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| シナ経済ニュース/ | ２０２０ | ２０１９・２０１８ | ２０１７ | ２０１６ | ２０１５ |
| シナ経済ニュース・２０１６/ | １２・１１・１０ | ９・８・７ | ６・５・４ | ３ | ２ | １ |
中国対外債務残高：139兆円に拡大
2016年9月28日、中国国家外貨管理局が、中国2016年上半期の対外債務状況を報告した。
報告によると、中国2016年6月末時点における対外債務残高は、9兆2127億元（約138兆8777億円）に達している。
対外債務を通貨別にみると、人民元債務が全体の43％に当たる3兆9366億元を占めている。
海外通貨責務は7957億ドル、内アメリカドル債務が78％を占める。
※これに加えて国内でシャドバンクからの借り入れが・・・
シナはＡＤＢからの借り入れ、順調に返済しているのだろうか？ （黒田貸付）
中国の対外投資 日本を抜いて世界２位に Ｍ＆Ａが急増
中国政府は２２日、２０１５年の中国の対外直接投資額が前年比１８・３％増の１４５６億７千万ドル（約１４兆６千億円）となり、米国に次いで初めて世界２位になったと発表した。
中国企業による海外企業の合併・買収（Ｍ＆Ａ）が急増したのが主な要因で、金額は過去最高を更新した。
１２８６億５千万ドルで３位だった日本を上回った。
投資先は香港が最も多く、全体の６１・６％を占めた。
ただ、中国企業は香港を経由して第三国に投資するケースも多く、最終的な投資先が分かりにくい。
日本に対する投資は３９・１％減の２億４千万ドルにとどまった。
１５年の中国企業による対外Ｍ＆Ａは計５７９件、総額５４４億４千万ドルだった。
そのうち直接投資は３７２億８千万ドルだった。
国有化学大手、中国化工集団によるイタリアのタイヤ大手ピレリの買収（５２億９千万ドル）が最大の案件だった。
※国家観無きシナ人、資産移しと移住先漁りだろう。
【田村秀男の日曜経済講座】シン・ゴジラは中国とそっくりではないか！ 債務でどんどん肥大化し、世界を破壊する怪物を退治するには…
松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・ゴジラ」のゴジラそっくりだと思った。
地球にばらまかれた放射能を存分に吸収して変身、膨張する。
世界を破壊しかねない巨大なパワーは米国も加わった多国籍軍をたじろがせる。
最後の手段はゴジラ凍結作戦だった。
「放射能」をドル、「多国籍軍」を国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、「凍結作戦」を国際ルールに置き換えると、中国ゴジラの物語だ。
２００８年９月のリーマン・ショック後の中国経済の膨張を支えてきたのはドルである。
世界恐慌回避のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４年までの６年間でドル資金発行量を４倍とし、３兆ドルを追加発行したが、中国人民銀行はその相当額のドルを国有商業銀行などから買い上げ、人民元資金を供給してきた。
商業銀行は資金を地方政府主導の不動産開発や国有企業などの設備投資向けに融資してきた。
これら固定資産投資に支えられて国内総生産（ＧＤＰ）は２桁台で伸び、１０年には日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済超大国に躍り出た。
つづく
※手の付けようがなくならない内に退治して欲しいものだ。
中国の不良債権は公式統計の１０倍の１９０兆円！…いつ火薬庫に引火するのか？ 世界経済危機も現実味を帯び…
中国の不良債権の拡大に警鐘を鳴らすデータが、ここ最近、相次いで公表されている。
内閣府が８月まとめた報告書「世界経済の潮流」は、不良債権に計上される恐れのある銀行の要注意債権の残高が、２年で倍増したと指摘。
民間シンクタンク大手の日本総合研究所が発表した中国の推定不良債権が、公式統計の１０倍に上るという試算リポートは、さらに大きな衝撃を市場関係者らに与えた。
中国に待ち受けるのは「金融危機」か、はたまた大胆な構造改革路線による不良債権問題の解決か。
政権内部では経済政策の路線対立も根深く、先行きはまったく読めない状況だ。
◇
「（中国の）景気が減速する中、要注意債権の不良債権化に注意が必要だ」。
内閣府は「世界経済の潮流」の中で、こう警鐘を鳴らした。
中国では、債権を「正常」「関注」「次級」「可疑」「損失」の５つに分類して、最後の３つを、不良債権としている。
つづく
◇
こうした状況は、今後、中国経済にどのような影響を与えるのだろうか。
中略
世界経済にとって、中国の不良債権問題は、いつ爆発する分からない「時限爆弾」のようなものだといえそうだ。
※シナ政府さえ実態が掴めていないシナ経済、産経の記事、何処まで事実に近いのか？ 実態は誰も分からない。
中国鉄鋼業 「ゾンビ企業」５割超 人民大が報告書 補助金で延命
過剰な生産設備が問題視されている中国の鉄鋼業界で、赤字続きの「ゾンビ企業」が半数以上に達しているとの報告書を、中国人民大学が１５日までにまとめた。
地元の雇用を守りたい地方の当局が補助金で“輸血”して延命させているという。
中国紙、中国青年報などが伝えた報告書の内容によると、２０１３年の段階で鉄鋼業界の上場３５社のうち５１・４％にあたる１８社までが、債務超過など深刻な経営不振にあえいでいた。
しかし、鉄鋼の生産設備が立地する地方当局は、多数の従業員を抱える工場がなくなると、失業問題で社会不安が起こりかねないと警戒。
同時に資材納入業者など複雑な地元の利害もからみあい、工場の土地使用料の減免などで便宜を図り続けているのだという。
