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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８ | ７ | ６・５・４ | ３・２・１ |
中国、ノルウェーが６年ぶりに関係正常化 「一つの中国」堅持とノルウェー 「深く反省」と中国も評価
中国官製メディアは２０日、ノルウェーのノーベル賞委員会が２０１０年、中国民主活動家の劉暁波氏に平和賞を授与して以降、悪化していた両国の関係が正常化したと報じた。
中国外務省の華春瑩報道官は同日、「ノルウェー側は深く反省して教訓を学んだ」とノルウェー政府の対応を評価した。
ノルウェーのブレンデ外相が１９日、北京で王毅外相と会談し、関係正常化で合意。
両国は自由貿易協定（ＦＴＡ）交渉を進めることも確認した。
会談後に発表された共同声明では、ノルウェー政府が「“一つの中国”政策を堅持し、中国の核心的利益を高度に重視する」と強調された。
中国共産党機関紙、人民日報系の環球時報は２０日、「“中国を怒らせてはいけない”ことをノルウェーは６年かけて分かった」との見出しの社説を掲載。
「一つの中国」の原則に挑戦するトランプ次期米大統領をも牽制（けんせい）した格好だ。
つづく
＜安保法＞「憲法９条違反だ」集団訴訟広がる 全国１１地裁
安全保障関連法は憲法９条違反だとして、市民らが国家賠償や自衛隊出動の事前差し止めを求めた集団訴訟が各地で始まっている。
国側は国賠請求を棄却し、行政訴訟は却下（門前払い）するよう求めているが、原告の違憲主張に具体的には反論していない。駆け付け警護の任務が付与された部隊が２０日に南スーダンに向けて出発するなど安保法制が具体化する中、司法がどこまで踏み込んだ判断を示すか注目される。
昨年９月の法成立以降、個人が安保法の無効や廃止を求めた訴訟は、「裁判所の審判の対象にならない」などとして却下された。
裁判所は、具体的な法律上の争いがある案件の中でしか法律の違憲性を判断できないとする判例があるためだ。
つづく
◇安全保障関連法
憲法解釈の変更による集団的自衛権行使の容認や国連平和維持活動（ＰＫＯ）拡充を柱とし、自衛隊法や事態対処法など１０の法改正を一括した「平和安全法制整備法」と、自衛隊による他国の後方支援を認める「国際平和支援法」からなる。
昨年９月に成立し、今年３月に施行された。
※こいつら日本を守りたくないのであろう。
シナの手（活動資金）が伸びている証でもある。
反日日本政府は翁長知事を始め沖縄反日左翼メディア、沖縄左翼がは外患誘致罪にあたる者どもを放置、処理は裁判官任せ、日本の将来が心もとない
自民、９条改正を主張…審議再開
２０１６・１１・７ 時事通信
自民「国民の合意形成目指す」＝民進は草案を批判－衆院憲法審、１年５カ月ぶり再開 （２）
２０１６・１１・１７ 産経ニュース
衆院憲法審査会、１年５カ月ぶり再開 自民「改憲へ合意形成」 民進は首相の草案要請を「越権」と批判 （３）
参院憲法審査会（柳本卓治会長）は１６日、今年２月以来、９カ月ぶりに審議を再開した。
自民党の中川雅治氏は９条について「自衛隊の位置付けが明確でなく、自衛権の否定ともとられかねない」と述べ、改正が必要との認識を示した。
これに対し、民進党の白真勲氏は「現行憲法を正しく評価し、守ることが今、求められている」と表明した。
（２）記事をご覧あれ！
（３）記事をご覧あれ！
※まじめにやれよ！ やる気が感じられない。
日本を壊している騙し屋・嘘つき安倍総理だが、カードはシナの脅威への対策とロシアをシナから引き離し作戦、領土返還交渉の三枚しか無い。
