 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 政治トップ | 国政 | 財政・金融 | 安全保障 | 領土・領海 | 自衛隊 | 教育 | 政治と宗教 | 政党 | 地方自治体 |
| 政治トップ | ＴＰＰ | ＡＩＩＢ | 嘘つき安倍晋三 | 安倍談話 | 村山・河野談話 |
| 政治トップ | 反日政治家 | 反日日本人 | 反日外国人 | アイヌ・同和 |
| 安全保障トップ | 安全保障 | 安保条約 | 防衛装備 | 生命・財産 | 農業・食品 | エネルギー | 天災 | 文化侵略 |
| 安全保障トップ | 内在する脅威 | 個人と企業情報 |
| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５・４ | ３・２・１ |
共産「自衛隊は殺し殺される役割」公明「事実捻じ曲げ自衛隊に失礼」西東京市議会で「公・共」対決
西東京市議会で保谷清子議員（共産）が自衛隊員について「戦場に行って、人を殺し殺されるという役割を担っている人たちだ」と発言、佐藤公男議員（公明）が「事実をねじ曲げた意図的な発言であり、自衛隊と自衛隊員に大変失礼だ」と強く反発して紛糾していたことが分かった。
両氏の発言があったのは１７日の予算特別委員会。
市報に掲載された自衛隊員の募集記事に対し、保谷氏は掲載をやめるよう求めて「自衛隊の本来任務は被災地支援ではなく、集団的自衛権行使容認だ」などと発言していた。
３０日の同市議会本会議でも藤岡智明議員（共産）が「自衛隊の任務は国の防衛であり、安保法成立によって戦場での戦闘行為であることが明確になった」などと指摘して保谷氏を擁護。
これに対し、藤田美智子議員（公明）は改めて保谷氏の発言を批判して「藤岡議員がどのような言い訳をつくしても、保谷議員の発言は議事録に厳然と残っている」と反論した。
※国民を騙し続ける嘘つき共産党らしい一幕だが、日本人の命など屁と同じ、どうでもいいのであろう。
戦争、戦争ってうるさいよ！
集団的自衛権を行使できるようにする安全保障関連法が施行された。
国会前では安保法に反対する学生団体SEALDｓらが「戦争反対」「憲法守れ」と恒例のラップ調で気勢を上げていましたが、はっきり言って耳障りです。
少しは「現実」を直視する努力もしてみてはどうですか？
９条と自衛隊を直視せよ 奥田愛基も石田純一も間違えた 現場から見た法の意義
リベラルな保守主義と安全保障政策 多国籍軍協力は憲法違反？ 戦士を大事にしない国
民維合流、対案示さねば益はない いまそこにある危機 ユーザー投稿
Ｑ ： 安全保障関連法の施行についてどう思いますか？
２０１６・３・３０現在 このままで良い １８３ 修正すべき １９ 廃案にすべき ５
※在日が大手を振る日本、日本は法治国家だろう。
司法が狂っている。
安保法の施行 自ら同盟の抑止力高めよ 日米で戦略目標の明確化急げ
日本を取り巻く国際情勢が厳しさを増すなか、国民を守る新たな法的枠組みが、ようやく実際に使えるものとなる。
安全保障関連法が施行される意味合いだ。
危機にしっかりと備えて侵略者をひるませ、戦争を抑止する。
それが新たな法制の本質である。
安倍晋三首相が「現実を直視し、あらゆる事態に切れ目のない対応ができる法制」の必要性を唱えてきたのもそのためだ。
集団的自衛権の限定行使の容認によって、自衛隊は米軍などの外国軍と互いに守り合える。
≪効果発揮できる運用を≫ ≪米の孤立主義に警戒も≫
中略
政府に特に求めたいのは、新たな法制の活用も含め、どのような国際社会のありようを日米両国が目指すのかを明示することだ。
具体的には、日米の「共通戦略目標」の改定だ。
なかでも、経済的に密接な関係がある一方、安全保障上は脅威となる中国に対する共通認識が欠かせない。
身を挺（てい）して新たな任務に就く自衛官のため、表彰や補償などの処遇改善も不可欠である。
※アメリカ国民はグローバリスト（新自由主義者）を排除できるのだろうか？
日支間に約束事はあった。
しかしシナは既に約束を全てホゴにした。
所が日本だけがシナとの約束事を律儀に守っているが、果たしてこれでいいのか？ そろそろ日本はシナに日本の本音をぶっつけなければならない時期なのだが・・・嘘つき安倍総理は切腹する覚悟がなかろう。
政治家の責任の取り方が戦前と戦後では全く違う。
これも日本をダメにした原因であろう。
金剛山歌劇団訪朝、忠誠公演へ 北ミサイル発射、賞賛宣伝も
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）傘下の金剛山歌劇団（東京都小平市）が来月開かれる北朝鮮の芸術祭典に参加することが２８日、分かった。
朝鮮総連関係者が明らかにした。
公演で金正恩第１書記に対する忠誠心を示す狙いがある。
すでに一部の劇団員が渡航した。芸術集団を自称しながらも、北朝鮮の長距離弾道ミサイル発射をたたえる公演を行うなど政治的な宣伝機関としての役割も果たしているため、政府が監視を強めている。
中略
劇団の公演は国内で年間数十回行われ、数億円の売り上げを誇る。
利益の一部を朝鮮総連の影響下にある朝鮮学校に寄付している。
朝鮮総連は産経新聞の取材に対し、「取材は受けていない」としている。
■金剛山歌劇団 舞踊や楽器演奏を国内外で披露する朝鮮総連傘下の芸術団体。１９５５年、在日朝鮮人による「在日朝鮮中央芸術団」として設立。
