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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５・４ | ３・２・１ |
軍事科学研究で自国を守ることのどこが「平和主義に反する」のか？ 論説委員・榊原智
高度な科学技術を持ちながら、それを外国の侵略から自国と国民を守り抜くことに生かそうとすると、「平和主義に反する」と批判される奇妙な国がある。
ほかならぬ現代日本のことだ。
このようなおかしな軍事忌避の風潮を作ってきた“張本人”の一つが日本学術会議だ。
法律で設置され、国の予算で運営される日本の科学者を代表する公的機関だが、２度に亘（わた）り軍事目的の科学研究の否定を声明し、それが科学技術研究の基本原則とされてきた。
「戦争を目的とする科学の研究には絶対従わない決意の表明」（昭和２５年４月総会）と「軍事目的のための科学研究を行わない声明」（４２年１０月総会）である。
税金を最も多く支給されてきた大学と思われる東京大学も軍事研究を長く禁じてきた。
平成２７年１月の東大総長見解には「学術における軍事研究の禁止」は「東京大学のもっとも重要な基本原則の一つ」とある。
軍民両用技術（デュアル・ユース）のあり方は「丁寧に議論し対応していくことが必要」とし、軍民両用技術の研究だけは場合によっては認めるが、軍事に絞った研究は認めないというところか。
軍事研究を禁じたり、制限する内規を持つ日本の大学は他にも存在する。
学術会議も東大もまるで似非（えせ）平和主義である。
侵略から国と国民を守るには、外交や自衛隊、日米同盟だけでは足りない。
優れた防衛装備を整えるため科学者、技術者の貢献が欠かせない。
それは世界の民主主義国の常識であり、平和への道である。
災害派遣で汗を流してくれる自衛隊員は兵士である。自衛隊が日本を守るために戦うことは、自衛のための「戦争」にほかならない。
この戦いまで否定するのは侵略者に塩を送るに等しい。
平時の今でさえ、命がけで警戒監視の任務にあたっている自衛隊員たちに優れた装備を与えようと努めることが、平和主義に反するわけがない。
日本の科学技術が自衛隊や、ときには同盟国、友好国の軍隊を強くすることは平和を保つ抑止力を向上させる。
日本国民と自衛隊員の命を守ることにもつながる。
学術会議や東大などが軍事科学研究を忌避して喜ぶのは誰か。
隙あらば日本を侵略しよう、軍事力で脅かして日本を従わせようという外国とそれを喜ぶ勢力だろう。
冷戦期ならソ連とそのシンパだ。
今ならどこか、読者の頭には容易に浮かぶはずだ。
防衛省は２７年度から、先端研究に資金配分する「安全保障技術研究推進制度」を作り、東京工業大などとプログラムを組んでいる。
「産学官の力を結集」するとした「国家安全保障戦略」（２５年１２月閣議決定）を受けた制度だ。
閣議決定された方針との齟齬（そご）が気になるのだろう。
学術会議の大西隆会長は２６日の記者会見で、軍事科学研究を否定した先の２声明について、見直しも含め検討することを明らかにした。
あるべき答えは簡単だ。
２声明を撤回し、日本や仲間の国を守るための軍事科学研究を禁じたり統制したりすることをやめればいいのである。
※日本の文科省と教育界は皆左翼である。
東大と京大は日本防衛に貢献せず、北朝鮮の核開発に多大な貢献をして来た過去がある。
これは売国行為、スパイ大学とも言えるが、どう弁解するのか？
トランプ大統領ならば中国軍に尖閣諸島は奪われ、日米同盟は形骸化する…「米国を戦争に巻き込む」戦略を
尖閣諸島（石垣市）をめぐる日中紛争で《日本は５日間で負ける》とする、米国防総省に近い権威あるシンクタンクの米ランド研究所が関わった衝撃的シミュレーションを小欄は２月中旬、分析が《甘く、首をかしげる戦局も多々認める》と強く批判した。
ふと、気になってシミュレーションを読み返して、比較にならぬレベルの衝撃を受けた。
米国の不動産王ドナルド・トランプ氏（６９）が米大統領選で共和党の候補指名を確実にしたことに加え、先進７カ国（Ｇ７）財務省・中央銀行総裁会議（２１日／仙台市）ですきま風が吹いた日米為替認識の顕在化で、書架よりシミュレーション資料を引っ張り出したのだ。
トランプ氏には、外交・安全保障を「ソロバン上の損得勘定で短絡的に判断するのではないか」といった懸念がつきまとう。
つづく
学習不足で間違いだらけの米国「戦争ゲーム」 腰を引き始める米政府
米国は都市機能マヒと金融パニックに陥っても報復しない？ 安全保障を「貸借対照表」で計算する「トランプ大統領」
増える「無価値な厄介モノ・尖閣は無視が最善」論
米国の“善意”に期待する安保関連法の限界
トランプ氏が大統領に成らなくとも、内向き志向の米国では今後、「第二第三のトランプ大統領」誕生も考えられる。
限定的な集団的自衛権の枠内にとどまり、あとは米国の“善意”に期待する安保関連法施行では、祖国防衛が心許ない情勢が迫りつつあるのだ。
その安保関連法にさえ「米国の戦争に巻き込まれる」などと反対し、憲法第９条で“国家防衛”を代替できると「信仰」しているサヨクには驚くが、保守の側にも米国への甘えがある。
祖国防衛（盾）は自衛隊の主任務で、米国に期待すべきは戦略的打撃力（矛）だとの、日米同盟の基本を今一度自覚せねばなるまい。
わが国が、国家主権を独力で守り抜く覚悟を決心し、戦力の飛躍的拡充を図ってこそ、日米ＶＳ中国という「米国を戦争に巻き込む」戦略図が描けるのである。
※白人は反日左翼並びに反日日本人、反日外務官僚共に知的水準が皆同等、今のままでは日本がアメリカを引っ張るなど夢のまた夢。
戦前の日本人であれば可能だが。
安倍外交を絶賛して安保法制に反対する矛盾 日米首脳が被爆地で誓った言葉の重みに気付くべきだ