中国政府は鉄鋼など生産過剰の業界でゾンビ企業の統廃合を進め、その過程で生じる約１８０万人の失業対策に１千億元（約１兆５３００億円）を拠出する方針を今年３月に打ち出したが実施は難航している。
報告書によると、上場企業の「ゾンビ比率」で不動産が４４・５％。自動車、軍需関連も１０％以上だった。
海の次は空の覇権？習主席悲願の航空大国に爆走する中国 なりふり構わぬ開発姿勢に危険な匂いも…
中国が航空機産業を急ピッチに拡大させている。
８月末、習近平国家主席の悲願である“航空強国”実現に向けたＰＲを矢継ぎ早に展開。
６月に就航した初の国産旅客機「ＡＲＪ２１」が好評であるほか、国産の航空エンジンを開発する巨大企業が設立されたことをアナウンス。
ステルス戦闘機「Ｊ２０」が実戦へ向け配備が始まったこともアピールした。
なお三菱リージョナルジェット（ＭＲＪ）開発など日本の航空技術に優位にあるとみられるが、中国による開発態勢整備の“爆速”ぶりは脅威となりそうだ。
■乗り心地「快適」も、なお世界に通用せず ■国策エンジン会社は三菱重工より巨大
■日本に対抗、ステルス戦闘機を配備？
中略
日本としては、そうした姿勢をまねする必要はないし、先進国としてそもそもできない相談だ。
だが、慎重さばかりが先行しては、“爆速”開発態勢で突き進む中国にいつ足をすくわれるかわからない。
これも気に留めながら、中国の動向については注視していく必要がある。
政敵を根絶やしにする「連座制」 習近平氏の反腐敗キャンペーンで復活
中国人民解放軍の副参謀長、王建平（大将）が８月末に四川省成都市を視察した際、軍の規律部門に連行されたもようだ。
複数の軍関係者が証言した。
中国共産党の老幹部や指導層が集まる「北戴河会議」の終了直後で、湖南省や雲南省のトップに習近平派と目される者が就任した時期と重なる。
権力闘争の活発化を思わせる。
習指導部による反腐敗キャンペーンの下では、軍制服組トップの郭伯雄らに続く４人目の大将の失脚だが、現役の大将で拘束されたのは王が初めてだ。
王は、無期懲役が確定した前共産党中央政法委員会書記、周永康の直接の部下だった。
贈収賄などに手を染めたといった噂が流れているが、「粛清の一環だ」とみる軍関係者が多い。
周の失脚からすでに２年が過ぎた。
しかし、影響力排除のため、粛清が今も休みなく続いている実態をうかがわせる。
つづく
「中国ゴジラ」の物語 債務で膨張し、世界を壊す
松井秀喜ファンには叱られるかもしれないが、習近平政権下の中国は映画「シン・ゴジラ」のゴジラそっくりだと思った。
地球にばらまかれた放射能を存分に吸収して変身、膨張する。
世界を破壊しかねない巨大なパワーは米国も加わった多国籍軍をたじろがせる。
最後の手段はゴジラ凍結作戦だった。
「放射能」をドル、「多国籍軍」を国際通貨基金（ＩＭＦ）や世界貿易機関（ＷＴＯ）、「凍結作戦」を国際ルールに置き換えると、中国ゴジラの物語だ。
２００８年９月のリーマン・ショック後の中国経済の膨張を支えてきたのはドルである。
世界恐慌回避のために米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は１４年までの６年間でドル資金発行量を４倍とし、３兆ドルを追加発行したが、中国人民銀行はその相当額のドルを国有商業銀行などから買い上げ、人民元資金を供給してきた。
商業銀行は資金を地方政府主導の不動産開発や国有企業などの設備投資向けに融資してきた。
これら固定資産投資に支えられて国内総生産（ＧＤＰ）は２桁台で伸び、１０年には日本のＧＤＰを抜いて世界第２位の経済超大国に躍り出た。
中略
宣言文は「ＩＭＦの決定に従い、われわれは、１０月１日の人民元の特別引き出し権（ＳＤＲ）構成通貨入りを歓迎する」という。
ＳＤＲ入りの条件にしているはずの中国の金融市場自由化や人民元の変動相場制移行には一切触れない。
中国をさらに強大化させる国際通貨人民元にひれ伏したかのようだ。
「鉄鋼及びその他の産業における過剰生産能力が、共同の対応を必要とする世界的な課題であると認識」とはよくぞ言った。
課題を中国にではなく世界に押し付けた。
「シン・ゴジラ」では、生き残った政治家や官僚らが愛国心に燃え、決死のゴジラ凍結作戦に出た。
杭州Ｇ２０では議長、習国家主席側近の官僚たちにやすやすと屈した。
中国ゴジラの物語には悲惨な結末しか見えてこないようだ。
※アメリカのキングメーカー（私欲の塊）はアメリカ合衆国がどうなろうが、一向に構わないのであろう。
アメリカが、シナを今のまま１０年、２０年と放置すれば、アメリカは衰退し、世界の軍事バランスが崩壊、シナが国際社会を牛耳る不幸な時代が到来するだろう。
中国の「社会主義市場経済」はファシズムの一形態に過ぎない 福井県立大学教授・島田洋一
≪中国の歴史戦の狙い≫
中国の「抗日戦争勝利記念日」（９月３日）が近づいてきた。
昨年の同日、天安門広場で大々的に繰り広げられた「世界反ファシズム戦争勝利７０周年記念」軍事パレードは記憶に新しい。
「歴史を鑑（かがみ）に」と居丈高に迫る中国の歴史戦には、３つの狙いがある。
第１は潜在敵国、特に日本に贖罪（しょくざい）史観を浸透させ、その精神的武装解除を図ることである。
第２は「反省しない日本」への敵愾（てきがい）心をかき立て、独裁体制の維持を正当化することである。
第３は自由、民主、法の支配、人権といった「現在」の問題に焦点が当たらぬよう、注意を過去にそらすことである。
つづく
≪対米牽制の邪道に走るな≫ ≪日中を軸に置く軽率な発想≫
中略
やはり米政権のブレーンであるジョセフ・ナイ・ハーバード大学特別功労教授も、「米国は『外されている』と感じたなら、恐らく報復に打って出るだろう」と露骨に警告を発した。
なお尖閣問題でも中国は、「世界反ファシズム戦争の勝利の成果を否定しようとたくらむ日本の行為」（習近平氏）が主要因だと主張し、米国に不介入を要求する。
