきた。 しかし、アメリカは中国の尋常ならざる軍拡に対応すべく国防戦略を根本的に見直している。 結果、日本は核兵器を除く分野で国土防衛のほとんど全てを自力で行わなければならなくなっている。 戦後初めての局面だ。 この大変化に対応できなければ日本は生き残れないが、わが国はまだ対応できていない。 これでどうして日本国と国民を守り切れるのか。 政府中枢の、とりわけ国防の責任者は眠れぬ夜を過ごしているのではないかとさえ思う。 戦後最大の危機である安全保障環境の変化に警告を発してきたのは日本戦略研究フォーラム政策提言委員で元陸上自衛隊西部方面総監の用田和仁氏らである。 氏は米軍の前方展開を阻止するための中国のA2AD(接近阻止・領域拒否)戦略に対して、アメリカが後退し続けていると指摘する。 中略 そのうえで、誰よりも一番戦争を回避したいと念じている自衛隊制服組の声に耳を傾けよ。 戦争回避のために必要だと、彼らが考える防衛装備と人員を整え、防衛予算を倍増する程の大規模改革を急ぐときだ。 自民党の歴史的使命は、この大危機の前で、憲法前文と9条2項の改正が日本の運命を決することを国民に誠心誠意説くことであろう。 ※日本政府(政治家と官僚)は戦後、一貫して、教育(小学校から大学)を始めメディア(出版含む)、芸能界、スポーツ界を使い、日本人の愚民化政策(シナ人、朝鮮人と同等の民度引き下げ)を推し進め、仕上げが1億聡活躍、日本が危機を迎える今尚、日本を壊すだけの政策を続けている。 日本人はもう一度、己が日本人である事と男女それぞれに本分がある事を自覚する必要がある。 母親は幼子を守らなくていいのか? 左翼は嘘ばかり垂れ流しているのだが・・・ |
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朝鮮人を信じ日本は再び過ちを繰り返すのか? |
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2016・8・29 ユーチューブ 【長谷川幸洋】 日韓通貨スワップ協定を復活させる裏事情 |
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「コメント」 ナシ ※日韓合意、10億円支払い、通貨スワップ後のジーソミア(軍事情報共有)締結、日本が朝鮮人を信じていいのか? 韓国は既にシナの手が入っている。 日本の軍事情報がダダ漏れ間違いなしなのだが・・・日本の政治家はここまで愚かなのだろうか? |
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利益追求の姿勢に疑問 |
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2016・8・29 DHCシアター 必見重要動画 |
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「放送内容」 ナシ ※冒頭、NHKワンセグ課金問題、セブンイレブン食品廃棄物処理問題、厚生労働省問題、国防問題、重要課題を理系学者が語っている。 |
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高校生が凄いスクープ写真 |
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2016・8・26 産経WEST 天晴れ! 中国上空の機内から女子高生、北朝鮮SLBMを撮影?…軍事アナリスト「北朝鮮のミサイルと推測」 |
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「記事抜粋」 島根県立矢上高(同県邑南町)1年の女子生徒(15)が飛行中の航空機内から、北朝鮮が24日発射した潜水艦発射弾道ミサイル(SLBM)の可能性がある被写体を写真撮影していたことが26日、高校への取材で分かった。 矢上高によると、24日午前5時半~40分ごろ、生徒が進行方向左側の窓から景色を撮影していた際、飛行機雲のような筋が真っすぐ上がった後、形が崩れたという。中国上空を南に飛行していたとしている。 生徒は2020年東京パラリンピックの事前合宿を誘致する活動のため、邑南町の派遣団の一員として訪れたフィンランドから福岡空港に向かう便で帰国途中だった。 つづく ※素人が、今年一番のスクープ写真になるだろう。 報道カメラマン顔負け、写真が今の世相を表す凄い写真、世界に一枚の写真、価値が勝が高く評価されるだろう。。 |