三枚のカードを餌に嘘つき安倍総理は批判を封じているつもりだろうが、結果は１２月１５日、プーチン訪日で二枚のカードの結果が出る。
永井荷風も笑っていた日本国憲法 改憲で国家主権回復を 論説委員・河村直哉
２つの文章を頭の中で並べてみて、十年一日のさまに暗い気持ちになる。
「日本国憲法を私たちが書いたことを彼は知らないのか」
「米人の作りし日本新憲法今日より実施の由。笑うべし」
国会の怠慢 国会の怠慢 右傾化でなく正常化
中略
しかし実際は、国家主権を自ら制限するほどに左傾していた戦後日本が、正常な国に戻ろうとしているということにすぎない。
真ん中に戻ろうとする動きも左から見れば右向きに見える、というだけのことである。
十年一日の左派的護憲論も、改憲を党是とするはずの自民党の口ごもりも、建設的ではない。
議論の高まりを期待する。
※日本国憲法はアメリカの国際法違反、犯罪である。
それを日本の政治家は改正もせず、日本売りと銭漁り、国民を愚民化して来た結果が今の情けない日本である。
反日左翼と反日日本人を好き勝手にさせて来た自民党の責任は大きく重い。
改憲派、護憲派双方が各地で集会 国民会議の研究会「平和主義は守るが、戦う体制は持っていこう」
日本国憲法公布７０年となる３日に合わせ、改憲派、護憲派双方が各地で集会を開いた。
改憲派の「新しい憲法をつくる国民会議」が東京・永田町で１０月２７日に開いた研究会では、清原淳平会長が「日本は独立したにもかかわらず、陸海空軍の不保持など占領下の憲法のままになっている。
平和主義は守るが、戦う体制は持っていこうというのがわれわれの考え方だ」と訴え、「安倍首相には慎重に改正を実現してほしい」と呼び掛けた。
一方、護憲派の団体は３日、都内や札幌で集会を開いた。
※嘘つき安倍総理は今、憲法改正をする気が無い。
保守を始め多くの日本人は嘘つき安倍総理を誤解している。
反日日本政府は戦後、一貫して嘘で日本人を騙し愚民化を推し進め、反日左翼共々日本人を腑抜けにして来た。
シナの脅威を前に「憲法改正」！と大声で叫んだとて腑抜けになった日本人を元に戻すのは並大抵の事ではない。
改憲論議を避け続けた自民党…左派メディアの批判恐れ 発言自体もタブー視した時代も
現行憲法は多くの問題をはらみながら、いまだに改正がなされていない。
それは憲法改正を党是とし、長く政権を担ってきた自民党自身が憲法公布後の７０年間、野党やマスコミの攻撃を恐れ、正面から憲法改正に取り組むことを避けてきたからでもある。
「現行憲法の自主的改正を図る」。
昭和３０年１１月の自民党結党に際し、初代総裁の鳩山一郎首相は政綱にこう明記した。
岸信介首相も改憲を目指したが、激しい反対運動に遭った日米安全保障条約の改定と引き換えに３５年７月、退陣した。
自民党は以降、安保のようなイデオロギー対立を生む改憲議論を避けてきた。
岸後継の池田勇人首相は経済成長路線を前面に押し出し、「在任中は改憲はしない」と明言し、党内の改憲機運はしぼんだ。
鳩山政権が設置を決めた内閣憲法調査会が３９年７月、池田首相に提出した最終報告書は改憲論と護憲論を併記しただけに終わった。
閣僚が改憲の必要性に言及するたびに左派陣営の激しい批判を浴び、発言撤回に追い込まれる事態が続き、発言自体がタブーとなっていった。
つづく
※反日政府は過去、何度「教育改革」と叫んだだろうが？ 今尚、教科書に多くの嘘が記載され続けており、改革は一向に進んでいない。
政治家や官僚（歴史学会、憲法学会、日教組を含む）に親米、親シナ、親韓、親北がるが、これも嘘歴史を認める馬鹿な敗戦利得者である。
＜国民投票＞最低投票率が議題に 国会の憲法審査会
国会の憲法審査会で、憲法改正案の賛否を問う国民投票に関して、「最低投票率制度」の導入が議題になる見通しになった。
