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| 安全保障ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 安全保障ニュース・２０１６/ | １２～１０ | ９・８ | ７・６ | ５・４ | ３・２・１ |
武田邦彦＆志方俊之「憲法改正に備えて第二回、日本近隣諸国の脅威」★『現代のコペルニクス』収録現場から...
武田教授の人気レギュラー番組を収録現場から生放送！
日時：5月22日（金）20時～21時30分
テーマ：日本近隣諸国の脅威
出演：武田邦彦（中部大学教授）
ゲスト：志方俊之（軍事アナリスト・元陸将）
★質問タイムが終盤にあります★
先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います！
武田邦彦 プロフィール
工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
※２０１６・９・９と２０１５・６・２６、日米の安全保障環境に変化が無いが、２０１５・６・２６第三回で志方俊之教授が語っている予想が大きく間違っている。
気付くかな？
志方俊之教授は防衛の専門家と言われているが、小笠原諸島や尖閣諸島へシナ人大襲来が予想出来無かった。
強いて言え日本人の常識でものを言っているに過ぎないのである。
日本人は日本人が考える以上にシナ人は猟奇的虐殺を好む荒くれ者である事を肝に銘じなければならない。
日本が嫌いで封じ込めたアメリカの誤算は中国の動き？マスゴミが隠すアジアの平和と国益を守る為に手を組むべき真の相手とは？武田邦彦
ナシ
※親米も親シナも同じ穴の狢！
日本ｖｓ米支がどう変わるのか？ 納得！ 武田教授は立派！ この論調は戦後のあらゆる事象が証明している。
いよいよ日本人は覚悟が必要な時期が来たようだ。
日本版ＧＰＳの２４時間運用へ衛星４基体制 中国に対抗、安保での利用にも道
政府が日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）と呼ばれる準天頂衛星システムの２４時間運用を目指し、平成２９年秋までに測位衛星３基を相次いで打ち上げることが３０日、分かった。
既に運用中の準天頂衛星初号機「みちびき」と合わせて４基体制となり、３０年４月から米国のＧＰＳとの併用で一般サービスを始める。
中国版ＧＰＳ「北斗」に対する競争力を高めるほか、安全保障面での利用も期待される。
４基体制になれば、日本上空には測位衛星が常に２基いる状態となり、米ＧＰＳ衛星と合わせて測位に最低限必要な４基以上の衛星が安定的に確保される。
３基の開発・打ち上げ費用は計約８９９億円。
日本版ＧＰＳは衛星軌道の関係で日本国内だけでなくロシア・シベリア東部からオーストラリア、東南アジアまでが対象エリアとなる。
政府は日本版ＧＰＳの利用普及を目指し、豪州で無人トラクター稼働実験を行うなどの取り組みを進めている。
高精度な日本版ＧＰＳの用途は幅広く、無人車両の運転や船舶の制御をはじめ、災害時の安否確認や地殻変動の精密測定など防災面でも役立つ。
また、ＧＰＳは安全保障上も部隊の行動把握やミサイルの精密誘導などで利用される。
政府が今後打ち上げる衛星は、妨害電波への対処や高度に暗号化された信号の発信なども可能で、厳重なセキュリティーが求められる防衛省・自衛隊の活用も想定される。
政府は３２年度以降も追加の衛星を打ち上げ、３５年度に７基体制の構築を目指す。
７基体制になると、日本の測位衛星４基以上が常に日本上空に存在することになり、有事の際に米国のＧＰＳが利用できなくなっても自前でカバーでき、安全保障上の信頼性も向上する。
ＧＰＳをめぐっては、中国が２０２０（平成３２）年の完成を目指し「北斗」の整備を進めているほか、欧州は「ガリレオ」の運用を開始。
インドも計７基の測位衛星を打ち上げている。
世界的な独自のＧＰＳ構築の流れを踏まえ、政府は宇宙基本計画で２９年度中としていた３基の打ち上げを早め、日本版ＧＰＳの体制整備を急ぐ。
測位衛星は、宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）の種子島宇宙センター（鹿児島県）から国産大型ロケット「Ｈ２Ａ」で１基ずつ打ち上げる。
◇
準天頂衛星システム 日本版ＧＰＳ（衛星利用測位システム）として、日本のほぼ真上（準天頂）を周回する準天頂衛星と静止衛星の計７基で構成し、平成３５年度の完成を目指す。
電波が高層ビルや山岳などに妨害されにくく、測位精度も現在の誤差５～１０メートル程度から最高で誤差６センチ程度まで大幅に向上する。
測位データを利用するには、システムに対応した製品が必要となる。
「『琉球独立』標榜する日本の団体関係者と学術交流」「日本国内の分断を図る戦略的な狙い」 公安調査庁「回顧と展望」で中国の動きに警鐘
公安調査庁は、国内外の治安情勢をまとめた平成２９年版の「内外情勢の回顧と展望」を公表した。
海洋進出の姿勢を強める中国について、「自国に有利な国際環境作りを追求」などと記述し、その動きに警鐘を鳴らしている。
回顧と展望では、近年の中国が推し進める東シナ海、南シナ海への海洋進出について、「海洋権益と領土主張の確保に向けた示威行動を一段と活発化」と総括。
「南シナ海では仲裁判決の受け入れを拒否」「東シナ海では大規模軍事演習」などの小見出しを設けて解説した。
