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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５・４ | ３・２・１ |
捜査対象の立命館元准教授、両親に電話で「私の成功をねたんだ陰謀だ」
バングラデシュのイスラム過激組織に関与した疑いで現地警察が公開捜査している立命館大元准教授デブナット・サジト・チャンドラ（イスラム名＝ムハンマド・サイフラ・オザキ）容疑者（３３）の両親が３０日、バングラデシュ東部コロイバリ村の実家で取材に応じた。
父親のジョナサンさん（６０）によると、今年１月４日、自宅を訪れた警察に事情を聴かれた。
翌日、元准教授の日本の携帯電話に電話すると、元准教授は「私の成功をねたんだ友人の陰謀だ」と話し、日本の警察に事情を聴かれたことなどに言及。
ジョナサンさんが問い詰めると、元准教授は怒って電話を切り、その後、電話はつながらないままだという。
元准教授は２００８年に帰国した際、ひげを生やした顔をマスクで隠し、お祈りなどの行動からヒンズー教からイスラム教に改宗したことがわかったという。
母親のオニマ・ラニ・デビさん（５５）は「息子を信じている」と涙ながらに訴えた。
元准教授が関与したとみられるイスラム過激組織名は明らかではないが、地元警察幹部は、元准教授は行方不明になった後、トルコに渡り、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）に加わった可能性もあるとしている。
中露が初の軍事演習へ 仲裁裁定、ＴＨＡＡＤ、対米対抗…利害が一致
中国国防省の楊宇軍報道官は２８日の記者会見で、中国とロシアの海軍が９月、南シナ海で合同演習を実施することを明らかにした。
中露は２０１２年以降、海軍合同演習を毎年実施しているが南シナ海での演習は初めて。
中国側としては軍事大国のロシアに接近し、ハーグの仲裁裁判所の裁定に従うよう求める米国に実力で対抗する意思を示す狙いがありそうだ。
米韓両国が北朝鮮の核ミサイルの脅威に対処するため、最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の配備を決定したことも、配備に反対してきた中露の連携を後押ししたとみられる。
ただ南シナ海の領有権をめぐり中国と争うベトナムは、ロシアと歴史的なつながりが深い。
中国軍事専門家はロシアの狙いについて「アジアで米中対立が先鋭化し双方の力がそがれれば、ロシアの利益につながる。米国との本格的な対立は望まないが、中国の背中を押す程度のことはやるだろう」と分析している。
楊氏は会見で「定例の演習であり、両軍の実務的な協力を深化させるのが目的だ。第三国に向けたものではない」と強調した。
※嘘つき安倍総理は国民を騙し日本を壊して来たが、もう終わらせたいが、今残された唯一の仕事がある。
それは露支を引き離す事、これさえ終えれば、嘘つき安倍総理の仕事は全て終わる。
これから壊れかけた日本の再生が本格的に始まるのだろうが、哀しいかな、今の自民党に人材がおらず、強いて言うなら青山繁晴氏だけだろう。
これも利権集団・自民党の体質にして不可能である。
懸念・日支の間に密約（田中角栄）がある可能性があるが、嘘つき安倍総理もシナと内通している可能性もある。
志方俊之『危機管理と日本の安全』〜防衛装備庁スペシャル（前編）〜 #65
志方俊之『危機管理と日本の安全』〜防衛装備庁スペシャル（後編）〜 #66
出演：志方俊之
ゲスト：防衛装備庁 初代長官 渡辺秀明
時間：30分
収録：2016年6月 ＃65：志方俊之×渡辺秀明スペシャル対談〜前編〜
「今備えなければ、手遅れになる。」
国防の重要性が増す中、「これで日本を守る」をキーワードに、志方先生が注目する「旬」の話題、人、組織、装備、技術を紹介いたします。
本シリーズを通して、今、日本で必要とされている「防衛・安全保障」の最新技術や考え方を志方俊之がしっかり解説します。
第一弾は、2015年10月に発足した「防衛装備庁」を取り上げます。
目玉は防衛装備庁初代長官・渡辺秀明氏と志方俊之との対談です。
対談では、装備庁の発足の狙いや、組織編成といった基礎的な情報から、装備開発のライフサイクルや防衛装備移転まで深く多岐にわたる話題が展開されました。
後編は記載なし
※製造現場は原則、外国人である在日韓国朝鮮人や在日シナ人を近づけないで欲しい。
海上で平和憲法など通用しない！日本版「海兵隊」創設こそ世界基準だ 潮匡人氏（評論家、拓殖大学客員教授）
そもそも「島」とは何か。
国際法上「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」（国連海洋法条約第121条）。
島の面積の大小は問うていない。
「満潮時水面上にある」日本の島は無数に存在する。その実数を把握することは不可能に近い。（ｉＲＯＮＮＡ）
海上保安庁（『海上保安の現況』）は北海道・本州・四国・九州を含めた日本の国土構成島数を6852と発表している（総務省統計局『日本統計年鑑』も同数字）。
ここから「本土」など5島を引いた6847が日本の島の数字となる。
ただし、その「周囲が0.1km以上のもの」などの基準でカウントされた数字であり、国連条約が定義した「島」の数ではない。