のっけから宣伝話で恐縮ですが、筆者が産経新聞紙面で週１回連載中のコラム「極言御免」の主要なものと、その他の署名記事１０本を集めて再構成した本が６月１５日、産経新聞出版から刊行されます。
タイトルは『偏向ざんまい ＧＨＱの魔法が解けない人たち』で、連合国軍総司令部が日本社会に張り巡らせた「閉（とざ）された言語空間」（作家の江藤淳）から抜け出せない国会議員や大手メディア、学者、文化人らを取り上げています。
そこで本日は、その出版記念にこじつけて、「極言御免」のインターネット用特別版を（社命により）お届けしたいと思います。
◇
「オバマ氏（米大統領）の広島訪問、そしてスピーチ、被爆者の方と話される姿。この歴史的な声明を実現された安倍内閣の外交は高く高く評価します」
民進党の蓮舫代表代行が２７日夕、自身のツイッターにこう投稿しているのに気づいたのは、三重県伊勢市の国際メディアセンターでのことだった。
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の関連原稿を書きながら、オバマ氏の広島訪問を中継するテレビ映像を見てすぐのことである。
これについては、その場にいた同僚の担当記者が即座に記事化してネット上にアップし、大きな反響を呼んだ。
その後、岡田克也代表や共産党の志位和夫委員長も安倍外交は直接触れていないものの、やはりオバマ氏の広島訪問に一定の評価を与えるコメントを出していた。
安倍首相は２７日、広島市でオバマ氏と並び立ち、こう演説した。
安保関連法に対し、安易に「戦争法」「対米追随法」などとレッテルを貼って全否定した人たちに、両首脳が被爆地で誓った言葉の意味と重みや国際社会の現実が、本当に分かっているのかと疑問を禁じ得ない。
核は「使えぬ兵器」から「使える兵器」へ変貌 被害極小化も…「心理的ハードル下がった」恐れ
「人類が自らを破壊するすべを手に入れた」。
被爆地・広島を２７日に訪れたオバマ米大統領は、核軍縮の必要性を強く訴えた。
膨大な人命を奪う非人道性から「使ってはならない兵器」と封印されたかにみえた核兵器だが、実戦使用を念頭にした弾頭の小型化などの開発が今も進む。
威力を抑え軍事施設をピンポイントで攻撃し、民間被害を最小限にする狙いとは裏腹に、専門家からは「むしろ核使用の心理的ハードルは下がった」とも指摘される。
ロシア「最高機密」の実態は オバマ氏も…１兆ドル計画を承認
中略
冷戦時代の恐怖は、米ソの首脳が「核のボタン」を押すことでの全面核戦争だった。
新たな核兵器には、専門家から「核の“敷居”を下げる恐れがある」（元駐ウクライナ米大使のパイファー氏）などと、核使用の心理的抵抗感を小さくするとの見方も出ている。
また、小型の弾頭が用いられるのは、大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に比べ射程が短い「戦術核」が中心になるが、この分野の軍縮交渉は手つかずだ。
オバマ氏が広島の地を踏んだ姿は各国で報じられ、「核なき世界」の機運を高めるだろう。
ただ、停滞する核軍縮交渉に「具体的な動きがすぐに出てくるかといえば、非常に難しい」（佐藤教授）のが現実だ。
※原爆投下から７１年、原爆被爆者が今尚、お元気にお暮しの姿が世界に配信された。
核軍縮が進まぬ現在、核使用を覚悟した国が無きにしも非ず。
被爆者の姿を見た世界の人々が何を思い何を考えたか？ 人間は無慈悲な一面を持つ。
大韓機事故“お粗末対応”に非難集中 脱出時の乗客補佐不十分
東京・羽田空港の滑走路で２７日発生した大韓航空機の出火事故。
３５０便以上が欠航するなど、６万人以上に影響したが、一夜明けた２８日も衝撃は収まらない。
原因として整備不良によるエンジントラブルの疑いが浮上。
さらに事故発生時の航空会社側のお粗末な対応にも非難が集まっている。
中略
脱出する乗客のサポートも不十分で、「日系の航空会社なら、シューターの両脇で乗務員がサポートする。
しかし、今回はそうした対応が取られなかったようだ」（先の伊藤氏）。
大韓航空は、２０１４年１２月、創業家出身の副社長（当時）が、機内サービスのナッツをめぐって乗務員に暴言を吐き、離陸を遅らせた「ナッツリターン騒動」の影響などで「経営状態が悪化している」（業界関係者）とも伝えられる。
今後の対応次第では経営危機をさらに加速させかねない。
※広島に続いて羽田、強力な行政指導を望む。
米国内で中国人スパイ摘発が50％以上も急増
米国内での中国人によるスパイ事件が大幅に増えていることが分かった。
米連邦捜査局（FBI）の調べによると、昨年のスパイ事件は20件以上と前年より50％以上も増加しており、とくに米国在住の中国人による犯行が多く、知らないうちに軍事技術が盗まれるなど手口も巧妙になっているという。
米国を拠点にする中国問題専門の華字ニュースサイト「多維新聞網」が報じた。
今年4月下旬、米国在住でフロリダ州の大学教員を務める中国人の女性研究者がフロリダ州の海軍基地に半年間の研究目的で滞在し、この間、原子力潜水艦の航行制御用のコンピュータープログラムを盗んだ疑いで逮捕された。
この女性研究者はもともと中国人民解放軍傘下にあるハルビン工科学院で研究生活を続けていたが、1998年に米国の居住権を取得し、フロリダ州の大学で教員として働いていた。
中略
このほか、中国の大手国有企業がスパイ事件にかかわったとして起訴される事件も発生。
米大陪審は4月中旬、中国国有原発大手「中国広核集団」の中国生まれの技術者がスパイ活動を行っていたとの認定したうえで、同集団も米政府が指定する核燃料物質を許可なく米国外で開発・生産した罪で起訴されている。
起訴された技術者は同集団の幹部から多額の謝礼を条件に、核燃料物質に関する資料を盗むように指示されたという。
※日本はスパイ天国と揶揄されているが、早くスパイ防止法を成立させる必要がある。
我那覇真子×兼次映利加 スゴイ演説！（国会前演説の模様）
我那覇真子×兼次映利加 国会前演説。 .