７４年、北朝鮮が活発な公演活動を評価して金日成勲章を授与したのを契機に改名した。
※日本政府は日本国内の外国人による政治活動を許すな！ これでも朝鮮人に生活保護費や朝鮮人学校に補助金を出すのか？ 愚かである。
安保法制、米国務省「日本の積極的役割歓迎」
日本の安全保障関連法施行を受けて米国務省は２８日の声明で「同盟を強化し、国際社会の安全保障において、より積極的な役割を果たそうとする日本の努力を歓迎する」と述べた。
また、中国など周辺国が日米の軍事的一体化に警戒感を示していることを念頭に「日本は戦後７０年間、平和と民主主義を守るという意志を示してきた」と強調した。
※シナよ日本を理解しろ！ アメリカより醜い国がシナ、こんな無法国家・シナと日本が手を組めると考えているのか？
アメリカよ、日本人が未だに怖いのか？ この際色々言わず、敵国条項を削除しろ！
日本の平和ボケにつけ込む民主・共産両党に告ぐ 安全保障を政争の具にするな！
北朝鮮が３月１８日に発射した中距離弾道ミサイル「ノドン」は、日本の安全保障に直接的な脅威となる兵器だ。
こうした現実的脅威が眼前に迫りながら、夏の参院選、あるいは衆参同日選を意識しているのか、野党は安倍晋三政権が昨年９月に成立させた安全保障関連法の廃止を訴え続けている。
共産党は「戦争法」と連呼し、民主党は「集団的自衛権はいらない」（岡田克也代表）とまで言い切るが、国家の存立と国民の生命を守り抜く政治家としての責任を自覚しているのか。
「反安倍」で共闘する「民共勢力」は戦後日本に蔓延する“平和ボケ”につけ込もうとしているのではないか。
中略
自民党ベテラン議員は「日本は安全保障に臆病だ」と語る。
反安倍で共闘する「民共勢力」は「戦争法」「ビリケン安倍」を連呼すれば、「票」を集められると思っているなら、国民を愚弄する行為でしかない。
日本の防衛体制を弱体化させようとする野党の動きを喜ぶ独裁者たちが、海の向こう側にいることを知らないのだろうか。
日本の“平和ボケ”を正すのが政治家の務めだ。
国家の安全保障を政争の具にするな。
※峯匡よ、歳はいくつか？ 自民ベテラン議員が放った「日本は安全保障に臆病だ」、今迄、自民党にいて何をして来たか？と突っ込めよ！ この政治家、他人事だな！ こ奴も同じ穴の狢、国費で飯を食っただけだろう。
役立たず、早くやめてくれ！ これが不要な日本の政治家である。
防衛研究所に「中国研究室」 東アジア戦略概観、強硬な海洋進出に警鐘
■「北の核・ミサイル能力向上」
防衛省のシンクタンク・防衛研究所は２５日、日本周辺の安全保障環境を分析した「東アジア戦略概観２０１６」を発表した。
東シナ海や南シナ海で海洋進出を強める中国について「徐々に対外強硬的に変化してきている」と警鐘を鳴らした。
今年に入って北朝鮮が強行した核実験や弾道ミサイル発射にも触れ、「核・ミサイル能力の向上を図る姿勢を強めている」と指摘した。
中国による東シナ海での一方的なガス田開発については「手法としては南シナ海の埋め立てに通じるものがある」と記述。
日本政府が静観すれば、南シナ海と同様、中国の権益拡大を許す危険性を示唆した。
中国が推進している人民解放軍の大規模な組織改革により、「習近平主席の軍に対する統制力は一層強化される」と分析した。
中略
一方、防衛研究所に４月から「中国研究室」が新設されることが２５日、分かった。
中国の軍事動向や安全保障問題に関する研究体制を強化する狙いがある。
「地域研究部」の下に位置づけられ、５～６人体制で発足する。防衛研究所に特定の国に特化した研究室ができるのは初めて。
※組織を作っても対処しなければ意味が無い。
シナの脅威は沖縄県民始め日本人であれば、皆知っている。
今更の感あり！ 親シナ、親朝鮮の嘘つき安倍総理に対処できるかな？
大麻チョコレート密輸容疑で米国音楽家を告発、東京税関
米国から大麻が入ったチョコレートなどを密輸しようとしたとして、東京税関は２５日までに、関税法違反の疑いで、東京都世田谷区の米国人音楽家、デイビッド・フィリップ・ハンター容疑者（５０）＝大麻取締法違反で逮捕＝を東京地検に告発した。
告発容疑は２月、米国の郵便局から大麻が入ったチョコレート約２６０グラムなどを国際スピード郵便で自宅に送って密輸しようとした疑い。東京税関の職員による検査で見つかった。
税関によると、大麻が入ったチョコレートは米カリフォルニア州では、医療用として購入できる。
容疑者は「友人からもらったもので、大麻が入っているのは分からなかった」と容疑を否認しているという。
※強制送還しろ！
米最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５の岩国配備は２０１７年１月 米海軍省高官
米海軍省のスタックリー次官補は２３日、最新鋭ステルス戦闘機Ｆ３５が米軍岩国基地（山口県岩国市）に配備されるのは２０１７年１月になるとの見通しを明らかにした。
下院軍事委員会小委員会の公聴会で証言した。
岩国基地に配備されるＦ３５は垂直離着陸が可能な海兵隊仕様で、艦上での運用が想定される。
米国外での最初の配備先とみられている。
スタックリー氏は同委に提出した書面証言で、日本で組み立てが始まっている航空自衛隊用のＦ３５が今年１１月に完成し公開される予定だと説明した。
Ｊ・アワー氏受賞記念講演詳報（和訳）「日米同盟はいかに中国に立ち向かうのか」
第３１回「正論大賞」（フジサンケイグループ主催）に輝いた米ヴァンダービルト大学名誉教授のジェームス・Ｅ・アワー氏（７４）の受賞記念東京講演会が、東京都千代田区の日本プレスセンタービルで開かれた。
