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| 日本国憲法ニュース/ | ２０２０ | ２０１９ | ２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ | ２０１４ | ２０１３ |
| 日本国憲法ニュース・２０１６/ | １２～９ | ８ | ７ | ６・５・４ | ３・２・１ |
憲法守って国を滅ぼす？ サヨク偏向教育が１８歳選挙権に与える影響を過小評価してはならない
今次参議院選挙より、選挙権年齢が「１８歳以上」に引き下がり、新たな有権者は約２４０万人増えた。
期日前投票では、高校生の姿も見られた。
選挙権年齢の引き下げは、日本国憲法改正を決める国民投票の投票年齢を１８歳に引き下げる前提として位置付けられた側面もある。
忘れてならぬのは、平成２６年の改正国民投票法成立に際し、学校での憲法教育につき、衆院憲法審査会が《充実を図る》、参院憲法審査会にいたっては《充実及び深化を図る》とする附帯決議を実施した、動かしがたい事実だ。
しかし、《充実・深化》は果たして行われているのか？ 行われているなら、「正しい」方向に向かっているのか？ 少なくとも、後者の答えは「ノー」だ。
１８～１９歳世代は中学生時代、武力を用いた侵略・弾圧が頻発する国際の激烈なる現実と日本国憲法の在り方の関係を、ほとんど学んでいない。
公民の教科書では、国防の重要性を示す記述がほとんど抜け落ち、代わって「自衛隊違憲論」が紹介されている。
小欄は過去「国家の生存・存立は憲法に優先する」と、繰り返し主張してきた。
「国家の生存・存立は憲法以前の問題」であり、「憲法守って国滅ぶ」の愚を犯してはならぬのだ。
出自の怪しい憲法の制定史も、まともに教えない中学校の公民教科書の多くに「政治的悪臭」が漂う。
つづく
“異訳”される学習指導要領 「いわゆる平和主義」に汚染される生徒 キナ臭いアジア情勢を無視する日本国憲法
軍事同盟は「血の同盟」 安全保障上、性善説や楽観主義は「取扱注意」対象 正しい憲法制定史掲載はヤル気ゼロ
中略
インターネットのコピペでレポートを作成する行為を戒める立場の教師が、コピペ憲法の欠陥を指摘できぬとは、皮肉なこと。
そもそも、ＧＨＱが原文を作成し、ＧＨＱの監視・監督下で作られた憲法は、国際法（ハーグ陸戦条約）違反が極めて濃厚だ。
「教科書の中立性に向け、多様な考え方を盛り込む」と、教育関係者は言うが、何が中立かを考えるだけの選択肢が示されていないではないか。
憲法は先祖が守り、受け継がれてきた民族が有する精神・文化の発露・結晶であって、国柄が色濃くにじんでいなくてはならぬ。
国柄を「去勢」した無国籍な憲法に国運は託せない。
憲法改正に反対しながら「憲法と安全保障の整合性」に異様なまでに執着する勢力・個人は、やがて「巨大危機の前で、法律が沈黙する」事態を眺めることになろう。
既に、志位委員長の言動に予兆が…
※嘘つき安倍総理は憲法を改正する気が無い。
実績作りでいじくるだけならしない方がまし。
櫻井よしこ氏「中国の軍艦が尖閣に」「トランプ氏も“中華”思想」「私たちの憲法へ大仕事を」
山口県下関市で２３日に開かれた長州「正論」懇話会３周年記念講演会で、ジャーナリストの櫻井よしこ氏は「国際社会や日本は今、大きな変化に直面している。憲法改正に取り組まなければならない」などと語った。
講演の主な内容は次の通り。
米国“モンロー主義”オバマ大統領も「世界の警察ではない」…「世界の皆さん、ご自分で…」
中略
山口県は憲法改正の最前線に立っています。
皆さん、勝負はこれからです。
本当の意味で立派な国、私たちの価値観を反映した憲法を作る大仕事を、皆さんで頑張っていきましょう。
※グローバリストに日本が守れるだろうか？
「憲法改正」です。
憲法改正は、これまで重大な国民的課題としては十分に認識されていないのが現状です（政争の道具ですね）。
みんなで共有すべき価値観の共通項としての我が国、日本の枠組みを考えたことはあるでしょうか。
政治の話ではないのです。
国を持つ国民として、共有できる価値観とは一体なんでしょうか。
国・集団に所属するうえでの最低限の価値観も共有できない場合、それは何を意味するのでしょうか。
武田先生がコペルニクス的視点で、「今、語るべき我が国の重大問題」の第一の矢として、「憲法改正」を科学します。
【2016年6月20日（月）20:00〜21:30】(後半30分は質問コーナー）
・先生への質問は【質問】と書いてコメントを打って下さい。
運営が随時拾います。
・武田邦彦 プロフィール 工学博士・中部大学教授。1943年生まれ。
レギュラー番組「現代のコペルニクス」を監修・出演中。
・武田邦彦ブログ http://takedanet.com /
・「現代のコペルニクス」アーカイブ http://nettv.dhctheater.com/season/78/
間違った国語で綴られた憲法のどこに独立した国家民族の意思がこめられているというのか？
私が戦時中通っていた旧制の湘南中学は海軍兵学校への合格者が日本一の名門校だった。
私もまた海兵に進むつもりでいたが一年生の時に敢えなく敗戦となった。
その意味で私は遅れてきた少年ともいえた。
下校の途中首都を襲った帰りの艦載機に子供と知りながら麦畑の中で兎か狐を狩るように追い回され射撃もされたものだった。
そしてそれなりに敗戦なるものの屈辱をいろいろ味わわされもした。
傍聴にいった市谷での戦犯裁判での二階の席に上がる途中の階段の踊り場でいきなりアメリカの憲兵にはいている下駄の足音がうるさいと突きとばされ、仕方なしに濡れた階段を裸足で上がりもした。