「ファシズム」認識の戦略的重要性は明らかだろう。
中国の不良債権は「１９０兆円」 日本総研が試算、発表の１０倍 金融危機の恐れ
中国の金融機関が抱える潜在的な不良債権の残高が昨年末時点で１２兆５千億元（約１９０兆円）に達したとの試算を、大手シンクタンクの日本総合研究所が２４日までにまとめた。
中国の公式統計の約１０倍に当たる。
経済成長の減速で隠れた不良債権が増えているとみられる。
うまく処理できなければ、中国で金融危機が発生する恐れもある。
試算は中国の上場企業２３００社余りの２０１５年度決算を分析し、借入金の８・６％分が不良債権になり得ると推定。
この比率を非上場企業向けの融資や、正規の融資以外の「シャドーバンキング（影の銀行）」を通じた貸し出しも含む中国全体の融資額に当てはめ、不良債権残高を推計した。
中国政府は昨年末時点の不良債権残高を１兆２７４４億元としている。
だが日本総研の関辰一副主任研究員は、当局の不良債権の認定基準が甘いと指摘。
「金融機関も経営状況を正確に公開していない。政府が適切なタイミングで公的資金を投入できるか疑わしい」とみている。
※少し前だが、ネットではシの不良債権は３６０兆円を超えていると言われていたが、日本総研は反日田中均が在籍する企業、余りあてにならないと思うが、シナの不良債権が１９０兆円と公表、多分、これは嘘。
正確に言えば、根拠になる統計データーが無い。
宮崎正弘 、福島香織 C国経済困窮！不良債権3300兆円！
ナシ
※日本政府はシナの在留邦人（人質）を助ける気が無いだろう。
中国政府、赤字続き「国有ゾンビ企業」整理に１兆５千億円規模の基金発足 国内抵抗勢力牽制も
中国政府は赤字続きの「国有ゾンビ企業」を整理し、過剰な生産設備や人員削減を支援する「中国国有資本リスク投資基金」を１８日に発足させた。
ゾンビ企業をめぐる構造改革は、９月上旬に浙江省杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議でもやり玉に挙がる見通し。
先手を打って対策を取ることで国際社会の批判をかわす一方、ゾンビ企業に既得権益をもつ国内の抵抗勢力も牽制（けんせい）する狙いだ。
１９日付の中国紙、２１世紀経済報道などが報じた。
基金は１千億元（約１兆５千億円）を中国建設銀行や中国郵政貯蓄銀行などが拠出してスタート。
民間資本も取り込みながら将来的に２千億元まで引き上げる。
ゾンビ企業の問題では今年３月、李克強首相が全国人民代表大会（全人代＝国会）の席上、統廃合の過程で鉄鋼や石炭などの分野で約１８０万人の従業員が解雇されるとして、退職手当や配置転換の費用に１千億元を用意すると表明していた。
１８日発足の基金は、その具体策の一環となる。
つづく
※シナは経済の意義をよく理解している。
日本はシナと真逆、日本政府始め財務省は自国よりシナ、シナに協力し自国・日本をを衰退させようと懸命に努力しているのである。
この差は何なのだ！
シナは常に経済発展をさせようと他国を気にせず懸命に努力姿が羨ましい。
世界中で存在感失う「人民元」 名ばかり「国際通貨」 習氏の野望に暗雲
中国当局が人民元を大幅に切り下げた「人民元ショック」から１年が過ぎたが、その後も人民元は下げ止まらない。
ドル、ユーロに続く「第３の通貨」にのし上がるのが習近平国家主席の野望だったが、市場で人民元離れが加速し、決済シェアはカナダドルすら下回る６位に。
「国際通貨」とは名ばかりの存在になっている。
人民元は２０１５年８月１１日から１３日の３日間で約４・６％も切り下げられた。
中国経済失速との見方から世界の株価が大幅下落を招いたのも記憶に新しい。
その後、中国当局は断続的に市場に介入し、人民元を買い支えたとみられるが、人民元の下落基調は続いた。
今年４～６月期の下げ幅は過去最大を記録している。
人民元は昨年１１月、国際通貨基金（ＩＭＦ）の特別引き出し権（ＳＤＲ）の構成銘柄に採用が決まった。
習政権にとっては、アジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）と並んで国際金融の世界で存在感を高める大きな成果だったはずが、実態はさびしい限りだ。
中略
週刊東洋経済元編集長の勝又壽良氏は「中国経済は企業債務によってかろうじて維持されている。
不良債権が拡大している金融機関に巨額の公的資金が注入される事態となれば、人民元のさらなる暴落は不可避だ」と指摘している。
中国経済、実業低迷・バブル肥大の残酷な真相
あらためて上海の繁栄ぶりを証明する最新データが公表された。
上海の財政局によると、今年上半期の一般公共予算収入は4196億元（約6兆3000億円）で、前年同期比で30.6％も激増しているという。
この30.6％という数値は何を意味しているのか？ 今年上半期、全中国の財政収入増加率は前年同期比でわずか7.1％と低調で、中でも遼寧省は同増加率がマイナス18.6％と低迷している。
つまり、今年上半期は中国にある都市の大半が、財政収入の面で伸び悩んでおり、特に東北、北西の各地方ではマイナスが際立っている。
少数ながら大きな増加を維持している主要都市もあるが、せいぜい15％前後で、上海同様に24.4％という顕著な増加を見せているのは深センだけである。
とはいえ、上海の財政収入総額が深センの2倍以上であることを考慮すると、やはり上海市政府の資金吸引力が全国でトップということになる。
喜べない上海の財政収入の増加 元気があるのは金融と不動産だけ 注目される東北特殊鋼のデフォルト
中略
表面上、中国の金融、不動産業は、収益がたいへん高いが、実業経済の衰退が続く中で、果たしてこの金融、不動産の景気は維持されるだろうか。
