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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８ | ７ | ６・５・４ | ３・２・１ |
憲法のために国家がある？ ３月３０日
しばしば憲法は、野党にとって、政府攻撃の道具となる。
いわゆる「統帥権干犯」の騒動もそうだった。
ことの起こりは、昭和５（１９３０）年に開かれたロンドン海軍軍縮会議である。
▼日本政府は英米両国と、補助艦の保有トンを制限する条約を結んだ。
これに猛反発したのが、海軍の強硬派と野党・政友会である。
明治憲法には、「天皇ハ陸海軍ヲ統帥ス」と定められていた。政府が勝手に兵力量を決めたのは、統帥権の干犯、との理屈を持ち出したのだ。
▼憲法のなかの大きな矛盾をはらんだ条項について、「死守せねば国が亡（ほろ）びる」と言い立てた。
海軍の歴史にくわしい作家の阿川弘之さんによれば、彼らこそ国を滅ぼした張本人である（『葭（よし）の髄（ずい）から』）。
実際、騒動は軍部の独走を招く結果となる。
中略
▼軍縮を支持した海軍将官の一人、井上成美提督は、戦後も長く生きた。
阿川さんによると、「平和憲法絶対護持」の運動にこんな感想をもらした。
「憲法のために国家があるんぢやないんだがなあ」
※反日左翼、反日日本人、在日韓国朝鮮人、在日シナジンは日本を滅ぼす為にだけに懸命なのである。
中国の脅威で必要性高まる改憲 アジア専門家が指摘 古森義久
「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法９条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー（幻想）と呼ばざるをえない」
こんな辛辣（しんらつ）な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは１９９２年だった。
イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。
私は日本国憲法への米側の態度を長年考察してきたが、明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。
しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。
「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書だった。
上からの目線を思わせるタイトルではあったが「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。
中略
慎重に言葉を選んで語るクロプシー氏は日本の安保関連法などでの集団的自衛権の一部解禁をも歓迎した。
ただし米国は日本の改憲への圧力をかけるべきではないともいう。
そして同氏は新しい要因として中国の脅威が日本の改憲の必要性をとくに高めていると強調するのだった。
「いまやあまりに明白な中国のアジアでの脅威に対し日本も憲法での防衛面でのタガを外し、普通の国として他の民主主義諸国との安定と平和への努力に加わるべきだろう」
※日本は憲法改正のチャンスが過去、幾度となくあったが、政治家がスルーした。
日本は地球上の理想郷、日本国である。
政治家よ、戦争するなら必ず勝たなければならない宿命を帯びている大和の国（日本）であることを肝に銘じろ！
現憲法でもテロリストを令状なしで逮捕できるの？ 民主・枝野幹事長の怖ろしい「立憲主義」を断罪する
「大規模な災害が発生したような緊急時に国民の安全を守るため、国家、国民がどのような役割を果たすべきかを憲法に位置付けるのは極めて大切な課題だ」
安倍晋三首相は３月１４日の参院予算委員会で、自民党が憲法改正の優先項目に掲げる「緊急事態条項」の創設の必要性を改めて強調した。
非常時に一時的に国の権限を強化し、私権を制限する「緊急事態条項」を憲法に設けておくことは、大規模の災害やテロの際に機動的な対応を行うために不可欠だ。