しかも、国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると（平成22年国勢調査による）日本の有人島数が418島なのに対し、無人島は6430島に及ぶ（詳しくは日本離島センター公式サイト参照）。
中略
そもそも島国という典型的な海洋国家でありながら、海兵隊を持っていない。
この現状は国際標準から外れている。
「自衛隊」は憲法九条のもとガラパゴス化した歪な組織となっている。
他方、海は一つ、世界に通じている。
海の上では日本独自の「平和憲法」など通用しない。
「自衛隊」がグローバル・スタンダードから遠いのと同じように、海兵隊を持たない日本の現状は世界基準に反している。
1/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
2/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
3/3【討論！】武力紛争勃発！自覚なき日本[桜H28/7/23]
パネリスト：
家村和幸（元陸上自衛隊戦術教官・日本兵法研究会会長） 潮匡人（評論家） 惠谷治（ジャーナリスト）
川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補） 馬渕睦夫（元駐ウクラナ兼モルドバ大使）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将） 司会：水島総
※目覚めよ日本人！
中国の海洋進出「高圧的」と懸念…防衛白書原案
防衛省がまとめた２０１６年版防衛白書の原案が２１日、分かった。
中国の海洋進出に対し、「高圧的とも言える対応を継続させている」と懸念を表明。
北朝鮮の核・ミサイル開発の進展についても危機感を示した。
来月の閣議で報告される。
原案では、中国軍艦が６月、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域などを相次いで航行したことに言及。
航空自衛隊による中国機への緊急発進（スクランブル）回数の急増を指摘し、「尖閣諸島近傍での活動の活発化も確認されている」と記述した。
北朝鮮の核・ミサイル開発については、「既に核兵器の小型化・弾頭化の実現に至っている可能性もある」と分析した。
※このニュース、朝鮮日報日本語版が報じているが、何故だろう。
本来、自国で報じるニュースだろうに・・・
バングラデシュ当局のＩＳ容疑者リストに日本滞在者 京都の大学で経営学を教える ニューヨーク・タイムズ報道
米紙ニューヨーク・タイムズ（電子版）は１９日、バングラデシュ当局が首都ダッカの飲食店襲撃テロ事件後に公開した、イスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）との関わりがある容疑者リストに、日本に滞在していた人物が含まれていると報じた。
同紙によると、バングラデシュ当局は今月、ＩＳとの関わりがあるとする「最も重要度の高い容疑者」の１０人のリストを公表した。
日本に滞在していたのはモハマド・サイフラ・オジャキ容疑者で、京都の大学で経営学を教えていた。
同容疑者はバングラデシュ中部のヒンズー教徒の家庭に生まれ、奨学金を得て日本に留学したという。
父親によると、日本に移った後、イスラム教に改宗して名前も変えた。
テロ容疑をかけられていることに、父親は「何が起きているのか、全く理解できない」と泣き崩れたという。
オジャキ容疑者のほかにもオーストラリアやカナダに滞在していた者がおり、バングラデシュ国内の戦闘員と国外のＩＳ関係者とを結ぶ連絡要員として活動していたとみられている。
※東大に続いて京大、反日左翼の最高学府で生きた不祥事だが、革命でも起こさせる気か？
間違いなく無防備な日本が狙われている。
記事は過去形、既に国外逃亡しているのだろうが、日本に仲間がいる可能性が大きい。
これ皆、嘘つき安倍総理の怠慢。
世界に日本国民の財産をばら撒くしか能の無い嘘つき安倍総理、日本は移民受け入れを考える状況なのだろうか？ 日本政府と大企業は日本人の命など、どうなろうが構わないのであろう。
民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい これぞ日本国憲法に反するではないか
参議院選挙の結果、憲法改正発議に必要な３分の２勢力を衆参両院で得た。
現実的論議をおし進め、専守防衛をめぐる度を超した自虐・自縛的解釈を転換する好機としたい。
民進党は政策に《専守防衛》と《抑止力》を掲げる。《他国に脅威》を与えないとも。
しかし、脅威の質にもよるが「他国に脅威を与えない」専守防衛では、抑止力が機能しない。
それどころか、国土の幅が狭い日本列島では「本土決戦」につながる。
そんな危険な戦略が「生命尊重」を定める憲法上、許されるはずがない。
小欄がインタビューした退役英海軍大将は「危険思想」とまで断じている。
封建時代、いくさ上手の智将は勝利を目的とした場合、味方の来援が期待できない情勢下で「ろう城」策は採らなかった。
基本的に、味方来援までの時間稼ぎに過ぎぬからだ。
だが、日本の自主防衛をかつてないほど強く主張し始めた米国が米軍を急派する保障はない。
全体、専守防衛に自虐・自縛的解釈をまぶし、「本土決戦」に追い込まれ、大日本帝國でさえ回避した「１億総玉砕」に突き進もうというのか。
そういえば、内応した裏切り者が城門を開け、敵を迎え入れたろう城戦も歴史上、少なくない。
中国共産党は、日本の専守防衛堅持を大歓迎するが、日本国内の内応者が誰か、見極める必要がある。