中略
これは何も日本語に関してのことだけでありはしない。
古く深い文化を持つ国家民族にとっても同じことだ。
例えばシェイクスピアの芝居の中にもこれに類似した事例が沢山ある。
わずか一字の助詞も含めて国語というものはその国家民族の伝統とその誇りを表象するものに他ならない。
間違った国語で綴られた憲法のどこに「独立した伝統ある日本」という「国家民族」にとっての「意思」が込められているというのだろうか。
※私は石原慎太郎氏の愛国心、民族愛、国家観に敬意を表し好きだが、個人的に好きなのだろうが、橋下都知事は頂けない。
『やらまいか―真相はこうだ！』#15
生放送・収録：2016年6月2日 #15 ：憲法改正～せめて緊急事態条項を入れよ～
【筋立て】
１）どこを変えたら良いか？
２）「緊急事態条項」追加を急げ
【ゲスト】
阿比留瑠比（産経新聞論説委員兼政治部編集委員）
【出演】
堤堯（司会進行/元文藝春秋編集長） 日下公人（評論家・日本財団特別顧問） 塩見和子（日本音楽財団理事長）
志方俊之（軍事アナリスト） 関岡英之（ノンフクション作家） 高山正之（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
西尾幹二（ドイツ文学者・思想家・評論家） 福島香織（ジャーナリスト・元産経新聞記者）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ大使・元防衛大学校教授）
※嘘つき安倍総理は憲法を本気でいじくろうと考えているのだろうか？ 総理の椅子を賭けてまで、やろうとしていない可能性すらある。
【青山繁晴】 平和憲法に助けられた中国海軍 【高橋洋一】
ナシ
「投稿紹介」
今現在、世界中探しても、中国ほど悪い国は存在しない。
国際法を守る気などさらさらない。
国家単位で、強盗、恐喝、詐欺、殺人を行う世界最悪ヤクザ匪賊国家だ。
※シナ軍艦が日本の領海侵犯！
青山氏と高橋氏が日本国憲法の最大の弱点を指摘、憲法が日本国人の命を危険に曝していると指摘。
「９条を素直に読めば自衛隊も違憲になる。書き換えればいい」民進党の岡田代表よ、こう言ったのはあなたではなかったか？
通常国会が閉会し、永田町は本格的に選挙モードに突入した。
今回の参院選の焦点の１つは「改憲勢力」が改正発議に必要な３分の２以上の議席を獲得できるかどうかにある。
しかし、憲法をめぐる論議は相変わらず「是か非か」の白黒二元論に終始し、具体論が深まる兆しはない。
その大きな原因が、野党第一党・民進党の姿勢にあることは間違いない。
中略
是か非かだけで対立するイデオロギー論争はもう旧世代のもので、憲法改正は今や実務的な政策課題だ。
９条だけでなく、大規模災害やテロに備えた緊急事態条項をはじめ、具体論を冷静に議論する時代に入っている。
党内の意見集約ができないがため、人に責任を押し付けて議論から逃げる姿は見苦しいし、日本のためにもならない。
民進党のためにもならない。
【桜便り】追撃舛添問題 / 軍艦行進曲とミャンマー国軍 / 沖縄元米兵事件と基地反対運動 ほか[桜H28/6/1]
キャスター：水島総・浅野久美
■ 舛添問題～都有地・韓国人学校貸与問題
■ 外国人公務員問題
■ 朝日新聞社減収減益
■ 修了式で「軍艦行進曲」を歌うミャンマー国軍士官学校修了生
VTR：「軍艦行進曲」を日本語とミャンマー語で歌うミャンマー国軍士官学校修了生 [2016年3月24日 ミャンマー国軍士官学校 日本語学科修了式]
■ 沖縄元米兵事件と基地反対運動
レポート：ボギーてどこん（チャンネル桜沖縄支局キャスター）
中韓つけ上がらせた無策日本外交のツケ 「憲法栄えて国滅ぶ」かの隣国に法律論は通じない 下條正男・拓殖大教授
明治２４年、旧民法施行の是非をめぐって展開された「民法典論争」の最中、憲法学者の穂積八束は「民法出テヽ（出でて）忠孝亡フ（ほろぶ）」と題する論稿を発表した。
国情に沿った民法が必要だと主張したのである。
これに類した識見は同年、市町村制が敷かれた日本に自治の定着を図ろうと「信用組合法案」の成立を目指した品川弥二郎にもあった。
品川にとっては法制化自体が究極の目的ではなく、国益のため法をいかに円滑に運用するかを考えていたのである。
法律論だけでは何事も解決しない 中国に法律で対抗しても結果は明白だ
人権問題だけで捉えられないヘイトスピーチ
在日韓国・朝鮮人と李ラインとの関係
終戦時、朝鮮半島に居住していた日本人は、その資産を残したまま、日本に送還された。
一方、戦後の日本には、朝鮮半島から夥（おびただ）しい数の密航者が流入。
日韓が国交を正常化した１９６５（昭和４０）年以後の“ニューカマー”を別として、在日韓国・朝鮮人の多くはその時の密航者か、その末裔（まつえい）たちである。
それも密入国者たちが日本で居住することになったのは、韓国政府が１９５２（昭和２７）年、公海上に設定した「李承晩ライン」と関係がある。
韓国政府は、李ラインを根拠に拿捕（だほ）・抑留した日本人漁船員を人質として、密航者たちにも法的地位を認めるよう強要したからである。
法制化だけで解決せぬヘイトスピーチ
「具体的な反応」できぬ外務省
２００８（平成２０）年１０月、韓国系の出版社が内藤正中・島根大名誉教授の『竹島＝独島問題入門－日本外務省「竹島」批判』を刊行し、同省の『竹島問題を理解する１０のポイント』を批判したが、日本政府はそれに対する反論をしていない。
その不作為を問題にしたのが、当時衆院議員だった新党大地代表の鈴木宗男氏である。