２００７年５月の国民投票法成立時に、参院が同制度を検討する付帯決議を行ったが、その後、議論が進んでいなかった。
国会は改憲項目の絞り込みと同時に、国民投票の仕組みを充実させる作業を求められる。
憲法改正は衆参各院の３分の２以上の賛成で国会が発議し、国民投票で過半数の賛成を得れば実現する。
最低投票率制度を設けると、国民投票が一定の投票率に達しなかった場合は不成立になる。低投票率だと結果の正当性が担保できないとして、国民投票法の参院審議の過程で民主（当時）、共産、社民党が制度導入を主張した。
これに対し、自民党は
（１）改憲反対勢力によるボイコット運動を誘発する
（２）最低投票率を具体的に設定するのは困難－－などを理由に反対した。
衆院での付帯決議は見送られたが、参院は「憲法審査会で意義・是非について検討を加える」と決議した経緯がある。
参院憲法審査会の野党筆頭幹事を務める民進党の白真勲元副内閣相は「付帯決議の内容を整理せずに前に進むことはできない」と述べ、審査会で議題として提起する考えを示した。
自民党幹部も「検討することは十分あるだろう」と議論の必要性を認めている。
参院憲法審査会は１６日に参院選後の初会合を開く。
ただ、今国会の会期は残り少ないため、最低投票率の議論は年明け以降になる見込みだ。
国民投票法成立直前の０７年４月に実施した毎日新聞の全国世論調査では、一定以上の投票率が「必要だ」という回答が７７％を占めた。
海外では、憲法改正の国民投票で「有権者の５０％以上」を最低投票率として定める韓国、ロシアのような例がある。
上智大名誉教授の高見勝利氏は「最低投票率に満たなくても、改憲案が否決されたわけではなく、改めて改正手続きを踏めばいい。
国民がほとんど参加しない国民投票では、本来の憲法改正の理念とずれてしまう」と述べている。
憲法は３日、１９４６年１１月の公布から７０年を迎えた。
※朝鮮新聞の毎日新聞らしい記事である。
ＧＨＱ“素人”が原案 押し付けの憲法なのに一度も改正せず７０年
日本国憲法は終戦翌年の昭和２１年１１月３日、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）による占領下で公布された。
その成り立ちを振り返れば、「押しつけ憲法」というしかないが、日本国民の手で一度も改正することなく７０年が過ぎ去った。
この問題をめぐっては、安倍晋三首相は「占領軍の影響下で原案が作成された」と指摘し、「私たち自身の手で憲法をつくる精神こそが新しい時代を切り開く」と訴えてきた。
これに対し、民進党は前代表の岡田克也氏が「７０年間国民が育んできた事実の方が重要だ」と繰り返すように、認識に相当な乖離（かいり）がある。
事実関係はどうか。
連合国軍最高司令官のマッカーサーは２１年２月３日にホイットニー民政局長に憲法草案の作成を命じ、
（１）天皇は国家元首の地位
（２）自国の安全を維持する手段としての戦争も放棄
（３）日本の封建制度は廃止－の３原則を示した。後に「マッカーサー・ノート」と呼ばれる指示で、日本の防衛法制を過度に縛る９条は、日本の無力化を狙った（２）に由来する。
つづく
※日本政府はＧＨＱの指示通り、戦後一貫して日本人愚民化政策を実行して来た結果が今の日本。
政治家は国より己の利権、政治家と官僚、反日左翼共が日本を食い尽くし壊そうとしている。
早く気づけよ日本人！
政局から離れた冷静な改憲議論を 安倍晋三首相、自民党推進本部長に伝達
安倍晋三首相は２６日午前、自民党の保岡興治憲法改正推進本部長と官邸で会い、憲法改正に向けて「国会で政局から離れて冷静に議論し、国民に分かりやすい形で発議案をまとめることを期待する」と述べ、衆参両院の憲法審査会での議論の前進を促した。