平和安全法制推進！国会議事堂前 平成27年7月12日の様子です。
※親シナの国会議員よ、野党の国会議員よ、全ての反日左翼よ、日本の若者よ、この声を聞け！ これぞ日本女子。
反論をしてみろ！
「核なき世界」オバマの覚悟は本物か
「深く考えるためにここに来た」。
米国の現職大統領として史上初めて被爆地・広島を訪問したオバマ氏。
「謝罪」なき訪問に込められた真の狙いは何か。
「核なき世界」の覚悟はどこまで本気なのか。
iRONNA編集部がオバマ大統領の広島訪問という歴史的瞬間を総力特集でお届けする！
「謝罪」よりも「我慢」 ※実に日本人らしい。
日米の外交努力の跡 ※努力の跡、嘘だろう、日本の政治家と外務官僚が国益を求めて外交努力をしただろうか？
米国人が考える原爆の正当性 ※勝者の論理、戦争犯罪を免れる方便である。
武田邦彦が斬る！ ※正論である。
米国のタブーを破ったオバマの広島訪問 ※オバマのノーベル平和賞を裏打ちしただけのパフォーマンス。
何のための本格政権か ※日本売りを仕掛けるエセ政権である。
弱肉強食の国際政治 負の遺産に区切り
謝るべきだがもっと大事なこと ※日本を真の独立国家に・・・敵国条項削除である。
許しでも未来志向でもない
死ぬ前に探し出す ※日本人らしい。
あきらめなかった街の姿
被爆地訪問で変わる認識
「核なき世界」への決意は本物なのか ※夢物語、人間が動物である限り、争いは必ず起きるが、諦めてはならない。
Q ： オバマ大統領は原爆投下について謝罪すべきだったと思いますか？
２０１６・５・２８現在 謝罪すべきだった ２６ 謝罪すべきではない ５５ どちらでもない ８８
※「謝罪すべきではない」を支持する人々は史実を知り原爆投下の目的を知るべき、日本人なのか？
謝罪は謝罪をする側の誠意、シナ人と朝鮮人（韓国人）、白人には理解不能だろう。
「中国の行為阻止に国民の声を」 都内で南シナ海情勢フォーラム
南シナ海で覇権を強める中国への対抗策を探るフォーラム「緊急提言！ 中国の横暴にどう対処すべきか」（主催・産経新聞社 月刊「正論」）が１９日、東京都千代田区有楽町のよみうりホールで開かれた。
パネルディスカッションには東海大教授の山田吉彦氏と同大教授の金慶珠（キムキョンジュ）氏、軍事ジャーナリストの井上和彦氏、米カリフォルニア州弁護士のケント・ギルバート氏が登壇。
コーディネーターの山田氏は人工島造成など国際法を無視して軍事拠点化を進める中国について、「世界最大の環境破壊でもある。伊勢志摩サミット開催を控え、中国の行為を阻止するための国民の声を上げるべきだ」と話した。
井上氏は基調講演で、「海南島に海軍基地を持つ中国は深い南シナ海に核弾頭搭載の原子力潜水艦を潜航させて米軍と対決するのが作戦。軍事拠点化は中国の核戦略の一環であり、絶対に阻止しなければならない」と訴えた。
（７月１日発売の月刊「正論」で詳報します）
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」第14回（5/18水20時～）
馬渕大使の新番組がスタート！ 毎週水曜日に収録現場から生放送！
外交官として各国を渡り歩いてきた馬渕睦夫元大使が語る“日本温故知新”―。
「日本人であることの意味」を振り返り、日本の未来を指し示します。
【2016年5月18日（水）20:00〜21:30】
・前半：深読み世界のニュース（30分） ・アメリカ大統領予備選挙 ・オバマ大統領広島訪問 ・武器禁輸の例外要請支持 ・日露首脳会談
・後半：日本再発見（30分） テーマ：「日露新時代へ」
・最後の30分：質疑の時間 出演：馬渕睦夫
中国紙「最悪のシナリオ回避」 豪紙「ターンブル政権は大衆迎合的」 仏紙「日本の敗因は自信過剰」
オーストラリアが次期潜水艦１２隻の共同開発相手をフランスに決め、日本は敗れた。
建造費だけで豪国防史上最高の５００億豪ドル（約４兆円）に及ぶ上、武器輸出を条件付きで認める「防衛装備移転三原則」の決定以来、初の本格案件としても注目された。
日本は通常動力型では世界最高水準の「そうりゅう型」を売り込んだが、交渉の行方を注視してきた中国は胸をなで下ろしたようだ。
その理由は何なのか。
日本に配慮すべきだ 最悪のシナリオは回避された 日本の敗因は「自信過剰」
中略
フランスは豪周辺に海外領土を持つ。
談話によると、仏海軍は豪側と密漁取り締まりで協力。
南シナ海でも仏軍艦船は最近、中国の警告を拒んで南沙諸島周辺を通過し、「毅然（きぜん）とした態度」を示した。
オランド大統領は「両国間の戦略的パートナーシップにとって大きな前進だ」と評したが、バウエール氏は「『パートナーシップ』には言葉だけではない、さまざまな裏付けがある」と強調した。
※結果オーライ。
オーストラリア潜水艦輸出は嘘つき安倍総理の戦略無き、突飛な個人的な思い付きで始まった。
しかし、結果は靖国に眠る英霊が日本を守ったのである。
日本は今、複雑怪奇な国際関係の真っ只中にある。
機密保持が難しい国際関係にある中、慎重にやる必要がある。
中国生まれの「反天皇」農場主が帯広で広大な農地を取得 朝鮮総連議長にもお披露目 移住受け入れ目的か？
北海道は平成２４年４月、水源地を売買する際、事前届け出を求める水資源保全条例を施行した。
それから４年。
道内の外国資本の動向を追う。
３月中旬の北海道帯広市。深い雪に包まれたＪＲ帯広駅から道道２１６号線を南西へ約３０キロ。
日高山脈の麓、拓成町に入ると、戸蔦別川沿いに広大な農地が広がる。
農場に沿って幅１０メートルの道路が整備されている。
さらに幅１０メートルの作業用道路が敷設されているといい、セスナ機なら離着陸できそうだ。