鈴木氏は平成２０年１１月１０日、質問主意書を通じ、「外務省として具体的な反応をすることもあるのか」と質（ただ）した。
これに対して、政府は「問題の平和的解決を図る上で、今後の事務の適正な遂行に支障が及ばないよう適切に対応していく考えである」と回答したが、今に至っても具体的な反応はなされていない。
さらに韓国政府は２０１１（平成２３）年４月、日本の外務省批判のため『日本が知らない独島の真実』を新たに公開した。
外務省は、これに対しても「具体的な反応」をしていない。
「憲法栄えて国滅ぶ」
中略
穂積の「民法出テヽ忠孝亡フ」をもじり、「憲法栄えて国滅ぶ」という言葉があるそうだ。
現在の日本は、穂積や品川の時代に劣ること数等（すうとう）である。
※日本人に喝を入れるためにも、大和民族の精神を取り戻す為にも、日本はやはり、一旦「明治憲法」に戻し、改正する方がいい。
「民主主義」に善悪のレッテル貼る傲慢さ いま熟慮すべきことは何か？ 日本大学教授・先崎彰容
幽霊の特徴のひとつに足がついていない、というものがある。
足元は消えていて、地上からふわりと浮いている。
姿全体がかすんで見えにくい。
この存在の危うさこそ、実は現在、私たちの周囲を囲繞（いじょう）している「民主主義」という言葉の特徴を示しているのではないか。
≪シュミットが与えた思想的影響≫
中略
現行の選挙制度を運用する限り、どうやら安倍政権の「一強多弱」の状況を早々に覆すことはできそうにない。
なぜだ、なぜ自分たちの思惑どおりに、政権を選挙で倒せないのか。
答えは２つ。
第１に、選挙で投票する民衆たちが「大衆化」してしまったからだ。
彼らはその時々の風評に乗り、あるいは目先の経済成長ばかりを優先する愚民であり、時代を「的確」に－それは安倍政権を否定するという意味である－捉えることができない。
そして
第２に、民主主義それ自身のなかに、実は独裁者を生みだす傾向があるからだ。
最良の例が、ヒトラーを生み出した第一次大戦後のドイツ民主主義である。
≪安倍政権批判のための論理≫ （※民主主義と自由主義）
中略
ところが民主主義は違う。
民主主義の特徴は多様性ではない。
民意をまとめ、皆が同じ意見になることだ。
そのためには強力な指導者、つまり意見を集約する独裁者の登場が必要なのだ－シュミットはこう言っているのである。
大衆化した民衆が、拍手喝采して同じ意見になだれ込む。多様性をほうり出すことで、ヒトラーは劇的に登場してきたのだ。自由主義ではなく、民主主義によって。
≪善悪のレッテルを貼る傲慢さ≫
中略
詳しい議論は、１４日刊行の拙著『違和感の正体』（新潮新書）をご覧いただこう。
現政権という一時的なものを否定したいからといって、先人が血の滲（にじ）む思いを込めてきた言葉「民主主義」に善悪のレッテルを貼るほど傲慢なことはない。
この国では、やはりどうみても民主主義は、幽霊のように存在が希薄で、浮足立ち、かすんでいるように思えてならない。
本当は誰ひとり民主主義など、信じていないのだ。
むしろ今こそ、安易に民主主義を否定したり絶叫したりせずに、議会制について、大衆社会について熟慮すべきではないのか。私は地に足を、つけ続けたいと思う。
※納得する素晴らしい記事である。
戦後７０年を経て、アメリカと日本政府が狙う日本愚民化計画が佳境に入りつつある様だが、ここで踏ん張れるのが皇紀２６７６の歴史を持つ日本国民と信じている。
日本国民が愚民化しているのは政府の責任、自主憲法を持たず放置、国民に自国の国体を示せない事が最大の原因であろう。
国に忠誠心を持たないいい加減な反日左翼と反日日本人を生むのも同じ理由である。
「護憲派の声を聴け」中国外務省が相も変わらぬ内政干渉 日本の憲法記念日で
中国外務省の洪磊副報道官は４日の定例記者会見で、日本各地で憲法記念日の３日に護憲派が集会を開いたことについて「日本政府が歴史の教訓をくみ取って民意に耳を傾け、平和的発展を堅持するよう望む」と述べた。
洪氏は米大統領選については「米国の内政なので評論しない」としたが、日本については「どう発展するか、アジアの隣国は強い関心を寄せている」として言及を正当化した。
欧州訪問中の安倍晋三首相が中国による南シナ海の軍事拠点化に懸念を表明したことについて「日本は南シナ海問題で域外国であるにもかかわらず、偏執的に存在感を誇示している。結果として第二次大戦中に中国の島々を不法占領した事実を際立たせている」と皮肉った上で、関与をやめるよう要求した。
※シナよ、日本に内政干渉するな！ （田中角栄が内政干渉を許した）
シナ大陸に存在した国は清王朝以前、漢民族が支配した王朝の歴史は無い。
シナ大陸に漢民族支配が行われたのは中華民国（国とは言えないかも・・・）が最初、戦後、国共戦が行われ中華民国が大陸から台湾に逃亡、その後１９４９・１０・１に中華人民共和国が建国、新しい国なのだが、何故、中華民国と中華人民共和国を区別せず、一括りに中国と呼ぶのか？ シナ大陸に存在する国は通称、中共若しくはシナだろう。
いま、なぜ憲法改正が必要なのか
きょうは６９回目の「憲法記念日」である。
戦後長く改憲派と護憲派による観念論争が繰り広げられたが、国民の多くはいまだ「憲法」への理解に乏しく、国民的議論とはほど遠いのも現実である。
どうすれば不毛な憲法論争から脱却できるのか。
そして、いまなぜ憲法改正が必要なのか。
その是非を考えたい。
願いは９条だが、現実は 私はこう考える 「やらねばならぬこと」と「できること」 憲法解釈を決めるのは国民だ
護憲派デモ大暴れ 現実的な改憲論とは 違憲派の押せ押せムードに変化 憲法を時代に合わせるのは当たり前