国の投資以外に、民間の投資がめっきりと衰退していき、国営企業の改革はほとんど進まず、また道路、教育、病院、介護などの成長分野では、国営企業の独占を少しも緩和しないままでは、金融、不動産業の収益の減退も、目前に迫っているように思われる。
英原発建設参加の中国国営企業、スパイ行為で米国での起訴が判明 英紙「さらに懸念高まる」と警告
英国のキャメロン前政権が推進した英南西部、ヒンクリーポイントの原発計画に出資する中国国有の原発大手「中国広核集団」が、米国の原発施設で過去２０年間、原子力の先端技術に関する企業秘密を盗むスパイ行為を行い、米司法当局から起訴されていたことが明らかになった。
英タイムズ紙などが報じたもので、安全保障の観点から中国の原発投資への懸念がさらに高まりそうだ。
米司法省の起訴状によると、４月にスパイ行為で起訴されたのは「中国広核集団」と、同社の中国生まれの米国人技術者、アレン・ホー被告（６６）。
中略
計画を主導するフランス電力（ＥＤＦ）は建設を承認したが、メイ英政権は「慎重に検討する」として９月まで最終承認を延期。
対中蜜月関係見直しの観測も出る一方、タイムズ紙は、中国側は総額４００億ポンド合意済みの対英投資を中止する－と脅しをかけたとしている。
「中国広核集団」は中国国務院国有資産監督管理委員会下の原子力企業。
ロンドン大学ユニバーシティーカレッジのエネルギー研究所のポール・ドフマン所長は、「英国の原子力施設に中国を関与させれば、大きな懸念が生じることは明らかで、問題となる」と指摘している。
※既にアメリカから情報が入っての処置だろうが、やる前で良かった。
これで又、シナの信用がた落ち。
習近平政権が中国企業の未来を奪っている…民間投資が激減「断崖絶壁から急落」
先月下旬あたりから、「民間投資の急落」が中国国内で大きな話題となっている。
一部経済紙は「民間投資、断崖絶壁からの急落」という切迫した表現を使っており、事態の深刻さが伝わってくる。
７月１８日の国家統計局発表によると、今年上半期において、全国の民間企業が行った固定資産投資の伸び率は前年同期比で２・８％であった。
２０１５年のそれは１０・１％だったから、単純に比較すると、伸び率は昨年の３分の１以下に落ちたことになる。
１２年まで民間企業による固定資産投資の伸び率は毎年平均２５％前後であった。
今や民間企業が競って投資を行い、生産拡大をはかるような「黄金時代」は往時の伝説でしかない。
今年上半期の「２・８％」の伸び率は１６年ぶりの低水準であり、上半期最後の６月の伸び率はマイナス成長の０・０１％減に転じた。
これを見ても民間企業の投資意欲が急速に冷え込んでいることはよく分かる。
つづく
中国の「市場経済国」昇格に先進国がＮＯ！ またも恫喝カードで対抗するが… 米中の貿易戦争勃発か
世界経済に貿易戦争の足音が迫ってきた。震源地は、米大統領選の共和党候補、トランプ氏が「知的財産のあきれた窃盗行為」「史上最も巧みな為替操作者」と、その不公正な行動を糾弾する中国だ。
世界貿易機関（ＷＴＯ）が主要２０カ国・地域（Ｇ２０）の貿易政策を調べた最新の報告書によると、５月半ばまでの７カ月間に、市場の需給を無視した安値輸出などの攻勢に対し、関税の引き上げなどの新たな保護貿易措置をとった件数は、ＷＴＯが監視を始めた２００９年以降で最多の１４５件に急増しているという。
このうち８９件は反ダンピング（不当廉売）関税や相殺関税と呼ばれる報復的な防衛措置だ。
ＷＴＯの調査が示す通商摩擦の拡散の背景に、世界経済の停滞と、鉄鋼をはじめとする過剰生産など中国経済の構造問題があることは今さら言うまでもない。
問題はこれが沈静化していくのか、貿易戦争にまで延焼してしまうかだが、情勢は悪化に向かっている。
渦中の中国が、火に油を注ぐ“脅しの通商カード”を切り始めたからだ。
中国政府が先月決めた、欧州連合（ＥＵ）、日本、韓国の方向性電磁鋼板を対象に今後５年間、３７．３～４６．３％の反ダンピング関税を課すとした措置のことだ。
この関税措置を中国商務省が７月２４日に発表する約１カ月前。
訪中していたメルケル独首相に対し、李克強首相が「貿易戦争は望んでいない」と伝えていたことをご存じだろうか。
ロイターやウォールストリート・ジャーナルなどの報道によると、メルケル首相は李克強首相との会談で、中国による鉄鋼の不当廉売や市場への参入障壁に不満を表明。
これに対し、李首相は、中国はＷＴＯ加盟国としての義務を果たしているとし、先の言葉で摩擦のエスカレートを避ける姿勢を示した。
だが、その舌の根も乾かぬうちに中国はＥＵ製の電磁鋼板に報復関税措置を突きつけたわけだ。
なぜか。
中略
日本は米国との厳しい通商摩擦も、レアアース禁輸など中国の脅しの経済カードのやり口も経験済みだが、米中対立の波紋は大きいだけに、最悪の貿易戦争も想定したリスク対策に今から備えた方がよさそうだ。
「世界の工場」揺らぐ…中国輸出、４カ月連続マイナス 人民元安で資金流出懸念拡大
中国税関総署が８日発表した７月の貿易統計によると、ドルベースの輸出総額は１８４７億３３００万ドル（約１８兆８５００億円）と前年同月比で４・４％減少し、４カ月連続で前年水準を下回った。
輸入総額は１３２４億２５００万ドルと１２・５％もの減少で、２１カ月連続マイナスだった。
内外の需要低迷が影響したが、中国の経済成長を支えてきた貿易の失速も鮮明になった。
輸出入を合わせた７月の貿易総額は３１７１億５８００万ドルで７・９％の減少だった。
貿易総額のマイナスも４カ月連続。
輸出がプラスだった今年の３月は春節（旧正月）連休のずれによる季節要因が大きく、事実上、昨年初めから輸出入とも減少が続いている。
中略
一方、各国は元安進行を警戒する。
中国当局が昨年８月に元レートを突如切り下げた際は、世界に株安などの動揺が広がった。
今後ドルの上昇が加速し、当局の想定以上に大きな元安となれば、中国からの資金流出が進み金融市場が混乱しかねない。