農場の入り口からコンクリートの敷石が敷設されたゆるやかな坂道を登ると、左右にグリーンやグレーのバンガロー風の建物が立ち並ぶ。
奥にはＬ字型の建物が建設中だ。
関係者によると、バンガロー風の建物は１階が寝室。
居間は吹き抜けで２階はロフト形式。
１棟に６人は住める広さで、建設費用は１棟１５００万円ぐらいだという。
中略
× ×
昨年１０月３１日、この農場に朝鮮総連の許宗萬議長や議長補佐、朝鮮大学校長、同大教授、それに横浜中華街華僑連合会長らが訪れた。
名目は「収穫祭」への参加だったが、実質的には農場の紹介が狙いだったといわれる。
地元メディアも同席したが、記事にはならなかった。
農場の経営者は取材に天皇陛下をののしり、政府の農業政策を批判。
「このままでは、日本人は食べるものがなくなってしまう。花崗岩を使った有機農法を進める。北朝鮮は花崗岩を使った有機農法をしているので一昨年、その調査に平壌に行った。朝鮮総連がおかしいというのは問題。自分たちとは同じ遺伝子だから、もっと理解していかないとだめだ」と力説し、「有機農法をやりたければ、ロシア人でも北朝鮮人でも受け入れる」と続けた。
経営者は中国・済南生まれだという。
「華僑に依頼して、農場でとれた農産物を売るルートを探っている。有機農法を勉強したいのなら、中国人にもただで教える。北朝鮮も中国もロシアも関係ない。バンガローは、有機農法に関心のある研究者らのための宿泊施設にする」と強調する。
中略
◇
水資源保全条例北海道庁は外国資本による道内の水源地買収を監視するため、平成２４年４月、水資源保全条例を施行。
水資源保全地域を指定し、同地域内にある土地を売却する場合、事後届出制だったのを、土地の持ち主は契約の３カ月前までに売却先の氏名、住所、土地の利用目的を道庁に届ける事前届出制にした。
ただ、強制力はない。
現在、５８市町村１６９地域、１１万９８６１ヘクタールが保全地域に指定されている。
一方、外国資本の森林などの売買は規制がないため、道庁は２２年度から独自に、外国資本が資本金の５０％以上を占める企業についてはその動向を注視している。
だが、中国と関係のある日本企業が買収しているケースや、中国企業が日本企業を買収し、そのまま所有権を引き継ぐケースもあり、実態把握が困難なのが実情だ。
※日本国と国民を大事にしない日本政府を考えれば、北海道や沖縄が荒れるのも頷ける。
日本は今、シナ人と朝鮮人のやりたい放題、このシナ人、何時から北海の道に住み着いたのか？ シナ人は嘘つきであることを忘れてはならない。
日本による豪州への潜水艦売り込みを阻止したのは仏が誇る通信傍受網だった！？ 貧乏くじを引いたのは…
豪州の次期潜水艦をめぐり、フランスがなぜか絶望的劣勢を覆し、わが国を破ったとの一報に接し、小欄はとっさに“南国の楽園”が思い浮かんだ。
「ニューカレドニア」
豪州の東１２００キロに位置し、美しいサンゴ礁が世界遺産に登録される、世界的に有名なリゾート地だ。
が、もう一つ、恐ろしい顔を持つ。
ニューカレドニアはフランスの海外領土で、インマルサット（国際移動通信衛星ネットワーク）やインテルサット（商業衛星通信システム）などを傍受する世界的通信監視網のアジア太平洋地域における拠点なのだ。
安全保障上の傍受は言うに及ばず、国策である兵器取引の成約を狙う産業諜報も主要任務だといわれる。
小欄は今次日仏潜水艦受注合戦で、フランスが「この手」で番狂わせを実現し、既に「次の一手」も視野に入れていると確信。
中国にも台湾にも何食わぬ顔で兵器を売りさばくフランスの次期標的は、中国への小型潜水艦の売り込み。
あまりに水深が浅く、中国人民解放軍海軍の技量では作戦行動がままならない東シナ海で、自衛隊戦力を封じ込めるの切り札となろう。
武器輸出を前にすると節操をかなぐり捨てるフランス
国内不況に悩むフランスは、天安門事件（１９８９年）後にＥＵ（欧州連合）が禁止した武器輸出を解禁したくてウズウズしている。フランスのフランソワ・オランド大統領（６１）は日本時間３日未明、訪仏した安倍晋三首相（６１）に「安全保障・防衛分野での協力」を訴えたが、信用するか否かは、今後の行状を十分吟味して後の話。
日本を筆頭にアジアに大きな災いをもたらす、邪悪な「中仏同盟」を創った瞬間、日仏両国は「安全保障・防衛分野での敵対」関係へと激変する。
日本文化に造詣の深いフランスと、武器輸出を前にすると節操をかなぐり捨てるフランスとを、別々の国として扱う警戒心が必要不可欠なのである。
フランス版エシュロン 狙いは産業スパイ 米軍機密も潜水艦の対中輸出のために暴露？
最大の受益国・中国と国益を損なった豪州 後半戦はフランス製小型潜水艦の中国輸出
後半戦はフランス製小型潜水艦の中国輸出 中国への武器輸出にウズくフランス
敵味方に武器輸出するフランスの邪悪
フランスに、ユーラシア大陸の東端・極東日本の安全保障を気づかう配慮はゼロ。
対中禁輸前までは中国に相当数・種の兵器を売却し、禁輸後は台湾に戦闘機やフリゲートを売りつけた。
フォークランド紛争（１９８２年）でも、同盟国・英国の駆逐艦など２隻を沈めた交戦国アルゼンチンに、同じ対艦ミサイルを事実上追加供与せんとし、英国にはこのミサイルの弱点を漏らす…国柄への認識が肝要だ。
フランスは何度か対中禁輸解禁の旗頭に立った。
２００３～０５年には、米国の猛反対と英国の“裏切り”で頓挫したが、あと一歩に迫った。
解禁の見返りは、軍民汎用衛星や原子力発電プラント、高速鉄道の受注だった。
節操なき彼我双方への兵器売却には、米国を意識し、中国を「戦略パートナー」として迎え「多極化」の主導権を共に握らんとする野望すら透ける。
ところで、豪州の次期潜水艦受注に際し、フランス側は「極秘技術を、豪州と対立関係に在る国に提供せず」と確約した、とか。
読者の皆様、信じる？ 信じない？