菅氏「ヒットラーのやり方と似ている」 夏の参院選で争点に
Q ： 今の憲法を改正する必要があると思いますか？
２０１６・５・４現在 改正する必要がある ３３６ 改正する必要はない １５ どちらともいえない ２
※憲法改正より憲法破棄し、一旦、明治憲法に戻し、改憲が理想である。
嘘つき安倍総理の牙城が憲法改正か？ 嘘つき安倍総理は改憲だけで保守を騙し続けているが、騙される保守も悪い。
頼みの綱が憲法改正、憲法改正一つで保守と言わせない！
国際情勢が日々厳しさを増すなか…「撃たれる側に命をかける」 ５月３日
「日本は『国家』であってはならなかった」。
昭和５５年に発表した論文で、こう断じたのは清水幾太郎である。
軍事力の保持が、米国が日本に課した日本国憲法第９条によって禁じられているからだという。
▼清水は核武装論をぶち上げたばかりで、進歩的知識人から猛攻撃を受けていた。
普段は政治的な発言とは無縁の作家、山口瞳も、週刊誌のコラムで取り上げた。
「わが生涯の幸運は、戦争に負けたことと憲法第九条に尽きると思っている」。
▼「卑怯（ひきょう）者の弁」と自嘲しながら、「撃たれる側に命をかけたい」と決意を語っていた。
当時の日本は、米ソ冷戦のさなかといっても、こんな非武装中立論がもてはやされる、のんびりした時代だった。
中略
▼国民の圧倒的な支持を受けている自衛隊を正しく位置づけるためには、憲法改正しかない。
朝日新聞が最近好んで使う、「立憲主義」の考え方にも矛盾しないはずだ。
もちろん、自衛隊廃絶の選択肢もある。
「撃たれる側に命をかける」覚悟が必要だが。
※腑抜け日本、憲法だけの問題だけでは無い。
戦後直ぐに日本人を名指しして「名誉白人」と蔑み人種差別をした白人。
これを真に受けた日本国民と日本政府は国民愚民化計画を推し進めた結果が今、国家の概念さえ持たない多くの反日日本人を生み、愚民化計画は一定の成果を納めたのである。
日本政府の責任大である。
施行６９年、国民を守れない憲法… 今こそ９条の改正や緊急事態条項の創設が欠かせない
現憲法は３日、施行６９年を迎えた。
連合国による占領、東西冷戦とその終結、中国の海洋覇権の追求や北朝鮮の核・弾道ミサイル開発…。
日本を取り巻く環境は大きく変容してきたが、「戦力不保持」をうたう憲法は一文字も変わることはなく、日本の安全保障政策はその都度、大揺れを繰り返してきた。
集団的自衛権の行使を限定的に認める安全保障関連法が今年３月末、施行された。
それでもなお、「憲法９条の呪縛」は解かれておらず、緊急事態への備えも不十分なままだ。
日米安保条約の見直しや在日米軍撤退に言及する米大統領選の候補も現れた。
大規模災害が多発する時代に適した憲法が今ほど求められているときもない。
しかし、９条は日本の守りを損ない続けている。
中略
政府が一時的に、強力に被災者を救う態勢をとることが望ましかった。
安全保障も災害対策でも今の憲法は現実に追いついていない。
国民のため、憲法改正が必要なゆえんである。
※健保い記念日に思う。
先ず、現憲法はアメリカ人が作った原則事を明文化した単なる文章と認識すべきである。
他国が作った単なる文章を日本国民が後生大事に守る必要があるのか？ 統治機構にこそ憲法破りがゴロゴロある。
所詮、憲法は人間が作ったたかが文章、アメリカ人が日本人を罪人と見なし締め上げているロープに過ぎない。
優れた日本人が野蛮なアメリカ人のロープに縛られる必要があるのか？
日本の政治家や官僚、即ち日本の統治機構（地方自治体も含む）は現憲法を後生大事に敬い立憲主義を唱えながら、国土と国民の生命、財産を守る使命と責任を放棄しているだけである。
国民が汗水垂らして蓄えた財産を己等の欲の為に使い果たそうとしているのが、今の日本の統治機構である。
使命と責任を放棄する理由をアメリカ人が作った文章でしかない現憲法のせいにしているだけ、これが戦後政治である。
統治機構が国土と国民の生命、財産を本気で守ろうとするのであれば、現憲法を無視も許される。
守ってくれる国民が憲法破りに意を唱えるだろうか？ 責任は国の最高権力者一人が負えばいい。
唱える馬鹿もいるが・・・
日本の統治機構に親米や親シナ、親韓、親北がウヨウヨいるが、親日はいない。
結局、日本の統治機構は国土や国民の生命、財産どころか、国さえ蔑ろにしているのである。
現憲法を守れと声高々叫ぶ輩こそ日本に相応しくない輩なのである。
日本国民が命を賭けて守るべき憲法は明治憲法であったハズである。
ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。立憲主義という妖怪である…駒沢大名誉教授・西修
－ひとつの妖怪が日本国を徘徊している。それは立憲主義という妖怪である－
ご存じ、マルクスとエンゲルスの共著『共産党宣言』の冒頭をもじったものだ（同宣言中のヨーロッパを日本国に、共産主義を立憲主義に言い換えた）。
≪横行する手前勝手な決めつけ≫
近年、いろいろな場面で立憲主義という言葉が用いられている。
ただし、正確に使用されているとは言いがたい。
一部のメディアなどが盛んに唱えているのは、「憲法とは国家権力を縛る」ものと定義づけ、「国民は憲法を守る義務を負わない」「集団的自衛権を全面的に禁止していた政府解釈を変更することは立憲主義の破壊である」などの言説である。
はたして立憲主義に関するこのような捉え方は、正しいだろうか。
第１に、「憲法とは国家権力を縛るもの」・・・続つづく
中略
≪国民の遵守義務は「理の当然」≫ ≪国の存立のための集団的自衛権≫
中略
政府の最大の任務は、国の存立と国民の生命および諸権利を保全することにある。