麻生太郎財務相は８日の閣議後会見で、生産設備の過剰解消など中国の構造改革について「どういう方針でやろうとされるのかはまだよく見えていない」と述べ、今後の動向を注視する考えを示した。
為替施策を含め、中国に対する国際社会の視線は厳しくなっている。
※世界は今、経済が縮小中、シナも今、縮小経済に突入しているのであろう。
やはり世界経済の牽引役は日米両国だろうが、スマホはもう限界に達しようとしているが、世界は今、日本が生み出す新たな製品の登場を待ち望んでいる。
中国の外資いびり「チャイハラ」にうんざり、今度はケンチキ・ｉＰｈｏｎｅ…両刃？自分の首を絞めることに
中国で外国企業への嫌がらせがまたも起きた。
南シナ海での中国の主権を否定した仲裁裁判所判断を受けて、中国各地で米国系製品のボイコット運動が勃発。
都合の悪いことが起きるたびに、脅しのように経済面で圧力をかけてくるのは中国の常套手段だ。
２０１２年の尖閣諸島（沖縄県石垣市）の国有化では暴徒化したデモ部隊に日系企業がさんざんな目にあった。
「チャイナ・ハラスメント」はいつまで続くのか。
ケンチキ行くと「先祖の面汚し」
政治・外交の恨みの矛先を、無関係な企業や民間人に向かわせるやり方はまったく変っていないようだ。
つづく
尖閣国有化で、デモは暴徒化 尖閣国有化で暴徒化、当局のコントロールは いつかは、中国当局に矛先が
つづく
メイ首相、英原発への中国参加に安保上の懸念 オランド大統領に再検討伝える
英国で２０年ぶりとなる新規原子力発電所の建設計画について、英政府が最終決定を延期したのは、中国企業の参加にメイ首相が安全保障上の懸念を示し計画の再検討を命じたためであることが、１日までにわかった。
英メディアなどが報じた。
キャメロン前政権による親中政策の見直しが今後進む可能性もありそうだ。
建設を主導するフランス電力公社（ＥＤＦ）は先月２８日、英南西部サマセット州ヒンクリーポイントに新規原発を建設する計画を承認。
約１８０億ポンド（約２兆５千億円）の建設費の３分の１を中国国営企業が出資することになっている。
完成すれば英国内の電力需要の７％を賄う見通し。
英紙ガーディアンに首相府高官が明らかにしたところでは、新原発計画の最終決定が延びたのは、新首相が新政権として重要な決定を下したためで、複雑な契約に時間をかけて検討することは当然としている。
ロイター通信は、メイ首相が国家安全保障に死活的に重要なエネルギー事業に中国企業が参加することに懸念を表し延期したと伝えた。
またビンス・ケーブル元ビジネス相がＢＢＣ放送などに語ったところでは、メイ首相はキャメロン政権時代から、当時のオズボーン財務相が主導した中国から投資を呼び込む政策に賛成ではなく、とりわけヒンクリー原発など重要なインフラ施設への中国の参入を認めたことに安全保障面で懸念を訴えていたという。
ロイター通信によると、メイ首相は７月２１日にパリでオランド大統領と就任後初めて会談した際に「ヒンクリー原発計画を再検討するには時間が必要だ」として理解を求めた。
ＥＤＦが計画を承認した同２８日もオランド氏と電話会談し、今秋まで最終決定を延ばすことの了解を得たという。
※メイ首相はシナの狙いを見抜いたのであろうが、流石、大英帝国、プライドまでは捨てていなかった。
【お金は知っている】世界各地が中国化する恐れ…習政権の厚顔無恥を咎めない国際社会
古代中国を舞台にした司馬遷の「史記」では、口舌に長（た）けた英雄群像が描かれている。
その弁論術は実に巧妙だが、現代中国の共産党幹部はその伝統をねじ曲げている。
真っ赤な嘘をつき、黒を白と言いくるめて国際ルールを踏みにじる。
２５日に閉幕したラオスでの東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）１０カ国外相会議では、中国の王毅外相が、南シナ海での中国の主張を退けたハーグの国際仲裁裁判所の裁定を非難し、共同声明で触れさせなかった。
中国の圧力に弱いカンボジアなどへの根回しが効いたためで、王毅外相は「（ＡＳＥＡＮ外相らとの会談で）中国の提案が支持と賛同を得た」と吹聴する始末である。
中国・成都で２３、２４の両日開かれた２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議では、議長の楼継偉財政相が、中国の地方政府などの債務の膨張問題について、「解決は容易ではないがシステミックリスクはない」「国内の貯蓄率が高いため投資の伸び維持は可能」と言いのけた。
中国の銀行融資と地方政府や企業の債券発行はそれぞれ年間で約２００兆円、約２２０兆円と急増している。
国際通貨基金（ＩＭＦ）の分析によれば、銀行の不良債権比率は国内総生産（ＧＤＰ）比で２０％を超え、１９９０年代の日本のバブル崩壊期のピークをはるかに超えている。
ハーグ裁定と同様、北京は徹頭徹尾、リスクを否定し、政府の手で金融危機を防げると主張する。
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このままだと、何が起きるのか。
習近平政権は膨らませた人民元を武器に海外で兵器、先端技術、さらにエネルギー・食料など戦略物資を、富裕層は日本を含む快適な居住環境のある先進国で不動産を買い漁る。
一方では軍事脅威の拡大、他方では世界各地の中国化が加速するだろう。
※嘘つき安倍総理は国民を騙し、敵である習近平と机の下で握手している可能性がある。
アメリカもだが・・・ 嘘つき安倍総理の人事を見れば・・・
自転車大国・中国が「自転車は環境物品」と強引なこじつけで関税撤廃を求め欧州が猛反発 混迷するＷＴＯ交渉の舞台裏
自転車は排ガスもなくエネルギーを使わないエコな乗り物。
当然、環境物品として扱うべきだ－。
太陽光パネルなど環境関連製品の貿易自由化に向けた世界貿易機関（ＷＴＯ）の「環境物品協定（ＥＧＡ）」交渉における“ある国”の驚くべき主張である。