世界に向かい「ろう城宣言」した日本 日本に焦土戦の覚悟はあるのか？ 理解されぬ「日本流専守防衛」
“平和憲法”ではなく戦争誘発憲法
中略
本来の専守防衛とは、侵攻してくる敵に大損害を強要する戦略と大戦力を持たねばならぬのに、日本には専守防衛を完遂するだけの戦略も大戦力もない。
代わりに掲げるのが日本国憲法だ。
前文にはこうある。
《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
国際社会は町内会ではない。
こんなことを《決意》して何になるのだろう。
日本国憲法は、戦争を回避する抑止力を著しく阻害する。
“平和憲法”などでは決してなく、まさに戦争誘発憲法なのである。
※日本はシナと朝鮮半島から日本国憲法をいいことに侵略されている。
日本国憲法は侵略誘発憲法、日本国が攻められても敵が発砲しさえしなければ戦いませんと宣言している。
憲法は国民の生命と財産を守っていない。
世界で最も素晴らしい民族と国家が後生大事に守る憲法なのだろうか？ 護憲派はシナと朝鮮半島のスパイと考えた方がいい。
即、帝国憲法に戻せ！
日印で海洋戦略協議 対中協力へ創設合意 防衛相会談
中谷元（げん）防衛相は１４日、インドを訪問し、パリカル国防相とニューデリーの国防省で会談した。
会談では、日印両国が海洋の安全保障について情報交換などを行う枠組み「海洋戦略協議」の創設で合意。
南シナ海の軍事拠点化を進める中国を念頭に、両国は協力を一層強化させる。
海洋戦略協議の創設は中谷氏が提案し、パリカル氏が応じた。
中谷氏は、東・南シナ海などでの中国の海洋進出を踏まえ、「なるべく早めに立ち上がるよう努力したい」と述べた。
南シナ海問題をめぐり、中国の主権を否定した仲裁裁判所の裁定を踏まえ、紛争の平和的解決を求めていくことも確認。
パリカル氏は「国連海洋法条約に調印しているすべての国は従う必要がある」として、中国に裁定の受け入れを求める考えも示した。
また、これまで米印両海軍が実施し、海上自衛隊が参加してきた共同訓練「マラバール」については、来年から日米印３カ国が主催する訓練に変更することも申し合わせた。
防衛相のインド訪問は、平成２６年１月以来。
※日印はアメリカより絆は深い。
日本は自衛隊を軍隊に昇格させていない国、残念だが、インドは日本を軍事同盟を結ぶ相手では無いが、「海洋戦略協議」くらいはしてもいいと言う立場であろう。
テロ・大災害時に首相・内閣の権限強化「緊急事態条項」 改憲政党間で意見割れるが…「憲法は緊急時こそ真価問われる」
「バングラデシュのために仕事をしたいと、崇高な志を抱き力を尽くされた方々が卑劣極まりないテロの犠牲となった。二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、一層緊張感をもってテロ対策を強力に進めていかなければならない」
１２日午前、首相官邸４階の大会議室。
「犯罪対策閣僚会議」に出席した安倍晋三首相は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎国家公安委員長らを前にこう訴えた。
安倍首相は「テロの未然防止の要諦は情報だ。
官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットの体制増強を含め、インテリジェンス（諜報）の強化を早急に講じる」と強調し、惨劇を水際で防ぐ取り組みを国内外で強化する考えを示した。
海外で邦人が卑劣なテロの犠牲となり、東京五輪開催を４年後に控えるなか、テロ対策強化はわが国にとって急務だ。
× ×
同時に、政府の対応が無用の混乱を招かぬよう、憲法への早期新設が求められているテーマがある。
大規模自然災害やテロなどが発生した際に首相や内閣の権限を一時的に強める「緊急事態条項」だ。
つづく
× ×
しかし、緊急事態条項の新設をめぐっては、改憲政党の間でも意見が分かれている。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案に緊急事態条項を書き込んだ。
大災害や有事が起こった際に首相が緊急事態を宣言すると規定。
その宣言を受け、
（１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる
（２）首相は必要な財政支出、地方自治体への指示ができる
（３）何人（なんびと）も国民の生命、身体及び財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない－などと定めた。
つづく
× ×
こうした状況を踏まえ、自民党が議論の“誘い水”として各党に提案を検討しているのが、緊急時に国会議員の任期延長を可能とする特例の新設だ。
自民党の改憲草案では、首相や内閣の権限強化に加え、「（緊急事態の宣言が効力を有する期間）衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」と明記している。
国会議員の任期は法律ではなく、現行憲法の４５条と４６条に明記されており、特例で任期延長を認めるには憲法改正が必要になる。
民進党や公明党の幹部も緊急時に国会議員が不在となる事態を避けるための改正の必要性は認めており、自民党は「折り合える一致点」ととらえているのだ。
ただ、民進党はそもそも「安倍政権下の憲法改正」に反対の立場。現行憲法を一字一句変えたくない護憲勢力の激しい抵抗も予想され、政党間で合意できるかは不透明だ。
