 |
|
|
| 雑記帳 | コンタクト |
| 雑記帳トップ | 始めに | 日本 | 米国 | 台湾 | 支那 | 韓国 | 北朝 | 露国 | 印国 | 豪州 | アセアン諸国 |
| 日本トップ | 皇室 | 憲法 | 歴史 | 国政選挙 | 政治 | 社会 | 対外 | 日本近現代史 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 | 日本人の人権 |
| 日本国憲法トップ | 日本国憲法 |
| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８ | ７ | ６・５・４ | ３・２・１ |
中国郵便局員の態度がネットで暴露され非難殺到 20160724
【新唐人2016年07月24日】
中国の郵便局員が荷物の積み下ろしの際、小包を乱暴に投げている様子がネットに投稿され、批判の声が高まっています。
「中国共産党の長期にわたる監督の怠慢が生んだ現象」と非難する声も聞かれます。
７月２０日 「中国政府の法輪功迫害反対！」 世界中で抗議デモや集会 20160724
迫害が終わる日まで続く 日本の法輪功学習者の信念と頑張り 20160724
【新唐人2016年07月24日】
法輪功への迫害が始まって今年で１７年目となる７月２０日前後、世界各地で抗議デモや犠牲者への追悼集会が行われました。参加者は迫害の事実を人々に訴えるとともに、中国共産党が迫害を止め、元凶の江沢民元国家主席を処罰するよう告発しました。
日本新唐人ウェブサイト http://jp.ntdtv.com/ （日本語に翻訳した番組をご覧いただけます。）
※日本でもデモが行われた様だが何故、日本のメディアが報じないのか？ 日本共産党よ、反日左翼共よ、親シナの与野党の政治家共よ、 親シナの反日官僚よ、 シナの人権問題を批判しろ！
「コピペ」の憲法前文はいずれ改めねば
今回の参院選の結果、衆参両院でいわゆる「改憲勢力」が、とうとう憲法改正の国会発議に必要な３分の２以上の議席を確保した。
紆余（うよ）曲折も予想されるが、今後は衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込みが進められることになる。
「いかにわが党の案をベースにしながら３分の２を構築していくか。それがまさに政治の技術といってもいい」
安倍晋三首相（自民党総裁）が参院選から一夜明けた１１日の記者会見でこう述べたように、今後は「技術的」な環境づくりが重要となる。
中略
このほか西氏によると、前文はリンカーンのゲティズバーグ演説やマッカーサーが日本国憲法の原則として示したマッカーサー・ノート、米独立宣言などを切り貼りしたものだという。
前文にうたわれているのは、米国の理想と世界観と対日占領方針であり、日本自身の願いも主張も実感も何も反映されていない。
※日本人は世界で最も優秀な民族、日本人よ、誇りを持て！
海上で平和憲法など通用しない！日本版「海兵隊」創設こそ世界基準だ 潮匡人氏（評論家、拓殖大学客員教授）
そもそも「島」とは何か。
国際法上「島とは、自然に形成された陸地であって、水に囲まれ、満潮時においても水面上にあるものをいう」（国連海洋法条約第121条）。
島の面積の大小は問うていない。
「満潮時水面上にある」日本の島は無数に存在する。その実数を把握することは不可能に近い。（ｉＲＯＮＮＡ）
海上保安庁（『海上保安の現況』）は北海道・本州・四国・九州を含めた日本の国土構成島数を6852と発表している（総務省統計局『日本統計年鑑』も同数字）。
ここから「本土」など5島を引いた6847が日本の島の数字となる。
ただし、その「周囲が0.1km以上のもの」などの基準でカウントされた数字であり、国連条約が定義した「島」の数ではない。
しかも、国土交通省の資料「日本の島嶼の構成」によると（平成22年国勢調査による）日本の有人島数が418島なのに対し、無人島は6430島に及ぶ（詳しくは日本離島センター公式サイト参照）。
中略
そもそも島国という典型的な海洋国家でありながら、海兵隊を持っていない。
この現状は国際標準から外れている。
「自衛隊」は憲法九条のもとガラパゴス化した歪な組織となっている。
他方、海は一つ、世界に通じている。
海の上では日本独自の「平和憲法」など通用しない。