※フランスの節操の無さを初めて知ったが、日本は明治時代に戻る必要があるだろう。
戦争をするのでは無く、防ぐために日本独自で防衛軍事技術の開発が不可欠である。
周辺は敵国だらけの日本、政府の無能振りを痛感するが、しかし、良くここまで持ちこたえたものだと感心もする。
実は侮れない中国海軍の新型機雷の数々 もし大量の機雷でシーレーンを封鎖されたら…
中国初の空母「遼寧」や中国版イージスなど、いわば華々しい水上艦艇の一方で、中国海軍が着実に開発を進めている兵器がある。
人目に付かず水中で敵の艦船を待ち構える「機雷」だ。
安価でありながら、物理的な破壊だけでなく心理的な威嚇を伴い、戦略的な価値は高い。
米軍の行動を阻む接近阻止・領域拒否（Ａ２ＡＤ）の重要な一翼を担う機雷に、周辺諸国は警戒を強めている。
幅広い効果 充実した装備 日本にも影響
中略
この論文は、実際に中国が機雷を敷設するシナリオとして、台湾海峡危機に加え、朝鮮半島情勢が緊迫した際に米軍などの接近を防ぐため黄海に敷設したり、南シナ海で領有権を主張する島嶼（とうしょ）に他国の艦船を近づけないため、その周辺に敷設したりする可能性を指摘している。
さらに、台湾海峡危機シナリオでは、沖縄やそれ以外の日本、グアムやハワイの米海軍基地の沖合に潜水艦で機雷を敷設する選択肢もあり得るとしている。
米海軍が日本に前方展開している掃海艇はわずか４隻に過ぎず、その場合、世界最高水準の実力を持つ海上自衛隊の役割に注目が集まることになる。
※日本は今でもアメリカが敷設した機雷に悩まされている。
自衛隊の掃海活動は朝鮮戦争以降、頼れる戦力となっているが、機雷除去は処理班が潜水し一つ一つ手作業で除去しなければ、排除出来ない武器なのか？ 一斉に爆破処理が出来ないのか？ 素朴な疑問。
駐留米軍撤退で「米国の利益」を捨てるのか トランプ氏の全額負担要求はおかしい
米大統領選で共和党候補の指名獲得を確実にしたトランプ氏が、日本など同盟国に駐留米軍経費の全額負担を求める考えを表明した。
米軍が日本や韓国、ドイツを守っていることに見合ったものを得ていないとし、要求に応じなければ米軍撤退を検討するという。
米国が日本を含むアジア太平洋地域の平和と安定を守る。
それは、日米同盟そのものの意義であると同時に、米国自身の国益である。
駐留米軍が、単に日本を守る傭兵（ようへい）のようなとらえ方は、根本的な間違いである。
中略
トランプ氏は、中国からの輸入品に高い関税をかけると主張する一方で、関係改善も口にする。
どこまで一貫した考えなのか。
１１月の大統領選本選の行方は、なお予想が困難な情勢である。だが、トランプ氏の主張が特異なものであっても、多くの米国民が耳を傾けている現実を直視しておくことは重要だ。
同盟国として、おかしな議論には直ちに声を上げ、修正へ導く努力が欠かせない。
※産経よ、お前もか？
世界は今、統治方法が似ていると言うだけで、友好国と決めつけるは間違い。
アメリカ人とシナ人（漢人）は歴史的背景（捏造された歴史）や謀略戦（嘘の捏造）、個人主義、思想は違えど統治方法に共通点も多い。
両国を動かす政治家と富裕層は日本人だけが異質と認識じているに違いない。
彼等に社会正義を問うても無意味で無駄である。
トランプ発言は今まで統治されて来た側（国民）の本音である。
日本は今、ここに注目すべきである。
日本人はアメリカを心の底から信用しているのか？ していないだろう。
心の底から信用できるのは多くの台湾人（旧日本人家族）だけだろう。
ようやく日本が乳離れをする時期が来たと考えた方がいい。
日本は戦後、アメリカ軍に基地を割譲し、現代版植民地となり、多くを搾取され続けている。
ＴＰＰは日本の安全保障と絡め、従来の日米関係を続け、日本の経済構造をアメリカ並に変える約束事だろう。
本当にこれでいいのか？ 日本はアメリカから独立し日米同盟を正常化する時期が来たのである。
日本は敵国シナが迫っている今、政府も官僚、メディア、国民も考え方を１８０度転換し、国民が一致団結（挙国一致）し、今そこにある脅威に立ち向かう必要がある。
バルチック艦隊を殲滅した東郷平八郎元帥でさえ現行法制では中国海軍に負けてしまうことをご存じか？
「勝ってかぶとの緒を締めよ、だ」
安倍晋三首相（６１）は４月２５日、衆院北海道５区補欠選挙で自民党候補が野党統一候補を退けた結果に触れ「国民の声に謙虚に耳を傾ける」と、自戒を込めて冒頭の言葉を口にした。
野党統一候補の猛追を受け、おごれる環境にもないが、勝者にのみ許される反省の姿勢だ。
敗者は「かぶとを脱ぐ」だけ。
ところが、安全保障上の抑止力を低下させ、日本が「かぶとを脱ぐ」よう運動する勢力が存在する。
国外の反日組織ではない。
野党や、野党と連動するサヨク団体など、国内の反日組織だ。
わが国の安全保障基盤は自衛隊の旺盛なる士気・規律や優秀な兵器、日米同盟などでヨロわれ、一見盤石だと錯覚する。
が、欠陥憲法と欠陥憲法を墨守するサヨク野党が国際法の活用や国内法の整備を妨害し、国家を守る法体制はガタガタ。
せめて、米軍などとの協力関係を限定的に強化すべく施行されたのが安全保障関連法だったが、サヨクはこの法律も葬ろうとしている。
冒頭の安倍首相の言葉は、明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）終結後、戦時編制の聯合艦隊を解散し平時編成にした式典で、大日本帝國海軍の元帥海軍大将・東郷平八郎（１８４８～１９３４年）が読み上げた《聯合艦隊解散の辞》の結語である。
東郷は国際法を能く学習、習熟し、「新兵器」として戦力に加え、軍事強国を負かし、祖国を救った。
その東郷を海上自衛隊の自衛艦隊司令官に押し立てても、日本防衛はおぼつかない。