筆者はパリ同時多発テロ後の昨年１１月、フランスのオランド大統領が「非常事態宣言」に基づき、治安当局が令状なしでの家宅捜索などに踏み切ったことを挙げ、「日本国憲法には同様の規定がなく。テロとの戦いの欠陥になっている」との趣旨の記事を書いた。
その直後、ジャーナリストの江川紹子氏が、この記事を引き合いに出す形で、民主党の枝野幸男幹事長にインタビューした記事がネット上で公開された。
枝野氏は大略、「緊急事態への対応は憲法を変えなくても法律でできる」と主張し、産経新聞の記事に反駁している。
以下は、インタビュー記事から一部引用した枝野氏の発言である。
中略
大島氏自身、危機感は強い。
最高裁が３回連続で「一票の格差」を違憲状態と判断する中、次期衆院選前に改正公選法を成立させなければ、次はもっと厳しい「違憲」「選挙無効」の判決が出かねない。
つまり議会の正当性が完全に否定されることになる。
「確かにつらいことはたくさんあるでしょう。（削減対象県の議員の）政治生命に関わることでもある。だが、３度も違憲状態といわれたことに応えるという責務を果たすことが、本当に問われている」
１月１８日のＢＳフジの番組では、悲痛な表情でこう訴えた。
「与野党ができるだけ理解しあう努力をし、接点を見つけることが大切じゃ…」
「大島議長の中の国対の血が騒ぐのかもしれない」。
自民党中堅議員はこう語る。
「名誉職」のイメージを超えた名裁きで、この局面を打開できるだろうか。
※国会は何時、シナの脅威を取り上げ、与野党で論戦が開始されるのだろうか？ 自民党も野党も何か変、この期に及んで未だ、シナの脅威が議題にさえ上らないとは・・・
KAZUYAが読む『危険な沖縄 親日米国人のホンネ警告』 ケント・ギルバート氏「憲法改正、やっちゃおう！」
情報のゆがみを正せ
中略
安倍政権を評価しつつ、自民党の体たらくについては批判もする。日米関係もいつどうなるかわからない。
日米安保は重要だが、そこに安住しているだけではいけない。
さまざまな問題を指摘し、憲法改正についてもギルバート氏は「この際、やっちゃおう！」と語りかける。
実にストレートな語り口であるが、２人は日本人に自立を促しているのだ。
耳の痛い部分もあるかもしれない。
しかしストレートな指摘は日本に対する愛情なのだろう。
読了後は妙にすっきりした気分になる。
（ケント・ギルバート、ロバート・Ｄ・エルドリッヂ著／産経新聞出版・１３００円＋税）
※彼をまだ信じる事が出来ない。
数年前までは反日、突如親日に大転換、今や親日アメリカ人の筆頭である。
大転換する前に何があったのか？ 彼の口から「私はアメリカ人、アメリカの国営が最優先」と語っており、彼の親日は多分、アメリカ（ＣＩＡ）の指示だろう。
しかし、彼は嘘を吐いている訳ではない。
私が歯がゆいのは現憲法がアメリカ人の手で作られ、憲法改正も又、アメリカ人が介入している点である。
占領時代のマインドコントロールを解く 憲法改正で戦後終わらそう 真の独立国家への気概を
いよいよ待ちに待ったその時が到来した。
安倍晋三首相が２日の参院予算委員会で、憲法改正について「在任中に成し遂げたい」と明言したのである。
安倍首相はこうも強調した。
「自民党は立党当初から党是とし、憲法改正を掲げている。私は自民党の総裁でもあり、それを目指していきたい」
今夏には参院選が控えており、その際には衆院選との同日選になる可能性が高いと目されている。
安倍首相が憲法改正について今回、「想定問答にない言葉をさらっと言った」（政府関係者）のも、当然、そうした現実の政治日程を見据えてのことだろう。
近く合流する民主党と維新の党が共産党と選挙協力を行い、自民党・公明党の連立与党と戦う「自公対民共」の構図となっていることも意識し、左派連合との違いを際立たせる狙いもあったとみられる。
中略
「どの条文をどう変えたいかって話を抜きに『変えたい』だなんて言うのは、まさに論理矛盾だ。変えることが自己目的化しているって、あり得ない。『自衛隊すら認めない』って憲法改正だってあり得るわけで、安倍さんはそれがいいことだと思っているのか」