「自衛隊」がグローバル・スタンダードから遠いのと同じように、海兵隊を持たない日本の現状は世界基準に反している。
男系男子は女性差別ですか？ 国連を利用して皇室典範改悪を目論む勢力はまだ蠢いています
皇位継承権が男系男子の皇族だけにあるのは女性差別－。
そんな勧告が国連女子差別撤廃委員会から出されそうになり日本政府の抗議で削除されたというニュースをみなさん覚えてらっしゃいますか？ 私はジュネーブで委員会に参加してその雰囲気が分かるので、今後も国連の委員会が同様の勧告を行うのではないかと不安に思っています。
そこで直接質問してみようと「女性活躍推進法、女性活躍加速のための重点方針２０１６及び第６０回国連女性の地位委員会等について聞く会」（内閣府男女共同参画局主催、平成２８年７月１２日）に行ってきました。
このような「聞く会」は時折開催されており、申し込めば誰でも参加できます。
ただ、これまでの参加者はいわゆる左派リベラル系弁護士やフェミニスト系女性団体関係者がほとんどで、政府に届く意見も彼女たちの意見ばかりでした。
政府に多様な意見を届けるためには保守系の団体も積極的に参加すべきだと思います。
会の最後に設けられた質疑応答の時間はわずかでしたが、たくさんの質問挙手の中、幸い指名していただけました。
私はこう質問しました。
「最終見解書に皇室典範の男系は女子差別である旨の勧告が盛り込まれそうになった件について、どの委員が関与したのか。林陽子委員長はどう対処したのか。事実関係を調査したのでしょうか。また、調査結果の公開予定はありますか。今後、他の人権委員会でも審査項目として出てくる可能性がありますが、その場合どう対処しますか？」
中略
これが私の杞憂に終わるとよいのですが、もし国連の委員会が皇室典範を審査項目に入れようとしたならば、日本政府は毎回派遣している大代表団を中止し、加盟国中第２位で９・６８％もの分担金約２３７億円を停止し、厳しい姿勢で怒ってほしいと思います。
お金を出して国を壊されるような馬鹿なことが起きてはなりません。
そもそも日本は、国連の「上から目線」の勧告など必要ありません。
なにしろ日本ほど人権が尊重され、女性が恵まれている国はないのですから。
※日本の反日左翼と国連は日本を壊したい。
日本人よ、確りしろよ！
嘘つき安倍総理は日本を壊しており、左翼の政策と同じ反日政策実行中、反日左翼は対抗する政策がゼロ、人権問題と反安倍しか対抗手段が無いのが実情である。
９条を守りたいだけの改憲反対派…困難さ知る首相に突っ走る理由はない
産経新聞社とＦＮＮ（フジニュースネットワーク）が１６、１７両日に実施した世論調査結果が２０日付の紙面に載っていたが、記事本文には記されていなかった部分に注目した。憲法改正の賛否を問うた部分である。
単純に賛否だけをみると、「賛成」（４２．３％）と「反対」（４１．７％）とが拮抗（きっこう）し、国論は二分されているように思える。
これだけを判断材料にすれば、国民意識は割れており、憲法改正は時期尚早という見方もできるかもしれない。
ところが、「反対」と答えた人に「９条を残す条件での憲法改正」について聞くと、なんとほぼ３分の２の６４．５％が「賛成」と答え、「反対」はわずか２４．５％にとどまっている。
中略
それなのにわざわざ国民に理解されにくく、連立相手の公明党を含む他党の賛同を得るのも困難な９条改正に突っ走らなくてはならない理由が、安倍首相のどこにあるのか。
自衛隊の存在を違憲状態に放置するような９条はいずれ見直されるべきだが、それにはもう少し国民の合意形成が必要。
ともあれ、９条を除けば国民の憲法改正への理解はぐんと高まることは分かった。
秋の臨時国会でスタートする衆参両院の憲法審査会での前向きな議論に、心から期待したい。
武田邦彦『現代のコペルニクス』#89 日本の重大問題（１）憲法改正
武田邦彦『現代のコペルニクス』#89 日本の重大問題（１）憲法改正
武田教授のレギュラー番組「現代のコペルニクス」の新シリーズ「日本の重大事」の第一回目
テーマは、「憲法改正」
概要：
憲法改正は、これまで重大な国民的課題としては十分に認識されていないのが現状です（政争の道具ですね）。
みんなで共有すべき価値観の共通項としての我が国、日本の枠組みを考えたことはあるでしょうか。
政治の話ではないのです。
国を持つ国民として、共有できる価値観とは一体なんでしょうか。