それはまた、立憲主義存続の前提でもある。
国際社会の厳しい現実を直視すれば、限定的な集団的自衛権の行使は立憲主義の破壊ではなく、むしろ立憲主義の存続要因という結論に帰着するはずだ。
「国家権力は敵」という独善的な考え方のもとに、自分たちの政治目的を実現するために立憲主義という言葉を利用する－いわばポピュリズム憲法論が、現代日本に徘徊している妖怪の正体と映る。
※民進党（旧民主党）政権時代、国民を騙し独裁に似た政治手法を執った。
国民は忘れてはおるまい。
日本人よ、反日左翼は嘘つき、常識で考えれば自ずと答えはでる。
日本のこころ大切にする党・中野正志幹事長談話「歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべき」
「憲法記念日を迎えて」
日本のこころを大切にする党は、結党以来、国民の手による新しい憲法、自主憲法の制定を党是として、掲げて参りました。
憲法は国の最高法規ですが、時代の要請や国際情勢の変化に応じて修正することも必要です。
そして何より、ＧＨＱ占領下で作られた憲法をいつまでも押し頂くのではなく、日本固有の歴史や思想、文化を踏まえ、日本国民の手によって制定されるべきと考えます。
日本のこころを大切にする党では、自主憲法起草委員会において議論を深めており、参議院選挙前を目指して自主憲法草案を策定する予定です。
日本のこころを大切にする党は国民の皆様とともに、今後とも自主憲法の制定に邁進（まいしん）して参ります。
平成２８年５月３日 日本のこころを大切にする党 幹事長 中野正志
※７月の参院選を期に飛躍的躍進を遂げて欲しい。
バルチック艦隊を殲滅した東郷平八郎元帥でさえ現行法制では中国海軍に負けてしまうことをご存じか？
「勝ってかぶとの緒を締めよ、だ」
安倍晋三首相（６１）は４月２５日、衆院北海道５区補欠選挙で自民党候補が野党統一候補を退けた結果に触れ「国民の声に謙虚に耳を傾ける」と、自戒を込めて冒頭の言葉を口にした。
野党統一候補の猛追を受け、おごれる環境にもないが、勝者にのみ許される反省の姿勢だ。
敗者は「かぶとを脱ぐ」だけ。
ところが、安全保障上の抑止力を低下させ、日本が「かぶとを脱ぐ」よう運動する勢力が存在する。
国外の反日組織ではない。
野党や、野党と連動するサヨク団体など、国内の反日組織だ。
わが国の安全保障基盤は自衛隊の旺盛なる士気・規律や優秀な兵器、日米同盟などでヨロわれ、一見盤石だと錯覚する。
が、欠陥憲法と欠陥憲法を墨守するサヨク野党が国際法の活用や国内法の整備を妨害し、国家を守る法体制はガタガタ。
せめて、米軍などとの協力関係を限定的に強化すべく施行されたのが安全保障関連法だったが、サヨクはこの法律も葬ろうとしている。
冒頭の安倍首相の言葉は、明治三十七八年戦役（日露戦争／１９０４～０５年）終結後、戦時編制の聯合艦隊を解散し平時編成にした式典で、大日本帝國海軍の元帥海軍大将・東郷平八郎（１８４８～１９３４年）が読み上げた《聯合艦隊解散の辞》の結語である。
東郷は国際法を能く学習、習熟し、「新兵器」として戦力に加え、軍事強国を負かし、祖国を救った。
その東郷を海上自衛隊の自衛艦隊司令官に押し立てても、日本防衛はおぼつかない。
外敵の戦力が日本を上回るのではなく、憲法・法律が東郷を封じ込めてしまうのだ。
サヨクと法律に見放された自衛隊 「英国商船」を撃沈した東郷の卓見 中国フリゲートのロックオンに、東郷なら？
帝國海軍の東郷と自衛隊の東郷の実力差 「法律の不毛地帯」 神ワザを持つ自衛官はいるが…
中国軍による実弾攻撃の現実味 戦う前に負けている自衛隊
中略
国内法に見捨てられ、国際法という「強力兵器」の援護も受けられぬ状況では、世界三大提督に数えられるトーゴーが、たとえ自衛隊の優秀な人員・装備を指揮しても、戦の前に勝敗は決している。
※盤石な体制こそ戦争を防ぐ手段である。
日本政府と政治家、官僚はこれまで何をして来たのだろうか？ 国の安全保障を後回しに、ただただ銭儲けだけに邁進して来たのであろう。
「思考停止している政治家、政党に真剣に考えてほしい」 安倍首相、憲法９条改正に否定的な野党を批判
安倍晋三首相は２９日に放送された日本テレビ番組（２８日収録）で、憲法９条の改正に関し「これからもずっと後回しにしてよいのか、思考停止している政治家、政党に考えてほしい」と述べ、改正に否定的な民進党など野党の姿勢を批判した。
首相は「政治家がやらなければならない仕事は沢山あるが、（憲法９条の改正を）ずっと後回しにしてきた」とも述べた。
首相は憲法改正に向けた議論が進まない現状について「もっと憲法審査会で活発な議論をするべきだ。
指１本、触れてはならないという考え方はおかしい」と指摘。
「今を生きる政治家として責任を放棄している」と主張した。
その上で、「国民も憲法をどう考えるかについて、まだ１票を投じるチャンスを与えられていない」と述べ、現憲法下で国民投票を通じた改憲が一度も行われていない状況を強調した。
また、夏の参院選で憲法改正を発議できる３分の２以上の議席確保を目指すかとの質問には「私たちだけで３分の２を取るのは、ほとんど不可能に近い」と述べた。
※安倍総理の覚悟はこの程度、憲法改正を口にするが、保守を己に繋ぎ止める嘘である。
今こそ憲法改正 政教分離を論議の柱のひとつに あいまいな文言が訴訟乱発を生む
周知のように「戦後レジームからの脱却」を掲げて登場した、２次にわたる安倍晋三政権の最大眼目は憲法改正である。