講演内容の詳細は以下の通り。
本日お話したい内容は、インド太平洋地域において戦争を抑止し、平和と安全を維持する上で、日本の海上自衛隊と米国海軍の関係がいかに重要かという話しです。
米国では、あるテーマについて強い意見をもった話し手がスピーチをする際に、あるいは金銭的取引に関わっている人が意見や利害関係をもっていて、聞き手や相手がその事実を知らない場合は、その意見や利害関係を事前に知らせることが適切であり、金銭が関わる場合には法的要件となっています。
これが明確に、完全になされた時に「全面開示」となるのです。
私はこのテーマに関して強い意見をもっているため、つまり米国海軍と海上自衛隊の関係は有益だと強く思っておりますので、スピーチのはじめにこの事実を全面開示させていただこうと思います。
中略
ＯＢとしての私の講演のなかで、日本の海上自衛隊と米国海軍との協力体制が、冷戦時の日米にとって大変有益であったということを話しました。
１９８８年から、私は学界におりますので、現役の自衛隊幹部や米国海軍幹部と直接仕事をしているということはありません。
でも文献やスピーチ、個人的な知り合いとして知り得た彼らの知性、先見の明、そして愛国心には大変励まされています。
私は、海自と海軍が中国との戦争を抑止するという一つの戦略の可能性を示唆しました。
これよりもよい戦略があるかもしれませんし、もしあるのであれば安心しますが、現在はそのような戦略がないのではと心配しております。
これは２０１６年１月に米国議会へのＣＳＩＳの報告書でも指摘があった通りです。
日本の海上自衛隊は現在、武居智久幕僚長が率いており、米国太平洋艦隊の司令官はハリー・ハリス大将です。
彼は私が政府での勤務を終えた後に居をうつしたテネシー州出身で、米国海軍軍人と日本人の母親のもとに生まれた方です。この２人の類稀な頭脳と能力をもった指導者が両国政府から十分な権限を与えられ、引き続き、大切な日米同盟を守り続けてもらえればと願ってやみません。
彼らや、彼らの後継者達が、海自と海軍の関係を日米関係の最も重要な側面として推進することができれば、日米双方に有益であり、尖閣諸島での日本の主権は守られ続け、台湾の自治も守られ、南シナ海の航行の自由が守られ、紛争が平和的に解決されれば、２１世紀もすべての国々、特にインド太平洋地域の国々にとって有益な状態が続くでしょう。
※ここに来て、アメリカ人が日米同盟の重要性を説くとはどういう事だろうか？ 嘘つき安倍総理は一度目の就任はアメリカから一年で廃除されたが、二度目はアメリカを上手く騙しているのか、グローバリストとして無難に熟し信頼されているようだ。
日本はアメリカと共にシナに対峙するのか？ 今後の成り行きに注目である。
アメリカ人がこの時期、 米国太平洋艦隊の司令官に日系であるハリー・ハリス大将を据えた意味、狙いが当然ある。
日本は親シナ、親韓国がウヨウヨいる。
嘘つき安倍総理は親シナ、親朝鮮と私は踏んでいる。
アメリカはこの事を知っているのではなかろうか？
是非、記事をご覧あれ！
「日の丸油田」に強い逆風 後からヒタヒタ忍びよる中国
２月２４日午後、経済産業省１１階の大臣室で、イラクのアブドゥル・マフディー石油相はこう切り出した。
「経済面で両国の協力関係をさらに深めたい」
テーブルをはさんで向かい合うのは林幹雄経産相。原油価格の下落で産油国の財政は厳しく、イラクもその例外ではない。
石油相自ら石油開発やインフラ整備などの直接投資を呼び込むために来日したのだ。
イラクの確認原油埋蔵量は約１４４２億バレルと世界５位を誇るが、生産は日量約３２４万バレルの６位にとどまる。
それだけ手つかずの油田も多いとされる。
平成２２年６月に閣議決定したエネルギー基本計画は、日本企業が権益を持つ自主開発油田の比率を、２６年度の２４・７％から、４２年度に４０％以上に引き上げることを盛り込んだ。
だが、イラクからの輸入はまだ２％程度にとどまる。
原油収入の拡大をもくろむイラクと、権益や調達先を増やしたい日本。
原油価格の下落により、石油相自らが経済協力を求めて訪日する現状は、日本の資源外交にとって追い風でもある。
林経産相は笑顔で「イラクの発展に官民挙げて貢献したい」と応じた。
中略
このガラフ油田に関連したプロジェクトに今年２月、中国企業の参入が決まった。中国石油天然気集団傘下の中国石油天然気管道局は、ペトロナスから採掘用の水処理施設の建設・試運転の契約を受注したのだ。
この契約は直接、石油の権益につながるものではない。
だが、将来的にガラフ油田が外部から新たな出資を受け入れる際、こうした受注実績は、国を挙げて資源獲得をめざす中国企業の武器ともなり得る。
中略
３月上旬、米テキサス州の南東部に位置するヒューストン港。
ポンプの低い音とともに、褐色の原油がパイプを通じて船に積み込まれた。
原油価格の指標としても知られる米国産の軽質原油（ＷＴＩ）だ。コスモ石油は日本勢で初めて、ＷＴＩの輸入に踏み切った。
米国が原油輸出を４０年ぶりに解禁したことを受け、コスモ石油は３０万バレルを調達する。
南アフリカの喜望峰経由で約５０日かけ、５月にはコスモ石油千葉製油所（市原市）と四日市製油所（三重県四日市市）に到着する予定だという。
足元の原油価格は１バレル＝３８ドル前後といぜん安値水準にある。ただ、中東産油国には対立や紛争などの地政学的リスクから「いつ原油価格が跳ね上がってもおかしくない」（元売り大手）とされる。