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在日シナ人フィアと在日韓国朝鮮人ヤクザは不要 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・8・26 ZAKZAKby夕刊フジ 【黒社会大陸 中国】世界へ拡散する中国マフィア 習政権の締め付けで海外に活路 |
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「記事抜粋」 ★(3) 今年5月、賭博罪で収監されていた山西省晋城市の黒幇(ヘイパン=マフィア組織)トップが出所する様子を、地元テレビ局が大きく報じた。 刑務所の前に100人以上の構成員と高級外車がずらりと整列し、大量の爆竹を鳴らして盛大に祝福する模様やその後の出所祝いのパーティーの様子までを、ニュース番組で放映したのだ。 この一件をして「これまで保たれてきた公安と黒社会の縁が切れつつあることを象徴している」と指摘するのは、広東省地方紙記者だ。 「集会結社の自由のない中国では本来、これだけの数の犯罪組織構成員が公然で集合すること自体が違法。しかもその場所は刑務所の真ん前。それをテレビで放送されては、地元公安のメンツも丸潰れでしょう。ネット上では、黒幇の構成員らが、自らの力や富を誇示するような動画や写真をアップしていて、公安にケンカを売っているといっても過言ではない。今後は、中央(=習近平政権)から『打黒除悪』(マフィア殲滅作戦)の命を受けた公安と、生き残りをかける黒社会の対決が各地で展開されるでしょう」 一方、シノギ(資金源)を失ったうえ、打黒除悪キャンペーンで窮地に立たされる中国の黒幇の一部は、海外進出にその活路を見いだしている。 ※日本は他国事では無い。 日本シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人ヤクザがいるが、公安と警視庁は何故、彼等を退治、殲滅しないのだろうか? 日本人ヤクザは使える事もあるが、外国人である在日シナ人マフィアと在日韓国朝鮮人ヤクザは間違いなく日本人の敵なのだが・・・ |
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尖閣・沖縄・竹島・北方領土 |
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2016・9・22 DHCシアター 重要動画 必見 8/22(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り!虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】 |
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「放送内容」 MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平 ※冒頭・尖閣、沖縄問題、日支戦わば・・・理系・武田邦彦教授が語っている。 日本人は、正しい事を口にしろ! |
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自衛隊員の命 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・8・21 DHCシアター 『やらまいか-真相はこうだ!』#17 |
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「放送内容」 #17:東シナ海 一触即発 【筋立て】 1)東シナ海で何が起きているのか? 2)南シナ海仲裁「日本が黒幕?」 3)近づく習近平失脚 4)この中国にどう対応するか? 【ゲスト】 織田邦男(元空将) 山田吉彦(東海大学海洋学部教授) 【出演】 堤堯(司会進行/元文藝春秋編集長) 塩見和子(日本音楽財団理事長) 日下公人(日本財団特別顧問) 関岡英之(ノンフクション作家) 高山正之(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 福島香織(ジャーナリスト・元産経新聞記者) 馬渕睦夫(元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授) ※嘘つき安倍総理よ、国民よ、自衛隊員を見殺しにするのか? |
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続く、兵器開発競争 |
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2016・8・22 産経ニュース (1/2ページ) 超速射・レールガン(電磁加速砲)を日本独自で開発へ 中露ミサイルを無力化 防衛省が概算要求 |