国・集団に所属するうえでの最低限の価値観も共有できない場合、それは何を意味するのでしょうか。
武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第一の矢として、「憲法改正」を科学します。
内容：
・現状認識
・日本人の合意事項
・あなたはどちらの意見？
・新しい概念で平和を守る。「自衛隊」は新しい概念だ。
・今の日本人に憲法を作る力があるか？
・今回の結論
・国体（憲法の精神）の議論の前提
・現在の憲法改正議論を見ると
※日本人は昔からお上の言う通りに従って来た。
近代国家になった今も尚、この習性が抜けきれず、呑気に暮しているのが日本国民であろう。
日本国民は戦後、ＧＨＱにより、一方的に国民主権が付与され戸惑っているのが大方の国民の姿でもある。
国民の戸惑いこそ、現憲法が執拗に維持される原因である。
政治家は戦後７１年、現憲法について国民に何か問うた事があっただろうか？ 与野党の政治家は現憲法を利用し利権を貪った結果が今の日本国の姿である。
敗戦利得者が利権を貪った証拠がある。
ＧＨＱは占領政策に都合のいい学者（アメリカに寝返ったヘタレ）に全ての書物の回収を指示、これらの書物をＧＨＱ焚書図書という。
ＧＨＱに協力した学者等はＧＨＱ占領下、ＧＨＱの指示で高い地位に配置された。
彼等が敗戦利得者と言う。
戦後、利権を貪った輩は与野党の政治家を始め官僚、日教組を始め教育者（小中高大）、ＮＨＫ始めとする反日メディア（出版）と上げれば限が無い。
現憲法を利用しているのが敗戦利得者（護憲派）である。
武田教授が日本の政治状況（真面な議論出来ず）と国防を語っている。
「参考動画」
２０１６・１０・２２ チャンネル桜 重要動画 必見
【討論】シリーズ「日本の敵」：ＧＨＱ焚書図書とは何だったのか？[桜H28/10/22]
民共支持層も改憲容認 ９条抜きなら「賛成」約６割
産経新聞社とＦＮＮによる合同世論調査では、民進党や共産党の支持層で憲法改正に「賛成」と答えた人は２割台にとどまった。ただ、９条を残す条件での憲法改正に「賛成」と答えた人も含めると、民進、共産両党とも約６割が改憲に容認姿勢を示した。
憲法改正に「反対」と答えた民進支持層のうち、９条を残す条件であれば「賛成」と答えた人は５８・１％で、共産支持層では５４・３％。
前提条件を付けずに改憲に「賛成」と答えた人も含めた割合は、民進支持層で５９・７％、共産支持層では５８・８％に上った。
また、憲法改正に向けた議論が活発化することに「期待する」と答えた民進支持層は５５・２％で、「期待しない」の３８・８％を引き離した。共産支持層でも「期待する」と「期待しない」がいずれも４７・１％と拮（きっ）抗（こう）した。
一方、公明党の支持層は前提条件なしの改憲賛成が４６・３％にとどまり、自民党（６２・９％）、おおさか維新の会（５５・１％）などの「改憲勢力」支持層との間で異なる傾向となった。
だが、９条抜きの改憲賛成も含めれば、公明支持層に占める改憲容認派は６８・５％に上った。
※この危機の中、９条を温存して憲法改正、このアンケートに意味があるのか？ 実績作りか？
「立憲主義」を振りかざす民進党よ 菅直人政権の「無法」を忘れたのか？
この記事は６月１５日発売の『偏向ざんまい～ＧＨＱの魔法が解けない人たち』（産経新聞論説委員・阿比留瑠比 産経新聞出版）から転載しました。ネットでの購入はこちらへ。
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。
一時は「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。
以前は新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、２０１５年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登場するようになった。
中略
菅氏は、首相就任３カ月の時点で起きた１０年９月の中国漁船衝突事件では、海上保安庁の巡視船に体当たりした中国人船長を超法規的に釈放・不起訴とさせた。
天皇陛下に習近平・中国国家副主席（当時）とのルール破りの「特例会見」を強いた鳩山由紀夫政権と合わせ、中国に日本は恫喝すれば法をねじ曲げて対応する「人治国家」であると思わせた弊害は大きい。
翌１１年３月に起きた東日本大震災をめぐっては、菅氏の順法精神の決定的な欠落がいよいよ顕著に表れた。