一方、米国のシェールオイルは、技術革新などにより生産コストが１バレル＝３０ドル以下の油田も出始めた。
コスモ石油幹部は「調達先を増やし、将来のリスクに対応する」と話す。
産油国との多角的な関係をいかに構築するか。原油価格が低迷する今こそ、日本の資源政策のあり方が問われる。
※シナ共産党の脅威が永久に続くのか？ それよりアメリカが日本独自の資源外交を許すのか？
現憲法でもテロリストを令状なしで逮捕できるの？ 民主・枝野幹事長の怖ろしい「立憲主義」を断罪する
「大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けるのは極めて大切な課題だ」
安倍晋三首相は３月１４日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の優先項目に掲げる「緊急事態条項」の創設の必要性を改めて強調した。
非常時に一時的に国の権限を強化し、私権を制限する「緊急事態条項」を憲法に設けておくことは、大規模の災害やテロの際に機動的な対応を行うために不可欠だ。
筆者はパリ同時多発テロ後の昨年１１月、フランスのオランド大統領が「非常事態宣言」に基づき、治安当局が令状なしでの家宅捜索などに踏み切ったことを挙げ、「日本国憲法には同様の規定がなく。テロとの戦いの欠陥になっている」との趣旨の記事を書いた。
その直後、ジャーナリストの江川紹子氏が、この記事を引き合いに出す形で、民主党の枝野幸男幹事長にインタビューした記事がネット上で公開された。
枝野氏は大略、「緊急事態への対応は憲法を変えなくても法律でできる」と主張し、産経新聞の記事に反駁している。
以下は、インタビュー記事から一部引用した枝野氏の発言である。
中略
大島氏自身、危機感は強い。
最高裁が３回連続で「一票の格差」を違憲状態と判断する中、次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、次はもっと厳しい「違憲」「選挙無効」の判決が出かねない。
つまり議会の正当性が完全に否定されることになる。
「確かにつらいことはたくさんあるでしょう。（削減対象県の議員の）政治生命に関わることでもある。だが、３度も違憲状態といわれたことに応えるという責務を果たすことが、本当に問われている」
１月１８日のＢＳフジの番組では、悲痛な表情でこう訴えた。
「与野党ができるだけ理解しあう努力をし、接点を見つけることが大切じゃ…」
「大島議長の中の国対の血が騒ぐのかもしれない」。
自民党中堅議員はこう語る。
「名誉職」のイメージを超えた名裁きで、この局面を打開できるだろうか。
※国会は何時、シナの脅威を取り上げ、与野党で論戦が開始されるのだろうか？ 自民党も野党も何か変、この期に及んで未だ、シナの脅威が議題にさえ上らないとは・・・
アルゼンチン沿岸警備隊の中国漁船撃沈 一色正春氏「正当防衛で問題ない」
アルゼンチンの沿岸警備隊が、南太平洋側の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で違法操業をしていた中国の大型漁船を撃沈した。
中国漁船の違法操業は世界中で問題となっており、日本のＥＥＺでも魚類やサンゴの密漁が報告されている。
日本の海上保安庁も断固対応できないのか。
元海上保安官の一色正春氏に聞いた。
沿岸警備隊が所属するアルゼンチン海軍の発表によると、中国漁船の違法操業が発見されたのは１４日。
沿岸警備隊は停船を求めたが、漁船は灯火を消し、わざと沿岸警備隊の船に衝突しようとしたほか、逃走を図ろうとしたため、沿岸警備隊が発砲したとしている。
この様子の一部は、動画サイト「ユーチューブ」でも見られる。
漁船は被弾した穴から海水が入り沈没。
乗員約３０人のうち船長を含む４、５人が沿岸警備隊の船に救助され、身柄を拘束された。
残りも近くの船舶などに救助された。
アルゼンチン海軍が外国船籍の船艇を沈めたのは１５年ぶりという。
中略
「中国は人口も漁船も多く、違法操業をする漁船は多い。ただ、中国以外の船で、警備当局の船に体当たりするなどの行為は聞かない。今回の対応が正しく伝われば『アルゼンチン沖では違法操業は止めよう』となるかもしれない。日本の場合、尖閣沖漁船衝突事件を含めた甘い対応が、現在、領海やＥＥＺでの違法操業を許している。自国の領海に入られて、他国の船から『ここは俺たちの領海だ』と言われる国はない。よく考えた方がいい」
※無法者、シナ人漁民を救助もしているし・・・当然だろう
政府に覚悟があるか無いかであるが、日本はシナ人と朝鮮人守る国、ヘタレの日本政府に出来はしまい。
安保法制がいよいよ施行へ それでも廃止法案を提出して国防揺るがす民主党など野党５党の非常識・非現実を憂う
安全保障関連法（安保法制）が３月２９日に施行される見通しだ。
北朝鮮や中国が一方的に軍事的緊張を高めるアジア情勢を踏まえれば、日本の防衛法制を改めるのは当然の措置だ。
にもかかわらず、民主党など野党５党は廃止法案を国会提出し、国防・安全保障を政争の具にしようとしており、朝日新聞や東京新聞も援護射撃に余念がない。
いつまでこんな非常識・非現実がまかり通るのか。
憂いは尽きない。
集団的自衛権反対は党利党略 「反安保勢力」を記憶に
中略
東京新聞は２月１９日付朝刊の社説で、野党が提出した安全保障関連法廃止法案を「根幹を正す第一歩」と位置付け、選挙で意思表示するよう読者に呼びかけた。