特に、南シナ海に関しては「対中包囲網形成や『右傾化』に強い警戒感」として別の項目を立てた。
それによると、５月のＧ７伊勢志摩サミットで南シナ海問題の議題化阻止を狙い、日本批判を強めたことなどを記述した上で、「沖縄においては、『琉球からの全基地撤去』を掲げる『琉球独立勢力』に接近したり、『琉球帰属未定論』を提起したりするなど、中国に有利な世論形成を図るような動きも見せた」と明記した。
つづく
※沖縄県や親シナの政治家と官僚の多さ、ＮＨＫ始め反日メディア、反日左翼勢力はシナの影響下にあり、シナ人と朝鮮人は日本で工作をやりたい放題、無策でいいのか？ 民主主義の脆弱さを痛感した一年である。
シナの脅威に続きアレフ（オウム真理教改名）の脅威（北海道）が顕在化・・・
日本は二度目の維新が必要なのだろう。
米軍の先端技術を中国に売る独企業 実業家トランプ氏は国家経営への損得勘定をはじき、中独取引にクサビを打てるか
米国の次期大統領に選出されたドナルド・トランプ氏は大統領選挙期間中「人民元安誘導を謀る中国を為替操作国に指定する」と公言したが、中国は「投資→買収工作国」でもある。
巨額な投資で欧州企業などを買収するが、乗っ取られた欧州企業は、製品が中国で軍事技術に転用される危険を知りながら、見ぬようにして「身売り」する。
（１１月２８日にアップされた記事を再掲載しています）
ユーラシア大陸の西端に位置する欧州は、政府もまた中国の軍事膨張への認識が甘く、中華マネー引き寄せられ、「国益の身売り」を承認してしまう。
特に、技術先進国ドイツでの「企業あさり」に、中国はことのほか熱心だ。
安全保障にうといトランプ氏は、米国の兵器産業と密接な取引関係にあるドイツ企業の「引渡し」を、ドイツ政府が承認した件を知らないだろう。
米紙ワシントン・ポスト（電子版）も23日、大統領選後、トランプ氏が諜報機関の安全保障関係にかかわる説明を2回しか聴いておらず、歴代大統領と比較して《著しく少ない》と、安全保障への無関心ブリを批判している。
ただし、安全保障に関するお勉強は今からでも遅くはない。
実業家のトランプ氏はディール（取引）の豊富な経験を有し、損得勘定には敏感といわれる。
従って、トランプ氏に安全保障の超重大性を理解させる「初級教科書」では、中国とのディールがトランプ氏の「国家経営」にいかにダメージを与えるかを刷り込む努力が必要となる。
つづく
技術を会社ごと買う中国 技術を会社ごと買う中国
中略
南シナ海では、世界の貿易量の4分の1が通過し、年間5兆ドル分の貿易額が移動するが、この内1兆ドルが米国向けだ。
南シナ海の通航の自由を中国が奪えば、トランプ氏が「公約」で強調した「平均経済成長率3・5%」は夢物語で終わる。
トランプ氏に、在日米軍や在韓米軍の撤退などを示唆する余裕は本来ない。
同盟国がなくなったとき、核も保有する超軍事大国・中国と、戦線で直接対峙することになるのだ。
損得勘定のつじつまが合わない結果を「検算」してみてはいかがか。利にさといトランプ氏が「対中損」を計算できれば、米軍への「投資」に踏み切るだろう。ただ、経済を犠牲にしてまで同盟国は守らない姿勢の堅持だけは絶対確実である。
※ドイツは戦前から反日、白人は憐れなシナ人と朝鮮人だけを好む傾向がある。
優秀な日本人は戦前から敵視されている。
日米は今、軍事同盟を結んでいるが、アメリカから何時裏切られるか分からない状況にある。
日本は自己防衛を真剣に考える時代に突入したと言える。
その上でアメリカを最大限利用すべきである。
稲田朋美防衛相がＴＨＡＡＤ視察を断念 １月の米グアム訪問で 露政府刺激を回避
稲田朋美防衛相が来月中旬に予定している米領グアム訪問で、米軍の最新鋭迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の視察を見送る方向で検討していることが２５日、分かった。
１５、１６両日に来日したロシアのプーチン大統領が米国主導のミサイル防衛（ＭＤ）への懸念を表明したことなどを受け、露政府を刺激することを回避するため。
ＴＨＡＡＤ導入の検討自体は引き続き進める。
稲田氏は当初、１１日にグアムの米軍施設を訪問し、ＴＨＡＡＤを視察する予定だったが、先の臨時国会が１４日まで延長されたためグアム訪問を延期。
来年１月１２、１３両日に訪問する方向で調整している。
ＭＤをめぐっては、プーチン大統領が１５日に山口県長門市で行った安倍晋三首相との会談で米国主導のＭＤシステムに対する懸念を表明した。
安倍首相は「日本の防衛システムは脅威を与えるものではない」と反論していた。
つづく
※やはりつまらん女、外見だけを気にしているパク・クネもどきの稲田防衛大臣である。
プーチンと嘘つき安倍総理の会談でプーチンが「ミサイル防衛（ＭＤ）への懸念を表明」しただけで、防衛大臣の役割を放棄、プーチンが何を言おうが無視して、実行するのがお主（稲田）の役回り、日本の総理は一人でいい。
米軍艦艇など最低限の武器使用で防護可能に ＮＳＣ指針決定
政府は２２日午前、国家安全保障会議（ＮＳＣ）を首相官邸で開き、平時やグレーゾーン事態で米軍艦艇などを守る「武器等防護」の指針を決定した。
３月に施行された安全保障関連法で可能になった活動で、同日から運用が可能となる。
北朝鮮による弾道ミサイル発射の警戒監視や共同訓練など日本の防衛に資する活動を行っている他国軍を最低限の武器使用で守ることができる。
稲田朋美防衛相は２２日の記者会見で「まずは米軍の部隊を対象として制度の運用を開始することにした」と述べた。
武器等防護は改正自衛隊法９５条により、対象が自衛隊から他国軍に拡大された。