中略
「菅政権の人たちは、法律や条令を守ろうという意識が全くない」
厳格な法によって国家を治める法家思想の大成者とされる韓非子は、指導者が国を危うくする政治手法の最たるものとして、次のように指摘している。
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。
民進党が政権担当時の自分たちの所業について、反省も見せずに立憲主義を言い募っても、しらけてしまうのである。
※民主党は嘘つき、公約無視が当たり前、日本はアメリカの占領時代、マッカーサーが一方的に押し付けた日本国らしくない憲法だが、日本は馬鹿正直に憲法を遵守している国だろう。
日本を守る気が全く無い民主党よ、嘘を吐くな！
テロ・大災害時に首相・内閣の権限強化「緊急事態条項」 改憲政党間で意見割れるが…「憲法は緊急時こそ真価問われる」
「バングラデシュのために仕事をしたいと、崇高な志を抱き力を尽くされた方々が卑劣極まりないテロの犠牲となった。二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、一層緊張感をもってテロ対策を強力に進めていかなければならない」
１２日午前、首相官邸４階の大会議室。「犯罪対策閣僚会議」に出席した安倍晋三首相は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎国家公安委員長らを前にこう訴えた。
安倍首相は「テロの未然防止の要諦は情報だ。官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットの体制増強を含め、インテリジェンス（諜報）の強化を早急に講じる」と強調し、惨劇を水際で防ぐ取り組みを国内外で強化する考えを示した。
海外で邦人が卑劣なテロの犠牲となり、東京五輪開催を４年後に控えるなか、テロ対策強化はわが国にとって急務だ。
× ×
同時に、政府の対応が無用の混乱を招かぬよう、憲法への早期新設が求められているテーマがある。
大規模自然災害やテロなどが発生した際に首相や内閣の権限を一時的に強める「緊急事態条項」だ。
つづく
× ×
しかし、緊急事態条項の新設をめぐっては、改憲政党の間でも意見が分かれている。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案に緊急事態条項を書き込んだ。大災害や有事が起こった際に首相が緊急事態を宣言すると規定。
その宣言を受け、
（１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる
（２）首相は必要な財政支出、地方自治体への指示ができる
（３）何人（なんびと）も国民の生命、身体及び財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない－などと定めた。
× ×
こうした状況を踏まえ、自民党が議論の“誘い水”として各党に提案を検討しているのが、緊急時に国会議員の任期延長を可能とする特例の新設だ。
予想され、政党間で合意できるかは不透明だ。
中略
西氏はこう指摘する。
「国民の生命を守ることが立憲主義の前提だ。基本法に緊急事態条項を設けているドイツの著名な憲法学者は、『憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない』と語っている」
※産経よ、やる気の無い嘘つき安倍総理を焦って煽っても事は進まない。
ギャーギャー嘘を書きたてる反日左翼メディア、事実を何も知らない腑抜けの日本人だらけ。
自民党の憲法草案は能無し船田や反日官僚お抱えの反日学者が関わった草案、いいはずが無かろうに・・・
まだ時が熟していない。
やれる事からやらねば、危機が迫っている。
民進党が掲げる「専守防衛」とは「本土決戦・１億総玉砕」に等しい これぞ日本国憲法に反するではないか
参議院選挙の結果、憲法改正発議に必要な３分の２勢力を衆参両院で得た。
現実的論議をおし進め、専守防衛をめぐる度を超した自虐・自縛的解釈を転換する好機としたい。
民進党は政策に《専守防衛》と《抑止力》を掲げる。《他国に脅威》を与えないとも。
しかし、脅威の質にもよるが「他国に脅威を与えない」専守防衛では、抑止力が機能しない。