西氏はこう指摘する。「国民の生命を守ることが立憲主義の前提だ。
基本法に緊急事態条項を設けているドイツの著名な憲法学者は、『憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない』と語っている」
※嘘つき安倍総理はシナ擁護の為、「緊急事態法」を憲法に絡ませ、野党を利用し廃案にするつもりでは無いだろうか？ とさえ疑いたくなる。
米依存下の安全は虚構 自分で国を守る意識を持ち「苦難をしのごう」と国民に訴えるべき 日本文化大学学長・大森義夫
英国のＥＵ離脱決定を受けて、注目の参院選の日だが、ここでは、より基本の問題を取り上げよう。
６月６日付産経、櫻井よしこ氏の「自分で国を守る意識を」。
私は腎臓がん手術のため入院中の病室で読んだ。
強く共鳴した。
櫻井氏が言うとおり、米国大統領選で表に出た「アメリカ社会に起きている根深い変化がアメリカに頼りきりの日本の在り方を峻拒（しゅんきょ）し始めている」「アメリカの犠牲の上に安住する国々への怒りともなっている」。
「トランプ大統領」の成否にかかわらず、これは米国世論の潮流であろう。
中略
安倍内閣は果たして保守政権かとの疑問が保守系の一部学者から呈されているが、最近の安倍内閣は重要課題を避けて政権の長期化に専ら意を用いているように見える。
これでは安倍内閣に寄せられた時代の要請を怠ることになるし、日本の現状を変革する歴史的な課題をスキップさせていることにならないか。
（６月１０日付産経「正論」西尾幹二氏「米国への依頼心こそ最大の敵」も併せ読むと有益である）
※産経よ、お前等にも喝だ！ 嘘つき安倍総理の売国を許すな！
中露連携、テロの大波…世界の秩序崩壊に日本は耐えうる国家に 京都大学名誉教授・中西輝政
「世界秩序の崩壊」といえるような事態が進んでいる。
この１カ月間だけでも、内外から伝えられるニュースに多くの日本国民は驚きを禁じ得なかったはずだ。
≪各地に広がる衝撃と懸念≫ ≪秩序は崩壊のプロセスに入った≫ ≪回避し続けた憲法９条改正≫
中略
今こそ、憲法９条の改正に正面から取り組めるような参院選の結果を心から望んでいる。
※中西名誉教授は嘘つき安倍総理に未だ、期待している様だが、彼にはその気が無いと思うのだが・・・
英国のＥＵ離脱により日本は経済よりも安全保障で巨大なリスクを負った 英独仏伊が対中武器輸出で雪崩を打つと…
わが国は英国のＥＵ（欧州連合）離脱で経済上最も割を食った国の一つだが、安全保障上も欧州各国以上のリスクを背負う可能性が濃厚だ。
英国には、離脱の一要因となった「大英帝国の末えいが、なぜＥＵの小国に振り回されるのか？」との気位を、やがてかなぐり捨てざるを得ぬ「同盟国をも裏切る死の商人」としての運命が待ち受ける。
英国にとり、ＥＵは４５％を占める最大の貿易相手で、経済縮小が不可避なら、輸出・被投資が“良好”な中国に、一層もみ手で擦り寄る。
英国の足もとにつけ込み、中国は英国に「真正兵器」の輸出や技術供与を「命ずる」に相違ない。
つづく
米軍機の直前を横切った中国軍機のエンジンも英国製 英国は中国にだまされたフリ？
“自己規制”しても対中武器輸出がロシアに次ぐ２位のフランス 「正攻法」以外に「裏ワザ」輸出も
中略
そういえば、米中枢同時テロが勃発した２００１年９月１１日、ロンドン駐在だった小欄は、その後のアフガニスタン紛争などに当たり、英国の国防省や情報機関に通った。
が、やり取りをした将官・官僚らと話が噛み合わない。
そこで「貴官たちの言う『アジア』とはどこを指すのか？」と尋ねると、即答された。
「当然、インドやパキスタンだ」
「では、ニッポンは？」とたたみ掛けるや、再び間髪入れず答えが返ってきた。
「ファー・イースト（極東）でしょ」
欧州列強が「非殺傷兵器」はもとより、「殺傷兵器」も堂々と「正攻法」で中国に売り渡す日は遠くない。
「はるか遠い東」の日本が、中国と緊張関係を高める事態こそ「商機」なのである。
※この事態を考えれば、嘘つき安倍総理の欧州外交は何だったのか？ 移民対策に銭を渡しただけなのか？
民主主義の「限界」を利用する中国…日本は大戦略掲げ闘うときではないか
イギリスの欧州連合（ＥＵ）離脱で冷戦後の国際秩序が根本的に変わりつつある。
折しも日本は参議院選挙である。
いま、英知を集めて日本の大戦略を打ち出すことこそ、政治家の本懐であろう。
イギリスでは離脱決定を「独立」だと喜ぶ声があった。
それは、英国政府の上位に位置するかのように政策を「押しつける」ＥＵ政府の姿勢や「欧州統合の深化」を否定し、「主権回復」を求めたイギリス人の声だった。
イギリスで多数を占めた国民意識は他の欧州諸国にも根強く、ＥＵの結束を揺るがしている。
中略
日本に危機が迫っていることを認識し、憲法改正を急がなければならないが、民意の支持なしには不可能だ。
国民の選択の結果、領土を失い、主権を損なう事態も起こり得る。
中略
中国は自由市場を利用して企業を買収し続けるが、その反対はないのである。
日本の国土を中国が買い続ける一方で、日本は中国の国土を全く買えないのと同様である。
中国との取引は、株主や民間には利益をもたらしても国益を損ねるケースが多いのだ。
中略
だが、民進党は自衛隊の否定をはじめ、根本理念の異る共産党と組んでいる。
日本の長期戦略の構築が必要ないま、そんなことで民進党は政党の責任が果たせるのか。
※表向きは桜井氏の言う通りだが、嘘つき安倍総理はＡＩＩＢに対抗するが如くＡＤＢに莫大な出資を決めたが、裏にＡＤＢによるＡＩＩＢへの迂回融資（資金還流）が明らかになった。