公布されてから７０年もの年月を波乱なく過ごし、これまで一度も改正されたことのないという現憲法の異常な歴史－一生独身を通して国務に専念した女王、エリザベス１世は“バージン・クイーン”と称揚されたが、“バージン・コンスティチューション”は決して自慢できるものではあるまい。
≪改正の必要ありとされた２０条≫
西修・駒沢大学名誉教授によれば、米国独立宣言など６つの政治文書の寄せ集めたものにすぎない前文から始まって、極めて厳格な改正条項を含む全１０３カ条の条文の中には今後も堅持すべきだとされるものもあるが、早くから改正の必要ありとされてきたものの一つが２０条である。
≪画期的だった津地鎮祭判決≫ ≪濫訴を招いた文意の曖昧さ≫
中略
立法政策としては単なる「宗教的活動」の禁止のような抽象的な表現ではなく、産経新聞社編『国民の憲法』要綱の２６条３項「国および地方自治体は、特定宗教の布教、宣伝のための宗教的活動および財政的支援を行ってはならない」のように、禁じられる行為の構成要件を憲法の条文として具体的に明記すべきである。
このことを改憲論議の枢要なポイントとして一般の関心を呼び寄せたい。
※嘘つき安倍総理は本気で憲法改正を考えているだろうか？ と疑っている。
最初の躓き人事、船田を起用した愚かさ。
挙句の果てに反日左翼の憲法学者を国会に招致し笑い者になった。
第二次嘘つき安倍政権を考えれば、憲法改正も嘘の気がしてならない。
憲法改正反対派のデマ、レッテル貼りに屈するな 改正が独裁につながるなら世界は皆、独裁国家だ！ 日本大学教授・百地章
安倍晋三首相が憲法改正を「在任中に成し遂げたい」と発言して以来、憲法改正論議が過熱化してきた。
改正反対派はすでに緊急事態条項の阻止に狙いを定め、ネガティブ・キャンペーンを展開している。
このまま手をこまねいていたら、憲法９６条（改正条項）のときと同じ轍（てつ）を踏みかねない。
≪国民の不安を煽り立てる反対派≫
９６条改正論議が盛り上がったのは平成２４年１２月、第２次安倍内閣が登場した頃からだった。
世界で一、二を争うほど厳しい改正手続きをフランス憲法並みに緩和し、憲法を主権者国民の手に取り戻そうというだけなのに、反対派はデマやレッテル貼りを行い、改正の動きを止めてしまった。
≪導入だけで独裁に繋がるのか≫ ≪大切なのは命より改憲阻止？≫
中略
反対派は現行法だけで首都直下型大地震などに対処できると本気で考えているのだろうか。
彼らにとって大切なのは、実は国民の命より「改憲阻止」ではないのか。
熊本地震で国民の関心も高まっている折、堂々と緊急事態条項の必要性を訴えていくべきである。
※憲法改正は、嘘つき安倍総理を頼らず、成し遂げられる方法がある。
残念だが、産経新聞だけではほど遠い。
多くの６０歳以上の国民に安全なネットの利用方法を知らしめ、ネット社会に導き入れる事に尽きる。
高齢者は未だ、反日ＮＨＫや朝日新聞を信じており、事実を知らない。
彼等が目を覚ませば日本は劇的に変わる。
1/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
2/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
3/3【討論！】主権回復と憲法改正[桜H28/4/23]
潮匡人（評論家） 宇都隆史（参議院議員） 小堀桂一郎（東京大学名誉教授）
古森義久（産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授） 杉田水脈（前衆議院議員）
中山成彬（前衆議院議員） 西岡力（東京基督教大学教授・「救う会」全国協議会会長）
馬渕睦夫（元駐ウクライナ兼モルドバ大使） 司会：水島総
※動画冒頭、小堀桂一郎名誉教授が嘘つき安倍総理の正体を語っている。
安倍総理は政府主催・平成２５年に主権回復国際社会復帰を記念する式典を開催したが、一回のみ、これでお茶を濁した。
嘘つき安倍総理は決して保守では無い。
小堀桂一郎名誉教授に何時までもお元気で日本の主権回復運動を引っ張って頂く事を心よりお願いしたい。
古森義久・産経新聞ワシントン駐在客員特派員・麗澤大学特別教授が現憲法の発布の経緯を語っている。
宇都隆史（参議院議員）は嘘つき安倍総理親派、同類の政治家、日本を守る気概も無いつまらない政治家、世論と法律は政治家がつくるものである事を忘れている愚かな政治家である。
宇都隆史（参議院議員）の話を聞きながら、日本は国家観を持つ人物が政治家になるべきと感じた。
貴重な朝鮮半島問題も話し合われている。
今こそ憲法改正 集団的自衛権は国際法の原則だ 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
国連体制下で生まれた新生児
憲法改正への賛否を問われるならば、私は賛成論者である。
１９７４年に防衛大学校で教壇に立つことになった私にとっては、自衛隊肯定、改憲賛成は当然のことだった。
だから昨年夏に安保法制が成立したのは歓迎したい。
ただ、その成立過程は私が考えていたところとはかなり違った。
その理由は安保法制の肝ともいうべき集団的自衛権問題の扱い方が、私見とは異なる点にある。
従来、わが国政府は「集団的自衛権を国際法上は保有するが、憲法上その行使は不可」と解釈してきた。
この説は８１年の政府「答弁書」以来、昨夏まで健在であった。
ところが、集団的自衛権の制限的行使を合憲とする今日の政府解釈は、７２年の参議院決算委員会に提出された「資料」を根拠文書として採用している。
後者はかなり長文であるが、その冒頭部分および結論部分は前者、すなわち「答弁書」と事実上同一である。