中略
「もう占領時代の『魔法』は解け始めており、マインドコントロールを完全に解いて、真の意味での独立国家として第一歩を切り開いていく気概が必要だ」
安倍首相は１７年１月の産経新聞のインタビューではこう語っていた。
憲法改正で戦後は終わり、日本は当たり前の国になれる。
※阿比留記者よ、嘘つき安倍総理の言及を信じているのか？ 戦後初、憲法改正をした総理・安倍晋三の名を残したいだけである。
【ニッポンの新常識】憲法改正の機運高まるも「報道しない権利」行使する“護憲派メディア”
産経新聞社とＦＮＮの合同世論調査で、現行憲法が「今の時代に合っているか」を尋ねたところ、５４・９％が「合っていない」と回答した。
憲法改正の機運は確実に高まっているが、実感のない人も多いだろう。
実は、全国４７都道府県議会のうち、３２の議会、つまり７割で「国会に憲法改正の早期実現を求める意見書」が決議されており、５５の市区町村議会も同様に決議済みなのだが、「初耳」という人が大半だと思う。
原因は「護憲派メディア」が、改憲賛成論の報道を避けるからだ。
彼らの十八番、「報道しない自由」の発動である。
意図的ではないとしたら、取材力が足りない。
現在、残された３割は、北海道、青森、岩手、福島、山梨、長野、愛知、三重、奈良、滋賀、広島、島根、鳥取、福岡、沖縄の、１道１４県である。
中略
村山富市元首相が２０日、社民党関連行事で「憲法をねえ、安倍（晋三首相）ごときが勝手に解釈を変えてねえ…」と発言したと、報じられていた。
村山氏は１９９４年の首相就任時、社会党が長年堅持してきた「自衛隊は違憲」という憲法解釈を変更し、合憲論へと変節した。
現実や時代に合わせた憲法解釈の変更は、村山氏自身が経験済みだ。
自分の過去を棚に上げた主張には、説得力がない。
今や「憲法解釈の変更」という小手先の対応には限界が来た。
国民の過半数が気付いたのに、「護憲派メディア」は、いつまで見て見ぬふりを続けるつもりだろうか。
※アメリカ人が日本国憲法に対し口出しする事を余り心地いいものではない。
左翼はシナ人や朝鮮人同様、嘘つきを恥と考えていないのである。
改憲で自衛隊明記を＝安倍首相「諦めずに挑む」
安倍晋三首相は20日のニッポン放送の番組で、憲法改正のテーマについて「9条に自衛隊の存在が明記されていない。海外では軍隊だが、その記述がないのはやはりおかしい」と指摘、「しっかりと明記しておくべきだ」と訴えた。
優先課題とする緊急事態条項に関しても「しっかり決めておかないと」と強調。
司会者から首相在任中の改憲の可能性を問われ、「自民党の結党以来の悲願で、私も諦めずに挑んでいきたい。まずは国民的な議論を広げていきたい」と語った。
※「憲法改正」が自民党の悲願、嘘を言うな！ もう騙されない。
参議院選、惨敗すればいい。
適当に人の心を持て遊びやがって・・・
第八回國護り演説大会 清水 麻未さん
２０１５・２・１３ ユーチューブ
第七回國護り演説大会 9−3 清水 麻未さん
平成28年2月11日、
建国記念の日に開催された第八回国護り演説大会。
668名の応募の中から本選出場者8名が選ばれました。
演説者： 清水 麻未さん。
タイトル： 「憲法を考える」
※未だ未だ、捨てたものではない、日本の若者。
青山繁晴氏の秘書だが、いい人材、大切に育てて欲しい。
【ニッポンの新常識】小林節・慶大名誉教授の批判にはガッカリした 主張は空論にすぎない
憲法学者で、慶應義塾大学の小林節名誉教授が先月、神奈川県・鎌倉で開かれた講演会の中で、私を名指しで批判したという話を聞いた。
「ついに本格的な論客と議論できそうだ」と大いに期待した。
さっそく、動画サイト「ユーチューブ」で講演動画を見つけて、視聴した。
結論から先に言えば、がっかりした。
ツッコミを入れたい場面は数限りなくあったが、話が散漫にならないよう論点を２つに絞る。
中略
３０年以上前から、憲法第９条改正や集団的自衛権行使を正々堂々と訴えていた小林氏は、ここ数年で安全保障法制を「戦争法」と呼ぶ人に変わった。