嘘つき安倍総理始め親シナの日本の政治家はＡＩＩＢの延命策に協力しようとしているのである。
シナ人観光客への補助、一人￥３０，０００－もシナへの資金提供であり、還流である。
櫻井氏は表面だけの悪材料を指摘、嘘つき安倍総理を決して批判しないが、本当に何も知らないのだろうか？
日本は今、国民が願う方向の真逆に進んでいるのだが・・・
安倍首相、関係閣僚らと国家安全保障会議（ＮＳＣ）開催 今後の対応協議
政府は３日午前、バングラデシュの飲食店が襲撃されたテロで安否不明だった日本人７人の死亡が確認されたのを受け、今後の対応を巡って協議した。
安倍晋三首相は官邸に入り、関係閣僚らと国家安全保障会議（ＮＳＣ）を開催。
現地の対策本部が収集した情報の分析や、遺族らを乗せた政府専用機の同日中の出発に向け、準備状況を確認する見通し。
死亡した男女計７人の遺族や、救出された男性１人に対し、政府は「なし得る限りの支援をしていく」（菅義偉官房長官）として、遺体の搬送を含め対応に万全を期す方針だ。
※嘘つき安倍総理よ、日本は無いも出来ないと言え！ 本音を語れ！ 何時まで騙すのか？
舛添問題の過熱報道に紛れ中国艦が領海侵入？ これは確信犯なのか 京都大学霊長類研究所教授・正高信男
６月１５日、中国海軍の軍艦が鹿児島県沖の領海に入ったと防衛省が発表した。
沖縄周辺にとどまっていたことが、いよいよ九州に及ぶようになったと感じたのは、私だけではないだろう。
だが驚いたことに、主要紙が同日の夕刊や翌日朝刊の１面トップで報じたのはこれではなく、舛添要一東京都知事（当時）が辞職するというニュースだった。
２つのニュースについて、新聞が割いたスペースの大きさの違いにも驚いた。
産経は東京向けではない大阪本社発行版朝刊（同１６日付）でも、１面と社会面や運動面など７つの面で舛添問題の関連記事が載っていた。
一方、中国艦のニュースは１面含め３つの面にあるが記事の扱いは比較的地味なものだった。
中略
中国からすれば、今回の日本のメディアの対応は参考になったかもしれない。
同様の騒ぎは今後も繰り返されるだろう。
それに紛れて領海に侵入すれば、日本の反発を最低限に抑えられる。
いやそれどころかすでに、そこまで見越して今回の挙に及んだなどというのが、私だけの妄想であればいいのだが。
※嘘つき安倍総理は国民が知らぬ間に、シナ人観光客を一人￥３０，０００ーを補助し九州観光に誘致する形だが、敵国シナの官僚に莫大な銭を提供しようとしている。
この政策こそ大問題、売国と言える。
日本国民に３万円渡し熊本旅行をさせた方がいい。
在外邦人をいかに守るのか
安全保障関連法が3月に施行される。自衛隊と米軍は、平時から有事までさまざまなかたちで同盟を深める。
一方で、テロが頻発する世界情勢のなか、在外邦人の救出に策はあるのだろうか。
自衛隊の役割を論じる。
前田守人の視線 『Voice』4月号先行配信 最強エリートの「正体」 人質救出には高いハードル
ひとつの言葉では括れない できることは限られていた 当たり前のことが許されない 安保法制で一歩前進
エキスパートはいないのか
Q ： 在外邦人を救出するため、陸海自衛隊の特殊部隊を統合すべきだと思いますか？
２０１６・７・３現在 統合すべき ２，０５８ 統合すべきでは無い １２０ どちらとも言えない １２３
※日本は安保法制が成立しほんの一歩前進したが、自衛隊員の身分保障が無い限り、自衛隊員は己の命さえ守れず、邦人救出など夢の又夢の状態である。
国内でテロが起きれば別だが・・・
日本はシナと韓国の為に日本の現状を変えたくない輩が多過ぎ、事実を知らない国民も多過ぎる。
日本の企業経営者と株主よ、シナの媚びへつらい銭儲けばかり考えず、社員の命を守る工面をしろ！
元外務省主任分析官で作家の佐藤優氏「宣戦布告なき第三次世界大戦が起きている」「過激派にすれば日本人は全て敵」
宣戦布告なき第三次世界大戦が起きている。
それは価値観の違いによる戦いだ。
日本も欧米をはじめとする文明国側に入り、自由・人権、民主主義という共通の価値観で成り立つ陣営に加わっている。
日本は直接的な軍事支援はしていないものの、人道支援を含めた兵站の支援はしている。
イスラム過激派からすれば、日本人は全て敵になる。
今回の人質事件で悪いのは言うまでもなくテロリストだ。
その原則を間違えてはならない。
安倍晋三政権が集団的自衛権の限定的な行使容認や安保法制を整備したから日本人が狙われるようになった、と短絡的に安倍政権を非難し、政争の具にしてはいけない。
ためにする議論は間違っている。
国民が一丸となってテロとの戦いを支持し、団結することこそが大切だ。
中略
テロリズムとは何か。テロとの戦いの重要さを若いうちから社会科や道徳の中で教えるよう取り組まないといけない。
対テロ教育の強化が重要になってくる。（談）
※佐藤優よ、大顔のお前が反日左翼の沖縄メディアに記事を連載したのを忘れたのか？
「日本国民に団結しろ」だと・・・ お前が言う事では無い。
お前は本土と沖縄の分断を画策しただろう。
「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力をもつな」… その未来とは？ ７月１日
ツチガエルたちの楽園、「ナパージュの国」は、高い崖の上にある。
最近崖の下の沼から、巨大で凶悪なカエル、ウシガエルが登ってくるようになった。
途中で引き返すのは、ウシガエルと戦える位の強さをもつハンニバル、ワグルラ、ゴヤスレイの３兄弟が監視しているからだ。