「集団的自衛権を行使することは…憲法上許されないと考えている」との８１年「答弁書」の結論と、「…いわゆる集団的自衛権の行使は、憲法上許されないといわざるを得ない」という７２年「資料」の結論は多少、文言は違うものの、基本的には同じである。
問題は「資料」にはあるが、「答弁書」にはない中間部分にあるらしい。
ただ、その中間部分をいくら精読しても、これまで「許されない」とされてきたものが、一転、たとえ限定的ではあるにしても、なぜ「許される」ことになったのか、私には理解できない。
まるで一種の手品を見るような思いである。
しかし、憲法と集団的自衛権の関係について、わが国では見逃されてきた問題がある。
憲法と国際連合憲章では、４５年１０月に生まれた後者のほうが４６年１１月制定の日本国憲法よりも１年強、古い。
わが国の戦後憲法は国連体制の下で生まれた新生児であった。
長い無駄骨折りだった 国民に見放された自衛隊違憲論
中略
だからだろうか。
護憲、反自衛隊を主張してきた『朝日新聞』には３月１３日付でこんな投書が載っていた。
「日本が７０年もの間、平和であり続けた要因に、自衛隊と日米安保条約の存在があったことを多くの日本人が認識している」し、「憲法の条文と実態が明らかに相反していて、現状を維持する必要があれば憲法を改正しなければ法治国家とは言えない」。
※小手先だけの憲法解釈で日本の危機を乗り越えられるのか？ 自民党はこれ以上罪を重ねるな！ このままだと後世に負担を強いる事になる。
理想は現憲法を破棄し、一旦明治憲法に戻し、日本固有の憲法を継続、現在の世界環境に合わせた改正である。
現憲法は日本国の国体を謳っておらず、腑抜けである。
腑抜けな現憲法を何時まで崇めるのか？ アメリカは狙いがあるのだろうが、以前から現憲法を変えろと言っている。
何故、自民党は現憲法を破棄できないのか？ 今、日本国が大きく揺らぎ、岐路に差し掛かっている。
ＬＧＢＴへの配慮と差別禁止は話が別だ…異性愛を指向する社会的価値観に混乱をきたすべきではない 麗澤大学教授・八木秀次
憲法・民法との間に生じる齟齬
昨年４月、東京都渋谷区が同性カップルを「結婚に相当する関係」と扱う「同性パートナーシップ条例」を施行した。
９月には世田谷区が条例によらない「同性パートナーシップ宣誓」の要綱を発表した。
今年４月１日には三重県伊賀市が同性カップルの公的証明書発行を始めた。
渋谷区で申請のあったカップルは３月末現在で８組にとどまっている。
同性愛者は存在するし、彼らが生きやすい社会をつくることに異論はない。
しかし、渋谷区の条例は、異性愛、同性愛、両性愛、無性愛を「性的指向」の価値として平等とし、学校教育や生涯学習で理解を深めたり、区民や事業者に同性愛者など性的少数者に対する「一切の差別」を禁止するなど、思想信条や表現、経済活動の各自由を制約する惧（おそ）れがある。
とりわけ結婚（婚姻）を男女の関係に限っている憲法や民法などとの間に齟齬（そご）を生じさせている。
検討されるＬＧＢＴ法の制定 配慮と「差別」禁止は話が別だ
中略
ＬＧＢＴの人たちへの配慮も彼らが生きやすい社会をつくることも必要だ。
しかし、だからといって彼らの考えを中心として社会を再構築することは別の話だ。
異性愛を指向する大多数の人たちの価値観に混乱を来してはならないし、婚姻はあくまで男女のものであり、それを前提とした制度・慣行も守らなければならない。
基本を譲れば社会は崩れ、少子化も一気に加速する。
これは同性婚を認めた米国から得られる教訓でもある。
※同性愛、これは個人の趣味趣向、法律で定める事では無かろうに・・・ 渋谷は日本壊しの最前線、こうして地方から日本が壊されて行くのである。
嘘つき安倍政権に統治能力があるのか？
伝統が破壊されることで民族の本質だけは決して失いたくないものだとしみじみ思う…
国際政治学者のハンチントンは世界の文化は大方キリスト教、イスラム教、ヒンズー教、三つの宗教傘下の文明に大別され得るが日本の文化だけはその埒外（らちがい）にあるといっていた。
それは日本の独特な風土が培った日本人の感性に依（よ）るものだろうが、確かに日本の文化の特性は極めて特異なものといえそうだ。
例えば多くの日本人が好きな「侘（わ）び」とか「寂（さ）び」といった風情は他国の国民の理解というよりも、その以前に感得しがたいものに違いない。
中略
私が昔大相撲の八百長を告発して物議を醸した時、横綱審議委員だった舟橋聖一氏が「相撲にも、ものの哀れがあるのだよ」と忠告してくれたのを何故（なぜ）か思い出すが。
相撲がどう変わろうと、私たちは伝統が破壊されることで民族の本質だけは決して失いたくないものとただしみじみ思う。
※日本の教育に於いて国語教育が重要視されている間は日本人脳が育つ。
日本人は日本語で物事を考えさえすれば、日本人の本質が失われることが無いと信じている。
一方、英語は単純語、英語で物事を考えれば、脳が単純化され、日本人の本質が失われるだろう。
果たして民進党は「立憲主義」の守護者なのか？ 菅直人政権を思い出してはいかがか
「自由と民主主義に立脚した立憲主義を断固として守る」
民進党の綱領はこう高らかにうたっている。
一時は、「立憲民主党」という党名も模索しただけに、よほど立憲主義に強い思い入れがあるのだろう。
以前は、新聞紙面でほとんど見かけなかったこの言葉だが、昨年の安全保障関連法審議と憲法解釈の議論などをきっかけに、メディアに頻繁に登場するようになった。
定義はいろいろできるにしろ、おおよそ「政府による統治行為を憲法にのっとって行う原理」「権力者の恣意（しい）によってではなく、法に従って権力が行使されるべきだとの原則」といった意味である。
中略