その狙いは“安倍政権打倒”なのだろう。
こうした構図と主張は、１９６０（昭和３５）年の日米安全保障条約の改定と重なる。
今と同じように「米国の戦争に巻き込まれる」と無責任に不安だけをあおった。
だが、安保条約があったからこそ、日本は平和を享受できたことは歴史が証明している。
それから５６年たった今も、国家の存立と国民の生命・財産を守る「良識」を捨てた反安保勢力が存在していたことを記憶にとどめなくてはならない。
※日本はリアル社会とネット社会の間に格段の情報量の格差が生じている。
反日左翼を代表する朝日新聞を始め毎日新聞、東京新聞等が事実を報じないために生じている歪みである。
日本はシナの脅威が存在している。
日本、戦後の最大の危機、この危機にアメリカの軍事力を利用しない手は無い。
「日の丸油田」に強い逆風 後からヒタヒタ忍びよる中国
２月２４日午後、経済産業省１１階の大臣室で、イラクのアブドゥル・マフディー石油相はこう切り出した。
「経済面で両国の協力関係をさらに深めたい」
テーブルをはさんで向かい合うのは林幹雄経産相。原油価格の下落で産油国の財政は厳しく、イラクもその例外ではない。
石油相自ら石油開発やインフラ整備などの直接投資を呼び込むために来日したのだ。
イラクの確認原油埋蔵量は約１４４２億バレルと世界５位を誇るが、生産は日量約３２４万バレルの６位にとどまる。
それだけ手つかずの油田も多いとされる。
中略
足元の原油価格は１バレル＝３８ドル前後といぜん安値水準にある。
ただ、中東産油国には対立や紛争などの地政学的リスクから「いつ原油価格が跳ね上がってもおかしくない」（元売り大手）とされる。
一方、米国のシェールオイルは、技術革新などにより生産コストが１バレル＝３０ドル以下の油田も出始めた。
コスモ石油幹部は「調達先を増やし、将来のリスクに対応する」と話す。
産油国との多角的な関係をいかに構築するか。
原油価格が低迷する今こそ、日本の資源政策のあり方が問われる。
※日本はアメリカの意向を無視して資源外交が出来ない情けない国なのだろう。
日本は政治家や官僚を当てにしてはならず、国民が政治家を支えなければ、今の状況を脱する事が出来ないだろう。
【日いづる国より】高山正之、原発事故・消えた製造者責任と日本人の無常観[桜H28/3/11]
日本の伝統と文化を尊重し、真に国益を考える数多くの志士達が、自らが国政に臨むことで日本再生に懸けようと奮起。
その志と問題提起を、じっくりとお聞きしていく対談番組。
偉大な作曲家にして真の愛国者・すぎやまこういちによるプロデュースでお送
聞き手：中山恭子（参議院議員・日本のこころを大切にする党代表）
ゲスト：高山正之（ジャーナリスト）
小泉元総理が何をやったか？ 朝日新聞の愚かさをも語っている。
日本人観も語っている。
在外邦人をいかに守るのか
前田守人の視線 『Voice』4月号先行配信 最強エリートの「正体」 人質救出には高いハードル
ひとつの言葉では括れない できることは限られていた 当たり前のことが許されない 安保法制で一歩前進
エキスパートはいないのか
Ｑ ： 在外邦人を救出するため、陸海自衛隊の特殊部隊を統合すべきだと思いますか？
２０１６・３・５現在 統合すべき ７５ 統合の必要はない ５ どちらとも言えない １０
※敵国と言えるシナと韓国、両国に進出している経営者は銭儲けだけを考える反日が多い。
自衛隊は戦乱時、救出が出来ない。
反日経営者はこの事実を知っているに違いない。
「民主主義は必ずしも平和的ではない」シビリアンの戦争の時代を説く 国際政治学者・三浦瑠麗氏
奈良「正論」懇話会の第６４回講演会が２６日、奈良市の奈良ホテルで開かれ、東大政策ビジョン研究センターの三浦瑠麗（るり）客員研究員が「冷戦後の世界はどのように変化してきたか－シビリアンの戦争と多極化」をテーマに講演。
「民主主義と平和の間に存在するジレンマに目を向けないといけない」と主張した。
三浦氏はイラク戦争などを例に挙げ、「冷戦後の戦争は、軍人ではなく政治家や国民が主導する『シビリアンの戦争』が支配的になっている」とし、「民主主義は必ずしも平和的ではない」と指摘。
今後の世界情勢を「米国が軍事的覇権を低下させ、多極化した中での新たな勢力均衡の時代を迎える」と述べた。
戦後日本の安全保障の議論については「憲法の平和主義の精神をどのように現実の安全保障政策に生かしていくか議論すべきだ」と語った。
※日本人の心、家族を再構築する事であろう。
男女平等の勘違い、男女の権利と義務は異なるもの、男女の区別は当然である。
偽オリーブオイルが日本でも横行？ 専門家が警鐘「海外ブランドの多くは欠陥品」
健康や美容に効果があるとされ、料理にも多用されるオリーブオイル。
その中でも最高品質をうたうエキストラバージン・オリーブオイルの海外ブランドの一部で偽物が横行しているという。
腐ったオリーブから搾油するケースもあるといい、「海外ブランドの多くは欠陥品」との驚くべき証言も。背景には、流通前に実施される検査の“機能不全”が指摘される。
中略
では、購入する際、どのような防衛策を講じればいいのか。多田氏はこう語る。
「大容量の容器で数百円など安価で売られているものは『エキストラ』の表示があっても、注意する必要がある。良質なオイルの平均的な国内価格は５００ミリリットルで３０００円から５０００円くらいだ。丁寧な仕事で極めて優秀な商品を作っているところはもちろんあるので、ワインを買うとき銘柄を見て選ぶように、オリーブオイルも銘柄で選ぶという意識を持つことも大事だ」