日米両国にとっての大損失を喜ぶ国はどこだ。
※日本は自由の国だが、文系学者に余りにも左翼が多過ぎる。
こ奴等が学生に抗議をしていると思えばゾットする。
現行憲法では危機を乗り切れない 国民の生命守る緊急事態条項を 日本大学教授・百地章
憲法改正について、安倍晋三首相は昨年１１月１１日の参議院予算委員会で、次のように答弁した。
「大規模な災害が発生したような緊急時において、国民の安全を守るため、国家そして国民自らがどのような役割を果たしていくべきかを憲法にどのように位置付けるかについては、極めて重く大切な課題であると考えています」
今回、北朝鮮が弾道ミサイルを発射したが、最大の緊急時は外国からの武力攻撃である。
そして、あらゆる国家的緊急事態において国と国民の生命（いのち）をいかに守るかというのが、緊急事態条項の核心となる。
ところがそれを忘れたかのような反対論が、護憲派の陣営やマスメディアから出始めた。
現行憲法で危機は乗り切れるか 法律万能は立憲主義の否定に 反対派の詭弁に惑わされるな
中略
しかし、参議院の緊急集会さえ召集できない場合こそ真の緊急事態である。
もし首都直下型大地震が発生し、国会が集会できない時はどうすればよいのか。
反対派の詭弁（きべん）に惑わされず、いかにして緊急事態に対処すべきか、真剣に考えてみる必要がある。
※百地教授は保守の素晴らしい人格者だが、嘘つき安倍総理を何処まで信じているのだろうか？
谷垣幹事長「読んで字のごとくでないことは解消の努力を」 安倍首相の憲法９条改正言及で
自民党の谷垣禎一幹事長は５日の記者会見で、安倍晋三首相が戦力の不保持を宣言した憲法９条２項の改正の必要性に言及したことに関し、「時代が変わると読んで字のごとくではないことが少しずつ蓄積されていく。それを解消していく努力はあるべきではないか」と述べた。
一方で「『憲法の条文は一見こう書いてあるが実はこうだ』という論文は探せば山のようにある。それは９条だけではない」とも指摘した。
※安倍総理始め自民党議員のやる気の無さが窺える谷垣の言だろう。
【民主党の正体】戦後敗戦利得者の売国代弁者の貌を露呈[桜H28/2/4]
安倍総理が明言した憲法九条改正の必要性と正当性に対し、愚にも付かない権威主義で憲法改正・民族自決に反対する民主党の姿勢について批判しておくと共に、無数の先人達を軽んじることがないよう、自戒も込めて「墓の下の民主主義」を訴えておきます。
※水島氏は未だ、安倍総理を信じているのだろうか？ 安倍総理が本気で憲法改正をしようと信じているのかな？ もし、信じているとすれば、もっと良く安倍総理を観察しろよ！
＜首相靖国参拝訴訟＞弁護団「裁判所は憲法判断から逃げた」
安倍晋三首相が２０１３年１２月に靖国神社を参拝したことを巡り、戦没者の遺族ら７６５人が憲法の定める政教分離の原則に反し、近隣諸国との関係悪化で平和に暮らす権利（平和的生存権）を侵害されたなどとして、安倍首相や国、靖国神社に損害賠償などを求めた訴訟。
２８日の大阪地裁（佐藤哲治裁判長）判決は違憲かどうかの判断に踏み込まず、参拝の公私の区別についても触れなかった。
「裁判官は良心を持ってほしい」「戦争への道が開かれれば裁判所にも責任がある」。
判決を聞いた原告や支援者からは怒りや落胆の声が上がった。
中略
判決後、原告側は大阪市内で記者会見し、父親が第二次世界大戦で戦死した元教員、松岡勲さん（７１）＝大阪府茨木市＝は「裁判所は憲法を守るところではないのか」とがっかりした表情で話した。
小泉純一郎元首相の靖国参拝を違憲と判断した福岡地裁の訴訟でも原告だった住職、木村真昭さん（６５）＝福岡市＝は「判決は安倍首相の代弁をしていた」と憤った。
原告弁護団の中島光孝弁護士は「裁判所は憲法判断から逃げた。合憲にもなりえるとの含みがあり、極めて後退した判決だ」と批判した。
※被害者面�した左翼の日教組が提訴、判決結果を報じたのが左翼の毎日新聞、同類相哀れむのだろうが、大東亜戦争を恨むな！ 恨むならコミンテルンとその支持者を恨め！ 日本の史実を学べよ！ 事実を知れば恨みも無くなる。