他国からの要請があれば原則として防衛相が可否を判断するが、
（１）米軍などから初めて警護の要請があった
（２）第三国の領域で警護の要請があった
（３）その他重要な要請があった－場合はＮＳＣの４大臣会合で審議する。
武器等防護の発動が想定されるのは、米軍などが、
（１）弾道ミサイルの警戒を含む情報収集・警戒監視活動
（２）日本への武力攻撃につながる恐れがある「重要影響事態」で行われる輸送・補給活動
（３）日本との共同訓練－に参加しているケース。
発動自体は公表しないが、他国軍からの妨害行為などがあれば情報公開する。
ただ、武器等防護で認められているのは、相手の武器使用に応じた最低限の武器使用。
集団的自衛権の行使により可能となる本格的な武力行使はできない。
※口先だけのひ弱な稲田防衛相で大丈夫か？
日米緊密・米中緊張の時代 通貨と安全保障政策の一体化を
トランプ次期米政権では、かつてない日米緊密、米中緊張の構図になりそうだ。
米金融市場の中国マネー依存が薄れたために、日本の金融協力を支えにしたトランプ・チームは選挙公約通り、対中強硬策に打って出られるからだ。
米国は圧倒的な軍事力を誇る覇権国家だが、弱点がある。
世界最大の債務国であり、外部からの資本流入に依存せざるをえないのだ。
今年６月末の米国の対外純負債は８兆ドルであるのに対し、世界最大の債権国、日本は３・１兆ドル、中国はドイツとほぼ同水準の１・７兆ドルの対外純資産を持つ。
ドイツは足元のユーロ金融市場を下支えするのに手いっぱいだから、米金融市場は日本と中国からの資金によって支えられている。
グラフは、日中の対米貿易収支と米国債保有の推移だ。
中国の貿易黒字が２００１年以降、急膨張しているのに比べて、日本の方は縮小傾向をたどっている。
中国は貿易収支黒字分の一部を米国債購入に充当し、０８年には日本を抜いて最大の米国債保有国になった。
同年９月１５日のリーマン・ショックでパニックになったポールソン財務長官（当時、以下同）は中国の王岐山副首相に電話をかけ、経営危機の金融大手モルガン・スタンレーへの出資を打診した。
脈があるとみれば、ブッシュ大統領と胡錦濤国家主席との電話会談をセットするつもりだったという（ポールソンの回想録から）。
救済交渉は不発に終わったが、ワシントンは北京に米国債購入を求め続けた。
０９年１月に発足したオバマ政権のヒラリー・クリントン国務長官は翌月に訪中、中国政府首脳と米国債購入条件を詰めた。
クリントン氏は中国の人権侵害を一切口にせず、ひたすら下手に出たが、側近には「米国債のお客さんにへりくだるなんて」とぼやいた。
北京は米国債を買い増しし続け、金融不安におののくオバマ政権とウォール街を安堵（あんど）させた。
中略
一方、日本の対中経済政策はこれまで、官僚の縦割りの弊害でまとまりを欠いていた。
通貨を縄張りにする財務省は親中派が多数を占め、人民元のＳＤＲ化に賛同した。
外交・安全保障を仕切る外務省は経済音痴で、ワシントンの意向次第だ。
通貨、貿易を原動力として軍事的脅威をアジアにまき散らす中国共産党の仕掛けに関し、日本の官僚は気に留めなかった。
安倍晋三政権はこの機を逃してはならない。通貨と安全保障を一体にした対中戦略でトランプ次期政権と足並みをそろえるチャンスである。
※嘘つき安倍総理に未だ、期待するのか？ アメリカ国債を買うなら円建てで買え！
【討論】新大東亜戦争は起こりうるか？[桜H28/12/3]
パネリスト：
川村純彦（川村研究所代表・岡崎研究所副理事長・元海将補） 篠原常一郎（元日本共産党国会議員秘書・軍事評論家）
中丸啓（前衆議院議員） 坂東忠信（元警視庁通訳捜査官・外国人犯罪防犯講師）
丸谷元人（ジャーナリスト・危機管理コンサルタント） 用田和仁（元陸上自衛隊西部方面総監 陸将）
矢野一樹（元海上自衛隊潜水艦隊司令官 海将） 司会：水島総
「投稿紹介」
ありがとうございました。
今回もまたいろいろ考えさせられるたいへん有益な討論でした。
テーマから逸れた感は否めませんが、テーマに沿って意見を整理進行するより討論の流れを優先する桜の討論姿勢こそが地上波の類似番組とは異なる最大の魅力です。
その自由さと個々の発言時間にあまり制約を加えないという姿勢があってこそ、討論参加者のテーマに関する覆蔵のない意見や問題意識に触れられるというものです。
※嘘つき安倍総理始め自民党の政治家は日本を守る気があるのか？ 日本政府は戦後、敗戦利得者（政治家、官僚、メディアを始め芸能界、東大始め教育界、在日韓国朝鮮人、蓮舫）を温存し何も手を下さず放置したままである。
敗戦利得者は既にシナの配下、嘘つき安倍総理もだが、シナ人優遇（留学生、ビザ緩和）政策は外患誘致では？
日本は既に情報戦に負けている気がしてならないのだが・・・
舞鶴港の漂流船 8人分の人骨発見
京都府の舞鶴港に木造の船が漂着し、船と近くの海底から少なくとも８人分の人骨が発見されました。
先月３０日朝、京都府舞鶴市の海岸で転覆した木造の船が漂着しているのが見つかりました。
船は全長１２メートル、幅３メートルで中から３人分の頭蓋骨と７人分の骨盤が発見されました。
また現場近くの海底からは２人分の頭蓋骨と骨盤が見つかっていて、見つかった人骨は少なくとも８人分となりました。
近くの海底からは北朝鮮の紙幣とみられる紙やハングル表記のある紙巻タバコも見つかっています。
舞鶴海上保安部は、今後、人骨の鑑定をして詳しく調べる方針です。
※日本海側に常時、監視体制を引けよ！ （民間活用）