それどころか、国土の幅が狭い日本列島では「本土決戦」につながる。
そんな危険な戦略が「生命尊重」を定める憲法上、許されるはずがない。
小欄がインタビューした退役英海軍大将は「危険思想」とまで断じている。
封建時代、いくさ上手の智将は勝利を目的とした場合、味方の来援が期待できない情勢下で「ろう城」策は採らなかった。
基本的に、味方来援までの時間稼ぎに過ぎぬからだ。
だが、日本の自主防衛をかつてないほど強く主張し始めた米国が米軍を急派する保障はない。
全体、専守防衛に自虐・自縛的解釈をまぶし、「本土決戦」に追い込まれ、大日本帝國でさえ回避した「１億総玉砕」に突き進もうというのか。
そういえば、内応した裏切り者が城門を開け、敵を迎え入れたろう城戦も歴史上、少なくない。
中国共産党は、日本の専守防衛堅持を大歓迎するが、日本国内の内応者が誰か、見極める必要がある。
世界に向かい「ろう城宣言」した日本 日本に焦土戦の覚悟はあるのか？ 理解されぬ「日本流専守防衛」
“平和憲法”ではなく戦争誘発憲法
中略
本来の専守防衛とは、侵攻してくる敵に大損害を強要する戦略と大戦力を持たねばならぬのに、日本には専守防衛を完遂するだけの戦略も大戦力もない。
代わりに掲げるのが日本国憲法だ。
前文にはこうある。
《平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して、われらの安全と生存を保持しようと決意した》
国際社会は町内会ではない。
こんなことを《決意》して何になるのだろう。
日本国憲法は、戦争を回避する抑止力を著しく阻害する。
“平和憲法”などでは決してなく、まさに戦争誘発憲法なのである。
※日本はシナと朝鮮半島から日本国憲法をいいことに侵略されている。
日本国憲法は侵略誘発憲法、日本国が攻められても敵が発砲しさえしなければ戦いませんと宣言している。
憲法は国民の生命と財産を守っていない。
世界で最も素晴らしい民族と国家が後生大事に守る憲法なのだろうか？ 護憲派はシナと朝鮮半島のスパイと考えた方がいい。
即、帝国憲法に戻せ！
憲法を語ることは日本人として国の形を語ることだ 論説委員・河村直哉
６０年前、昭和３１（１９５６）年にさかのぼる。
７月８日投票の参院選を約１カ月後に控えていた。
前年に左派、右派が統一された社会党は６月、「参議院選挙闘争宣言」を発表した。
前の年には保守合同で自民党も結成され、５５年体制の幕が開いていた。
自民党は憲法改正を掲げていた。
現在と酷似
「宣言」にはこう書かれた。
「この選挙戦をかちぬく旗印は政府与党の憲法改悪を断固阻止することである」
スローガンには次のようなものが選ばれている。
閉口するが引用する。
「憲法改悪、徴兵よりも国の開発、みんなに仕事」（「日本社会党の三十年」）
憲法議論だけではない。
実はこのころの状況は現在とよく似ている。
昭和２９年には米国の相互安全保障法（ＭＳＡ）によるＭＳＡ協定が日米間で結ばれ、両国の軍事・経済関係がより緊密になった
同年には自衛隊が発足。
防衛秘密を保護する秘密保護法も施行された。
産経新聞も含めて独立後の日本の進路を模索していた時期ではあっただろう。
しかし少なくとも現在に通じる左派・護憲派の論調は、昭和３０年前後にはできてくるといってよい。
当時の朝日社説を拾ってみる。
いわく、ＭＳＡ協定の方向は戦争放棄の精神を滅ぼすのではないか（２９年２月２６日）。
いわく、秘密保護法は国民の表現の自由を制約する恐れがある（同年３月１９日）。
またいわく、憲法改正に名を借りて保守合同政党が右へ右へと偏向する懸念がないとはいえない（３０年７月２７日）。
つづく
戦後の左傾の修正
国の形を論じよ
いまこのような偏りが修正されようとしていることを、筆者はいろんな局面で感じている。
歴史戦において日本の名誉を守ろうとする、国民的といってよい動きしかり。
神話を素直に享受しようとする動きもしかり。
憲法改正に向けた動きも、この流れのなかにあるだろう。
成就させたい。
しかし与党には注文もつけておく。
今回の選挙戦で、自民も公明も憲法改正を表立って論じることはなかった。
潔しとはできない。
憲法を語ることは選挙戦術ではない。
日本人として国の形を語ることである。それをできずして、何のための政治か。
志を持って、大いに憲法を語ってほしい。
※嘘つき安倍総理を代表する自民党は、英訳するとLiberal Democratic Party of Japanだが、リベラルとある。