政教分離はアメリカが仕掛けた罠である。
安倍首相 まず自らの憲法観を語れ
憲法をどのように改めていくべきか。
これを政治課題に掲げる安倍晋三首相にとり、自らの憲法観を積極的に披露し、議論を牽引（けんいん）していくことが、今ほど求められるときはない。
だが、改正すべき具体的な中身を、なかなか提起しないのはどうしたことなのだろう。
現行憲法には、国のかたちを定めるものとして不十分な点が多々ある。
根幹となる課題を明示することこそ国民の議論に資する。
中略
憲法改正の「一丁目一番地」は９条である。安全保障関連法が制定された後も、改正の必要性はいささかも減じていない。
軍や自衛権に関する規定がないという、大きな欠陥が憲法にあるからだ。
国連憲章も認めている集団的自衛権の行使に対し、９条を理由とした異論が出ること自体、現憲法のいびつさを示している。
自民党も、平和主義や自衛権を明記し、国防軍を保持する改正草案を持ちながら、党憲法改正推進本部などで議論を加速させようという姿勢がうかがえない。
国民が聞きたいのはスローガンや段取りではない。
なぜ今、どのような改正が必要なのか、という真剣な問いかけである。
※安倍総理は船田を起用した事から分かる様に、憲法改正をやる気が無い。
見せかけだけ、国民に期待を抱かせながら騙しているのである。
産経よ、もうそろそろ安倍総理の正体を見抜けよ！
憲法改正では、まず自衛隊の明記を 大阪大教授・坂元一哉
明治憲法（大日本帝国憲法）が改正されてから、今年で７０年になる。
この憲法改正は、日本の政治の仕組みに大きな変化をもたらした。
貴族院を廃止して、国会議員はすべて国民が選ぶ。
首相は、国会議員が国会議員のなかから選ぶ。
それまで憲法外にあった内閣制度に関する規定を憲法内に書き込んで強化する、といった変化である。
憲法学者のなかには、この改正を「革命」の結果という人もいた。
だが「革命」はいい過ぎだろう。
改正は、明治以来の議会制度を大きく改良したが、議会制度そのものを生み出したわけではない。
また明治憲法も、改正された憲法（日本国憲法）も、第一条以下の条文でまず、天皇を国家制度の中核に位置づけている。
実際、当時の政府が憲法改正において何より配慮したのは、改正が、そこを変えるような「革命」になるのを防ぐことだった。
中略
幸いいま国民の間には、そうした実力組織である自衛隊は合憲との明確なコンセンサスがある。
そうであれば、憲法のなかに自衛隊の存在を新しく書き込むような改正は、そう難しいことではないだろう。
憲法に自衛隊が明記されれば、国家安全保障の法的基盤は確実に強化される。
だが同時にそれは、明治憲法改正の一大欠陥を修正する、という意味で、現行憲法の正当性を高めることにも役立つと思う。
※現憲法を革命の結果とのたまう奴は大日本帝国が負けるよう仕組んだ輩であろう。
憲法は日本国の国体を文字で表した物、現憲法はアメリカ人が一週間で書き上げ訳しただけのお粗末な物であり、日本国に相応しくない。
チビチビ変えるより、一旦、明治憲法（帝国憲法）に戻し、改正した方が歴史の連続性からして相応しいと信じる。
【憲法改正論議】なぜ「リベラル改憲派」が動き出したのか？ 「欺瞞に終止符を」と９条２項削除論も
集団的自衛権行使の限定容認を含む安全保障関連法をめぐっては、護憲を訴えるリベラル・左派から「立憲主義の破壊だ」などと激しい安倍晋三政権批判が巻き起こった。
そのリベラル勢力から、憲法９条改正を求める“改憲派”の動きが活発化し、護憲運動の内部で激しいあつれきを引き起こしている。
今回の憲法解釈変更を認めない点は同じだが、“改憲派”は「安倍政権の解釈変更はダメで、自衛隊は合憲というのは欺瞞だ」などと主張。
一方で従来型の護憲派は「そうした主張は改憲勢力を利するだけだ」と反発を強める。両派の論者が登場した討論会をのぞいてみた。
「９条問題の本質をつかむ。『新９条』は不要？必要？」
■「侵略されたら白旗を」 ■運動論のワナ
中略
リベラル派から、ここまで公然と“改憲”が語られるようになったのは大きな変化だが、旧来型護憲派の反発は強烈で、政界にもその主張をすくい上げる勢力は見当たらない。