▼ただ兄弟はなぜか、一部のツチガエルに嫌われている。
「カエル殺し」「暴力の道具」などと呼ばれたこともある。
遅まきながら、百田尚樹さんのベストセラー『カエルの楽園』（新潮社）を読んだ。
兄弟の寓意（ぐうい）は、明らかであろう。
中略
▼「カエルを信じろ、カエルと争うな、争う力をもつな」。ひたすら「三戒」を守って、兄弟を見殺しにしたナパージュの国には、どんな未来が待っているのか。
ぜひ、小説で確かめていただきたい。
日本が同じ運命をたどることはない、と言い切れるだろうか。
※グローバリストと共産党、民進党、社民党、反日日本人、ＮＨＫ、ＴＢＳ、朝日新聞、毎日新聞、東京新聞を信じるな！ 狙いは皆同じ、日本解体である。
6/27(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
霞ヶ関・永田町の背後から、政治・経済・社会を斬りつける！！
憂国の志士たちが日替わりで繰り広げる生放送のデイリーニュースショー！
この番組は地上波テレビっぽい、いわゆる「事前の段取ごと」は基本いたしません。
なので、ニュース選びも出演者打ち合わせもすべてダダ漏れ感覚でお送りします。
そのため、司会者やパネラーがスタジオ入りするのも放送直前！
そこからこの日の番組をどう作っていくのか？何にこだわって語るのか？
番組作りの舞台裏もお楽しみください！
中国が神経をとがらせ、恐れる日米印共同訓練「マラバール」
６月１５日午前３時半ごろ、中国海軍のドンディアオ級情報収集艦が、鹿児島県・口永良部島西方海域を南東方向に抜けるコースで領海を侵犯した。
約１時間半後に領海外へ出た。
この６日前の９日、中国海軍のジャンカイＩ級フリゲートが、沖縄県・尖閣諸島の接続水域に侵入している。
２つの事件は理由なく発生したものではない。
インド海軍艦隊４隻が１０日、長崎県・佐世保港に入港した。
１４日から行われる、海上自衛隊と米国、インド両海軍の共同訓練「マラバール」に参加するためだ。
日本からは、ヘリコプター搭載型護衛艦「ひゅうが」や、救難飛行艇ＵＳ－２、Ｐ３Ｃ哨戒機などが参加した。
中国は、１９９２年にこの訓練が始まったときから、不快感を表していた。
不定期実施だったが、回を重ねて、２００７年には、日本やオーストラリアなど、参加国は５カ国に増えた。
中国は、東アジアに新しい安全保障の形が築き上げられるのを恐れ、警戒していたのだ。
中略
筆者は１５日朝、「マラバール」を取材するため、沖縄県・米軍嘉手納基地から米海軍輸送機Ｃ－２に乗り、訓練海域上の米空母「ジョン・Ｃ・ステニス」に降り立った。
この日は対空訓練が行われており、空母艦載機がひっきりなしに発着艦していた＝写真。
同空母のハフマン艦長に中国の動きについて聞くと、「南シナ海にいたときから、ずっと後をつけてきていた。７～１０マイル（約１１～１６キロ）と近い場所をウロウロしていた」と語った。
訓練は、対潜・対空訓練から救難訓練まで幅広く行われ、１７日に予定通り終了した。
この後、日印艦隊は帰路に就いたが、「ジョン・Ｃ・ステニス」は２０日から、この場所で米原子力空母「ロナルド・レーガン」と合流し、南シナ海に南下しながら、空母２隻での大規模な訓練を開始した。
中国は現在も必死になって、日本領海付近で情報収集活動を行っているに違いない。
「日本は一晩で核保有可能」 米バイデン副大統領が習近平国家主席に発言
ジョー・バイデン米副大統領が中国の習近平国家主席に北朝鮮核・ミサイル問題での協力を求めた際、「日本が明日にでも核を保有したらどうするのか。彼らには一晩で実現する能力がある」と発言したことが２３日、分かった。
バイデン氏が米公共放送（ＰＢＳ）のインタビューで語った。
習氏との協議の時期は明らかにしなかったが、習氏が「中国軍は米国が中国を包囲しようとしていると考えている」と述べたのに対し、バイデン氏が日本に触れ、米中の連携がなければ日本の核保有があり得るとの認識を伝えたという。
※日本は確かに核弾頭を時間を掛けずに配備可能だろうが、今の国民が許すのか？ アメリカから数発買えば済むのだが・・・
【Front Japan 桜】ヨーロッパの反EUの動き / 台湾駐日代表・謝長廷氏就任 / 銅鑼湾書店・林栄基生還の顛末 ほか[桜H28/6/21]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日
キャスター：有本香・福島香織
■ ニュースPick Up
■ ヨーロッパの反EUの動き
■ 台湾駐日代表・謝長廷氏就任
VTR：台湾駐日代表・謝長廷氏歓迎会（平成28年6月19日 東京都内）
■ 銅鑼湾書店・林栄基生還の顛末
ＥＵ崩壊から新自由主義の崩壊の可能性が語られている。
「東・南シナ海の核心的利益であら探しをしている」 中国国防相が自衛隊ＯＢら前に非難
中国国防省によると、常万全国防相は１７日、日本の自衛隊ＯＢらでつくる「中国政治経済懇談会」の訪中団と北京で会談し、「日本は東・南シナ海など中国の核心的利益にかかわる問題であら探しをし、中国の軍事的脅威を誇張している」と述べ、日本側を激しく批判した。
習近平国家主席は７日のケリー米国務長官との会談で、南シナ海問題などを念頭に「核心的利益の尊重」を要求しており、習指導部の方針を受けた発言の可能性もある。
常氏は「歴史的原因から、日本の軍事動向はアジアの隣国と国際社会の高い関心を呼んできた。特に安全保障関連法の施行には疑問が上がっている」と述べ、安倍政権を牽制（けんせい）。