多分、アメリカに日本を壊しますと媚びた英訳なのだろう。
自民党の志は憲法改正に非ず、自民党の議員を見渡して見ると日本を壊そうとする輩がウヨウヨ在籍している。
国民は自民党に騙されてはならない。
日本は健全な野党を育てなければ、素晴らしい国・日本は滅ぶだろう。
【改憲始動（５）】
国民投票へ最短シナリオ 成否を分ける自民の本気度
７月１０日投開票の参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」議席を獲得し、焦点は改憲スケジュールへと移りつつある。
自民党の憲法改正推進本部の重鎮議員は、秋の臨時国会から衆参両院の憲法審査会で改憲項目の絞り込み作業を始め、来年１月召集の通常国会での発議にこぎ着けたい考えだ。
つづく
× ×
改憲派と護憲派の当面の“戦場”は与野党が憲法改正原案作りなどについて話し合う衆参両院の憲法審査会となる。
これまでの改憲議論は、自民党憲法改正推進本部のメンバーら“憲法族”と呼ばれる限られた議員が中心になっていたが、護憲派野党に過分に配慮してきた面は否めない。
つづく
× ×
改憲勢力にとって、ゴールは国会発議ではなく、憲法改正の成就だ。安倍首相は７月１１日の記者会見で、「憲法改正を決めるのは国会ではない」と強調した。
国民投票で一票でも多い賛意を得られるかが焦点となる。
中略
百地章・日大教授（憲法学）は、こう強調する。
「国民は丁寧に改憲の必要性を説明すれば理解してくれる。問題は説明する立場の自民党議員の多くが、憲法改正の重要性を十分に理解していないことだ。改憲の実現は、改憲勢力が本気で国民を説得できるか否かにかかっている」
※産経は嘘つき安倍総理が改憲をすると信じているのだろうか？ 嘘つき安倍総理は無法者・習近平にどこまで逆らええるのか未だ未知数、アメリカを信じていいのか？ シナの脅威は直ぐそこにある。
加瀬英明×倉山満「保守って何ですか？」〜日本らしい国づくりvol.0打ち合わせ現場より〜
7/15（金）加瀬英明×倉山満 vol.1 憲法改正の意味を知りたい方へ〜吉田茂と日本国憲法〜『日本らしい国づくり』#1
憲法改正が叫ばれる昨今、「そもそも憲法改正って必要なの？」 「何の不自由も無いし変えなくてもよくない？」と、思っている日本の国民の皆さま、沢山いらっしゃると思います。
でも・・・現憲法って結構恥ずかしい内容だったりするようなのです。
今回は、学校やテレビでは教えてくれない、目からウロコのお話も満載で、かつ、極めてわかりやすくお届けする予定の「吉田茂と日本国憲法」。
え！知らなかったー！という日本国憲法の成立秘話から条文の内容までを短時間で網羅！ 改憲派も護憲派も右翼も左翼も関係なく、冷静かつ気軽にご覧頂けますと幸いです。
したり顔で憲法を語るあの人に伝えたい、日本国憲法の本当の姿…！
★★★日本のことを真剣に考える『日本らしい国づくり』★★★
このままでは日本が日本でなくなってしまう！
そんな危機感を持つお二方がお送りするシリーズ番組がスタート！
毎回テーマを少しずつ変えながら、この国の未来を語って参ります。
日本人なら、日本のことを、もっとよく知っておきたい！
vol.1 生放送 ： 2016年7月15日（金）19時〜20時 ＋α
出演：
加瀬英明（外交評論家）http://www.kase-hideaki.co.jp/
倉山満（憲政史家）http://office-kurayama.co.jp
村松えり（女優 / アシスタント）http://ebisu-act.com/actors_page/a_49...
「日本会議」の源流、村上正邦が参院選後に語る「改憲」
2016年参議院議員選挙は与党が圧勝。
憲法改正を掲げる改憲勢力が、非改選を含めて憲法改正の発議に必要な3分の2の議席を獲得した。
これにより俄然「改憲」が現実味を増すことになった。
この結果を、長年改憲を訴えてきた右派（保守派）はどう捉えているのか。
そこで訪ねたのが、かつて自民党で「参院のドン」と呼ばれた村上正邦氏だ。
村上氏は、目下安倍政権に大きな影響を与えているといわれる右派政治団体「日本会議」の生みの親でもある。
さぞ喜んでいるだろうと事務所を訪れると、村上氏は「安倍政権はダメだ！」と憤っていた。
見たでしょう、谷垣幹事長の含み笑い
選挙運動中、憲法の「け」の字も出さなかった。姑息なんですよ！