外敵の戦力が日本を上回るのではなく、憲法・法律が東郷を封じ込めてしまうのだ。
サヨクと法律に見放された自衛隊 「英国商船」を撃沈した東郷の卓見 中国フリゲートのロックオンに、東郷なら？
帝國海軍の東郷と自衛隊の東郷の実力差 「法律の不毛地帯」 神ワザを持つ自衛官はいるが…
中国軍による実弾攻撃の現実味 戦う前に負けている自衛隊
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国内法に見捨てられ、国際法という「強力兵器」の援護も受けられぬ状況では、世界三大提督に数えられるトーゴーが、たとえ自衛隊の優秀な人員・装備を指揮しても、戦の前に勝敗は決している。
※盤石な体制こそ戦争を防ぐ手段である。
日本政府と政治家、官僚はこれまで何をして来たのだろうか？ 国の安全保障を後回しに、ただただ銭儲けだけに邁進して来たのであろう。
実行直前だったテロ計画を警視庁が防いでいた 「サミット爆砕」掲げる過激派のアジトから見つかったのは…
主要国首脳会議（伊勢志摩サミット）の開催まで１カ月を切る中、不穏な兆候への警戒感がさらに高まっている。
各地で警備態勢の強化が進められる中、首都圏で過激派の「ゲリラ計画」が摘発されたためだ。
２０２０年に東京五輪を前に、警備の試金石とも位置づけられる今回のサミット。警察当局は潜在するリスクへの対応を加速している。
「サミットを爆砕」 機関誌に明記 これまでもサミットは標的に…強まる警戒感 主戦場は「東京」 「多正面」に対応
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平成２０年の北海道・洞爺湖サミットでは会場周辺で街宣活動が行われた一方、都内でも国内過激派が大規模な動員をかけて抗議活動を繰り広げ、警察官を暴行した活動家が逮捕される騒ぎが起きた。
警察幹部は「サミットはさまざまな組織にとって主張や存在をアピールする格好の機会。国内過激派の不法行為の摘発はもちろん、さまざまな局面で対策を強化する」と語った。
日本落選で南シナ海戦略に誤算 “リスク”と見なされた武器輸出での未経験
オーストラリアの次期潜水艦の共同開発相手選定で日本が敗れた背景には、総選挙を控えた豪ターンブル政権が現地の雇用を優先させたことがあるようだ。
だが、その判断は結果的に、日本の最新鋭潜水艦の調達に反発してきた中国を利する事態を招いた。
南シナ海の軍事拠点化を強行する中国を米国、豪州とともに牽制（けんせい）しようとする日本政府の戦略にも誤算が生じた。
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安倍首相が豪州を重視するのは、日本のシーレーン（海上交通路）の要衝である南シナ海を中国が脅かし、自由な航行を守るには豪州との安全保障面の強化が欠かせないからだ。
海自と豪海軍の連携も進むが、海自幹部が「もともと官邸が押し込んできた話だった。機密情報が中国に漏れる懸念があった」と胸をなで下ろすように、政府が豪州との共同開発に積極的だったのに反して、海自には最高機密が集積する潜水艦の情報流出を懸念し、消極的な考え方が強かったという。
日本側のチグハグさが豪州に「熱意に欠けていた」とみなされた可能性もある。
※嘘つき安倍総理の危うい行動が記されている。
嘘つき安倍総理はオーストラリアに潜水艦を輸出し、間接的ではあるが、シナに重要な潜水艦技術を漏洩、供与したかったのでは無いのか？ 疑いたくなる事案であった。
産経よ、今回は誤算では無く結果オーライである。
日本防衛に重要な潜水艦技術は本来、「門外不出」にすべき、輸出出来無くて結構、日本が断り日豪がギクシャクしなくてよかった。
そもそもオーストラリア政府は反日、日豪に信頼関係は余り無く未知数。
【湯浅博の世界読解】震災の弱みにつけ込む国々 国際政治の過酷な現実
安倍晋三内閣の危機対処は、立ち上がりが早かった。
熊本県を襲った大地震発生から５分後には官邸対策室を設置し、被害状況の把握に努めた。
実はこのとき、政府は東シナ海を遊弋（ゆうよく）する中国公船の動向をにらみながら、被災地の熊本に自衛隊員２万人の派遣を決めなければならなかった。
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東日本大震災から早くも５年が経過した。
民主党から自民党政権にかわり、日本の危機対応能力は格段に向上している。
制度面では、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を設置して効率的な意思決定システムを整えた。
運用面でも、中国による領海侵入が繰り返されても、日本はそのつど押し返している。
安倍首相は集団的自衛権の一部行使が可能な安保法制を整備し、同盟国とは日米防衛協力のための指針（ガイドライン）を改定し、いざというときの役割分担も整備した。
それでも足りないのは、予想される首都直下型大地震のような「国家存亡にかかわる事態」への対応である。
現行憲法にない「緊急事態条項」を早急に補い、万全の態勢を組むのが国民への責務であろう。
※日本の保守派は今、危うい選択を強いられている。
この記事でシナの脅威を押し返していると記しているが、本当だろうか？ 保守派は今、「尖閣を守り抜く」「憲法改正」と唱える嘘つき安倍総理に淡い望みを託しているが、果たして嘘つき安倍総理に日本の舵取りを任せていいのだろうか？ 一部の保守派は「他に誰がいるのか？」と直ぐに開き直るのだが・・・ 実情を考えると不安が募るばかりである。
本来、国民が主導し政治家を国会に送り込むのが正しい候補者選びと考えている。