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「記事抜粋」 政府が、米海軍で開発が進められているレールガン(電磁加速砲)について、研究開発に本格着手する方針を固めたことが21日、分かった。 平成29年度予算案の防衛省の概算要求に関連経費を盛り込む。 米政府はレールガンを将来世代の中心的な革新的技術と位置づけており、日本としても独自に研究開発を行う必要があると判断した。 レールガンは電気伝導体による加速で発射する新型兵器。 米海軍が開発を進めているレールガンは、1分間に10発を発射することができ、時速約7240キロの速度で射程は約200キロとされる。 対地・対艦・対空すべてに活用でき、ミサイル防衛でも中心的役割を担うことが期待されている。 火砲やミサイルと比べて1発当たりのコストが低く抑えられ、中国やロシアの弾道ミサイルや巡航ミサイルを無力化できる可能性も秘めていることから、米海軍研究局は戦争の様相を決定的に変える「ゲームチェンジャー」と位置づけている。 つづく |
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日本人の憐れな妄想 |
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2016・919 産経ニュース (1/4ページ) 【正論】 正論に反論 戦後71年に思う 「軍事力」によらず近隣諸国との信頼醸成図る稲田朋美防衛相 「規範」重視のアジア秩序確立を 学習院大学学長・井上寿一 |
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「記事抜粋」 戦後71年の夏、歴史問題をめぐる国際・国内対立は小康状態を保持している。 対立の解消には程遠い。 実際のところ、内閣府「外交に関する世論調査」(本年1月調査)によれば「現在の日本と中国の関係」は「良好だと思わない」が85・7%、「現在の日本と韓国の関係」も「良好だと思わない」が73・1%に達している。 それにもかかわらず、なぜ近隣諸国との外交関係は小康状態が続いているのか。 昨年の戦後70年首相談話の意味と関連づけながら考える。 ≪日本の政策の柔軟性を高める≫ ≪国際法は全ての国の利益に適う≫ 中略 〈規範〉の重要性は7月の南シナ海をめぐる仲裁裁判所の裁定に注意を喚起する。 5月の伊勢志摩サミットでは海洋安全保障をめぐる国際法に基づく紛争の平和的解決が掲げられた。 中国に対する東南アジア諸国の共同歩調は乱れがちである。 このような状況のなかで国際〈規範〉こそが共同歩調と日本との連携を促すだろう。 〈力〉と〈規範〉による東アジア安保秩序が確立すれば、歴史問題をめぐる対立は、小康状態から非争点化へ向かう。 その時、歴史問題は問題ではなくなるだろう。 ※日本人は世界から誠実、勤勉、嘘を吐かないと大きな信頼を勝得ているが、これを国への信頼だと・・・違うだろう。 日本政府は国防さえままならない状況に陥っているのだが・・・ 国際社会は国と国の関係、自国の防衛さえままならない日本が世界の国々から真の信頼を得られているだろうか? 日本を取り巻く環境は、日本を何時、裏切るやも知れないアメリカや歴史捏造・嘘を利用した謀略戦・国際法破りのシナ、多くの日本人を拉致した北朝鮮と無法国家が存在しているのである。 幾ら日本政府が《規範》、《規範》、《規範》と何千回口にし様が、これらの国々は皆、馬耳東風。 空しい限りである。 靖国参拝を海外に逃げ避けた稲田防衛相が出来るのか? 世界からの真の信頼は日本政府と国民が自ら立ち上がり日本国を守る力を持って初めて得られるのではないのか! |
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日本は半島に関わるな! | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・8・15 毎日新聞 ソウル大貫智子 <韓国>朴大統領「日韓、未来志向で」…光復節演説 |