「第一は、規則があるのにその中で勝手な裁量をすること。第二は、法規をはみ出してその外で勝手な裁断を下すこと」
当時の菅氏の姿そのものであり、立憲主義とははるかに遠い。
民進党が政権担当時の自分たちの所業について、反省も見せずに立憲主義を言い募っても、しらけてしまうのである。
※民進党（旧民主党）は自民党より国民を馬鹿にした共産主義に良く似た政党である。
今の民進党も同じだが、大いなる嘘つき独裁政党と言うべきだろう。
自民党政権も過去、嘘を多用し国民を騙し統治しており、今も同じ有様である。
国民は余りにも酷い自民党政治に愛想を尽かし、一度民主党に政権を任せたが、何と自民党より醜い政治手法に驚き、3年で自民党に政権を戻した。
この記事で産経は民進党に立憲主義を問うているが、自民党も憲法を遵守していない。
日本は地方政治の現場で「憲法破り」、何の権利すら無い外国人に「生活保護費を支給」し続けているが、これに与野党が一度でもクレームを付けた事があるのか？ メディアにても同様である。
日本は敗戦後、「日本国憲法」は飾りなのか？ 日本は今、実質無憲国家に成り下がっているのではないのか？ それとも日本国民にだけ胡散臭い現憲法を遵守させようと強制しているのでは無いのか？
産経にしろ、日本メディアが現在、過去の政権に一度でも「憲法破り」を指摘した事があるのか？
悪人は「法は破るためにある」と言い犯罪を犯すが、政治屋は国地方共に「憲法は破るためにある」とほざいて外国人に国を売り渡そうとしているのではないのか？ 政治屋とメディアは「憲法」を口にするのであれば、日本政治の「憲法破りの実態」を一度でも指摘し、憲法について問い質すべきだろう、
阿比留さん、正義を示せ！ 産経の使命だろう。
【あめりかノート】中国の脅威で必要性高まる改憲 アジア専門家が指摘 古森義久
「あらゆる力の行使や戦争を否定した憲法９条は日本国民の思考と他の諸国民の思考とに人工的な境界線を引き、日本人に自分たちは世界の例外だという意識を与えてきた。力や戦争をすべて否定すれば自衛もできず、侵略も阻めないからこの意識はファンタジー（幻想）と呼ばざるをえない」
こんな辛辣（しんらつ）な見解が米国の大手シンクタンクのヘリテージ財団から発表されたのは１９９２年だった。
イラクのクウェート軍事占領から始まった湾岸戦争で日本が「血も汗も流さない小切手外交」を冷笑され、米国では日本の「憲法を口実とする国際安保貢献の回避」への批判が高まった時期である。
私は日本国憲法への米側の態度を長年考察してきたが、明確な文書での見解の明記をみたのはこれが初めてだった。
しかも日本の憲法改正のはっきりとした提唱だった。
「日本の国民精神の再形成・米国は責任を果たす日本の創造にどう寄与できるか」と題された報告書だった。
上からの目線を思わせるタイトルではあったが「日米関係の悪化を防ぎ、同盟を堅固にするため」という目的をうたっていた。
中略
慎重に言葉を選んで語るクロプシー氏は日本の安保関連法などでの集団的自衛権の一部解禁をも歓迎した。
ただし米国は日本の改憲への圧力をかけるべきではないともいう。
そして同氏は新しい要因として中国の脅威が日本の改憲の必要性をとくに高めていると強調するのだった。
「いまやあまりに明白な中国のアジアでの脅威に対し日本も憲法での防衛面でのタガを外し、普通の国として他の民主主義諸国との安定と平和への努力に加わるべきだろう」
※アメリカ人は銭儲けは戦略的に上手い。
しかし、日本人は人間としてならアメリカ人より遥かに優秀、アメリカ人はこの事実を認識しているのであろう。
未だ、敵国条項を削除せず、現憲法を明治憲法に戻し、適切な改憲をしろとは決して言わない。
アメリカ人は未だに日本人を恐れているのである。
本当の意味での主権者教育を 埼玉大学名誉教授・長谷川三千子
選挙権が１８歳から認められることになったから、というのでしょうか、にわかに「主権者教育」という言葉が聞かれるようになりました。
もし本当に「主権者教育」というものが必要なのだとしたら、今さら慌てるのもおかしな話ではありますが、ある意味でこれはまたとない良い機会です。
「主権者」であるとはどういうことなのか、そのためにはどんな心構えが必要なのか、国民全員がじっくりと考える機会になれば、こんなよいことはありません。
そのためには、まず「主権」とは何なのかを正確に知っておく必要があります。
それを知らないままでは「主権者教育」などできるはずもありません。
ことにこの「主権」という言葉は明治期に西洋語を翻訳して造語した、いわゆる翻訳語の一つなので、なおのこと注意深く意味を確かめておく必要があるのです。
「治める者」という意識の欠如 政治運営の難しさを知ること 他国に屈しない「力」の保持を
中略
軍隊を持たないパナマの憲法にすら、国民は自国の独立を保持するために戦う義務がある、ということが明記されています。
自分たちが「主権者」であるためには、自国の主権を自ら守る義務があるのだということ－これがもう一つの重要な「主権者教育」のポイントなのです。
この２点をしっかりと踏まえた本当の「主権者教育」をぜひ実現していただきたいと思います。
※現憲法に「主権在民」とあるが、本当に主権が国民にあるだろうか？ 主権者である国民は政府や議員、官僚の欺きに対し、ジャッジが許されているのか？ 主権在民は民主主義＝選挙が国民を騙す一手に利用されているでけでは無かろうか？ 日本は八紘一宇が実現できているのか？大いに疑問である。
日本の現憲法は国民の幸せを願い発布されたものなのだろうか？ ただ単に日本の国力と国民の力を削ぐだけの目的でアメリカが作成した日本文化が欠落した憲法では無かろうか。