しかし、こうした議論の封殺に走るようなら、護憲運動の敗北はまだまだ続くだろう。
討論会を見ての率直な感想だ。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」 第1回 （1/13水 20時）
お待たせいしました！馬渕睦夫氏の新レギュラー番組がスタート。
しかも今回は、視聴者の方々の熱～いリクエストにお答えしネット生放送を“毎週水曜日”に行います！
番組前半は「深読み世界の動き」と題し時事的な話題を取り上げ、各事件に隠されている真実を解説して頂きます。
「日本再発見」と題した後半では、古事記の時代から連綿と続く日本の伝統精神を振り返り、日本が世界で果たすべき役割を
様々な角度から指し示して頂きます。
馬渕睦夫「和の国の明日を造る」は、毎週水曜日20時からネット生放送！
どうぞ、ご期待ください！
※憲法について３６分過ぎから語られている。
「やっていることは憲法違反」－おおさか維新・下地氏が民主党を批判 質疑要旨
おおさか維新の会の下地幹郎国会議員団政調会長は１２日の衆院予算委員会で、質問時間をめぐって対立する民主党を猛批判した。
下地氏の質疑の要旨は次の通り。
下地氏「特に統治機構改革のための憲法改正については、（おおさか維新の）松井一郎代表も橋下徹前代表も積極的に党としての改憲素案を作っていきたいという考えだ。安倍晋三首相が夏の参院選の第一の争点として、憲法改正を真っ正面から国民に問いかけるかどうか、私たちは非常に注目をしている」
中略
下地氏「野党が与党に代わり得る姿を国民に示し、政権奪還をする。
政党間で切磋琢磨（せっさたくま）してやっていく現状を民主党は壊している。
『政権を奪還する』と民主党は言っているが、１００年経っても、２００年経ってもできないと思う」
※自民党が結党以来、自主憲法！、嘘を言うな！
ジェームス・Ｅ・アワー×田久保忠衛 「９条が日本人を困惑させている」
問われる自主的な実行力
戦後７０年の昨年、安保法制が成立して日米同盟は新しい時代を迎えた。
明けて平成２８（２０１６）年、「法治」「自由」「人権」などの普遍的な価値をめぐって国際社会の二極化が進む中、日本の進むべき道とは…。
日米同盟を長年支え、正論大賞初の外国人受賞者となったヴァンダービルト大名誉教授のジェームス・Ｅ・アワー氏と、同賞受賞者（平成８年）の国際政治学者で杏林大名誉教授の田久保忠衛氏に語ってもらった。
◇
湯浅 アワーさんは産経新聞の「正論」欄に、文字通り「正論」らしいお話を毎回書いていただいて、読者には日米関係、日米同盟について大きな理解が進むものと思います。
まず、昨年成立した新安保法制の評価について聞かせてください。
中略
アワー 私はストロングとか、ウイークとかにはあまり意味がないのではないかと思うのです。
それは常に相対的であります。日本の実行力、それこそが問題だと思うのです。
自主的な実行力のある国ということです。
湯浅 湾岸戦争（注〔５〕）のとき、日本はキャッシングマシンだといわれた。
お金だけ出してヒトを出さない。
そのトラウマがありましたね。
そういう意味では、安保法制ができて隔世の感があります。
門田隆将 国民の命を守ることが憲法違反なのか？ 「内なる敵」のため迷走し続ける邦人救出問題
この記事は月刊正論２月号から転載しました。ご購入はこちらへ。
２０１５年１２月５日、映画『海難１８９０』が封切られた。
私は土曜日朝の８時４０分からの最初の回を観に行った。
それは、私にとって、「待ちに待った公開」だったからだ。
日本とトルコの友好１２５周年を記念して、両国の合作で制作された『海難１８９０』は、１８９０（明治２３）年に起こったトルコ軍艦「エルトゥールル号」の遭難事件と、その９５年後のイラン・イラク戦争におけるテヘランからの邦人救出劇を描いたものである。
私は“邦人救出”をテーマに、２０１５年１１月、この二つの事件と、さらに「湾岸戦争（１９９０年）」「イエメン内戦（１９９４年）」「リビア動乱（２０１１年）」を取り上げたノンフィクション『日本、遥かなり』（ＰＨＰ）を上梓している。