実は身近にいた中国共産党スパイ
「共産党スパイ五万人の恐怖」。
こんなおどろおどろしい見出しの記事が月刊『Voice』最新号に掲載された。
執筆した作家、拳骨拓史氏によれば、日本国内には現在、５万人もの中国共産党員が滞在し、工作活動を展開しているという。わが国に根を広げる中国共産党の情報網。
隣のスパイにくれぐれもご用心を。
自衛隊もヤバい！ 日米欧と同じ目で見るな 「女子力」で大攻勢
トランプ氏長女に接近するスパイ疑惑の中国人女性 「棍棒片手に」が肝心 トップリーダーの覚悟はあるか
中国人技術者の「イエロースパイ事件」 戦前は「スパイ」嫌疑で殺人も 中国人スパイはやっぱり身近にいる？
Q ： わが国における中国共産党員によるスパイ活動に脅威を感じますか？
２０１６・１２・２現在 感じる １００ 感じない １ どちらでもない １
※シナのスパイは在日シナ人も多いと思うが、日本人のシナのスパイも多かろう。
陸自システムにサイバー攻撃、情報流出か 国家関与も 被害の全容不明
「中国、ロシア、北朝鮮、国家の関与疑わざるを得ず」と慶応大・土屋大洋教授 （２）
防衛省と自衛隊の情報基盤で、駐屯地や基地を相互に結ぶ高速・大容量の通信ネットワークがサイバー攻撃を受け、陸上自衛隊のシステムに侵入されていたことが２７日、複数の同省関係者の話で分かった。
防衛省が構築した堅固なシステムの不備を突く高度な手法と確認された。
詳細な記録が残されておらず、被害の全容は判明していないが、陸自の内部情報が流出した可能性が高い。
複数の自衛隊高級幹部は「危機的で相当深刻な事態だ。
早急に再発防止策を講じる必要がある」と強調。
一方、情報セキュリティーを担当する防衛省の斎藤雅一審議官は「個別の案件には答えられない」とコメントした。
防衛省は外部接続を制限するなど防御態勢を強化してきたが、今回はそれを上回る高度な手法から国家などが関与した組織的攻撃の疑いが強い。
同省は深刻な事態と判断。
９月ごろに確知し、直後にサイバー攻撃への警戒レベルを引き上げた。
つづく
（２）
「記事内容」
◆サイバー攻撃の国際事情に詳しい慶応大の土屋大洋教授（国際関係論）の話
「重要な機密が外部に漏れた可能性もあり、国家の防衛を脅かす極めて深刻な問題だ。
２００８年に米軍のネットワークがサイバー攻撃を受けて以降、日本の防衛省・自衛隊も警戒を強め、侵入を防ぐ態勢を構築してきた。
それでも侵入されたとすれば、国家の関与を疑わざるを得ず、中国やロシア、北朝鮮といった日常的に日本の軍事的情報を必要とする国が想定される。サイバー攻撃は形を変えたスパイ戦争であり、自衛隊関係者には日常的にマルウエア（悪意のあるソフト）が世界中から送りつけられている。
１００パーセント防ぐのは容易ではないが、万が一の流出に備えて内部データを暗号化するなど、二重三重の対策が必要だ」
※反日日本政府はあらゆる情報をシナに流出させている可能性が無いだろうか？ 訪日シナ人、訪日韓国人（朝鮮人）、在日シナ人（留学生含む）、在日韓国人、反日左翼、反日日本人、親シナ政治家（官僚）、親韓政治家（官僚）に対する警戒をしているのだろうか？
日韓両政府、軍事情報包括保護協定締結 対北朝鮮での共有主眼
日韓両政府は２３日、安全保障分野の機密情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）にソウルで署名、締結する。
核・ミサイル開発を続ける北朝鮮に関する情報共有の強化に主眼を置く。
日韓は２０１２年にも締結交渉を進めたが、当時の李明博政権が国内世論の反発を受け署名当日に延期を要請、棚上げとなっていた。
朴槿恵大統領は親友、崔順実被告の国政介入疑惑の影響で求心力が急低下。
政策遂行がさらに行き詰まるのを前に締結すべきだと判断したもようだ。
１４日に日韓が締結で実質合意後、閣議決定などの国内手続きを迅速に進めた。
韓国メディアによると、韓国側は北朝鮮が開発を進める潜水艦発射弾道ミサイル（ＳＬＢＭ）などへの対処で、日本側の情報収集能力に期待しているという。
北朝鮮は２２日、協定締結への動きを「朝鮮半島で核戦争の危険を一層増大させる」と非難しており、締結でさらに反発するとみられる。
署名は非公開。韓国政府関係者は２２日、日本側は長嶺安政駐韓大使、韓国側は韓民求国防相が署名すると説明した。
※日本は韓国如きが楯になる存在なのか？
＜奈良・興福寺＞国宝の千手観音菩薩立像など５体に液体の跡
奈良市の興福寺で２０日、国宝の千手観音菩薩立像や、四天王立像のうちの持国天像の台座など少なくとも５体の仏像などに透明の液体がかけられた跡が見つかった。
奈良県警奈良署は文化財保護法違反容疑などで捜査している。
同署によると、被害が確認されたのは、一般に公開されている国宝館と、国宝の東金堂の２棟にある仏像などで、床などにも液体の跡が付いていた。
同日午後１時ごろ、来場者から「液体のようなものがかかっている」と同寺に連絡があった。
２棟は午前９時から入場でき、開館前に職員が確認したが、被害はなかったという。
同署は防犯カメラの映像などを調べている。
同寺は２１日、国宝館を閉館し、文化庁が調査に入る見込み。
奈良県内では、昨年も東大寺や春日大社など多くの寺社で油のような液体がまかれる被害が発生していた。【芝村侑美】
予想し得なかったトランプ氏当選 米国依存ではない対等な「完全な同盟」築く好機と捉えよ 東洋学園大学教授・櫻田淳
２０１６年米国大統領選挙を制したのは、ドナルド・トランプ候補であった。
トランプ候補は、その「過激」や「奇矯」の言動を以（もっ）て印象付けられてきた。