オバマ大統領が非難「挑発行為なのは明白だ！」 中国に圧力を要求
オバマ米大統領は２２日、北朝鮮の潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）の水中試験発射について「挑発的行動だ」と非難した上で、中国が北朝鮮への働きかけを強化する必要性があるとの認識を示した。
訪問先のドイツ北部ハノーバーで行われたメルケル独首相との記者会見で語った。
オバマ氏は、北朝鮮が核兵器開発を目指して「継続的に挑発行為を続けているのは明白だ」と非難し、「実験は大抵の場合、失敗しているが、その度に知識を獲得している」と強い懸念を表明した。
また、米国と韓国が合同軍事演習をやめれば、新たな核実験を控える用意があるとした北朝鮮の李洙●（＝土へんに庸）外相の発言について、オバマ氏は「真に受けるわけにはいかない」として考慮しない姿勢を示した。
中国については「北朝鮮に圧力をかけるために協力してきたが、完全に望む状態には至っていない」として北朝鮮に対する一段の働きかけを要求。
同時に日本と韓国を念頭に、米国として「同盟国の安全」を確保していく姿勢を示した。
北朝鮮のＳＬＢＭ発射に対しては、ドイツとフランスの外務省報道官も「国連安全保障理事会決議への違反」と非難。
フランスは欧州連合（ＥＵ）に独自の追加制裁を呼びかける考えも示した。
※アメリカは軍事的に弱体化しているのだろうか？ オバマが世界に協力を呼びかけても応じるのは日本だけ、アメリカに本気で協力する国は無し。
シナは尚の事。
アメリカは日本に政治介入しているのは事実、日米両政府に腑に落ちない部分がある。
在日朝鮮人が東大や京大の反日教授が多い国立大学で核やロケットエンジンの研究者となり、最先端技術を学び研究している実態が既に明らかになっている。
日本のこれらの大学は北朝鮮の核開発とミサイル開発に手を貸している事になる、日本政府もだが・・・。
彼等が学ぶ目的は」一つ、北朝鮮に最新技術持ち帰る事にある。
この事実をアメリカが知らぬハズが無い。
日本に政治介入するなら何故、彼等の研究を阻止しないのか？ 日本政府も同様 日米両政府の不可解な行動である。
これこそ嘘つき安倍総理（自民党）本質なのかも・・・
【台湾ＣＨ Vol.128】台湾から見た安保法と陸自の与那国島配備・他[桜H28/4/15]
「台湾チャンネル」第128回は、
①台湾の祝日、清明節の話題。
②タイワンクロクマの人形を使った台湾独立をアピールする活動を紹介。
③日本では3月末に安全保障関連法案が施行され、また陸自与那国島への初配備が行われたが、これを評価する台湾の識者の見
キャスター：永山英樹、謝恵芝
アメリカ崩壊 トランプに言われんでも日本の核武装なんて既にやってるよ！武田邦彦
ナシ
※日本メディアに限らず、日本政府や政治家、官僚、多くの日本人（言論人・学者を含む）は、あらゆる分野に於いてアメリカ人が口火を切らない限り、論議すらしないのである。
日本は未だにＧＨＱの占領下にある証である。
中国の野望「南シナ海制圧」防げ、自衛隊のフィリピン展開求める声も…日比は準軍事同盟関係に
南シナ海制圧をもくろむ中国への対抗を念頭に、日本とフィリピンの軍事連携が着実に進んでいる。
日本側は共同訓練や護衛艦派遣に加え、南シナ海パトロール用の航空機貸与にも踏み込み、４月下旬の中谷元・防衛相のフィリピン訪問での合意を目指す。
フィリピンへの自衛隊の展開を可能にする「訪問軍協定」の締結や防衛装備品供与の具体化を求める声があり、日本とフィリピンは事実上の準同盟関係に入りつつある。
「南シナ海で海上自衛隊と各国の軍隊との共同訓練など、地域の安定に資する活動に積極的に取り組んでいる。今後も二国間、多国間の共同訓練などで連携する」
海自潜水艦が１５年ぶりにフィリピンへ寄港 自衛隊の展開を可能にする協定締結
米高官「日本はさらなる参加を望んでいる」 海自練習機を貸与、南シナ海の哨戒可能に
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また、防衛省は海自の練習機ＴＣ９０を最大５機貸与する方針で、中谷氏のフィリピン訪問に合わせて最終的な調整を行う。
ＴＣ９０の行動範囲は半径７００～８００キロメートルで、フィリピン海軍が保有する航空機と比較して、行動半径は２倍以上に広がる。
このため、スプラトリー諸島の警戒・監視に活用できる。
防衛省は海上自衛官を派遣し、フィリピン海軍に整備方法を研修することも検討する。
２７年６月に記者会見したフィリピン国防省のガルベス報道官は「わが国としては、Ｐ３Ｃ哨戒機の調達に興味がある」と述べ、防衛装備品の調達に強い関心を示しており、今後、さらに拡大する可能性がある。
※日本の宿命、シナに対し受けて立つ覚悟と準備を進めよ！
日本はシナの覇権（東シナ海・南シナ海）に目を瞑りやり過ごすなど決してあってはならない。
日本は大和民族の誇りに掛けて世界と手を取り合い日本の正義を貫かねばならない。
暴言王・トランプ氏から透けて見える米国のホンネ 安倍政権は「日米同盟は外交の基軸」と言いながらも内心は…
仮に米国が日本撤退を本当に突き付けてきた場合、日本は「防衛軍の創設」や「適切な防衛力整備」を速やかに判断しなければならなくなる。政府高官は「トランプ氏の発言は本当に困ったものだ」とため息を漏らす。
ただ、日本政府や与党内には、トランプ氏が日米同盟関係の隠れた脆弱性を露呈させたことを静かに見守る声もある。
安保法を「戦争法」と批判する共産党や民進党は、米国が日米安保条約改定を要求してきたときの対応を示すことも問われるためだ。
国民の生命、財産をどう守るか－。
米大統領選を通して飛び出したトランプ氏の発言は、国家の最も基本的な役割の１つを見つめ直すきっかけを、日本国民に与えているとも言える。