面会後、保岡氏が記者団に明らかにした。
首相は「自分は政局の中心にいるので（今後の議論の進め方は）党に任せる」との考えも伝えた。
民進党が撤回を求めていた平成２４年の自民党改憲草案を憲法審査会で提示しないとする同推進本部の方針に関しても、首相は了解したという。
※日露交渉、形勢不利なのか？ 露支引き離し不可能か？
「憲法を改正しないと日本人の意識は変わらない」阿比留瑠比・論説委員が講演
沖縄「正論」友の会の第４０回セミナーと第６回八重山セミナーが２３、２４の両日、那覇市の沖縄都ホテルと石垣市の健康福祉センターで開かれ、産経新聞の阿比留瑠比・論説委員兼政治部編集委員が「日本が生き残るために」と題し講演した。
阿比留論説委員は、石垣市議団が２０日に菅義偉官房長官と面会し、中国公船による尖閣諸島（石垣市）周辺での領海侵入が続いている問題を仲裁裁判所に提訴するよう要請したことを紹介。
「（尖閣に対する脅威を）国民全体は理解しておらず、石垣市民の危機感を共有してもらう上で大変意義のある行動だ」と評価し、「憲法を改正しないと日本人の意識は変わらない」と指摘した。
安倍晋三首相が年末年始の解散・総選挙に踏み切ることには「改憲勢力の上積みにつながると判断すれば決断する可能性はある」と締めくくった。
際立つ怠慢ぶり…憲法審査会、月内見送り 譲る自民、拒む民進、異論の公明 改憲議論できない異常事態
今国会で憲法改正に向けた議論の本格化が期待された衆院憲法審査会が、「入り口」でつまずいている。
与野党協調を重視する自民党は審査会での議論を否定しない民進党に譲歩して妥協を重ねたが、民進党は進め方をめぐり結果的に審査入りを拒否した。
最後の実質的な審査から約１年５カ月、改憲議論ができない異常事態が続く。
◆最後は１年５カ月前
「筆頭間で合意したことが与党にひっくり返された。これでは幹事懇談会は受けられない」。
衆院憲法審の野党筆頭幹事を務める民進党の武正公一氏は２０日、与党筆頭幹事の中谷元氏（自民）との協議後、記者団を前に語気を強めた。
同日の幹事懇談会が見送られた原因は、立憲主義などをテーマに参考人質疑を行うとした合意を公明党の反発でほごにされたからだ。
自民党は憲法審再開に向けて与野党協調を最優先し、野党に譲歩してきた。
党憲法改正推進本部の保岡興治本部長ら幹部は２０日、党本部で今後の対応を協議し、野党に配慮して「静かな環境」で改憲議論を進める方針を確認。保岡氏は民進党が撤回を求める平成２４年策定の自民党憲法改正草案にこだわらない姿勢も示すが、現時点で民進党には響いていない。
中略
◆衆参３分の２超は確保
各党に事情があるとはいえ、約２カ月の会期しかない今国会で１カ月たっても議論に入れないのは事実。
７月の参院選の結果、「改憲勢力」が衆参両院で３分の２以上を確保し、改憲に向けた環境は整っている。
安倍晋三首相は「まずは憲法審査会で静かに議論し、各党の考えを示した上で国民的議論につなげていくことが必要だ」と期待するが、当の国会は怠慢ぶりが際立っている。
自民党、与野党協調路線で「狂ったシナリオ」の修正狙うが、改憲項目絞り込みの日程も描けず
自民党の憲法改正推進本部が憲法改正で与野党の協調を最優先する方針を決めたのは、停滞した議論を少しでも前進させる狙いからだ。
もともと自民党が描いた「最速」の日程は「平成２８年秋の臨時国会での改憲発議」だったが、安全保障関連法の余波などで頓挫。「狂ったシナリオ」の修正に乗り出したが、改憲に向けた今後の具体的な日程は描けていない。
つづく
※嘘つき安倍総理は憲法改正は眼中にない。
総理の椅子にどれだけ永く座れるか、これ一点である。