エルトゥールルの奇跡 ノー・ジャパニーズ 迷走する自国民の救出 倒錯した法理 それでも救えない日本
「大きな犠牲が必要」
中略
在留邦人の生命を救うという「究極の自衛」を阻止しようとする人々と、そのことによって生まれるに違いない犠牲者－私は、憲法が存在している「真の意味」さえ理解できない人々の罪の大きさを、どうしても考えてしまうのである。
※反日日本人の多さも問題だが、日本の政治家は今、守銭奴と化し、国の行方や国民の生命、財産を守る気概が全くない政治屋に成り下がっている。
日本国民よ、目覚めよ！
公明・山口代表「単なる数合わせでは済まない」 憲法改正問題で自民党を牽制 ＮＨＫ討論番組で
公明党の山口那津男代表は１０日のＮＨＫ番組で、安倍晋三首相が夏の参院選の争点に掲げる憲法改正について、おおさか維新の会などとの連携に意欲を示したことを牽制した。
「単に改憲を目指す数合わせだけでは済まない問題だ。目指す方向、内容について議論を深めてコンセンサスを作る努力が大切だ」と述べた。
参院選に合わせて衆院を解散し、衆参同日選を行う可能性については「解散は首相の専権事項だが、一般論としては得策ではない」と指摘。
「まだ（平成２６年１１月の）解散から１年たったばかりだ。国民から負託された責任をしっかり果たしていく」と語り、経済再生などの課題に取り組む姿勢を示した。
※公明党は朝鮮宗教、いよいよ公明党の正体が・・・ シナの犬だろう。
日本国憲法が国民を見殺しにする
２０１６年は憲法改正が重大な政治テーマとなる。
安倍首相は今夏の参院選で改憲を争点の一つとして訴えることを示唆した。
いま、なぜ憲法改正なのか。
現行憲法を「お守り」のように崇める護憲派の人たちに問いたい。
あなたたちは本当に今でも憲法が日本の平和と国民の命を守ってくれると信じていますか？
国民の命より憲法が大事なのか 日本を去勢する「宮刑」だった 「参院選で憲法改正を訴えたい」と安倍首相
護憲の前に「知憲」 国際情勢の大局を読め 安倍氏と橋下氏の改憲論にはズレがある
ユーザー投稿 自衛隊の否定はあり得ない
Ｑ ： 日本国憲法の改正は必要だと思いますか？
２０１６・１・９現在 必要 ３１１ 不要 ４ どちらでもない １
※現憲法を破棄、一旦明治憲法（帝国憲法）に戻し、時勢に会うよう改正する事を望む。
改憲案「おのずと定まる」首相、各党支持に意欲 参院代表質問
安倍晋三首相の外交報告と麻生太郎副総理兼財務相の財政演説に対する各党代表質問が７日、参院本会議で行われた。
首相は答弁で、夏の参院選で争点に掲げる憲法改正の具体的な項目に関し「国民的議論と理解が深まる中で、おのずと定まると考えている」と強調した。
改憲の国会発議は衆参両院とも総議員の３分の２以上の賛成が必要なのを踏まえ「できるだけ多くの各党の支持をいただき、国民の理解を得るための努力が不可欠だ」とも述べた。
平成２９年４月の消費税再増税に伴う軽減税率制度について「日々の生活の中で幅広い消費者が買い物の都度、痛税感の緩和を実感できる」と利点を主張。
複数税率に対応するレジの改修など中小企業支援策に関し「予備費や補正予算で手当てしている。
政府として万全の準備を進めていく」と説明。
民主党の前川清成氏は、安全保障関連法などを挙げ、首相の政治姿勢に関し「憲法は存在しないのと同じだ」と批判。
※現憲法を改正するのは反対。
本来あるべき姿は破棄である。
アメリカから押し付けられた憲法を後生大事にして何になる、安倍総理の考え方は船田を起用した事からも明らかである。
新春特別対談】渡部昇一氏に聞く、グローバリストと東京裁判史観[桜H28/1/1]
戦後体制の歪みから様々な軋みが生じている今、何をどうすべきなのか、模索し続ける心ある草莽達にとって道標となり得るような達見を、優れた洞察力で時代を先見し、有為な視点を示してきた保守の重鎮達に伺う新春特別対談です。
ゲスト：渡部昇一（上智大学名誉教授） 聞き手：水島総
※渡辺昇一名誉教授が憲法について語っている。
同感である。