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「記事内容」 ◇慰安婦問題言及せず 韓国の朴槿恵(パク・クネ)大統領は15日、日本の植民地支配からの解放を記念する「光復節」の式典で演説し、日韓関係について「歴史を直視する中で、未来志向的な関係を新しく作っていかなければならない」と述べた。 演説で日韓関係に関する言及はこの一言のみで、慰安婦問題にも触れなかった。 朴氏は「未来」を強調することで日韓関係改善に取り組む強い意思を示したとみられる。 米韓両国が韓国南東部に配備を決定した米軍の地上配備型迎撃システム「終末高高度防衛(THAAD)ミサイル」問題に関しては「国民の生命を守るための自衛権的措置であり、政争の対象にならない」と強調。 国内の反対派を批判するとともに、THAAD配備に強く反発している中国をけん制した。 また北朝鮮に対し、核開発や韓国への挑発行為を即座に中断するよう改めて求めた。 光復節の演説は例年、対北朝鮮や対日関係について強いメッセージがあったが、残りの任期が約1年半となった今回は、社会や経済など国内問題が大半だった。 昨年12月の慰安婦問題に関する日韓合意への言及が注目されたが、依然として韓国国内で合意への批判がある中で、合意を着実に履行するため反発を招かないよう、あえて言及を避けたとみられる。 ※歴史捏造、嘘ばかりの韓国、日本に必要のない国、日韓関係に未来はない。 日本は朝鮮半島に関わるな! 決していい事が無い。 |
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日本の対シナ戦略 |
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2016・8・ ZAKZAKby夕刊フジ 東京特派員 【湯浅博の世界読解】日本は尖閣の暴挙と南シナ海問題を結び付けて中国を揺さぶればいい |
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「記事抜粋」 地域覇権に野心をもつ軍事大国にとってリオデジャネイロ五輪は、ひそかにことを運ぶに、またとないチャンスと映るだろう。 中国はリオ五輪の開会式当日の5日(日本時間)から、沖縄県の尖閣諸島周辺海域に、海警局の公船を送り込んできた。 中国軍の得意手は「孫子の兵法」にいう欺瞞(ぎまん)戦である。 敵が強いときは戦いを避け、敵の備えのないところを攻め、敵の不意を突くことを最善と考えている。 これを兵法とはいえ、一言でいえば武人にあるまじき卑怯(ひきょう)な戦術なのである。 最大で計15隻が領海外側の接続水域を航行し、断続的に領海に侵入した。2012年9月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船は最大12隻だから、それを上回る威嚇行動である。 しかも、周辺には200~300隻の中国漁船を従え、中には軍で訓練を受けた海上民兵が乗り組んだ漁船もあるようだ。 中略 国連安保理常任理事国という特別な地位を与えられた巨大国が、フィリピンという小国に敗訴したのだから、これほどの屈辱はない。 堂々と戦えないから、裁定にも「ただの紙くずだ」と言い捨てるしかなかったのか。 とはいえ、南シナ海の「九段線」上空に、独自の防空識別圏を設定したり、フィリピンに近いスカボロー礁で人工島の造成を始めたりすれば、米中対立が先鋭化する。 すでに、人工島造成の動きを見せた中国に、米国はひそかに警告のうえ、太平洋軍がA-10攻撃機をフィリピンの基地に移動させた。 中国があわてて後退したのはいうまでもない。 動きがとれなくなった中国は、裁定受け入れを迫る日本への腹いせから、尖閣諸島周辺海域で威嚇行動に出たともいえる。 中国がなお強行策をとるなら、日本は9月に杭州開催のG20首脳会議のボイコットを各国に呼びかける手がある。 参加するなら、G20会議の議題に取り上げ、尖閣問題を南シナ海問題と結びつけて国際化すべきであろう。 ※いい戦略だが、根性無しの嘘つき安倍総理には無理、やれまい。 |
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夏休み! |
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2016・8・10 NNN 首相、二度目の夏休みで“リフレッシュ” |
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「記事抜粋」 今月3日に内閣改造を終えた安倍首相が、10日から別荘のある山梨県で二度目の夏休みに入った。 夏休み初日の10日、安倍首相は大学時代の友人らと趣味のゴルフを楽しんでいる。 15日の「終戦の日」には全国戦没者追悼式への出席が予定されているものの安倍首相の夏休みは19日まで続く予定。 一方、今月下旬からはリオデジャネイロオリンピックの閉会式を視察したり、ケニアで行われるTICAD(=アフリカ開発会議)に出席したりするなど外交日程が目白押しで、この夏休みで英気を養う考え。 ※シナの民兵が襲来している中、最高指揮官がのんびりと夏休みを取りゴルフ三昧、この非常時に休みを取るか? 国防放棄orシナと談合、これでシナは尖閣に上陸しない可能性が高くなった。 いよいよ怪しい嘘つき安倍総理の無神経な夏休み。 |