日本が大国としての役割を果たすため…「憲法改正は９条改正の正面突破で」 ケント・ギルバート氏
仙台「正論」懇話会の第４５回講演会が１３日、仙台市青葉区のホテルメトロポリタン仙台で開かれ、米カリフォルニア州弁護士でタレントのケント・ギルバート氏が「だから日本は素晴らしい 世界があこがれるこの国に暮らして」と題して講演した。
主な講演内容は次の通り。
◇
世界史は国の興亡の歴史だが、その中で日本は初代の神武天皇から今上天皇まで変わらずに存在し、長い歴史と伝統を持っている。
明治時代、日本はあっという間に先進国となり、第一次世界大戦の後は「五大国」に入った。
そして第二次世界大戦となるが、日本は戦争を反省する時代は終わり、戦後を反省する時代になった。
戦後、連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が占領政策を始めた。現行の日本国憲法はマッカーサー（最高司令官）がＧＨＱ民政局に命じて１週間で作った。
極東委員会が占領政策に発言権を持つ前に草案を作らないと、天皇制が廃止される恐れがあったからだ。
中略
日本は大国であると断言する。
だから大国としての役割を果たしてほしい。直接、自国の国益がかかわっている南シナ海での防衛体制に参加してもらいたい。シーレーン（海上交通路）は日本にとって死活問題だ。
ほかの改正は後回しにして、９条改正の正面突破でいくべきだ。
日本は自立して自国の国益に沿った外交や防衛政策を行ってほしい。
その第一歩は憲法改正だ。
そろそろ国民は目を覚ます時期がきている。
※ケントの言う事に間違いは無い。
しかし、ケントは嘘つきアメリカ人、数年前は反日だった。
【憲法改正栃木県民の集い～ダイジェスト版】平成28年9月13日「皇室典範と憲法」講師：倉山満
会場の音響事情により、音声のお聞きづらいところがございますが何卒ご容赦下さい。
「憲法改正栃木県民の集い」より、講演ダイジェスト版をお届けします。
講演日時：平成２８年９月１３日（火） １５：００～ 会場：栃木県護国神社 護国会館 主催：美しい日本の憲法をつくる栃木県民の会
演題：「皇室典範と憲法」 講師：憲政史家 倉山満
万里の長城…滑り台に？
世界文化遺産に登録されている中国の「万里の長城」の表面が、修復時にコンクリートのようなもので平らに塗り固められた写真がネット上で拡散、当局が調査に乗り出す騒ぎとなっている。
問題となっているのは遼寧省小河口村の山上にある明代に建設された長城。
修復が行われていない「野長城」と呼ばれる建造物のうち最も美しいと評されてきた。
ところが２０１３年から１４年にかけて地元当局が実施した修復作業で、約１．２キロにわたる長城の表面が平らに塗り固められた。
ネット上では「長城が滑り台になってしまった」などと行政への批判が殺到。２３日に調査を開始した国家文物局の専門家の一部は当初、中国メディアに「石灰で表面を覆い雨水の浸食などを防ぐ緊急措置だ」と修復を擁護していたが、その後は「改修には問題があった」と発言を一転させた。
百田尚樹氏「中国の尖閣上陸は年内か来年か…」 花田紀凱氏「日本の憲法学者はガラパゴス学者」
ジャーナリストの櫻井よしこ氏が主宰するインターネット番組「言論テレビ」は２５日、東京・永田町で放送４周年を祝う集会を開催し、櫻井氏と作家の百田尚樹氏、「月刊Ｈａｎａｄａ」編集長の花田紀凱氏が「日本は憲法改正でこんなに変わる」をテーマに議論した。
主なやりとりは以下の通り。
◇
櫻井よしこ氏 「憲法改正の発議は衆参両院で３分の２の賛成が必要で、７月の参院選の結果、そのラインに到達した。