日本会議ができるときは、私が「この人」「あの人」と議員の名前を挙げた
安倍さんは考えが一貫していない。私からすると苛立たしい
改憲は根本から。まず明治憲法に戻すんですよ
「玉石混淆」というけど、「石」ばかりだ
中略
言うまでもなく、国民投票で過半数がとれず、否決される可能性もある。
事前の調査で、そのハードルが高いと思えば、やらないでしょうが、やる寸前まで行くでしょう。
それこそが「俺は憲法に手を付けた」と青史に名を残すことになるから。
その意味では彼には、すぐやりたいという気持ちはあるでしょう。
だが、憲法改正は、そう簡単にはいかんだろう。
与党・野党ともに真剣にぶつかる熟議、それも1年程度で済む話ではないだろう。
数年はやりあわないといけない議題だ。
数だけにたのんで決めてしまうようなことはあってはならない。
その熟議が安倍さんにできるかどうか。
私もその地力を見たいと思う。
※嘘つき安倍総理は憲法改正どこらか何もやらないだろう。
テロ・大災害時に首相・内閣の権限強化「緊急事態条項」 改憲政党間で意見割れるが…「憲法は緊急時こそ真価問われる」
「バングラデシュのために仕事をしたいと、崇高な志を抱き力を尽くされた方々が卑劣極まりないテロの犠牲となった。二度とこうした悲劇を繰り返さないよう、一層緊張感をもってテロ対策を強力に進めていかなければならない」
１２日午前、首相官邸４階の大会議室。
「犯罪対策閣僚会議」に出席した安倍晋三首相は、菅義偉（すが・よしひで）官房長官や河野太郎国家公安委員長らを前にこう訴えた。
安倍首相は「テロの未然防止の要諦は情報だ。
官邸直轄の国際テロ情報収集ユニットの体制増強を含め、インテリジェンス（諜報）の強化を早急に講じる」と強調し、惨劇を水際で防ぐ取り組みを国内外で強化する考えを示した。
海外で邦人が卑劣なテロの犠牲となり、東京五輪開催を４年後に控えるなか、テロ対策強化はわが国にとって急務だ。
× ×
同時に、政府の対応が無用の混乱を招かぬよう、憲法への早期新設が求められているテーマがある。
大規模自然災害やテロなどが発生した際に首相や内閣の権限を一時的に強める「緊急事態条項」だ。
つづく
× ×
しかし、緊急事態条項の新設をめぐっては、改憲政党の間でも意見が分かれている。
自民党は平成２４年に策定した憲法改正草案に緊急事態条項を書き込んだ。
大災害や有事が起こった際に首相が緊急事態を宣言すると規定。
その宣言を受け、
（１）内閣は法律と同じ効力を持つ政令を制定できる
（２）首相は必要な財政支出、地方自治体への指示ができる
（３）何人（なんびと）も国民の生命、身体及び財産を守るための国や公の機関の指示に従わなければならない－などと定めた。
つづく
× ×
こうした状況を踏まえ、自民党が議論の“誘い水”として各党に提案を検討しているのが、緊急時に国会議員の任期延長を可能とする特例の新設だ。
自民党の改憲草案では、首相や内閣の権限強化に加え、「（緊急事態の宣言が効力を有する期間）衆議院は解散されないものとし、両議院の議員の任期及びその選挙期日の特例を設けることができる」と明記している。
国会議員の任期は法律ではなく、現行憲法の４５条と４６条に明記されており、特例で任期延長を認めるには憲法改正が必要になる。
民進党や公明党の幹部も緊急時に国会議員が不在となる事態を避けるための改正の必要性は認めており、自民党は「折り合える一致点」ととらえているのだ。
ただ、民進党はそもそも「安倍政権下の憲法改正」に反対の立場。現行憲法を一字一句変えたくない護憲勢力の激しい抵抗も予想され、政党間で合意できるかは不透明だ。
西氏はこう指摘する。「国民の生命を守ることが立憲主義の前提だ。
基本法に緊急事態条項を設けているドイツの著名な憲法学者は、『憲法は、平時においてよりも、緊急時においてこそ、その真価が発揮されなければならない』と語っている」
※嘘つき安倍総理はシナ擁護の為に「緊急事態法」を憲法に絡ませ、野党を利用し廃案にするつもりでは無いだろうか？ とさえ疑いたくなる。
護憲派が示した９条の矛盾 中韓は９条改正を牽制 是非判断は日本国民の権利だ
「民進党は残念ながら『安倍晋三政権の間は憲法改正をしない』と言っているが、建設的な対応とはいえない。好き嫌いではなく、子供たちの未来のためにどの条文をどう変えるべきか、（衆参両院の）憲法審査会で真剣に議論をしていくべきだ」