長丁場の選挙戦当初は「泡沫（ほうまつ）」と目された彼を次期大統領の座に引き上げた要因は、今後もさまざまな分析が加えられるであろうけれども、筆者もまた、彼の当選を予測し得なかったことを告白する。
≪統治はひとりの仕事ではない≫
もっとも「選挙」と「統治」は別種の営みである。
トランプ氏が「異形の候補」として選挙戦を勝ち抜き次期大統領の座を手にしたとしても、そのことは政権運営の質を担保するわけではない。
加えて立法府主導の米国の政治制度の下では、実は大統領の手掛けられることは決して広くはない。
選挙戦最中の「過激」や「奇矯」を前面に出す仕方は、実際の「統治」のありようとは何ら関係ない。
つづく
≪「力を介した平和」を追求か≫ ≪世界の「災厄」を意味しない≫
中略
筆者は、トランプ次期大統領の登場に寄せた大方の米国国民の期待は結局、部分的にしか応えられないのであろうと読んでいる。
政治は「手品」ではないのであるから、トランプ次期大統領が米国国民の中にある「不満」や「閉塞（へいそく）感」あるいは「喪失感」を一挙に解消できると素朴に信じるわけにもいかない。
それは、逆にいえば、彼の登場が世界にとって特段の「災厄」を意味するわけでもないという事情を示唆している。
彼の登場に恐慌を来すような姿勢こそ、愚かなのかもしれない。
※櫻田教授よ、情報量の少ないお主が言えるのか？ 場当たり的な主張をするな！
日本、そしてアジアの未来は
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（１）】 最重要記事 必見！
「『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して憲法改正実現を」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（2）】 最重要記事 必見！
「台湾は台湾、中国は中国」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（3）】 最重要記事 必見！
「国民党は台湾では生きられない」
２０１６・１１・１７ 産経ニュース 【台湾・李登輝元総統と会見 詳報（4）】 最重要記事 必見！
「日本との関係が一番大切」
台湾の李登輝元総統（９３）は産経新聞のインタビューに応じました。
米大統領選で共和党のドナルド・トランプ氏が勝利したことについては「トランプ氏は孤立主義者だと聞くが、米国が孤立主義の路線を取ろうとするならば、かえって日本の存在が必要とされるだろう」。
アジア太平洋地域で今後、日本が果たす役割が増すとの認識を示しました。
さらに、日本政府の集団的自衛権の行使容認や、それに関連する安全保障法制の整備を前向きに評価した上で、「トランプ氏が『米国第一主義』を掲げるのであれば、日本はこの機会を利用して、これまで米国に物おじしていた憲法改正を実現させるべきだ」とも述べ、日本国内の改憲の動きを後押ししています。
「産経ニュース」では、台湾・李登輝元総統との会見詳報を４本掲載しています。
下記のリンクからご覧ください。
（１）（２）（３）（４）記事をご覧あれ！
※日本国民の中に日台関係の重要性が醸成しつつあるが、反日日本政府が目覚め何時、日台国交正常化に舵を切るのだろうか？
＜安保法＞「憲法９条違反だ」集団訴訟広がる 全国１１地裁
安全保障関連法は憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。
国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。駆け付け警護の任務が付与された部隊が２０日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法がどこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。
昨年９月の法成立以降、個人が安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。
裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。
つづく
◇安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法や事態対処法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。
昨年９月に成立し、今年３月に施行された。
※こいつら日本を守りたくないのであろう。
シナの手（活動資金）が伸びている証でもある。
独大統領が危機感「国際的秩序に圧力」 都内で講演
ドイツのヨハヒム・ガウク大統領は１６日、東京都内で講演し、ロシアによるクリミア半島併合などをあげて、国際的な秩序がテロ、ナショナリズム、保護主義による圧力にさらされているとして強い危機感を示した。
保護主義的政策を掲げたトランプ次期米大統領についても意識したものとみられる。
ガウク氏は、北朝鮮に対しては「国際社会が絶対的に結束を示さねばならない」とし、中国の東・南シナ海進出について「二国間、多国間の対話で解決するべきだ」とも述べた。
※当然、日本とドイツでは立場が違う。
ヨハヒム・ガウク大統領は時流が分かっていない様である。
日本は皇紀２６７６年、輝く歴史を誇る国、日本人はグローバリズム（グローバリスト）から圧力を感じているのだが・・・