憲法改正について真剣に議論をしなければいけないにも関わらず、国民の間での憲法改正の議論がほとんど盛り上がっていない」
百田尚樹氏 「憲法は国民が持つ文化、正義感、いろんな生活、考え方が凝縮したものがその国の憲法だ。憲法はその国の国民が作るのが当たり前。ドイツは４９回憲法を改正して自分たちの憲法に作り替えた。日本は７０年前に連合国軍総司令部（ＧＨＱ）が無理やり与えた憲法をそのまま残している」
つづく
※嘘つき安倍総理は憲法を変えるつもりが無く、国会で議論さえ避けている現状、その上、メディアが日本の危機と憲法問題を国民に伝えないこの状況で国民が憲法改正問題を真剣に考えるだろうか？
【上念司】 蓮舫 議員バッチ剥奪濃厚(ﾟдﾟ)！
ナシ
※冒頭、憲法論議、ＴＰＰ 解散総選挙 蓮舫
【青山繁晴】日本国憲法のデタラメ、不妊と養子と夫婦の関係について[桜H28/9/23]
独自且つ的確な視点と情勢分析による鋭い提言や価値ある情報発信において他の追随を許さない青山繁晴が、視聴者からの質問に答える形で、日本の現状と未来を展望していく『青山繁晴が答えて、答えて、答える！』。
今回はまず、前回の続きとして「憲法」と「国防」の問題についてお話しさせて頂くとともに、不妊と夫婦関係の悩みについて、友人との経験談を基にお話しさせていただきます。
※嘘つき安倍総理以下自民党と野党は国民の命を守る意思が無い証である。
公明党の山口那津男代表「２年で憲法論議が成熟するとは考えにくい」 自民党内での議論やり直しも求める
公明党の山口那津男代表は１９日夜のＴＢＳ番組で、次期衆院選で憲法改正が争点となる可能性について「２年以内（に衆院選がある）と考えた場合、憲法改正についての合意点や選択肢が成熟するのはちょっと考えにくい」と述べ、今後２年での改正発議は不可能だとの見通しを示した。
また、自民党の憲法改正草案の９条改正の部分について、集団的自衛権の限定的行使容認を含む安全保障関連法が成立する前に書かれたものだと指摘。
「（安保関連法を）あれだけ議論して政府・与党で決めたわけだから、次の憲法がどうあるべきかは自民党の中でもう少し議論し直してもいいのではないか」と述べ、自民党が草案を見直すべきだとの考えを示した。
※政治を食い物に・・・生活保護受給者からお布施を募るカルト集団、公明党。
尖閣を今の状況にしたのが公明党、公明党は日本人漁民を尖閣に近づけないシナの犬である。
制裁強化、鍵握る中国 北と対話重視、説得できるか
国連安全保障理事会は９日、北朝鮮の核実験を非難する報道声明を発表し、結束を強調した。
日米韓３カ国が次に狙うのが北朝鮮への制裁強化だ。
北朝鮮との対話を重視する常任理事国の中国を説得できるかどうかが鍵となる。
北朝鮮による核実験や相次ぐ弾道ミサイル発射に対し、中国が不満を募らせているのは確かだ。
５日に北朝鮮が弾道ミサイルを発射した際は、安保理報道声明案に即座に同意し協調する姿勢も見せた。
今回の核実験は、国際社会の「一線を越えた」（国連関係者）との見方もある。
それでも、日米韓が目指す「追加的な措置」（別所浩郎国連大使）に中国が迅速に同意するかどうかは不透明だ。
４回目の核実験を受け３月に採択した安保理制裁決議を巡る交渉は、中国が追加制裁の内容に難色を示し、採択まで異例に長期化した経緯がある。
※日本は今、多くの問題が噴出しているが、正しく向き合わない日本政府。
日本はアメリカの茶番劇に付き合い、シナと北朝鮮の脅威が増すばかりだが、もしや、アメリカと嘘つき安倍総理は日本を亡ぼすつもりではあるまいか？とさえ疑いたくなる今の東アジア情勢である。
ここに来て思うのだが、嘘つき安倍総理夫人は時折、奇奇怪怪な動きを見せているが、自分が口に出せない何かを国民に訴えたいのではあるまいか？