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対シナ戦後外交、全て失敗 | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・8・9 産経ニュース 【緊迫・ガス田】 「日本、あれこれいう権利ない」 中国、レーダー設置への抗議に反発 |
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「記事抜粋」 東シナ海の日中中間線付近に中国が建造したガス田掘削施設の1基に船舶を察知する小型レーダーが設置され、日本政府が中国に抗議したことに対し、中国外務省は9日「(設置場所は)中国が管轄する海域であり、日本側にあれこれ言う権利はない」と反発した。 同省は設置した設備について「よく使われる赤外線撮影設備」とし、目的は「掘削施設周辺の状況を観測して、本体の安全を守るためだ」と説明した。 その上で「取るに足りないことを大げさに取り上げている。その下心が分からない」と日本を批判した。 ※致命的外交ミス! 反日岸田は何と切り返したのだろうか? 無責任な反日日本政府は戦後の対シナ外交、全て失敗、国民への責任を果たせるのだろうか? こうなると、嘘つき安倍総理始め日中友好議連、日本の政治家達や官僚、反日左翼共は皆、黙り込む愚かな連中、シナに批判すらしない。 日本人よ、目覚めよ! 日本がシナ人如きに屈していいのか? このままだと、先人の名を汚し、日本は世界の笑い者になる。 嘘つき安倍総理と反日岸田、反日外務省を決して信じてはならない。 |
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公明党に国土を預けた自民党の罪 |
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2016・8・7 産経ニュース (1/3ページ) 政治部 広池慶一 【外交・安保取材の現場から】 中国から離島を守れ! 韓国に対馬の不動産を買い占められた過去を教訓に、政府が対策に本腰を入れ始めた |
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「記事抜粋」 日本は、北海道、本州、四国、九州、沖縄を含む約6800の島で構成され、外洋に多くの離島を有する。 管轄海域は国土面積の12倍にも及ぶ。 このうち有人離島は約400島あり、残りはすべて無人離島だ。 中でも排他的経済水域(EEZ)の根拠となる離島の保全強化は、海洋上の安全保障を堅持する上で最も重要な課題となっている。 政府が中国の海洋進出を念頭に離島の保全管理に力を入れ始めている。 国の行政機関の設置や土地の買い取りを推進することを盛り込んだ「離島の保全・管理のあり方に関する基本方針」を策定。 過疎化が進む離島の環境整備を図って住民の定住を促して、領土・領海の保全につなげる考えだ。 「海洋国家であるわが国は、管轄海域の根拠となる離島の保全、管理を図っていかなければならない」。 安倍晋三首相は7月26日、官邸で開かれた総合海洋政策本部の会合でこう述べ、関係閣僚に住民の継続的な居住が可能となる具体策を講じるよう指示した。 中略 対馬では当時、リゾートホテルや民宿、自衛隊の基地の隣にまで土地を買収され、国民が気づかない間に領土保全にかかわる深刻な事態にさらされた苦い経験がある。 こうしたことから今回、土地買収を主要事項として明記することとなった。 中略 こうした顕在化する海洋における脅威に対応するため、政府は離島保全の基本方針に加えて、海洋活動を衛星などで監視する「海洋状況把握(MDA)」の能力強化を図り、海洋情報を集約、共有、提供のための「海洋状況表示システム」を整備することも決めた。 MDAは、平成13年のアメリカ同時多発テロ事件を契機に米国で検討が開始され、欧米諸国で取り組みが先行。 海上保安庁が同システムを整備・運用し、29年度から整備を始める予定で、今後MDAを活用した米軍との連携も検討して、監視の目をさらに光らせる方針だ。 ※国交省は全て受け身、公明の国交大臣は国土保全に消極的である。 国交省と言えば領土保全の要、自民党は何故、親シナ、親韓の公明党に委ねるのか? 不思議でならない。 産経新聞は親安倍だが、何故、国交省大臣の椅子を問題にしないのか? |
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大丈夫か?日米同盟 |