防衛、エネルギー政策を根本的に見直し 米の政策変更へ戦略的備え急げ 福井県立大学教授・島田洋一
≪パリ協定の批准無効宣言も≫
トランプ政権誕生で、まず大きな路線変更が予想されるのがエネルギー政策である。
それは中東問題を中心に、安全保障政策にも直結する。
まず、ほぼ百八十度の方向転換が確実なのが「地球温暖化対策」だろう。
９月３日、中国において温室効果ガスの２大排出国である米中の首脳、オバマ、習近平両氏が肩を並べてパリ協定の批准を発表した。
しかしこの批准は意味を持たない。
オバマ政権はパリ協定は憲法上、上院の３分の２の同意が必要な「条約」ではなく「行政協定」であり、大統領の決断で批准が完了したと主張する。
つづく
≪安全保障は最大の不安要素≫ ≪安全保障は最大の不安要素≫
中略
こうしたトランプ氏の議論が、イスラエルの安全を断固として保障し、イランを再び強く封じ込めるという別の公約とどう整合するのか不分明だが、トランプ政権が、資金を何よりもまず国内の大規模インフラ開発につぎ込みたい大統領の強い意思を反映して、オバマ政権以上に海外への軍事介入を嫌う政権となることはほぼ間違いない。
防衛、エネルギー政策の根本的な見直しに、われわれは直ちに取りかからねばならない。
※日本はシナと半島以外、敵を作る必要はない。
【新爆買い大陸 中国】タワマン爆買いから民泊用「アパート１棟買い」へシフトチェンジ
★(中)
中国人による日本での爆買いのなかでも最も高額な部類に入るのが、不動産投資だ。額の大きな買い物だけに、その需要動向は円高・人民元安の影響をもろに受けそうである。価格が頭打ちになりつつある都内湾岸エリアのタワーマンション（タワマン）などでは、中国人オーナーが、利益確定売りに出ているという話もある。
都内の高級物件を多く手がける不動産仲介業者の男性もこう話す。
「一時の熱狂はなくなりましたね。話題の新築物件だと、半年ほど前まで毎週のように中国からの内覧ツアーが来ていましたが、今は月に１組程度。また、『１カ月以内に所有権が取得できる物件を探したい』といったようなお客さまは減り、時間をかけてじっくり物件探しをする人が多くなりました」
その理由についてこの男性は、「為替変動の影響もあるでしょうし、都内のタワマン相場が過熱気味だという話も耳に入っているようです」と、中国人にも割高感が広がっていることを指摘する。
つづく
※この状況で嘘つき安倍総理はシナ人のビザ緩和を実施、嘘つき安倍総理は日本の壊し屋であろう。
外交政策の大幅修正を図るドゥテルテ大統領 日比関係強化が安定のカギ握る 平和安全保障研究所理事長・西原正
フィリピンのドゥテルテ大統領は過去７０年間維持してきたフィリピンの外交政策を大幅に修正しようとしている。
米国との関係に一定の距離をおき、米比同盟を軽視する政策がフィリピンの国益にかなうのかはまだ分からないが、この政策転換が実際に行われれば、アジア太平洋地域の安全保障環境を大きく変えることになる。
日本は米比同盟を支えるべく慎重に対応すべきだ。
≪米国を牽制するドゥテルテ氏≫
ドゥテルテ大統領の政策はまだまとまった形で表明されていない。
オバマ大統領や米国に対する下品な暴言があったり、訪中で習近平国家主席との会見中にガムを噛（か）むしぐさをしたり、国家元首としての品格に欠ける、粗削りの指導者であり、実際のところ何を考えているのか理解しにくい。
≪南シナ海の力の構図が変わった≫ ≪重要性高まる日本の役割≫
中略
筆者のところに最近届いたシンガポールの研究所からのアンケートには、「日本はフィリピンと米国の懸け橋としての役割を創造するつもりか」という質問があった。
こうした質問が出ること自体、日本の役割が高く見られている証拠である。
日本は日比関係を強化することで米比同盟を支えることができ、それが地域の安定を確保するカギとなる
日韓軍事情報協定、主要内容で意見一致
２０１６・１１・９ 産経ニュース ソウル＝名村隆寛
日米韓が日本近海でミサイル探知追跡演習 （２）
日韓間で安保分野の情報共有を可能にする軍事情報包括保護協定（ＧＳＯＭＩＡ）の締結に向けた２回目の協議が９日、ソウルで行われ、日韓は協議後、「協定の案文を綿密に検討し、主要内容について意見が一致した」と表明。
早ければ月内に協定案分が完成し、次回協議で協定締結への実務手続きが終了する見通しだ。
（２）
「記事内容」
韓国海軍によると、日米韓の弾道ミサイル探知追跡演習が９～１０日、日韓の近海で行われる。
ハワイで６月に行った演習に続く２度目のもので、北朝鮮の核・ミサイルに対応するため、３カ国が探知、追跡した情報を共有し、迎撃での連携を強化する。
迎撃ミサイルの発射は含まれない。
演習には海上自衛隊のイージス艦「ちょうかい」が参加。米海軍から１隻、韓国海軍から２隻のイージス艦がそれぞれ参加している。
海保船舶の３５％が耐用年超過 更新進まず運用に不安 中国船対応などで重要性は増すが…
海上保安庁の巡視船と巡視艇計３６６隻のうち、昨年度末までに耐用年数を超えた船が３５％の１２９隻に上ることが５日、分かった。
昭和５２年の領海拡大と漁業水域設定を受けて大量建造した船の更新が進んでいないのが理由。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国船への対応などで海保の役割の重要性は増しているが、予算の制約の中で必要な船舶をどう確保するかや、効率的な運用方法が課題となっている。