※大東亜戦争後、アメリカの保護国と化した日本だが、自立せず銭儲けだけに突っ走った無能な政治家と官僚、アメリカが今の情けない日本にしたのである。
今尚、日本の上にアメリカ（旧ＧＨＱ）が存在しているに違いない。
日米のパイプ役に総理大臣より権力を持つと言われる最高裁判所長官（官僚）と噂がある。
トランプ候補はアメリカ人の命を守ろうとしているのであってアメリカ国民の本音でもあり、日米同盟は仮の姿、アメリカは銭が欲しいだけで、日本国民はどうでもいいのである。
日本政府（政治家・官僚・大企業経営者）も同様であろう。
嘘つき安倍総理はアメリカのロボットかも・・・ 日本国民もそろそろ目覚めなければシナの脅威を排除出来まい。
トランプ氏が教えてくれた…対米自立は同盟と矛盾せず
戦後の日米関係を批判する用語に「対米従属」という形容句がある。
これは右派だけでなく左派にこそあって、ともに日米同盟を否定的に捉えた昔懐かしい表現である。
米大統領選の共和党の指名争いでトップを走るトランプ候補が、米紙ニューヨーク・タイムズで日米同盟に疑問をぶつけたことから、対米従属論が再び日米のメディアで語られるようになった。
かつて、戦後占領期から日本が独立する際、左派は共産主義陣営のソ連なども含めた全面講和を求めた。
すでに米ソ冷戦がはじまっており、多数講和を選択しなければ早期独立は不可能であった。
このとき、多数講和と日米安保条約を結んだ吉田茂首相に浴びせられた批判が、この「対米従属」である。
中略
核についても、核開発ができる姿勢を維持することが抑止力につながる。政治的コストのかかる「独自核」も考えられるが、「米国核」を共同管理するケースもあって選択肢は広い。
抑止力に重要なのは、核・非核を問わない自由な議論と能力を保持し、「核のオプション」を放棄しないことであろう。
まして、左派からの「対米従属を通じて戦争ができる国へ」という政権批判は、スローガン化していてまともな議論とはいえない。むしろ、巨大中国の軍事的台頭を前に、日米同盟を基礎にアジア海洋国家との同盟の輪を広げるべきだろう。
それらは、戦争を未然に抑止するためである。
※日本の政治家と官僚は過去、日米関係の摩擦を避け、ただ単に慮るだけ、アメリカ側に日本の本音を伝えた事が有るのだろうか？ 本音さえ持た無いのか？ 高報酬を得ながらこれまで仕事をして来たと言えるのか？
世界軍事費４年ぶり増加 昨年１８５兆円、中露への警戒で周辺国が増強
スウェーデンのストックホルム国際平和研究所（ＳＩＰＲＩ）は５日、２０１５年の世界の軍事支出は実質で前年比１％増の総額１兆６７６０億ドル（約１８５兆円）だったと発表した。
世界の軍事費は１１年以来、微減が続いていたが、増加に転じた。
北米や西欧で減少傾向が続く一方、南シナ海で軍事進出を続ける中国をにらむアジアと、ロシアへの警戒を強める中東欧、それに中東の一部で大幅に増加した。
アジア、オセアニアは１４年比で５・４％増となった。
中国の軍事的拡張が主な要因で、南シナ海などでの中国との対立を反映し、インドネシアやフィリピン、ベトナムのほか、日本も長期に及ぶ減少傾向から増加に転じた。
支出トップは前年に続き米国で、前年比２・４％減の５９６０億ドル。
２位の中国は７・４％増の推定２１５０億ドル。
３位はイエメンに軍事介入したサウジアラビアで、５・７％増の８７２億ドルだった。
ロシアは７・５％増加したものの、６６４億ドルで４位に転落。
主要な輸出品である原油の価格下落が響いた。
５位は英国で、日本は４０９億ドルで８位となり、前年から順位を１つ上げた。
アジアからはインド（６位）と韓国（１０位）もトップ１０に入った。
また、ポーランドやルーマニア、スロバキアのほか、バルト三国では軒並み軍事支出が大幅に増え、ウクライナに軍事介入したロシアへの警戒感が表れた。
※世界の軍事費が増加している中、皮肉にもアメリカの力が弱まる結果を齎している。
オバマ氏が日本の撤去を称賛「歴史上、最大規模の取り組みだ」
オバマ米大統領は１日、ワシントンで開かれた核安全保障サミットの全体会合冒頭で演説し、日本について「５００キロを超える高濃縮ウランやプルトニウムの撤去計画を進めており、歴史上、最大規模の取り組みだ」と称賛した。
オバマ氏は核物質がテロ組織の手に渡らないよう国際社会が政治的な機運を維持していくことが重要だと強調。
核テロ阻止のためにもイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）壊滅に向けて「あらゆることをやる」と述べた。
※濃縮ウランやプルトニュームの破棄、受けのいい政策もいいが、敵国条項削除も交渉しろよ！
核情報共有の枠組み構築＝濃縮ウラン減へ協力―日米共同声明
日米両政府は1日午前（日本時間2日未明）、核セキュリティー協力に関する共同声明を発表した。
核物質の適正管理に向け、核関連の秘密情報を共有するための枠組み作りについて、両政府で協議を開始することなどが柱。
安倍晋三首相はこの後、ワシントンで開かれた核安全保障サミット全体会合で共同声明について説明。
その上で東京電力福島第1原発事故に触れ、「日本の核セキュリティーは福島の事故と密接不可分だ。原発の安全性、事故対策の知見を世界に広げていくことが日本の使命だ」と訴えた。
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共同声明で日米は、こうした取り組みを通じて世界規模で高濃縮ウランなどの保有量を減らし、「テロリストらによる核物質の入手を防ぐ」と強調。
原子力の民生活用で日米の協力を強め、「世界の核セキュリティーを強化する上で主導的役割を維持する」としている。