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2016・8・6 チャンネルくらら 最重要動画 必見 【8月6日配信】討論・暴論・強硬論8月号「大間違いのアメリカ合衆国」発刊記念~いまこそ日米の保守派が手を結ぶチャンス!」江崎道朗・小野義典・ランダム・ヨーコ・倉山満【チャンネルくらら】 |
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「コメント」 戦前から戦後ずっと、マスメディア、学界を始めとして、左翼の台頭を許している日米両国。 双方の保守派は今なお分断されたままで、日本国内には、アメリカの本当の姿を知るための、正しい情報が入ってきません。 同盟国であり、アジアの平和を守るためにも協力が欠かせないアメリカの、真の姿を知りましょう! 『大間違いのアメリカ合衆国』(倉山満・KKベストセラーズ) ※自衛隊の制服組とアメリカ軍(第7艦隊と意思疎通が上手くいっていない。 アメリカは国防総省と軍の考え方が違う。 この事を日本側が気付いていない。 嘘つき安倍総理は日本防衛を真剣に考えていない可能性がある・・・要注意! |
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地方自治体はもっと騒げ! 嘘つき安倍総理のポーズだけ | |||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||||
2016・8・5 時事通信 破壊措置、常時発令を検討=北朝鮮ミサイルの警戒で―政府 |
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「記事内容」 政府は5日、北朝鮮の弾道ミサイル発射が相次いでいることを踏まえ、自衛隊に迎撃態勢を取らせる「破壊措置命令」を常時発令した状態にすることが可能かどうか検討を始めた。 発射の兆候を把握していない場合でも態勢を整える狙いがある。 政府関係者が明らかにした。 北朝鮮は3日、「ノドン」とみられる中距離弾道ミサイルを発射。 秋田県沖約250キロの日本の排他的経済水域(EEZ)内に初めて着弾した。 事前に兆候をつかむことが困難な発射台付き車両(TEL)が使われたとみられ、日本政府は破壊措置命令を発令していない。 常に破壊措置命令を発した状態にすれば、日本海では迎撃ミサイルSM3を搭載したイージス艦、地上では地対空誘導弾パトリオット(PAC3)を、より柔軟に展開することが可能になるとみられる。 ただ、破壊措置命令に関しては、自衛隊法で弾道ミサイルの危険がなくなった場合は「速やかに解除しなければならない」と定められており、関連法令を含めて整合性を取ることが課題となる。 また、長期間のミサイル迎撃態勢を維持するためには、増員を含めた部隊の整備が必要になるため、政府は今後、さらに詳細を詰める方針だ。 ※日本人拉致被害者を奪還さえ出来ない日本政府が、北朝鮮のEEZ内に着水するミサイルを迎撃するはずがない。 単なるポーズ、嘘つき安倍総理を信じるな! 自治体はもっと大騒ぎをしろ! 政府は動くな! 密かに迎撃体制を作ればいい。 日本政府が動けば北が喜ぶだけである。 参議院議員に当選した青山さんは「拉致被害者奪還」と大声で叫んでいたが、やる気の無い自民党政権下ではどう足掻こうが無理。 嘘つき安倍総理が一年生議員の青山氏を拉致担当大臣に抜擢する位の根性を見せればいいのだが・・・ |
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稲田朋美に安心する事勿れ |
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2016・8・5 産経ニュース (1/6ページ) 【新閣僚に聞く(詳報)】 稲田朋美防衛相詳報(1) 「エスカレートする中国軍の活動全般に強く懸念」 |