自転車大国とされるその国は、ＥＧＡの関税撤廃対象品目に自転車を加えようと画策。
国内の自転車市場が飽和の危機にあり、輸出拡大に活路を見いだそうと躍起なのだ。
南シナ海への海洋進出同様、その強引な手法で交渉を進める中国のことである。
譲歩姿勢の裏で狙うのは 自転車関税撤廃はＥＵが猛反発 実は日本も…
中略
ＥＧＡ交渉がどう決着をみるのか。
中国の尻馬に乗りかねない日本もジレンマを抱えながら交渉を見守ることになりそうだ。
※シナは世界最大の公害物質排出国、大気汚染、水質汚染、土壌汚染、海洋汚染、自然破壊が極めて悪質な国。
それを棚に上げて環境関連製品の貿易自由化を唱える無法者がシナ。
世界はシナ人の偏向ロジックに対抗できない無能な役人ばかりである。
中国人民銀総裁、ＳＤＲ建て債券の発行検討に言及
中国人民銀行（中央銀行）の周小川総裁は２４日閉幕した２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議で、国際通貨基金（ＩＭＦ）の仮想通貨「特別引き出し権（ＳＤＲ）」の利用拡大に向け、ＳＤＲ建ての債券発行を検討していると明らかにした。
ＳＤＲはドルや円、ユーロなど主要通貨で構成する仮想通貨で、１０月には中国の人民元も構成通貨に組み込まれることが決まっている。
中国はＳＤＲの利用拡大を後押しし、人民元の国際化を進める方針だ。
中国のニュースサイト「財新ネット」によると、国際開発機関の一つが８月末にも中国の銀行間市場でＳＤＲ建て債券を発行する可能性があるという。
麻生財務相、下落続く人民元の中国に懸念を表明 ルー米財務官も通貨安競争の回避を強調
２０カ国・地域（Ｇ２０）財務相・中央銀行総裁会議が２３日、中国・成都で開幕した。
英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定後初のＧ２０となり、離脱問題が引き金となって世界経済が失速する事態を避けるため、各国が財政、金融や構造改革の政策を総動員して対処する方針を確認する見通し。
２４日に共同声明を採択して閉幕する。
麻生太郎財務相は初日の会議終了後、記者団に対して「（ＥＵ離脱を決めた）英国の国民投票以降、人民元が対ドルでさらに減価（元安）している中国経済に注視していきたい」と発言したと述べた。
為替レートの過度な変動による金融市場への悪影響で、とりわけ影響力の大きい中国に対する懸念を表明した。
つづきは記事を・・・
独シーメンス、中国版「産業革命」を見据え北京に新研究組織
乱射事件でテロの可能性も。ドイツ企業の戦略に影響は？
独シーメンスは、中国での研究開発体制を拡充する。現地法人内に300人以上で構成する新たな研究開発組織を整備するほか、新技術や新サービスを専門に取り扱う拠点を上海に設ける。
中国政府は2015年に製造業の今後10年間のロードマップを示した「メード・イン・チャイナ2025」を策定し、製造業の高度化を加速する。
シーメンスは研究開発体制の強化で、同ロードマップの進行に貢献。
同社にとって米国に次ぐ事業規模を持つ中国事業の基盤固めにつなげる。
シーメンスは、2016年9月期の研究開発費を前期から3億ユーロ（約342億円）増やし48億ユーロ（約5472億円）に設定した。
今回の研究開発拡充策にもこの一部を充て、次世代情報技術やデジタル制御の工作機械・ロボット、人工知能（AI）の研究開発を重点戦略に掲げる。
中略
上海で10月に立ち上げる拠点は、新たな技術やサービスを専門に取り扱う独立組織「ネクスト47」の一環。
同組織は米シリコンバレーと独ミュンヘンにも拠点を設置し、今後5年間で約10億ユーロ（約1140億円）を投資する。
AIや小規模電力網（マイクログリッド）、ネットワークに常時接続するコネクテッドカーなどに力を入れる。
＜解説＞
ミュンヘンでも銃乱射事件が発生、ドイツ政府は「テロの可能性が排除できない」とコメントしている。
製造業が多く、第4次産業革命「インダストリー4.0」をけん引するドイツ大手企業が、人材戦略などグローバルのポートフォリオを今後どのように組み立ていくか注視しないといけない。
※ドイツは未だ、シナで稼ぐつもりだろうが、日本の嫌がる事を平気でやる国、何時まで経っても反日が止まない。
シナはドイツに胡麻擦りをしているのであろう。
中国：機械、ハイテク品貿易額が縮小（2016年上半期）
2016年7月20日、中国税関総署が、2016年上半期の機械・電気設備貿易統計データを発表した。
中国2016年上半期（1月―6月）の機械・電器製品輸出総額は、2015年同期と比較して2.5%減少し、3兆6615億元（約58兆円）となった。
上半期、中国の機械・電器製品輸入総額は、2015年同期比1.4%減の2兆2883億元（約36兆2582億円）であった。
一方、2016年上半期、中国のハイテク製品輸出総額は、2015年同期と比較して2.3%減少し、1兆7734億元（約28兆円）にとどまった。
上半期ハイテク製品輸入総額も、2015年同期から0.3%減少し、1兆5340億元（約24兆3063円）となっている。
金融政策どん詰まりの中国 たどる道は不動産バブル崩壊か資本逃避か…
中国の金融政策が行き詰まった。２００８年９月のリーマン・ショック後の高度経済成長の原資になってきた中国人民銀行による人民元資金発行が困難になったからだ。
習近平政権は元を刷る代わり、国有商業銀行に命じて、融資を急増させる一方で、財政難の地方政府には債券を発行させている。
グラフはリーマン後の米中の中央銀行資金発行の増加額の推移で、人民元をその時点での対ドル相場をもとに換算して、ドルと比較している。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）は金融恐慌回避のために、ドル札を大量発行する量的緩和政策に踏み切った。