海保は外洋で活動する比較的大型の巡視船の耐用年数を２５年、主に沿岸を警備する小型の巡視艇を２０年としている。
しかし、昨年度末でこの基準を１２９隻が超えた。
本年度末までにさらに６隻、その後１０年で９８隻が超過する見込み。
背景には、昭和５２年に制定された領海法で、領海が沖合３カイリ（約５・５キロ）から１２カイリ（約２２キロ）に拡大したことなどがある。
海保の活動域は一気に広がり、５２～５５年に計１０７隻を新造した。これが、平成１２年ごろから更新時期を迎えたが、巡視船の建造費は大型だと１００億円以上かかる一方、海保が巡視船艇などの整備に充てる費用はここ数年、３００億円前後（当初予算）で推移。老朽化の影響が最も出るのがエンジンで、出力が落ちスピードが出なくなる。
海保は「古い船はスピードをあまり必要としない業務に回すなど、用途に応じて運用している」とするが、「突然の不具合で任務がこなせなくなったこともある」と打ち明ける保安官もおり、現場の危機感は強まっている。
髙山正之『変見の作りかた』#62 6度目の海戦
監修・出演：髙山正之
収録：2013年11月 時間：12分45秒
第62回「6度目の海戦」（週刊新潮 2013年9月19日号）
1945年8月の日本降伏後、
ソ連が占守島に侵攻してきた。
戦闘は日本軍優勢に推移するものの、
軍命により21日に日本軍が降伏し停戦が成立。
ソ連はさらに侵攻していくが歯舞・色丹より先の
北海道には入ることができなかった…
【最強兵器としての地政学】帝国主義的な中国の暴走を防ぐため、「台湾」防衛は重要
★（５）
ランドパワー（大陸国家）である中国は、１９世紀的ともいえる露骨な帝国主義政策をとっている。
マージナルシー（縁海）である東シナ海や南シナ海を、自らの領海化しようとしている。
このため、東・南シナ海の防衛はシーパワー（海洋国家）である日本や米国にとって、最も重要な課題になっている。
東・南シナ海の結節点が台湾である。
台湾が中国に併合されれば、東・南シナ海を防衛することは極めて困難になる。
逆に、台湾が日米の友好国として独立を保っている限り、２つの海を中国が支配することはできない。
台湾防衛は日本本土の防衛にとっても重要な意義を持っている。
沖縄の米軍は台湾防衛のためでもある。
台湾が「世界一の親日」だから守れというのではない。
台湾が好きでも嫌いでも、台湾との“同盟関係”が不可欠なのだ。
台湾は日米両国にとって、まさに“不沈空母”の役割を担っている。
つづく
英空軍のタイフーン戦闘機、国内初の日英訓練で飛来 空自と共同実施 三沢基地
航空自衛隊との共同訓練に参加する英空軍のタイフーン戦闘機４機が２２日、青森県三沢市の空自三沢基地に飛来した。
空自によると、国内で米軍以外と共同訓練するのは初めて。
安全保障関連法に基づく新たな任務の内容は含まれない。
タイフーンは英空軍の主力戦闘機。
軍事演習先のマレーシアから移動し、午後６時半ごろに三沢基地に着陸した。
１１月６日までの期間中、空自側はＦ１５戦闘機とＦ２戦闘機を４機ずつ使い、領空の防衛や空中戦、艦船への攻撃を想定した訓練を周辺空域で実施する。
英空軍の参加者は約２００人。
種市一正市長は「国内初の日英訓練で不安を感じている市民もいる。十分配慮してほしい」とのコメントを出した。
日英両政府は１月の外務・防衛閣僚協議（２プラス２）で英戦闘機の日本派遣に合意していた。
※何が不安？ この時期に・・・日本政府の魂胆は何か？ 三沢基地に飛来が意味深。
日露交渉「流転」の危惧 日本側通訳なし会談、二元外交…かつての無念繰り返すな
日ソ共同宣言から６０年の節目を迎えて、対ソ・対露外交の象徴的な言葉がよみがえってくる。
元駐ソ大使の新関欽哉氏が、旧ソ連の元外相モロトフ氏の嫌みなセリフをこんなふうに述べていたからである。
「ソ連は事情変更の適当な口実があるときはガラッと態度を変える国だ。モロトフの勝手なセリフに“万物は流転する”というのがある。もっとも彼自身もフルシチョフに粛清されてしまったが」
ソ連外交の好き勝手をギリシャ哲学の言葉で正当化したモロトフも、その「流転」で憂き目にあったという一説である。
１９５６年１０月１９日、訪ソした鳩山一郎首相は、ブルガーニン首相との間で共同宣言に調印した。
しかし、調印から４年後の６０年１月、ソ連は日本が日米安保条約を改定した際に不快感を示し、日本政府に「ソ連政府の対日覚書」を送りつけてきた。
つづく
※日露の過去がどうあれ、今は日本の安全保証が最優先、ロシアが日本との約束を守るか？守らないか？は神のみぞ知る。
そこで、天皇陛下の御心を知りたい思いである。
【韓国の反応】米国防省「10年以内に日本が〇武装する可能性」【大和魂＋α】
ナシ
※ペンタゴンは何を考えているのか？ 北東アジアで戦争でも起こすつもりか？ シナの脅威が存在する２０１６年現在、日本は憲法さえ変えられず、おたおたしている日本政府。
確かに日本人は世界で最も優秀な部類の民族に違いないが、アメリカは大東亜戦争後、日本にやった事をもう忘れたのか？ 卑怯者！
ＧＨＱは戦後、日本政府に日本国民愚民化計画を実行させ、日本人を腑抜けにしておきながら何を抜かすか！
日本人を未だに恐れているのか？ 日本人は馬鹿では無い、二度とアメリカの謀略に引っかかる事は無い。
アメリカは戦後以来、謀略戦争を繰り返しているが、未だ戦争をやり足りないのか？ 北東アジアに謀略を仕掛け地域を混乱させ銭儲けをしたいのか？ それとも、日本が持つアメリカ国債を０にしたいのか？ 愚か者！
このレポートの執筆者は多分、白人だろう。
日米関係 眼前の危機説かぬ朝毎 産経は安保環境改善策求める