多田氏らはオリーブオイルソムリエの養成のほか、世界中のオリーブオイルを集めたコンテストを毎年実施しており、本物を知り、優秀な銘柄を知る機会にもなりそう。
偽物を見抜くには自らの目を養う必要もありそうだ。
※日本は食品の安全対策が叫ばれて久しいが今、日本政府の食の安全に対する認識度が試されている。
日本政府は国民の食に対する安全保障を全く考えていない様だが、これで少子化対策を掲げられるのか？
「自分は今、戦場の真っただ中にいる」 陸自、警視庁精鋭が放水 ２号機の危機「東日本壊滅」よぎる
「自分は今、戦場の真っただ中にいる」。
陸上自衛隊化学教導隊副隊長の宮沢重夫氏（５１）＝当時は中央特殊武器防護隊に所属＝は、側面に穴があいたまま不気味にそびえる原子炉建屋を前にそう感じた。
東京電力福島第１原発事故から９日後の平成２３年３月２０日。
東日本大震災の津波で非常用発電機を失ったことで炉心の冷却ができず、ポンプで海水注入を試みるなどあらゆる手段を講じた。
それでも満足に冷やすことができない。
被害拡大防止のため、政府は自衛隊や警視庁などの動員に踏み切った。
中略
日本原子力研究開発機構の木村貴海（たかうみ）主任研究員らのグループは、東電の依頼により、１～４号機のタービン建屋で採取された水について、放射性物質の濃度分析を行った。
測定値によると、１、３号機が１リットル当たり１６万ベクレル、４号機が２２万ベクレルだったが、２号機だけが２８０万ベクレルと１０倍以上の数値を示していた。
最大の危機に陥った２号機では燃料取り出しのため、建屋の解体に取り組もうとしている。
だが、安易に建屋を解体すると、内部にたまる高濃度の放射性物質が外に拡散し、二次災害を招きかねない状況だ。
手探りで進む福島第１原発事故の処理。
事故の全容が解明され、落ち着きを取り戻すのはいつになるだろうか。
※無知で愚かな菅直人総理の下、非情な任務、良くやれたものである。
国民の一人として彼等に侘びたい思うがある。
代議員制もいいが、国の根幹を揺るがす事態への対応は国民が直接選挙で選んだ人物に決定を委ねたいものだ。
米、誤情報で８０キロ退避勧告 米軍制服組トップ「自衛隊は何しているんだ」
東日本大震災から間もなく５年。
それに伴って発生した福島第１原発事故は今尚日本に暗い影を落としている。
あのとき何が起きていたのか、そして今は－。
福島第１原発をめぐる“真実”を追う。
米軍制服組トップ「自衛隊は何しているんだ」 非科学的、冷静さ欠く決定 米規制委員長「事故当日に信頼崩れていた」
中略
「８０キロ退避」決定の当事者だったヤツコ氏は今回の取材で、「米国の勧告が日本政府への信頼を損ねたといわれるが、信頼は原発事故が起きたその日のうちに崩れていた」として、日本政府を厳しく批判した。
また、英国やドイツが原発から２００キロ以上離れた東京からの退避を呼びかけていたことと比べれば、「米国の決定は比較的穏当なものだった」と強調した。
しかし、原子力に深い知見を有する米国の影響力は大きい。
原発から４０キロの地点で高い放射線量が測定され、それを「念のために２倍」したのが８０キロ退避の最大の根拠だったのなら、あまりに非科学的で冷静さを欠いた判断だったというほかない。
原発事故から約１年間にわたって何度も福島第１原発に足を運び、吉田昌郎所長らとともに原発事故の現場で対応に当たったＮＲＣのカストー氏が言う。
「当時の米国としては妥当な判断だったが、誤情報に基づいていたことも確かだ。後から考えてみれば、８０キロ退避勧告を出すことはなかった」 （肩書は当時）
※当時の日本政府（菅総理）の無能さ、無責任さを表しているのであろうが、アメリカ軍は所詮外国の軍隊、いざとなれば日本を捨てればいいだけである。
何時、如何なる時も日本国は日本人の手で守る必要がある。
日本は核武装すべきか
北朝鮮が核実験に続き、長距離弾道ミサイルを発射した。
国際社会で孤立を深める金正恩体制だが、核の脅威は確実に日本に迫りつつある。
昨秋、国連総会で「日本が保有するプルトニウムは核弾頭千発分」と中国に非難された日本。
「非核三原則」が国是とはいえ、わが国の平和と安全に核武装は本当に不要なのか。
核保有を現実に模索した60年代 増大する核の脅威 「非核」でも核武装している？ 米中を引っ張るしかない
「アメリカを超える」大目標の邪魔 韓国紙、核武装論で自国を窮地に 開発能力がある日本
Ｑ ： 日本は核武装すべきだと思いますか？
２０１６・２・１３現在 核武装すべき １３３ 核武装をすべきでは無い ２２ どちらでも無い １
※ＩＲＯＮＮＡは核保有を扇動したいのか？ その前に非核三原則をどうするのか？ アメリカ軍は空母に積んでおり、日本は既に核保有国である。
核兵器はもう古い。
人を殺さずミサイルを無力化する兵器開発をすればいい。
日韓「慰安婦」合意 「安保でも大きな意義」
安倍晋三首相は１８日の参院予算委員会で、慰安婦問題に関する昨年末の日韓合意について、北朝鮮問題の対応などで日韓や日米韓の連携が可能になったとして「今回の合意は日本の安全保障においても大きな意義があった」と述べた。
中略
請求権については、「昭和４０年の日韓請求権協定で解決済みとの立場は変わらず（今回の合意で）戦争犯罪の類いのものを認めたわけではない」と強調した。
平成２７年度補正予算案は１９日の参院予算委で採決され、２０日の参院本会議で可決、成立する見通しだ。