人民銀行は１４年まではドルにほぼ合わせる形で元を増発してきたことがわかる。
一国の金融の量を他国に合わせる政策は他に例がないが、中国の場合は一定の条件のもとでは可能だった。
中略
すでに銀行の不良債権は約２３０兆円で融資総額の１５・５％、国内総生産（ＧＤＰ）の２０％以上に上ると国際通貨基金（ＩＭＦ）は推計している。
いずれも１９９０年代前半の日本のバブル崩壊時の銀行不良債権水準を大きく上回っている。
上海などの不動産相場が今後崩れ出すと、不良債権はさらに膨らむ。
解決策は人民元の大幅切り下げだが、資本逃避は加速し、人民銀行は元を買い支えられなくなる。
国際金融界は固唾をのんで中国情勢を見守っているが、なぜか、三菱東京ＵＦＪ銀行がこのほど対中大型融資を決めた。
※日本はシナ共産党政府を決して助けてはならない。
中国、仲裁を無視ならビジネスに悪影響 高まるカントリーリスク
中国の通貨人民元の下落傾向が続いていることについて、中国が元安を容認しているとの見方も出ている。
中国経済にとって元安はどのような影響を与えるのだろうか。
一般的に、自国通貨安は、貿易取引と資本取引の両方の経路から経済に影響を与える。
貿易取引では、自国通貨安は一定の時間ラグ（ずれ）があるものの、輸出を増加させ、輸入を抑える。
このため、自国通貨安は一定期間の後に国内総生産（ＧＤＰ）の増加要因となる。
輸出入の海外依存度によって効果は異なるものの、世界各国で共通の現象だ。
資本取引では、自国通貨安はそれまで対外投資してきた人にとっては朗報だ。
自国通貨建ての収益が上がるからだ。
と同時に短期的には資本流出を促す。
それまで自国内に投資してきた外国資本は外貨建て収益率が低下するからだ。
この資本流出自体、自国通貨売り・外貨買いを伴うので、ますます自国通貨安になりがちである。
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為替では、中国は変動相場制ではないので、持ちこたえられる範囲で介入するはずだ。
自国通貨安への対応の場合、外貨準備の大きさがものをいう。
その点で最近、中国の外貨準備が減少しているのは一抹の不安材料だ。
しかも、中国にはカントリーリスクがある。
先日の本コラムで、南シナ海の領有権問題でハーグの国際常設仲裁裁判所の裁定を無視するのは国際社会からみてまずいと書いた。
これは外交だけでなく、国際ビジネスにも波及する。
国際ビジネスでは、別の国際仲裁裁判所が設けられているが、中国は仲裁を無視する国と思われてしまい、カントリーリスクが高まる可能性がある。
そうなると、これまで中国に投資していた外国資本が逃げ出すかもしれない。
これは中国政府にとって予想外のことだろう。
そこで、中国が資本規制に乗り出そうとしたら、かえって中国のカントリーリスクが一気に高まることもありうるのだ。
日独米の製造業を呑み込む！！中国企業…〝核心的技術〟買い漁る建国１００年の野望
中国資本が電機・部品産業の事業買収を積極化している。
東芝の白物家電事業が６月末に中国・美的集団に売却されたが、今度はドイツ最大のロボットメーカーも同社に買収される見込みだ。
巨額資金にものをいわせた中国企業による相次ぐＭ＆Ａ（企業の買収・合併）。
そこには、単なる金もうけではない、「製造強国」を目指す中国の壮大な野望が透ける。
中華人民共和国の建国１００年（２０４９年）に世界を牛耳るモノづくり国家になる夢を抱く中国は、先端技術を買い集めながら、着々と体力を蓄えつつある。
「瓶のフタ」製造から出発した美的 次に狙うのは「ロボット」 ＧＥ、三洋の家電を手に入れたハイアール
韓国企業も「このままでは餌食」と危機感
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重点分野として、ＩＴ産業、ロボット、エネルギー、素材、バイオなど１０項目を列挙。
品質とブランド、開発力の強化を急ぐ。
近年、経営不振の企業の救済役として、たびたび中華系の企業やファンドの名前があがるようになった。
中国企業に事業が買い取られていくことは、再編やリストラを通じた日本の国力回復の活路か。
あるいは技術流出と国益毀損を招く、危険な道につながるのか。
よくよく、注意が必要である。
※国より銭を欲しがる日独米、技術を銭で買うシナだが、資本主義の弱点を突くシナ公司、将来、独裁国家に技術が集中して起こる事が恐ろしい。
中国共産党、通信大手会長の党籍剥奪 幹部登用めぐり金品受け取った疑い
中国共産党中央規律検査委員会は１１日、汚職の疑いと重大な規律違反があるとして、国有企業で通信大手の中国電信（チャイナテレコム）の常小兵董事長（会長）の党籍を剥奪し、刑事責任を追及するため司法機関に身柄を送ると発表した。
常氏は職権を利用して幹部登用などをした見返りに金品を受け取ったり、同委員会の特別チームの調査を妨害したりした疑いを持たれている。
中国メディアによると、常氏は国有通信大手の中国聯通（チャイナユニコム）の董事長を約１１年務めた後、昨年８月に中国電信の董事長に就任した。
同委員会は昨年１２月に常氏を調査していると発表していた。
中国が新興国株の「エリートクラブ」にまたもや落選してしまった…市場改革「遅い」と烙印 英ＥＵ離脱も暗い影…
金融市場での地位向上を目指してきた中国政府が、新興国株式の「エリートクラブ」に落選したことに落胆している。
株価指数開発会社の米ＭＳＣＩは６月中旬、中国本土で上場する株式を、優良銘柄で構成する「新興国株指数」に採用することを見送った。
市場改革の遅れが問題視されたためだ。
折しも欧州主要国も中国に改革進展を求める強硬姿勢に転じており、中国当局は改革断行に向けて外堀を埋められつつある。
「地位向上に取り組んでいた習近平政権には痛手となった」（ブルームバーグ）