日本側に「実際の行動で周辺国と国際社会の疑問を取り除くよう」に要求した。
※日本側は反論したのか？ 御用聞きに行っただけなのか？ のこのこ今行く必要があったのか？ どうせ国防意識の低い制服組だろうが危険である。
日本政府の親シナ振りが分かる。
関連記事
（SAPIO 2015年12月号掲載） 2015年11月16日(月)配信 （１６ページ）
なぜ日本にいる中国人スパイは野放しになっているのか
「記事抜粋」
ただし、留学生を使った諜報活動は氷山の一角である。
自衛隊への工作活動として知られているものに、「中国政経懇談会」（中政懇）の存在がある。
中政懇は76年に「自衛隊との対話のチャンネルを設けてほしい」という中国側の要望を受けて設立された。
中政懇の主な活動は年に一度、自衛隊将官クラスＯＢによる訪中団を派遣し、人民解放軍幹部と意見交換を交わすことだ。
「ＯＢといっても数年前まで、自衛隊の一線で働いていた将官クラス。
彼らの情報や人脈は一級品です。
中国側はＶＩＰ待遇で、退官後の処遇に不満を持つＯＢらは意気に感じてしまう」（防衛省関係者）
この防衛省関係者によれば、意見交換会のあと、懇談の機会が必ず設けられているそうだ。
名刺交換すると、その後、執拗にメールが来るという。
「相手の工作には決してのらないという自負心から接触を重ねるＯＢがいるが、知らぬ間に籠絡されているケースも多い。中国の工作活動の特徴は、高級時計や金銭で協力者を釣るのではなく、会食をともにするなかで個人的関係を作ること。こうした交流のなかで相手の性格や弱点を集積していく。ロシアのようにすぐにその弱点を活用して情報を入手しようとするのではなく、いざという時まで、そのカードは切らない」（同）
続きは記事をご覧あれ！
※「中国政治経済懇談会」の存在は、日本防衛にとって非常に危険な事が分かる。
（変わる安全保障）軍事⇔大学、縮まる距離 防衛省公募の技術に応募多数
防衛装備品に応用可能な技術開発のため、基礎研究を委託、最大で年３千万円を拠出する――。
防衛省が昨年度はじめたこの制度に、大学などの研究者が関心を寄せている。
戦中に兵器開発に携わった反省を踏まえ、大学は軍事研究と距離を置いてきたが、研究費は先細り、両者の距離が縮まっている。
■装備品への応用見据え予算
防衛省が始めたのは「安全保障技術研究推進制度」。
防衛装備品への応用を見据えた研究テーマを掲げ、大学や独立行政法人、企業らを対象に提案を募る。
防衛装備庁が選定した上で、資金提供し研究を委託する。
昨年度は、「マッハ５以上の極超音速飛行が可能なエンジン」「昆虫や小鳥サイズの小型飛行体」の実現につながる基礎技術などをテーマに募集。
以下は有料
※何処の国も欲しい技術、国防に関わる重要な技術開発、防衛省は在日韓国朝鮮人やシナ人、韓国人を抱える大学の参入を認めてはならない。
この記事で銭を取るのか？ 馬鹿馬鹿しい。
「今こそ災害対応拠点ネットワークをつくるとき」 エルドリッヂ元在沖縄米海兵隊政務外交部次長が寄稿
在沖縄米海兵隊政務外交部次長を務めたロバート・Ｄ・エルドリッヂ氏が、大規模災害対応についての提言を産経新聞に寄稿した。
◇
東日本大震災と熊本地震への対応で共通していたのは、空からの救援活動の重要性だといえる。
物資やレスキュー隊員、医師や看護師、ＮＧＯ（非政府組織）職員、自衛隊員などを迅速に空輸するとともに、負傷者や被災者を救出した。
２０１３年１１月の台風被害で甚大な被害を受けたフィリピンに対して米軍が展開した「ダマヤン作戦」でも、空からの救援活動が奏功した。
当時はフィリピンの空港が被災。
航空機の着陸が不可能だったため、米軍は沖縄に配備された海兵隊の垂直離着陸輸送機ＭＶ２２オスプレイを現地に派遣し、フィリピン政府よりも前に救助活動を開始した。
オスプレイは実に３４９もの任務をこなした。
大量の支援物資と人員を被災地に届け、多くの負傷者や市民を救い出した。
もしオスプレイがいち早く救助に向かっていなかったら…。
そう思うとゾッとする。
中略
拠点の場所は、日本列島からフィリピンに延びる第１列島線沿いに整備するのが良い。
地理的な優位性や過去の災害を考慮すれば、シンガポールやインドネシアも取り込むべきだ。
日本の災害時に支援をした台湾を含む点も重要といえる。
つづく
◇
１９６８年、米ニュージャージー州生まれ。平成２年に来日、１１年に神戸大大学院法学研究科博士後期課程修了。
１３年から大阪大大学院准教授。
２１～２７年に在沖縄米海兵隊政務外交部次長を務め、東日本大震災では米軍による仙台空港の復旧策などを提言、実現させた。
著書に「尖閣問題の起源」（名古屋大学出版会）、「次の大震災に備えるために」（近代消防社）など。
※問題は今、アメリカが現状変更を望むのか？ アメリカ人の詭弁では無いのか？ 祖国に話してからにしろ！
反日国家は目的を疑う。
浮き彫りになった孤立化…中国のアジア外交は頓挫した 平和安全保障研究所理事長・西原正
シンガポールで開催されたアジア安全保障会議（シャングリラ対話）では、ここ数年の会合に続いて中国の一方的な力による現状変更への批判がなされ、中国の外交的孤立は歴然としてきた。
米中対立の激化とともにアジア秩序の安定の道も探る必要が出てきた。
≪日韓離反工作に失敗≫ ≪ＡＳＥＡＮを助ける日米豪≫ ≪国際的に認知された地域の懸念≫
中略
日本の主張は、アジア諸国との協力関係を緊密にするとともに、欧州主要国が中国の軍事活動に目を向け、バランスのとれた対中外交をするよう促すことに向けられるべきだ。