※再び朝鮮半島に関わるのであろうが、愚かな間違いを犯したものである。
日韓合意は安倍総理の自画自賛、近々起こり得る朝鮮半島動乱に日本が引き込まれるだけである。
半島で日本人の血を一滴も流してはならない。
（詳報）「平和は努力し、苦労して得られる」 国を守る歴史を後輩に
前陸上自衛隊西部方面総監の番匠幸一郎氏は１６日、山口県長門市で開かれた長州「正論」懇話会で、「平和は与えられるものではない」と国防の重要性を語った。
番匠氏が退官後、公の場で講演するのは初めて。
詳報は次の通り。
約４０年間、自衛官をしていました。
経験も踏まえて、自衛隊を取り巻く環境がどのように変化したか、防衛戦略について、そして現場にいた自衛官、指揮官が平和安全法制（安全保障関連法）をどのように考えているかを、お話しします。
中略
わが国は、世界で最も長い豊かな歴史を持つ、すばらしい国です。
防人（さきもり）、侍、軍人。名前は違っても、国を守る仕事をする人と、支える人が一緒になって美しく豊かで安全な日本を作ってきた。
私も、先輩から受け継いだ遺産を、後輩に受け渡す責任があると思っています。
※講演内容は素晴らしく立派、だが長州とは？皮肉ぽく何故か空しい。
この素晴らしい日本を壊すのが、「美しい国」「積極平和主義」を謳う安倍総理自身が日本を壊しているのである。
安倍総理の外交は海外に国民の財産を海外に流出させているだけなのかも？ 日本の政治を変えたいものである。
自衛隊派遣なら軍艦出動 尖閣情勢で中国紙
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は１３日、日本政府が沖縄県・尖閣諸島周辺に海上自衛隊の艦船を派遣すれば、中国海軍の軍艦が出動すると強調する社説を掲載した。
日本政府が尖閣周辺の領海を念頭に「無害通航」に該当しない他国の軍艦に対し、従来方針通り自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したことをけん制した形だ。
社説は「中国が派遣する軍艦の数は自衛隊の比ではない」と強調。
日本が先に自衛隊の艦船を派遣した場合、東シナ海の摩擦が激化する道義的責任は「日本が負わなければならない」と主張した。
※先見の明が無い日本政府、尖閣問題をここに至らしめたのは日本側、日本政府は決して引き下がれない。
尖閣防衛へ海自派遣も 激増する中国の領海侵入を“牽制”
安倍晋三政権が、沖縄県・尖閣諸島を断固として守る決意を示した。
中国軍艦が周辺の領海に侵入した場合、自衛隊に海上警備行動を発令して対処する考えを示したのだ。
ただ、十分な対応を可能にするには、武器使用基準の見直しなど、課題が残っているようだ。
中略
冒頭の中谷氏の発言は、一連の対処方針に基づき、自衛隊が行動する意思を示すことで中国側を牽制する狙いがある。
すでに、政府が中国側に方針を伝えたという報道もある。
航空自衛隊南西航空混成団司令を務めた佐藤守・元空将（軍事評論家）は「自国への侵害には断固として立ち向かう－という、国際常識に照らして当たり前の姿勢を示した」といい、続けた。
「南シナ海の現状でも分かるが、中国は弱みを見せたらどんどん出てくる。日本は専守防衛の実態を示さなければならない。これまで、憲法にとらわれて控えめすぎた。国民の生命と財産を守るためにも、武器使用基準の見直しなど、法整備も進めるべきだ」
※アメリカがＧＯサインを出したのか？
食の安全に「国際標準」導入を義務化へ…厚労省
厚生労働省は、食品衛生管理の国際標準であるＨＡＣＣＰ（ハサップ、危険度分析に基づく重点衛生管理）の導入を、食品関連の企業に対して段階的に義務化する方針を固めた。
中略
ＨＡＣＣＰは、１９６０年代に米国で宇宙食の安全確保のため開発された手法。加熱の温度が低すぎたり、異物が混入したりして食品の安全に問題が生じないよう、「チェック」と「記録」を徹底するのが特徴だ。
※厚生省よ、日本国民にシナと韓国産食品を食わせて殺す気か！ シナと韓国の食品に対して全て検査をしろよ！ 加工食品も産地表示を義務付けろ！
ジェームス・Ｅ・アワー×田久保忠衛 「９条が日本人を困惑させている」
問われる自主的な実行力
戦後７０年の昨年、安保法制が成立して日米同盟は新しい時代を迎えた。
明けて平成２８（２０１６）年、「法治」「自由」「人権」などの普遍的な価値をめぐって国際社会の二極化が進む中、日本の進むべき道とは…。
日米同盟を長年支え、正論大賞初の外国人受賞者となったヴァンダービルト大名誉教授のジェームス・Ｅ・アワー氏と、同賞受賞者（平成８年）の国際政治学者で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏に語ってもらった。
◇
湯浅 アワーさんは産経新聞の「正論」欄に、文字通り「正論」らしいお話を毎回書いていただいて、読者には日米関係、日米同盟について大きな理解が進むものと思います。
まず、昨年成立した新安保法制の評価について聞かせてください。
中略
アワー 私はストロングとか、ウイークとかにはあまり意味がないのではないかと思うのです。
それは常に相対的であります。日本の実行力、それこそが問題だと思うのです。
自主的な実行力のある国ということです。
湯浅 湾岸戦争（注〔５〕）のとき、日本はキャッシングマシンだといわれた。
お金だけ出してヒトを出さない。
そのトラウマがありましたね。
そういう意味では、安保法制ができて隔世の感があります。