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「記事抜粋」 稲田朋美防衛相は3日、産経新聞などのインタビューに応じた。 インタビューの詳報は以下の通り。 【2人目の女性防衛相】 --女性の防衛相は小池百合子東京都知事に次いで2人目となる。意気込みは 「防衛大臣を拝命して国家の存立と国民の生存を守るという崇高かつ国家の基本そのものの任務を担うことになり、大変光栄に存じておりますと同時に私の責任の重みを痛感しているところです。今回の就任に当たり、首相からは(自衛隊の態勢強化など)7項目のご指示をいただいているところです。このようなご指示を踏まえつつ防衛大臣として約25万人の自衛隊員とともに国民の皆様の負託に応えるため、わが国と世界の平和に貢献してまいりたいと考えております」 つづく 【安全保障関連法】 --安全保障法制に対する国民の理解は進んでいると思うか。 新法制に基づき、国連平和維持活動で(PKO)で、離れた場所で武装勢力などに襲われた非政府組織(NGO)職員や友好関係にある他国軍部隊を要請に応じて救援する「駆けつけ警護」など具体的な訓練をいつ始めるのか。 今後の安保法制の運用について考えは 「昨年、大きな議論のもとで平和安全保障法制が成立しました。先ほど女性防衛大臣という話もございましたが、特に女性の皆さん方に平和安全法制の必要性であるとか、また、憲法に違反したものではない、立憲主義を壊すものではないことなど、しっかりと説明してまいりたいと思っております。さまざまな機会をとらえて国民の皆さまへの説明を行ってきたと承知をいたしておりますけれども、今後とも丁寧に説明を続けてまいりたいと思っております」 つづく 【南スーダンPKO】 【中国への対処】 --東シナ海では中国海軍艦艇が6月に尖閣諸島(沖縄県石垣市)周辺の接続水域を航行した。 中国機に対して航空自衛隊が緊急発進(スクランブル)した回数は増えている。 中国の行動にどう対処するのか 「中国は海上戦力および航空戦力における海域における活動を質、量ともに急速に拡大させていて、一方的にわが国周辺海域での行動をエスカレートしている最近の中国軍の活動全般について防衛省、自衛隊として強く懸念をいたしております。特に尖閣諸島は歴史的にも、また国際法上もわが国固有の領土であります。そして中国が独自の主張で公船による領海侵犯を繰り返している中で、6月9日未明の中国海軍の戦闘艦艇によるわが国尖閣諸島周辺の接続水域への入域は緊張を一方的に高める行為であり、深刻に懸念すべきものと認識いたしております。また中国の航空機に対する航空自衛隊の緊急発進の増加傾向についてですが、平成28年度第1四半期には中国機に関する緊急発進回数は199回となり、昨年同期に比べて85回増加をいたしてります。防衛省、自衛隊としては、いたずらに事態をエスカレートさせることがないよう、冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国の領土、領海、領空を断固として守り抜くため引き続き警戒監視、情報収集に万全を期すとともに国際法および自衛隊法にしたがって厳正な対領空侵犯措置を実施していきます」 【対中防衛協力】 --中国との防衛協力をどう進めるか。 東シナ海を念頭に偶発的な衝突を回避する日中間の「海空連絡メカニズム」の運用の見通し、訪中の考えは 「日中防衛交流については日中の戦略的互恵関係の構築の一環として建設的な協力関係を強化して、信頼醸成を図ることが大変重要であると思っております。ハイレベルや部隊間といった、さまざまなレベルでの対話・交流の実施を働きかけて、日中の信頼関係、また相互理解を増進していく考えであります。中でも近年の東シナ海における中国の活動の急速な活発化を踏まえて、日中防衛当局間の海空連絡メカニズムの早期の運用開始が重要であり、その実現に向けて引き続き努力していく所存です」 【南シナ海】 --国際仲裁裁判所が南シナ海での中国の主権を否定したが、中国は実弾演習を行うなど一歩も引かない姿勢だ。自衛隊はどう対処するか 「南シナ海をめぐる問題はアジア太平洋地域の平和と安定にとって非常に重要な国際社会全体の関心事だと思います。フィリピンと中国の仲裁裁判所の最終判断が示されましたけれども、この仲裁裁判は最終的かつ法的拘束力を有し、当事国はこの仲裁裁判に従う必要があると思っております。今後、南シナ海における紛争の平和的な法の支配を貫徹することを強く期待をいたしております。わが国としましては、これまでにフィリピンやベトナムなど周辺の国々に対する能力構築支援、また、南シナ海において海上自衛隊と米海軍など各国軍隊との共同訓練を行うなど地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいるところであり、今後とも2国間、多国間による共同訓練、演習など推進することといたしております。防衛省としてはこのような取り組みを通じて引き続き国際社会との連携を強化してまいります」 ※稲田は官僚のレクチャー次第でコロット主張を変える政治家、要注意である。 対支防衛協力! 日韓さえ出来ない防衛協力、無法国家シナ、尖閣を盗みに来ているシナと防衛協力が出来ると考えているのか? 阿保臭い! |
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