４年に１度行われる米大統領選の結果が日本に与える影響は小さくない。
対中国・北朝鮮政策など外交・安全保障や環太平洋戦略的経済連携協定（ＴＰＰ）への対応など多岐にわたっている。
各紙は共和党のトランプ、民主党のクリントン両候補の政治姿勢や政策の是非を積極的に取り上げた。
■ ■
≪米大統領選≫
日経「自国さえよければよいという風潮心配」
今年７月、共和党候補がトランプ氏に正式決定したときには、その内向きな政策や暴言を連発する姿勢に対し、各紙が批判的な論調で足並みをそろえた。
トランプ氏は、駐留米軍の経費負担増を同盟国に求め、応じなければ撤退すると主張している。
ＴＰＰについては拒否の姿勢を打ち出している。
産経は７月２３日付で、「米国を再び偉大な国にする」との指名受諾演説を引用し、トランプ氏が訴えるような政策で本当に強い米国が実現できるのか疑問視した。
つづく
■ ■
クリントン氏の正式指名に当たっては一定の評価をする論調が目立った。
産経は７月２８日付で、米民主党大会で採択された綱領に、日本など同盟国との関係強化が盛られたことを「日本の国益にも合致するもので評価したい」と論じた。
同時に、日米関係で歴史的責務を果たすことや、アジア太平洋地域の重要課題に南シナ海の航行の自由を守る必要性が明記されたことに言及し、「具体的な取り組みを迫られている」として、成果を出すよう求めた。
つづく
◇
≪オバマ氏広島訪問≫
産読日経・「核の傘」重要性指摘 朝日・抑止力への配慮が希薄
今年５月に開催された伊勢志摩サミットの閉幕後、オバマ米大統領は現職の米大統領としては初めて、被爆地・広島を訪れた。安倍晋三首相とともに、平和記念公園で原爆死没者慰霊碑に献花し、「核兵器なき世界」の実現に向け、「たゆまぬ努力が大惨事の可能性を小さくする」と演説した。
つづく
■ ■
オバマ氏の歴史的な訪問が日米両政府から発表された際、各紙は訪問を高く評価した。
産経は５月１２日付で「原爆の加害、被害国の指導者が広島で手を携える姿は、核不拡散の大きなメッセージとなる」との認識を示し、他紙も「核兵器廃絶に向けた強い訴求力を持つ」（朝日、１１日付）、「人類の危機を再認識する貴重な機会」（毎日、同）、「その意義の大きさは計り知れない」（読売、１２日付）、「核廃絶に向けた重要な一歩」（日経、同）などと評した。
つづく
■ ■
オバマ氏の訪問実現の背景には、近年の日米の安全保障関係が強化されている事情が大きい。
つづく
◇
《米大統領選》
◆米大統領選の予備選・党員集会スタート
（平成２８年）＝産１月３０日付、読２月１２日付、他２月３日付
【産経】対中国の決意を聞きたい
【朝日】世界の難題、論戦を
【毎日】世界に向けた論戦を
【読売】政治不信が招く非主流派躍進
【日経】誰が米大統領でも困らぬパイプづくりを
◆トランプ現象（２８年）＝いずれも３月３日付
【産経】「痛快だから」では済まぬ
【朝日】分断の政治を憂う
【毎日】これでいいのか共和党
【読売】危うさもはらむトランプ旋風
【日経】世界的な影響が懸念される米政治の混迷
◆トランプ氏の候補指名（２８年）＝読７月２４日付、他２３日付
【産経】偉大な米国につながるか
【朝日】米国を孤立させるのか
【毎日】同盟観が身勝手過ぎる
【読売】党の亀裂深めたトランプ指名
【日経】トランプ氏の米国第一主義を憂慮する
◆クリントン氏の候補指名
（２８年）＝産・毎７月２８日付、朝３０日付、読・日経３１日付
【産経】同盟強化の具体論を語れ
【朝日】分断乗り越える論戦を
【毎日】米国の「常識」示せるか
【読売】団結を求めたクリントン候補
【日経】クリントン氏は世界の安定に目配りを
《オバマ米大統領の広島訪問》
◆日米首脳会談（２７年）＝毎４月２８日付、他３０日付
【産経】地球規模の同盟実践を／ＴＰＰ妥結で経済新秩序築け
【朝日】核廃絶へ、次は行動だ
「和解の力」を礎にして
【毎日】国民不在の「安保改定」
【読売】世界平和と繁栄に役割果たせ
【日経】日米が支えるアジア安定への一歩
◆安倍晋三首相の米議会演説（２７年）＝毎４月３０日付、他５月１日付
【産経】語られた青写真支持する
【朝日】痛みに寄り添う言葉を
【毎日】中国けん制に偏らずに
【読売】「希望の同盟」へ問われる行動
【日経】過去にも言及した米議会演説
◆オバマ氏の広島訪問発表（２８年）＝朝・毎５月１１日付、他１２日付
【産経】同盟強化の大きな一歩に
【朝日】安全な未来への一歩に
【毎日】訪問の英断を評価する
【読売】犠牲者を日米で追悼する機に
【日経】広島訪問を核兵器なき世界への一歩に
◆オバマ氏の広島訪問（２８年）＝いずれも５月２８日付
【産経】核の惨禍防ぐ決意示した
【朝日】核なき世界への転換点に
【毎日】核なき世界へ再出発を
【読売】「核なき世界」追求する再起点／日米の和解と同盟深化を示した
【日経】日米和解をアジア安定に生かそう
テロの可能性は「確認中」 菅義偉官房長官
菅義偉官房長官は１２日午後の記者会見で、東京都内の広範囲で発生した大規模停電に関し「一刻も早い復旧を目指して取り組んでいる」と述べた。
原因やテロの可能性については「事実関係を確認中だ」とした。
菅氏は、大規模停電について「東京都内で３５万件が停電し、永田町、霞が関近辺で電気の供給が不安定になっていた。
また、埼玉県新座市の東京電力の関連施設でトラブルがあったもようという情報は承知している」と説明した。
※人的被害が無くて良かった。
脆い日本！ 政治家よ、日本には敵国の人間がウヨウヨいる事を認識しているのか？