「過去６カ月間、ＭＳＣＩ側が（中国に）抱く懸念に対応してきた中国政策当局に打撃だ」（ロイター）
中略
ロイターが６月下旬にブリュッセル発で報じた記事は、ＥＵ側が中国の経済改革の遅れを深刻に受け止め、鉄鋼以外を含む資源系分野に広く「通商防衛措置」を採る可能性があるとのＥＵの内部文書をすっぱ抜いた。
日米欧からの集中砲火で議長国の中国が折れた 過剰生産解消へ、共同声明に盛り込み
中国上海市で開かれていた２０カ国・地域（Ｇ２０）貿易相会合は１０日、鉄鋼の生産過剰問題で２０カ国が協調する内容を盛り込んだ共同声明を採択し、閉幕した。
９月の経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）鉄鋼委員会で討議するほか、国際フォーラムを設置する可能性についても協議することを明記した。
生産過剰問題で国際社会から集中砲火を浴びる中国は、議長国の立場で文言を外すよう主張したが、日米欧や新興国の多くが鉄鋼などの在庫を安価に輸出する中国の動きが保護主義の台頭を招いていると反発。
最終段階で中国が折れた。
中国商務省の王受文次官は閉幕後の記者会見で「過剰生産は主要議題ではなかった」などと釈明した。
一方、９月の浙江省杭州市でのＧ２０首脳会合での発言力拡大を見すえ、中国が過剰生産問題では強制力のない内容で譲歩したようだ。
共同声明は、環境に配慮する製品に課す関税を削減または撤廃する「環境物品協定」をＧ２０首脳会合で大枠合意し、年内妥結をめざすことも盛り込んだ。
中国は自国産業保護の観点から慎重姿勢だったが、最終的には日米などに譲った。
下落続く人民元 中国不動産バブル崩壊と同時に暴落が起きる
中国の通貨、人民元の下落が続いている。
７月５日時点では１年前に比べて対ドルで８・８％安くなっている。
円に対してはさらに下落幅が大きく、２０％安である。
グラフは過去１年間の元の対ドル相場と中国の外貨準備高の推移である。
元安トレンドは外貨準備の減少と密接に連動している。
中国は中央銀行である中国人民銀行が外貨を集中管理する制度をとっている。
人民銀行は流入する外貨の大半を買い上げるかわりに元資金を供給するし、大量の元売り、外貨買いを引き起こす資本逃避が起きると、人民銀行は外準を取り崩して外貨を売って元を買い取る。
人民銀行は原則として前日の元相場の終値を基準にして、当日の元の交換基準レートを決め、その基準値の上下各２％の幅で変動させる管理変動相場制をとっている。
人民銀行は昨年８月１３日、同１０日に比べて４・５７％基準値を下げたが、前日比で２％以内の幅での切り下げを繰り返した結果だった。
つづきは記事をご覧あれ！
中国、８０万人が失業も 鉄鋼・石炭の生産過剰解消で
中国政府は８日、鉄鋼と石炭の生産過剰解消を目指す構造改革によって、今年だけで約８０万人が失業する可能性があるとの見通しを明らかにした。
失業者の再就職を促すための政策に力を入れる方針も示した。
雇用問題を担当する人事社会保障省の信長星次官は記者会見で「鉄鋼や石炭で栄えた都市では再就職の道が狭い。
失業者の年齢も高く就業が難しい」と述べ、再就職が進んでいないとの認識を示した。
同時に失業者に対する社会保障や職業訓練を充実させると強調した。
中国政府は鉄鋼、石炭業界の余剰人員が最終的に１８０万人に達するとの見通しを示している。
膨らみ続ける中国の「主張」と「債務」
中国は５日、南シナ海で軍事演習を始めました。
１２日にフィリピンが訴えた南シナ海の領有権をめぐる仲裁裁判所の裁定を示すのを前に、主権を既成事実化するのが狙いでしょう。
仲裁裁判所の判断に、中国は一貫して「拘束力がない」と言い続けてきました。
また、海の領域について「第三者による解決策はいかなるものも受け入れない」と牽制（けんせい）。
南シナ海問題で日米などとの対決姿勢を鮮明にしています。
中国は札束外交を通じ、同問題に対する支持国を増やしていますが、大半はアフリカや中東など南シナ海と縁遠い国ばかり。
世界で孤立しようとも中国が主張を曲げることはないでしょう。
ただ、泣きどころもあります。
企業債務などが膨らみ続けていることです。
経済が瀬戸際に追い込まれたとき、中国はどこに頭を下げるのでしょうか。
※シナ人は決して謝罪し頭を下げる事は無い。
シナ人は反省をしない。
反省すれば、失脚を意味し、死刑になる。
死が怖いのである。
勇気さえあれば、今からでも方向転換が出来るのだが・・・
中国、製鋼原料の密輸摘発強化 日本の鋼材生産に影響も
鋼材の生産に使う製鋼原料「フェロシリコン」（ケイ素鉄）の大規模な密輸摘発に、中国当局が乗り出したことが５日、分かった。中国はフェロシリコンの主要生産国だが、第三国を経由する密輸品が、日本などに流れていると指摘されていた。
中国当局の取り締まり強化が、日本の鋼材生産に影響する可能性がある。
中略
フェロシリコンはケイ素と鉄の合金で、鉄鋼の還元剤や脱酸素剤として使われる。
中国・内モンゴル自治区や甘粛省などで生産されており、日本向けにも輸出されているが、近年価格が上昇傾向にある。
中国税関総署によると、２００５年から輸出管理を厳格化し、２５～４０％の輸出関税をかけている。
業界関係者によると、中国製が中国南西部からベトナムへの密輸ルートを経て、低価格で日本や韓国、インドに流れているという。
人民元が９４年以来最大の下落 関係深い英国の混乱が影響…ＦＲＢも注視
中国の人民元下落が止まらない。
今年４～６月期の下落率は、公定レートと市場レートが統合された１９９４年以来最大となった。
国内経済の低迷に加え、英国の欧州連合（ＥＵ）離脱決定で輸出低迷の懸念も広がった。
米連邦準備制度理事会（ＦＲＢ）も人民元の動きに警戒を強める。
中略
６月の製造業の景況指数も市場の予想を下回る数値となり、市場では人民元安の長期化を予想する声も出ている。