そうすることで、中国に対しアジア外交が失敗していることを想起させることが必要だ。
※早計過ぎる。
これからが大変、今緒に就いたばかり、日米豪、豪よりインドだろう。
豪は親シナが多く、軍事情報が漏れる危険性がある。
ドイツは日独伊三国同盟締結後も密かに中国を支援し続けた その「裏切りのＤＮＡ」は今もなお…
伊勢志摩サミット（主要国首脳会議）に参加したＧ７（先進７カ国）は、東シナ海や南シナ海における中国の海洋侵出に対する厳しい現状認識を共有し、首脳宣言に盛り込んだ。
中国をカネのなる木としか見られず、凶暴性を実感できない欧州にしては上出来で、まずはめでたい。
しかし、三重県鳥羽市のミキモト真珠島で、安倍晋三首相（６１）の昭恵夫人（５３）や他の首脳夫人とともに、ドイツのアンゲラ・メルケル首相（６１）の夫君も体験した真珠の取り出しなど、サミットに伴うイベントで「不信の歴史」が唐突によみがえった。
ドイツの「対中脅威認識深度」には今後も観察が不可欠だと、直感させられた。
欧米の悪癖「中国へのえこひいき」の源流は近代にさかのぼる。
特に“ドイツと真珠の取り合わせ”にはドキリとさせられる。
その昔、「東洋の真珠」と呼ばれた、ドイツに縁の深い中国の都市が存在した。
ドイツが清国から租借した青島だ。
第１次世界大戦（１９１４～１８年）開始直後、大日本帝國はドイツに山東省・膠州湾租借地の中国返還を最後通告、最終期限を待って宣戦布告した。
ドイツ降伏で中心都市・青島は日本統治となり、ドイツの一大権益は吹っ飛んだ。
以来、日本に恨みを抱くドイツの中国への肩入れは続き、１９４０年に日独伊三国同盟を樹立後も「中国支援」を密かに貫く。
同盟関係を裏切るドイツのＤＮＡを、中国は見逃さない。
中国の習近平国家主席（６３）は、日本も念頭に「中徳（独）合作」を２１世紀に復活させるもくろみのようだ。
新「中独合作」の序曲＝大陸横断鉄道
１８世紀以来の国家的課題＝中独軍事貿易
中略
繰り返しになるが、第１次大戦開始直後、日本はドイツに膠州湾租借地の中国返還を最後通告、最終期限１９１４年８月２３日に宣戦布告した。
ドイツ降伏で「東洋の真珠／小ベルリン」と称された青島は日本統治となり、ドイツの一大権益は吹っ飛ぶ。
ドイツの“日本嫌い”は「青島の恨み」を起点としている、と思っている。
中国軍の近代化に手を貸したドイツ軍
清国同様に対日戦略上、軍近代化を迫られた中国・国民党は満州事変（１９３１～３３年）後、独ワイマール共和国や続くナチス政権に接近。
軍事用鉱物資源獲得の狙いもあり結局、ドイツは１９２７～３８年まで軍事顧問団を送り続けた。
とりわけ、１９３４年より１年間団長を務めたハンス・フォン・ゼークト退役陸軍上級大将（１８６６～１９３６年）は、第１次大戦で壊滅状態に陥ったドイツ軍の再建と将来（電撃）戦への青写真を確立した「ドイツ軍の頭脳」と畏敬された人物であった。
国民党の蒋介石前国民政府主席（当時／１８８７～１９７５年）に、大規模・低練度だった国民党軍の装備や機動性の向上を具申した。
後継団長アレクサンドル・フォン・ファルケンハウゼン退役陸軍中将（後に歩兵科大将に現役復帰／１８７８～１９６６年）も路線を踏襲し、ドイツ式教育訓練を続けた。
方針に沿い、８割が非近代兵器だった国民党軍に鉄帽／小銃／各種大砲をはじめ戦車や戦闘機まで輸出。
ドイツで教育した中国人技術者運営の各種工廠では双眼鏡／狙撃銃用照準／小銃／機関銃／迫撃砲／装甲偵察車両／大砲／ガスマスクを生産した。
毒ガス製造施設建設こそ中止されたが、化学研究所はドイツ企業の支援で完成した。
既述したが、国民党軍の軍装がドイツ軍ソックリなのは当然といえた。
日本軍を苦しめたドイツ軍顧問団
折しも、国民党軍による攻撃に日本軍が応じ第２次上海事変（１９３７年）が勃発するや、ファルケンハウゼンは蒋に消耗・ゲリラ戦に持ち込み大日本帝國陸海軍を疲弊させる作戦を進言。
上海西方に構築した塹壕とトーチカによる要塞線＝ゼークト線に日本軍をおびき寄せんとした。
日本軍は圧勝したが損害は予想外に大きかった。
軍事資源を産む鉱山・工業地帯と沿岸を結ぶ鉄道敷設でも中独は利害が一致。
ドイツ技術を投じた貴陽～南昌～杭州や漢口（現在の武漢）～広州路線は、軍用としても日本軍を悩ませる。
だが、ドイツ総統アドルフ・ヒトラー（１８８９～１９４５年）の政策転換で「中独合作」はやっと変質する。
とはいえ「青島の恨み」はゾッとするほど根深い。
１９３６年に（対ソ）日独防共協定を結びながら、対中武器輸出を密かに継続。密輸は、３７年の中ソ不可侵条約で態度を硬化させたヒトラーが新たな兵器輸出を禁じるまで続く。
それでも受注済み兵器は契約通り輸出され、完全な禁輸・顧問団撤退はドイツが満州国を承認した３８年。
国民政府と断交、“親日”の汪兆銘政権（１９４０～１９４５年）を認めたのは、何と日独伊三国同盟締結から１年近くもたった４１年になってだった。
唖然とするメルケル独首相の対中認識
サミットで、欧州が中国への警戒心を示したかに見える背景には、安倍首相と欧州各国首脳との事前個別会談が横たわる。
５月の日独首脳会談でメルケル首相は自身の地元に設立された《孔子学院》について不満を漏らした。
いわく－
「孔子を学ぶ施設ではなかった」
つづく
日本の頭ごなしの対中武器禁輸解禁を警戒せよ
前略
天安門事件（１９８９年）を契機にＥＵ（欧州連合）は対中武器禁輸を続けているが、日本の頭ごなしに解禁する悪夢は絶対に阻止せねばならない。