改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な「３分の２」の議席を確保した参院選から一夜明けた１１日。
安倍晋三首相（自民党総裁）は党本部で記者会見し、改憲論議の進展に期待感をにじませた。
施行６９年が過ぎた日本国憲法の不備は図らずも選挙中に表面化。
改正は待ったなしといえる。
× × ×
「人を殺すための予算でなく、人を支えて育てる予算を優先させていく」
つづく
× × ×
現実に追いついていないのは９条だ。２項は「陸海空軍その他の戦力は、これを保持しない。
国の交戦権は、これを認めない」と明記。
素直に読めば自衛隊は“違憲集団”だ。
共産党が「自衛隊は違憲」と主張する根拠となっている。
つづく
× × ×
参院選で改憲勢力が憲法改正の国会発議に必要な議席を確保したことで、警戒心を強めているのが中国と韓国だ。
中国外務省の陸慷報道官は１１日、「日本が歴史の教訓を適切にくみ取り、アジアと国際社会の安全への懸念を重視することを希望する」と述べ、９条改正などへの動きを牽制した。
つづく
× × ×
こうした中韓の反応に対して三重中京大学の浜谷英博名誉教授（憲法学）は、「現状は国会発議に向けて形式要件が整っただけだ。
最終的に国民投票で憲法改正の是非を決めるのは主権者たる国民だ。
主権者の権利行使を阻害するかのような中韓両国の指摘は、彼らが最も嫌う内政干渉に過ぎない」と指摘。
その上で、「中韓両国と異なり、日本は戦後一度も他国と軍事的に争ったことはない。自らの行動は棚に上げ、『日本が憲法を改正すれば危険な国になる』と主張するのはおかしい。日本が主権国家であることを示すためにも、早急に国民が国民投票で権利を行使できる環境を整備すべきだ」と強調する。
× × ×
しかし、与野党の動きは鈍い。
中略
安倍首相は１０日夜のテレビ東京番組で「（憲法の改正手続きを定めた）９６条を変える、９条を変える、わが党はすでに全部示している。前文から全てを含めて変えたい」と意欲を示した。
ただ、９条改正に慎重な他党を念頭に置いてか、こうも付け加えた。
「どの条文をどう変えていくかは、３分の２を形成していかない限り、意味のない議論だ」
※支韓の内政干渉が続く中、嘘つき安倍総理の「憲法改正」は保守釣の餌、作戦であり、実はやる気が無い。
7/11(月)〜武田邦彦・半井小絵・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※沖縄問題に続いて憲法問題を分かり易く語られている。
センセイ方、憲法９条の精神をＩＳ支配地域でに広めてきたれよ
むごい…また同胞がイスラムテロリストどもによって殺された。
しかも７人。
ただ異教徒であるという理由だけでである。
７人はゼニもうけのために、かの国へ赴いたのではない。
洪水のごとく浪費を繰り返した前東京都知事の、おそらく何十分の一かの費用で質素な宿に泊まり、かの国のお役に立ちたいと額に汗して働き、奉仕しとったのである。
そんな善良な、しかも丸腰の外国人をなぶり殺しにするという、何という卑劣な、何という冷血漢。
中略
野党のセンセイ方が金科玉条のごとく尊ぶ憲法９条。
ノーベル平和賞にと実のない運動やっとるヒマがあるなら、ぜひバングラデシュ、いやイラクやシリア内のイスラム教スンニ派過激組織「イスラム国」（ＩＳ）の支配地域へ行って、戦争放棄をうたった憲法９条の精神、広めてきたれよ。
ＩＳに無残に殺された犠牲者にも９条の素晴らしさを訴え、魂の救済をしてきたらどないや。
ただし、納得してもらうまで日本に帰国したらアカンで。
いまだフリージャーナリストがイスラム原理主義者に捕らわれとることも忘れるな。
彼や彼の家族にも思いをはせていただきたい。
深まらぬ改憲論議 参院選で弾みを 駒沢大学名誉教授・西修
≪具体論が語られていない≫ ≪９条の墨守だけでよいのか≫ ≪憲法審査会の怠慢は否めない≫
中略
各院で平成１９年８月に憲法審査会が設置されたのは、これらの『報告書』をもとに憲法改正原案を作成することを目的とするものだったはずだ。
それからすでに約９年を経ようとしている。
同審査会の怠慢は否めない。
次の臨時国会では、両院の議席比率にかかわらず、本来の目的である憲法改正原案の取りまとめに動くことを強く期待したい。
※嘘つき安倍総理は新憲法発布や改憲を考えていない。
船田を起用した時点で明らかである。