落合信彦氏が会った米情報機関員「米国より危ないのは日本」
常々、日本のインテリジェンスに対する感度の低さを憂いてきた作家の落合信彦氏だが、それを身近で実感させられる出来事があったという。
＊ ＊ ＊
アメリカが弱体化し、中国とロシアが増長して国際社会で傍若無人に振る舞い、世界各地でイスラム過激派などによるテロが頻発する私はその様子を「世界のジャングル化」と呼び、本連載でたびたび指摘してきた。
2016年はそのジャングル化が一層進み、インテリジェンスなき国家は滅亡への道を歩むことになる。
しかし、日本の諜報力と言えば残念ながら「無」に等しいのが現実だ。
意外な場面で、日本のインテリジェンスの無能さを指摘された出来事があった。
中略
CIAが、民間企業の幹部のカヴァー（表向きの身分）で活動していることは珍しくない。
彼らも、何らかの形でアメリカの情報機関と関わっているのだろう。
彼らが指摘した通り、いや、実際はそれ以上に、日本のインテリジェンスはお粗末な状況にある。
遠くて近い要衝を守る
サウジアラビアとイランの間にはアラブとペルシャの民族対立もあり、不安は募りますが、紛争の一方で気になるのが両国にはさまれたホルムズ海峡です。
エネルギーを中東に依存する日本には遠くて近い要衝。
いかに安全を保つかが焦点でしょう。
１６年前、アラビア半島側の突端にあるオマーンの飛び地で海峡を“体験”しました。
かすかに見える対岸のイランから家畜を乗せた小型の高速ボートが一気に到着し、オマーンの港で米国のたばこと交換して去っていく－。
生々しい光景の記憶は写真とともに残っています。
海峡の封鎖とは具体的にどのようなものかはともかく、船舶の航行に脅威を与えるぐらいなら簡単です。
現地を見ればすぐに分かります。
重大な事態を回避するのに日本として何ができるのか。
日々の報道もその検討の役に立つよう努めていきます。
※これこそ現実、自衛隊の掃海作業が無い事を祈るだけである。
安倍首相「強く非難する」 政府、国家安全保障会議開催 北朝鮮の動向に厳戒態勢 自衛隊監視強化
安倍晋三首相は６日午後、北朝鮮が水爆実験を成功させたと発表したことについて「わが国の安全に対する重大な脅威であり、容認することはできない。
強く非難する」と批判を強めた。
首相はこれに先立ち麻生太郎副総理兼財務相、岸田文雄外相、中谷元（げん）防衛相ら関係閣僚を官邸に呼び集め、国家安全保障会議（ＮＳＣ）で対処方針を協議。防衛省・自衛隊は北朝鮮関連の情報収集を強化するとともに警戒監視活動を強め、政府は厳戒態勢に入った。
首相は首相官邸で記者団に対し「これまでの国連安全保障理事会決議に明白に違反している。
核不拡散の取り組みに対する重大な挑戦だ」と核実験を非難。その上で「わが国としては国連安保理非常任理事国として米国、韓国、中国、ロシアと連携しながら断固たる対応を取っていく」と強調した。
中略
政府は外務省や防衛省、国家安全保障局などを中心に、米国や韓国などの関係当局と情報共有を進め、防衛省では中谷氏が幹部会議を招集し、事実関係の確認を急ぐように指示した。
自衛隊は集塵（しゅうじん）装置を取りつけた航空自衛隊のＴ４練習機を飛行させ、米空軍のＷＣ１３５偵察機とともに放射性物質の収集に当たらせる。
外交安保 脅威増す隣国を直視せよ 世界の安定に責任果たす時だ
アジア太平洋での覇権を追い求める中国は、年が替わってもその貪欲さを隠そうとさえしない。
日本は外交、安全保障のあらゆる政策を用いながら、この地域の平和と安定を保つことに注力していく必要がある。
それなしには、伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）の議長国として指導力を発揮し、国際社会で十分な役割を果たすこともままならないからだ。
中国の不穏な動向は最近も相次いで報じられた。
東シナ海では、昨年１２月２６日、
中国海警局の公船（巡視船）３隻が、尖閣諸島周辺の日本領海に侵入してきた際、うち１隻の甲板に機関砲とみられる装備が搭載されていた。
≪尖閣危機新たな段階に≫ ≪議長国の手腕問われる≫
中略
日本は国連安全保障理事会の非常任理事国（任期２年）にも就いた。
北朝鮮による日本人拉致、核・ミサイル開発の問題についても、優先的に対応するよう仕向けることが重要だ。
首相は「日本外交が世界を引っ張っていく」とも語った。
オバマ米大統領の政治力の低下が見込まれる中、外交、軍事面で影響力を増す中国やロシアにどのように対処していくのか。世界の平和と安定に直結するだけに、首相の手腕が厳しく問われる。
※日本国民は覚悟を！
日本の安保「井の中の蛙」から脱却を 桜林美佐氏
今年の防衛・安全保障を最も象徴する言葉を選ぶとしたら何がふさわしいだろうか。
「安保法制？」「集団的自衛権？」。
私は「井の中の蛙」がピッタリなような気がしている。
安保国会では「憲法違反か否か」といった議論が延々と繰り返され、最も国民に理解してもらわねばならない「日本を取り巻く安全保障環境」について語られなかった。
そのため、まるで地球上に日本しか存在しないかのような錯覚に陥った。
中略
世界を見れば、各国がテロの被害に遭いながらも、この増長を阻むために戦っている。
難民があふれ、不安感を高めながらも受け入れる国がある。
安倍晋三首相は、パリ同時多発テロを厳しく非難するとともに、テロと戦う「連帯」も表明した。
だが、井の中の蛙である日本人の多くは、まだ、この危機感を共有していない気がしている。